みずほ銀行で7日、先月の28日からの8日間で3回目となるトラブルが発生した。公式サイトによれば、カードローン取引のプログラム更新中にエラーが生じたことから、7日9時00分から13時30分の間はATM・みずほダイレクトでの定期預金取引の一部停止を行ったとしている（みずほ銀行、日経新聞）。

これに伴いネットバンキングで取引不成立が9件ほどあった。個別に連絡して対応を行ったとしている。コールセンターには問い合わせも発生したという。前回のようなキャッシュカードや預金通帳が取り出せなくなる事態は起きなかったという。2月28日の件では定期預金のデータを移行をきっかけとして大規模なATM障害が発生した。

このトラブルにより、同行は以前から計画していた21年1月末時点で1年以上記帳がない口座に関しては、デジタル口座であるみずほe-口座に段階的に切り替える計画を当面見合わせるとする発表を5日に行っていた（「みずほ e-口座」への自動切替時期の見直しについて[PDF]）。

日本のUber Eatsが、3月から配達員に支払われる報酬を一部地域で引き下げたそうだ。福岡県と京都府の各エリアだという。配送距離などに応じて算出する基本料の水準が変更され、その影響により酬総額は平均で約3割下落したとみられるとのこと。事前に詳細な内容の告知がなく変更されたとする話も出ているようだ。労働組合「ウーバーイーツユニオン」はあまりにも不当だとして抗議を行ったという。共同通信によれば他の地域にも適用される可能性がある模様（マネーボイス、東京新聞、共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

報道やSNS上の反応などによると、報酬がダウンしたエリアは福岡県と京都府の各エリア。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとのことだ。

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米司法省は5日、「サイバーセキュリティのレジェンド」ことジョン・マカフィー氏とその暗号通貨チームのエグゼクティブアドバイザーを暗号通貨に関連する詐欺やマネーロンダリングの共謀罪で起訴したことを明らかにした(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Mashableの記事、 Ars Technicaの記事)。

訴状によれば、マカフィー氏は自身が購入したことを隠して暗号通貨をソーシャルメディアで宣伝し、価格が上昇すると売却していたほか、新規暗号通貨発行(ICO)実施者から報酬を得ていることを隠してソーシャルメディアで宣伝していたという。マカフィー氏が宣伝した暗号通貨の価値は急上昇するもののすぐに下落して投資家に損害を与える一方、マカフィー氏とその暗号通貨チームは詐欺的行為により1,300万ドル以上を得たとされる。

マカフィー氏は米国での脱税および申告漏れにより昨年スペインで逮捕されており、現在も米国への身柄引き渡し待ちで収監されている。アドバイザーは4日にテキサス州で逮捕されたとのこと。本件に関しては別途、米商品先物取引委員会(CFTC)が民事訴訟を提起している(PDF)。

先日のソフトバンクの顧客情報流出の件では、持ち出した情報が他人に渡り、不正利用されたとみられている。新たな話としては、決済サービス「PayPay」などの不正チャージに悪用された可能性があるという。なおFNNプライムオンラインによると、銀行口座から現金を引き出された被害に遭ったユーザーは、口座と携帯電話の暗証番号が同じだったことが分かったそうだ（NHK、FNNプライムオンライン）。

なお、顧客情報を流出させた疑いで逮捕された販売代理店の稲葉修作容疑者は、「違法になるとは知らなかった」として容疑を否認しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

先月28日に発生したみずほ銀行のATM障害だが、先日に原因として報じられた「定期預金のデータ移行作業が45万件」という内容が、みずほ銀行が昨年発表した紙の通帳を有料化してデジタル化する「みずほe-口座」への移行作業であったことが明らかになった（NHKの記事, 朝日新聞の記事, 日経新聞の記事）。

みずほ銀行では昨年、コスト削減の一環として紙の通帳の発行手数料を1000円に、また1年以上記帳していない場合は自動的にデジタル通帳に切り替えるとの計画を発表しており、3月上旬に初年度の移行を終えるべく作業を進めていたという。

移行作業が定期預金取引が多い月末とも重なりトラブルが起きたとみられるが、みずほ広報は「期限に迫られていたわけでなく余裕を持って作業していた」と語っているとのこと。ただし、大きな障害を起こしたため、既存口座の移行作業は延期される見通し。

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銀行間での取引時に発生していた送金手数料が値下げされる方向で固まったそうだ。これまでこの手数料は50年近く変わってこなかった。この送金手数料が高いことから、キャッシュレス決済や送金業者の新規参入を妨げているとする指摘が公正取引委員会から出ていた。現在の手数料は3万円未満で117円、3万円以上で162円となっているが、これを10月1日から一律62円に変更するとしている（NHK、読売新聞、日経新聞、テレ朝NEWS）。

この銀行間の取引には「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）」が運営している全国銀行データ通信システム（全銀システム）といわれるネットワークが使用されている。今回の値下げは、銀行間の資金決済を担当している全銀ネットと金融庁とが協議の末に決まったとしている。これに伴い入金時に必要とされる振り込み手数料も値下げされる見込み。現在はATMでキャッシュカードを利用し、他行に送金すると3万円未満なら税込220円から330円、3万円以上なら税込み440円の振込手数料が必要となっている。

国税庁は2日、2月1日にリリースされたMac用の「Safari 14.0.3」で、e-Taxの一部機能が利用できなくなるトラブルが発生していると発表した。作業途中で「処理中です。しばらくお待ちください」と表示され、そのままの状態になってしまうそうだ。国税庁はシステム修正後に公式サイト上で告知するとしている。なお今年の確定申告の申告期限・納付期限は、緊急事態宣言の影響を配慮して4月15日まで延長されている（国税庁、窓の杜、申告・納付期限を令和3年4月15日（木）まで延長します[PDF]）。

現在は下記の機能が利用できないとしている

• マイナンバーカードログイン
• 電子署名の付与が必要な手続き
• 電子証明書の登録・更新
• イメージデータの添付

みずほ銀行で3日夜、再び一部のATMが使えなくなるトラブルが発生していたようだ。公式サイトによると、3月3日19時58分にハードウェアの不具合によりシステムセンター間のネットワーク瞬断が発生。この影響で東京都や千葉県、大阪府などの28拠点29台のATMが停止したとしている（みずほ銀行トップページ、NHK）。

この障害により、最大で3時間にほどつかえなくなったATMもあったようだ。前回と同様にカードが取り込まれる事例もあった模様。4日の午前1時段階で利用者への返却は完了したとしている。今回の不具合は2月28日に発生した障害とは別の要因で発生したものだとしている。

なお日経新聞によると、2月28日に発生したシステム障害で取り込まれたキャッシュカードや預金通帳（全5244件）のうち、3日時点で2割ほどが返却の見通しが立っていないとしている（日経新聞）。この件では、金融庁が金融機関に対し、経営を揺るがす問題で法律にもとづいて報告を要求する報告徴求命令を出している（NHK、TBSNEWS）。

2月28日に起きたみずほ銀行のシステム障害で1日、同行の藤原弘治頭取らは記者会見を開いた。今回のトラブルではATM約5900台のうち4318台が一時取引できなくなり、ATMに取り込まれて戻ってこなかった通帳やキャッシュカードは5244枚あったとされる。日経新聞には一問一答形式で会見の様子が記載されている（日経新聞、ITmedia）。

システムトラブルの原因は28日に発生した定期預金のデータ移行作業が45万件あり、そのほかの取引が25万件あったことで、システムの一部に負担が生じて稼働しなくなったとしている。システムに余裕がなかったことがトラブルを起こした要因だとしている。

キャッシュカードや通帳が取り出せなくなり、それらの返還に問題が出たのはどうしてかという質問に関しては、本人確認をした上で返却手続きを行うことになっていたが、今回の場合は、すぐに対応できないくらいの量となったためだとしている。この件ではカードや通帳を取り出せなくなった利用者から、強い批判も出ていた。

同行は2002年4月1日に二重引き落としや口座振替の遅延などのトラブルを起こしている。また2011年3月14日には、送金時の処理に障害が発生、このときは振り込みエラーなどを起こしている。このため11年の障害の後にはシステムを更新、2019年に新システム「MINORI（ミノリ）」を全面稼働させていた。

今回のトラブルはMINORIの不具合ではなく、運用面でみずほグループに不十分なところがあった。グループが責任を持って対処すべきだったと藤原頭取は話している。

なお、ATMから取り出せなくなった通帳やキャッシュカードを受け取りに行くと、粗品がもらえる場合があるようだ。しゅーさんのツイートの写真を見る限りは、入っていたのはオリンピックマーク入りのペン、たぶんメモ帳、仕事を選ばないことで知られるキティちゃんのテッシュであった模様（しゅーさんのツイート、ハムスター速報）。

NTTドコモは1日、3月26日からサービス開始予定の新料金プラン「ahamo」を他社対抗のために値下げすると発表した。これまで税抜2980円としていた月額利用料を税抜2700円に変更、税込でも2970円と3000円を切る価格帯に設定された。5分通話定額などのサービス内容に関しては変更はないという。この値下げにより、auの「povo」やSoftBankの「LINEMO」に5分通話定額を組み合わせた場合の料金と比較すると約300円ほど安くなるとされる（ドコモ、ケータイ Watch）。

また同時にahamoに対応可能な機種一覧を発表した。AppleのiPhoneシリーズに対応するほか、Android端末は合計72機種が対応するとしている。またケータイ Watchの記事によれば、発表の場では動作確認対象端末以外の機種でも特に配慮すべき要素は見当たらないと話しているという（対応端末一覧、ケータイ Watchその2）。

Epic Gamesのゲーム内ランダムアイテム販売が消費者保護法に違反するなどとして米国で提起されたクラスアクション訴訟が和解に達し、クラスメンバーは和解金の受け取り方法として現金またはゲーム内通貨を選択できるそうだ(Epic Games Settlement、 FAQ、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

和解金を受け取ることができるクラスメンバーは、2015年7月1日から2021年2月22日までの間に一時期でも米国に在住し、「Fortnite: Save the World」または「Rocket League」のアカウントを保有していずれかのゲームをプレイしたことがある人であって、ゲーム内通貨をゲーム内アイテムと交換したことがあるか、ゲーム内通貨やゲーム内アイテムを購入したことがある人となる。

期限内に有効な請求フォームを送ったクラスメンバーは最高50ドルまたはゲーム内通貨(Fortniteは最高13,500 V-Bucks、Rocket Leagueは最高13,000 Credits)を受け取ることになる。これに加え、ゲーム内通貨購入時に未成年だった場合は最高50ドルの返金を受けることも可能だ。

このほか和解の一環として、米国在住に限らずFortniteのランダムアイテム「Loot Llama」を購入したユーザーには1,000 V-Bucks、Rocket Leagueのランダムアイテム「Crate」を購入したユーザーには1,000 Creditsがアカウントに自動で追加されるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞となるが、米国でヘッジファンドによる空売りのターゲットとなっていたマイナー企業の株を、米掲示板サイトのRedditの投資掲示板のユーザーが結託して大量購入。株価が1週間で8倍に押し上げられ、ヘッジファンドが多額の損失を出すという事件があり、騒動となっているらしい（Gizmodeの記事, TechCrunchの記事, フォーブスジャパンの記事）。

事件の主な舞台となったのはGameStopというゲームショップチェーンの株式で、同社はオンライン化に伴う時代の流れで万年大赤字となっており、ヘッジファンド各社による空売りが行われていたという。一方でRedditユーザーにはノリで特定の株を吊り上げる「ミーム株」という動きがあり、かつこうしたヘッジファンドによる株価操作への不満から、一斉買いが行われたとのこと。

ヘッジファンドの損失額は不明だが、中には事件後に27億ドルの支援を受けた企業もおり、多額の損失が出ていると思われる。ただし、最初に誘導したユーザーもプロの投資家で株価操作であったという話や、また株価の乱高下時に個人ユーザーの取引だけを制限した事に対してヘッジファンドを保護したとの怒りの声もあり、米議会で公聴会が開かれる事態となっているようだ。

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GameStopをめぐる騒動自体はタレコミにある通りで、アメリカでは2月18日に、この混乱に対処するための公聴会が開催されたそうだ。呼び出されたのは騒動の中心となった企業で、ヘッジファンドのロビンフッドとシタデル、メルビン・キャピタル。騒動の発端となった掲示板RedditのCEOだ。公聴会には50人を超える下院議員が出席したという（Business Insider Japan、ロイター、日経新聞）。

議員側はGameStop株の暴騰には株式取引アプリが大きく影響したと考えているという。この中でもこの中でもロビンフッドは様々な問題点が指摘されている。同社の取引アプリにゲームの仕組みを取り入れるゲーミフィケーションを採用しており、ユーザーを煽ったとの指摘だ。同社のユーザーの一人であるアレックス・カーンズさんが巨額の損失を出したと思い込み、自殺に追い込まれたことも追及の対象となった。そのほか原因となったヘッジファンドによる空売りに関しても、空売りのための貸株を適切に追跡できるような仕組み作りといった議論が行われた模様。

headless 曰く、

AppleがApp Storeで機能に見合わない高額な課金をするアプリへの対策を開始したようだ(9to5Macの記事、 Mashableの記事)。

App Store Reviewガイドラインでは「3. ビジネス」で「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、「5.6 デベロッパ行動規範」には「ユーザーから搾取したり不当にだまし取ろうとしたり」することや、「実際には利用できない機能やコンテンツの料金を請求」するなどの不当な操作は認められないとも記載されている。しかし、人気アプリの類似品が偽レビューでランキングを上げてアプリ内購入で年数百万ドルを稼いでいることや、多額の手数料を得ているAppleに報告しても無視されることなどが最近複数のiOSアプリ開発者から指摘されていた。

あるアプリ開発者から9to5Macが入手したApp Storeの却下通知によれば、アプリ内購入アイテムが不当に高額なことが却下理由として挙げられており、アプリ内購入に対してより高い価値を提供できるようにするか、機能に見合う適切な価格を選択するか、いずれかの変更を行ってからアプリを再提出するよう求められている。この開発者はサブスクリプション機能で有料APIを使用していることが価格の正当な理由として認められ、アプリは承認されたそうだ。同じ開発者が提供したとみられるスクリーンショットでは、App Store Reviewガイドラインの「3. ビジネス」を引用して複数のアイテムが不当に高額であることを指摘している。

企業が取引決済に使う紙の約束手形だが、政府は2026年までに利用廃止を目指す方針を固めた。 産業界に対応を要請していくという。廃止には全国銀行協会も連携、銀行振り込みや電子記録債権への移行を求めていくという（NHK、日経新聞、共同通信社）。

2020年時点の手形交換高は134兆2535億円。約束手形の多くは現金化まで数カ月かかることから受注側の中小企業の資金繰りを圧迫する要因となっていた。また紙が用いられていることから、印刷や郵送、保管のコストなども指摘されていた。政府は廃止することにより下請け企業の資金繰り改善を促すとしている。

東京商工リサーチが17日に発表した「新型コロナウイルス」関連破たんによると、2020年2月以降の負債1000万円以上の経営破たんは全国で1021件に上るという。とくに東京都では250件（倒産231件、準備中19件）となっており、全体の4分の1を占めているそうだ（東京商工リサーチ）。

AKIBA PC Hotline!によると、秋葉原でもコロナ禍の影響で店舗が閉店し、そのままになっていることが多いようだ。同紙が中央通り周辺を写した写真によれば、8月に空き店舗となった旧セガ秋葉原 2号館や旧ツクモ秋葉原駅前店といった従来の一等地で、空きが出ればすぐに代わりが入居するようなテナントでもシャッターが閉まったままとなっている場所が目立つ模様（AKIBA PC Hotline!）。