Adblock PlusがWebページに埋め込まれた仮想通貨採掘スクリプトをブロックする方法について解説している(Adblock Plusのブログ記事、 BetaNewsの記事、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事)。

仮想通貨採掘プログラムの無断実行は以前にも問題になっているが、最近The Pirate Bay(TPB)がユーザーへの断りなくWebページで仮想通貨「Monero」を採掘するCoinhiveのスクリプトを実行していたことが発覚。TPBでは利益を生み出す新しい方法を試すうえで24時間だけ実行したと釈明している。

Adblock Plusでは「EasyPrivacy」フィルターリストを使用することでCoinhiveのスクリプトをブロックできる。EasyPrivacyを使用しない場合、Adblock Plusのオプションで自作フィルターとして ||coin-hive.com/lib/coinhive.min.js を追加すればよいとのこと。また、仮想通貨採掘スクリプト専門のフィルターリスト「NoCoin」も紹介されている。

ビル・ゲイツ氏がCtrl+Alt+Deleteについて、もしも過去に戻って小さな修正を行えるなら1キーで操作できるようにすると発言している(Bloombergの動画記事、 The Registerの記事、 Mashableの記事、 CNN Techの記事)。

この発言はBloomberg Global Business Forumのインタビューで飛び出したもの。インタビューはカーライル・グループ共同CEOのデビッド・ルーベンスタイン氏を聞き手に、ゲイツ氏のほかダンゴートグループCEOのアリコ・ダンゴート氏、ペプシコCEOのインドラ・ヌーイ氏、ソフトバンクグループ会長の孫正義氏が参加して行われた。

インタビューでは現在の地位や名誉、財産などを捨ててでも30～40年にわたる新たなイノベーションを再び行いたいかといった質問や、この10年間に目にした重要なイノベーションに関する質問などに続き、かつてWindows NTのログインダイアログを表示するのに使われていたキーコンビネーションとしてのCtrl+Alt+Deleteが話題に上った(該当部分は動画の8分15秒あたりから)。

なぜCtrl+Alt+Deleteを選んだのかというルーベンスタイン氏の質問に対し、ゲイツ氏はIBMのPCキーボードで確実に割り込みを発生させるにはその方法しかなかったと説明。開発に携わっていた人々は1つのキーで動作するようにすべきだったとし、現在は多くのマシンがそれをより明確な機能として備えているとも述べている。

さらにルーベンスタイン氏は、Ctrl+Alt+Deleteを選んだことを後悔しているかと尋ねる。これに対しゲイツ氏は、他のことに影響を与えず過去に戻って小さな変更ができるのであれば、1キーで操作できるようにするだろうと答えた。

headless曰く、

ITエンジニア向けQ&AサイトStack Overflowが19日、条件を入力することで開発者の年収を計算できる「Stack Overflow Salary Calculator」を公開した（Stack Overflowのブログ、Ars Technica、The Register、VentureBeat）。

Salary CalculatorはStack Overflowが年に1回実施しているDeveloper Surveyのデータをもとに作成されたものだ。仕事での役割と勤務地、学歴、プロとしてのコーディング経験年数、仕事で使用するテクノロジーを指定することで年収の中央値を計算できる。中央値のほか、25パーセンタイルおよび75パーセンタイルの値も表示される。ただし、勤務地は米国およびカナダ、英国、ドイツ、フランスとなっており、日本での年収は計算できない。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京法務局の元事務官（63歳）が、提出された申請書に貼られていた収入印紙を剥がして金券ショップに持ち込み換金していたことが発覚した。東京法務局はこの元事務官について業務上横領の疑いで告発しているとのこと（NHK）。

この事務官は2006年1月からこの行為を行っており、昨年12月に発覚、懲戒免職処分を受けたという。この間の被害総額は4億7200万円あまりだそうだ。

業務時間内にちまちま印紙を剥がしていたと思うとなんともセコい感じだが、金額はセコくない。

日刊ゲンダイによると、この事務官はあたかも証印して使用済みにしたかのようにして処理をすすめ、その後倉庫に保管された状態になってから印紙をはがしていたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが「ビットコインは詐欺」といった旨の発言をしていたそうだ（ロイター）。 ダイモン氏はブロックチェーン技術については将来性を認めるも、ビットコインについては否定。「どこからともなく通貨を生み出せたり、それを購入する人が本当に賢いと思われているようなところでビジネスなど出来ない」と語ったという。

なお、この発言でビットコインの価格が急落したともされているが、最近は中国政府のビットコイン規制といった動きもありこの発言だけが影響したのかは不明。

taraiok曰く、

AmazonやGoogleなどの「デジタル多国籍企業」による租税回避が世界的な問題となっているが、 これに対しフランス、ドイツ、イタリア、スペインの四か国が「欧州での収益に基づいた適切な課税」を求めているという（Reuters、Slashdot）。

こうした企業はアイルランドなどの低税率国に子会社を置くことで節税を行っている。そのため、解決策として収入を得た国の法人税水準に合わせて課税できる「所得の均等化税」の創設を欧州連合理事会に所管で要請した。現在の欧州連合理事会議長国であるエストニア大統領も所在地による課税ではなく、価値を創出する企業に税金を課すシステムの設立を目指す考えだという（ロイター）。

あるAnonymous Coward曰く、

クレジットカードなどの信用情報を扱う米大手消費者信用情報会社Equifaxが不正アクセスによって個人情報を漏洩させたことが報じられている。流出したのは氏名や住所、生年月日のほか、社会保障番号や免許証番号、クレジットカード番号なども含まれているという。（ITmedia）。

これだけならまだ昨今ではよくある話なのだが、漏洩を知った同社役員らがメディアで報じられる前に同社の株式を売却していたことも発覚、批判されている（TechCrunch、THE HELL、米エネルギー・商業委員会、米下院金融サービス委員会、Slashdot）。

また、利用規約には集団訴訟の権利を放棄するという条項が含まれており、こうしたことから政府からも批判を受けているとのこと。Tammy Baldwin上院議員は「Equifaxはこの重大な違反数週間にわたって被害者に伝えなかった」と発言している。また、米エネルギー・商業委員会が書簡で問い合わせを行い、米下院金融サービス委員会は聴聞会を開催すると発表、Equifaxにデータセキュリティ違反がなかったか調べる方針だそうだ。

不正入手した他人のカード情報をiPhoneの決済機能「Apple Pay」に登録して使用する詐欺事件が発生していたという。背景には中国人らによる犯罪組織が関わっているようだ（ITmedia）。

Apple Payの登録時にはカード発行会社が送信する認証コードが必要だが、カード所有者の個人情報を用意した上でカードの発行会社に対し「電話番号を変更した」などと連絡し、本人が所有していないスマートフォンに認証コードを送信させていたという。使われた個人情報はフィッシングサイトなどで集められていたようだ。

ここ最近ガソリンスタンドが減少しており、「ガソリンスタンド過疎地」も生まれているそうだ。原因は人口の減少のほか、経営者の高齢化や「若者の車離れ」も影響しているという（毎日新聞）。

たとえば群馬県では、2006年度末には1083か所のガソリンスタンドがあったが、10年間で35％減少しているという。一部地域では対策として住民がガソリンスタンドに出資したり、自治体が廃業したガソリンスタンドを買収し町営事業として運営する、といったケースもあるそうだ。

headless曰く、

クラウドファンディングプラットフォームのIndiegogoは7日、出資者（貢献者）がIndiegogoを信頼できる場所にするための取り組みの一環として、キャンペーン作成者の義務に関する変更を発表した（Indiegogo Blog、The Verge）。

まず、出資者が出資するかどうかの判断を容易にするため、Tech & Innovationカテゴリーのキャンペーン作成者に対しては、コンセプトから出荷に至る製品化の段階を指定するよう義務付ける。Indiegogoではキャンペーン作成者の宣言通りの段階にあるかどうかを確認し、必要があれば変更させることもあるという。

既に出資した人のための変更点としては、キャンペーン作成者に少なくとも1か月に1回は更新情報を提供するよう義務付ける。更新情報は製品化がどこまで進んでいるかを出資者に知らせるもので、倉庫の写真や作業中の動画といったものも必要になる。

IndiegogoではIBMとArrow Electronicsの協力により、エレクトロニクスやソフトウェア関連のキャンペーン作成者を開発から出荷までサポートするArrow Certificateプログラムを実施している。製品の完成をIndiegogoが確約することはできないが、キャンペーン全般にわたってアイディアを現実のものにするための協力は惜しまないとのこと。また、万が一利用規約に違反するキャンペーンがあれば、債権回収会社に依頼（して出資金を回収し、出資者に返金）することも辞さないが、そのような必要が生じないことを祈るとのことだ。

pongchang 曰く、

格安航空券のオンライン予約サービスや旅行関連ネットサービスを手がけるエボラブルアジアが、メールマガジン運営サービスを手がけるまぐまぐの株式を取得、子会社化する（エボラブルアジアの発表PDF、まぐまぐの発表、日経新聞）。

発表資料に付録したパワーポイントファイルには「ベトナムでのエボラブルアジア子会社によるシステム開発でまぐまぐのサービスが向上」、「将来まぐまぐを子会社上場させたい」といった記載がある。

昨今ではフリマアプリでの売買や民泊など、個人間での取引が増えている。これらに対しては税務当局による把握が難しいことから、政府が仲介サービス運営者に対し取引情報を提出させることを検討しているという（朝日新聞）。

昨今ではこういった個人間取引で多額の収益を稼ぐ人も登場しているが、取引内容の追跡が難しいことから当局に対し正しく申告を行っていないケースもあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日中国が仮想通貨発行による資金調達（ICO）を禁止する方針を明らかにしたが（過去記事）、続いてビットコインについても規制を行う方針だという（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

ビットコインにおいては、中国の大手採掘事業者が大規模なマイニングを行っていることも知られている。中国でのビットコイン人気の背景の一つには中国政府による資金の海外送金規制があると思われるが、中国政府はやはりこれを見逃さなかったようだ。

この報道を受け、ビットコインの価格は一時急落したという（産経新聞）。

9月7日、GMOインターネットが仮想通貨の採掘（マイニング）事業に参入すると発表した。また、9月8日はDMMも採掘事業に参入すると発表している。

GMOは2018年上半期に「次世代マイニングセンター」の運営を開始するとのこと。設備資金はユーザーから調達し、その集積を配分するという。また、独自マイニングボードの開発も行うようだ。

また、DMMは10月より「DMMマイニングファーム」の運営を開始するとのこと。「2018年度中にはトップ10に入る規模のマイニングファームとなる」といい、また一般ユーザーもマイニングに参加できる「DMMクラウドマイニング」サービスも提供するという。

WhatsAppは5日、確認済み企業アカウントなど企業向けサービスの提供計画を発表した(WhatsAppブログの記事、 VentureBeatの記事、 The Next Webの記事、 Fox Businessの記事)。

確認済み企業アカウントについては先週、FAQページで存在が発見されていたが、正式な発表は行われていなかった。確認済み企業アカウントはFacebookやTwitterなどの確認済みアカウントと同様のもので、アカウント名に並んでチェックマークの入った緑色のバッジが表示されるというものだ。企業が顧客との連絡にWhatsAppを使用するケースも多いようだが、確認済み企業アカウントの導入により、顧客は企業の公式なアカウントであることを確認できるようになる。新たに追加された別のFAQページによれば、確認済み企業アカウントは既に限定的なテストが開始されているようだ。

確認済み企業アカウントのほか、小さな企業向けには無料アプリ「WhatsApp Business」、航空会社や電子商取引、銀行など世界規模でサービスを行う大企業向けには企業向けソリューションを提供する計画もあるという。WhatsApp COOのMatt Idema氏はFox Businessに対し、将来的に企業向けサービスで課金を行う計画があることも明らかにしている。ただし、具体的な計画については未定とのことだ。