世界各地で 迷惑行為  一風変わった プロモーションを 次々に 繰り広げる バーガーキングだが、今度は米バーガーキングがマクドナルドでワッパーを注文すると1セントで購入できるというプロモーション「The Whopper Detour」を開始した( FOODBEASTの記事、 プロモーション一覧、 米バーガーキングのツイート[1]、 [2]、 プロモーション動画 )。

1セントでワッパーを購入するには、バーガーキングの店舗から600フィート以内にあるマクドナルドの店舗に行き、バーガーキング公式アプリでワッパーを注文すればいい。あとはバーガーキングの店舗で1セントを支払えばワッパーを受け取ることができる。キャンペーン期間は12日までで、1セントで購入できるのは1回のみ。

なお、公式アプリはAndroid版もあるが、プロモーションの告知ではiOS版にのみリンクが張られている。Google Playではマクドナルドに行って注文しようとしたらサービスへ接続できず、バーガーキングで苦情を言ったら1セントはWebサイトの記載間違いで実は1ドルだと言われた、などというレビューが付いている。

ただし、プロモーション動画でも1セントと言っており、米バーガーキング公式アカウントのツイートでも「a penny (1セント)」と記載されているので、記載間違いの可能性は低い。応対した店員が間違えたのか、投稿者の作り話なのかは不明だ。このほかのレビューでは、最寄りの店舗がモバイル注文を受け付けていない、ネットワーク接続の問題が発生して注文できないといった苦情が多くみられる。

あるAnonymous Coward曰く、

NTTの人材が海外大手IT企業に引き抜かれるケースが多いそうで、これに対しNTTが危機感を持っているという話が報じられていたが、NTTデータは対策として「トップ級の技術者」の待遇を大きく変えるという（日経新聞）。

日経新聞によると、AIやIoT分野のトップ級エンジニア向けに「アドバンスド・プロフェッショナル」という職位を新設し、年収2000～3000万円の給与を与えるという。

キャッシュレス決済サービスPayPayが12月4日より「20％還元キャンペーン」を開始した。決済金額の20％がポイントとして還元され、また抽選の当選者には購入額全額相当（最大10万円まで）のポイントも進呈されるというものだが、キャンペーンのスタートと共に利用者が集中し、決済ができなかったり、二重決済されるといった不具合が相次いで発生したという（ITmedia）。

PayPayの障害情報ページによると、12月4日断続的に不具合が発生したようだが、その後は回復している模様。また、複数回決済が発生した場合はカスタマーサポートへの問い合わせをしてほしいとのこと（PayPay不具合に関するお詫びと複数回決済のお問い合わせ先について）。

消費税増税の負担軽減のため、書籍や雑誌への消費税を軽減するかどうかが議論されていたが、政府は少なくとも消費税引き上げ時にはこれらを軽減税率の対象外にする方向だという（時事通信）。

軽減税率の適用に当たっては「有害図書は対象外とする」ことを条件とする動きがあり、出版社側もこれに同調していた（SankeiBiz、朝日新聞）。ただ、政府は有害図書の排除が難しいという理由で雑誌・書籍を軽減税率の対象にすることに否定的だった。

あるAnonymous Coward曰く、

米国財務省・外国資産管理室（OFAC）が、犯罪で使われていたビットコインアドレスを特定し、経済制裁の対象として公表した（COINPOST、COINTELEGRAPH）。

ビットコインアドレスはビットコインの送付先を指定するために使われる情報。米当局が犯罪に利用されたアドレスを公表したのは初めてだという。合わせて、このアドレスを所有しているとされる2名の氏名なども公開された。彼らはさまざまな組織に対しサイバー攻撃を行い、身代金としてビットコインを脅し取っていたという。

今回ビットコインアドレスが経済制裁対象として指定されたことで、この口座を対象とした取引が米国において禁じられたことになる。

あるAnonymous Coward 曰く、

𠮷野家が交通系ICカードへの対応に続き、独自のプリペイドカード「𠮷野家プリカ」を12月3日10時から発売する(サービス紹介ページ、 プレスリリース: PDF)。

カードは無料でチャージは1,000円単位、チャージの上限額は140,000円(チャージ1回あたりの上限額は49,000円)となっている。発行時には1,000円以上のチャージが必要だ。当初は物理カードのみのようだが、利用約款にはモバイルカードの記載もある。2019年2月28日まで5%のボーナスチャージをチャージ時に加算するキャンペーンが実施される。

あるAnonymous Coward曰く、

中国では大都市を中心にQRコードを利用したキャッシュレス決済が広まりつつある。中国での電子決済の普及率は76.9％で、うち農村は66.51％、農村のモバイルバンキング決済件数は79.12％増の91億1千万件に達したという話もある（AFP）。しかし、すべての中国の高齢者がモバイルバンキングに熟達しているわけではないようだ。

老人の中には技術に追いつくのが難しい人もいる。多くの退職した高齢者は視力が悪く、スマートフォンの画面を見るのがきつかったり、アプリの使い方を忘れてしまう例もあるという。この問題は特に地方で顕在化しているようで、中国北部のスーパーマーケットでは、店員と客が支払い方法で揉めることもあるという。

なお上海・復旦大学のFeng Wang教授によると、2015年から2030年にかけて中国の60歳以上の人口は1億人増え、3億人以上になると予想されている（QUARTZ、Slashdot）。

pongchang曰く、

米国では11月第4金曜日前後に「ブラックフライデー」と呼ばれるセールを行うことが広まっているが、日本でもこのブラックフライデーが広まっているという（日経新聞）。

昭和の商習慣を思い出せば、11月末から12月月初に賞与が出て、正札以上の値段でお歳暮を買い贈るという商習慣や交際の礼節があった日本にとって、本当にブラックフライデーという商習慣は営業利益に寄与するのであろうか。

割引で消耗するブラックフライデーは悪夢なのか、それとも少しでもお歳暮を繰り上げてもらって配達の平準化を眼目に歳末商戦の繰り上げを戦略的に行うブラックフライデーが正義なのか。

11月11日に特売が繰り上がる北京の陰謀はさておく:p

政府が自動車関連税制の見直しを検討しているという。まだ具体的な詳細は出ていないものの、走行距離に応じて課税するという話も出ているようだ（毎日新聞、朝日新聞、carview!）。

現在の自動車関連税制では、取得時に課せられる自動車取得税と排気量に応じて毎年課せられる自動車税、車検時に課せられる自動車重量税があるが、自動車税は恒久的な減税、自動車取得税は一時的な減税、自動車重量税についてはエコカー減税の範囲を絞って増税、という方針のようだ。一部報道では走行距離に応じた課税という話も出ているが、こちらは新たな税が導入されるのか、それとも既存の税を変更する形になるのかは不明。

スマホ向け決済アプリ「LINE Pay」で支払いが行える飲料の自動販売機が登場している。たとえばキリンビバレッジの「Tappiness」では現金や電子マネーのほかLINE Payでの支払いが可能だ。また、伊藤園もWeChat PayとLINE Payに対応する自動販売機を展開しているのだが、LINE Payでの支払いには手間がかかるようだ（@chikuwa328氏による動画）。

LINE PayはQRコードとネットワーク通信を使って決済に関する情報をやり取し、自販機に表示されたQRコードをアプリで読み取ると決済画面が表示される。ここで各種情報を確認・設定し、スマートフォン側の認証をクリアすることで商品が購入できるのだが、このスマートフォン側の操作ステップがやや多く、そのため今のところ迅速には購入ができないようだ。

headless曰く、

米国・コロンビア特別区連邦地裁のRoyce Lamberth判事が著作権侵害関連裁判において、著作権侵害行為が疑われるIPアドレス使用者情報の開示請求を却下するとともに、「著作権トロールは裁判所を正義が行われる場所ではなく金を引き出すATMのように考えている」と批判した（TorrentFreak、裁判所文書: PDF）。

この裁判はポルノ制作会社のStrike 3がIPアドレスのみで氏名不詳の被告を著作権侵害で訴えているもの。判事によると、Strike 3はポルノを制作するだけでなく、Bittorrentで同社作品をダウンロードしたIPアドレスを収集し、ジオロケーション技術で特定した場所を管轄する裁判所に多数の訴訟を起こす著作権トロールだという。

判事の意見書によれば、Strike 3は実際にそのIPアドレスをISPから提供されている利用者が著作権侵害したかどうかにかからわず訴訟を起こし、被告に関する情報の開示を請求して数週間後に訴訟を取り下げているそうだ。実際に和解した件数は不明だが、被告を特定できた場合は裁判所外で解決しているとみられる。Strike 3の目的は和解金を簡単に手に入れることだけであり、被告が争う姿勢を見せた場合には「三びきのやぎのがらがらどん」のトロールのように、橋の下に逃げ込むとのこと。

判事はIPアドレスによる著作権侵害者の特定には欠陥があり、著作権を侵害していない可能性のある被告のプライバシーへの期待を上回ることはないと指摘。IPアドレス以上の証拠がなく、被告が特定できなければ訴訟を継続できないとして、請求を却下するだけでなく訴訟自体も棄却している。

ビットコインの価格は昨年に大幅に上昇し（過去記事）、その後今年に入って急落したことが報じられているが、その後もビットコインの価値は下がり続けており、そのためビットコインの採掘（マイニング）から手を引く業者も出てきている模様（ブルームバーグ）。

たとえば中国では、仮想通貨の急騰を見てマイニングビジネスに飛びついた人達らが仮想通貨の暴落で撤退し、マイニング関連機材の中古相場が下落しているという話が紹介されている。

また、米国でも11月19日、北米最大の仮想通貨採掘業者と言われていたGiga Watt社が破産申請を行っている（Coin Post）。同社の破産はビットコインなど仮想通貨の価値下落だけでなく、資本調達に関連する訴訟なども影響しているようだ。

ただ、こうした「脱落者」が増加すればビットコインの採掘量が減少するため、相対的にビットコインの価格が再び上昇することもあるのではないかとの見方もある。

あるAnonymous Coward曰く、

米フォードが、自動運転技術を使って新車特有の匂いを消滅させるという手法の特許を取得した（GIGAZINE、Detroit Free Press、Slashdot）。

中国では「新車の匂い」を不快に感じる人が多いとのことで、そのために対策が考案された模様。自動運転で「ニオイを消すために最適な場所」に移動して車内を高温状態にし、窓を開けることで匂いを減らすという。

なお、実際にこの機能が車に搭載されるかどうかはまだ未定のようだ。

ベルギーでloot box(ガチャ)が賭博として規制される可能性があることから、スクウェア・エニックスがモバイルゲーム3本についてベルギーでの提供を中止する計画を明らかにしたそうだ(The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 Niche Gamerの記事、 GameIndustry.bizの記事)。

ベルギーでは4月、「FIFA 18」「Overwatch」「Counter-Strike: Global Offensive」の3本についてゲーム内のloot boxが賭博法で定義される賭博に該当するとの判断を賭博委員会が示した。しかし、FIFA 18のみ対策が行われなかったことから、当局が開発元のElectronic Artsを捜査したと9月に報じられている。なお、4月には「Star Wars Battlefront II」も調査対象となっていたが、loot boxシステムの仕様変更により賭博には該当しなくなったとの判定を受けた。

提供中止が発表されたのは「MOBIUS FINAL FANTASY」「KINGDOM HEARTS Union χ [Cross]」「DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIA(OO)」の3本。Niche Gamerによると、終了日は順に11月30日、12月6日、12月19日だという。ゲーム内で行われたアナウンスでは、ベルギーでの「loot box」の法的位置付けに不確実な点が存在すると説明されているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

2016年のCESでコンセプト車を発表したときには「テスラ・キラー」とも言われたもてはやされた米電気自動車スタートアップのFaraday Futureが、再び資金繰りトラブルに立たされている模様（Yi Cal Global、The Verge、Pan Daily、Accesswire）。

同社は中国の楽視グループから3億ドルの出資を受けた後、工場を建てるため米Yahooが所有していたネバダ州の土地を買収したり、宣伝のためにフォーミュラEに参戦（2016年で撤退）したりと、かなり大盤振る舞いの経営をしていたものの、2017年には資金繰りが危うくなり、香港の投資家から出資を受けることが噂されていた。今年になって中国Evergrandeの健康サービス子会社から15億ドルの出資を受けいれたことも報じられている。

しかし、最近中国政府は資金流出対策として企業買収資金などの送金を停止する措置を取っており、7月にEvergrandeが行おうとした米国へ700億ドルの送金も認めなかった。そのためFaraday Futureは10月に100人単位のレイオフを行ったほか全社員の給料を20%カット、社長の給料は1ドルへ減額し、創業者とSVPは退職することになった。

いっぽうでブロックチェーンプラットフォームを手がけるEVAIOがブロックチェーンを使って資金を集め3年間で9億ドルをFaraday Futureに投資する計画を発表しているほか、Faraday Future側も2020年までのIPOを目指しているとしている。8月には電気スポーツカーFF91の初めての生産前行程が完了したと発表しているが、はたして2018年内中に販売することはできるのだろうか?