みんなの日記はここから一覧を見ることができます。
京都府宇治市が、宇治の観光名所や名産品を盛り込んだスマートフォン向けゲームを制作するそうだ（宇治市の広報ページ）。制作資金はふるさと納税やクラウドファンディングサイトで集めるという（クラウドファンディングサイトMakuakeのプロジェクトページ）。
宇治市は2017年にレトロゲーム風のPR動画を制作しており、これを実際にゲーム化するというプロジェクト。対応プラットフォームはiOS/Androidで、世界遺産の「平等院」「宇治上神社」などの寺社仏閣や、特産品の宇治抹茶などを取り上げた横スクロール型の「観光アクションゲーム」になるという。
Anonymous Coward曰く、
政府が、iPS細胞備蓄事業などを行なっている京都大学への支援について、来年度（2020年度）より打ち切る可能性を示しているという（時事通信、朝日新聞）。
政府は再生医療関連の研究開発について、2012年度から2022年度までの10年間で1100億円以上を支出することを決めており、京都大学のiPS細胞研究所には年間27億円が支出されていた。
iPS細胞備蓄事業は、迅速にiPS細胞を提供できるように複数の型のiPS細胞をあらかじめ備蓄しておき、そこから患者に合ったiPS細胞を供給することを目標としている。しかし、iPS細胞を利用する企業からは複数の型のiPS細胞を扱うことに慎重な姿勢を見せており、事業の有用性に疑問があるという。
また、来年度よりこの事業は新設の公益財団法人に移行されるとのことで、これを機に支援を打ち切る案が出ているという。
Anonymous Coward曰く、
有名私立中・高の開成中学高等学校が、「年間所得218万円以下、または給与収入のみの場合収入額400万円以下の世帯の子弟」を対象とした奨学金制度を導入している（募集要項）。この奨学金については「開成中学校・高等学校で学びたいにも関わらず、経済的理由でそれを断念している志ある若者を迎えるため」と説明されているが、週刊文春によると、同校が奨学金を始めた理由には別の目的もあるという。
最近では「金の力で学力は上げられる」ようになっており、自発的に勉強しないような子供でも（報酬が高額な）専門の講師に習うといった方法で同校のような難関中学に合格できるようになっているそうだ。しかし、こうした子供達は自分の力だけで学力を得たわけではないため、入学後に学力が落ちるケースがあるそうなのだ。そのため、自力で学べる子供を集めたい、ということらしい。
まああくまで推測なので単に家計に余裕の無いような家庭にも門戸を開くという意思のほうが大きいかもしれないが（多かれ少なかれその要素はあるとは思うが）。
Anonymous Coward曰く、
ブロックチェーン技術「Ethereum」を手がけるEthereum Foundationの研究者が、米国で国際緊急経済権限法 （IEEPA） 違反の疑いで逮捕された。北朝鮮の暗号資産（仮想通貨）関連カンファレンスに出席したことが理由（仮想通貨Watch、ITmedia、ブルームバグ）。
米国は北朝鮮に対し経済制裁を行っているが、逮捕された研究者に対しては資金洗浄や対北朝鮮制裁を回避することを共謀したという容疑がかけられている。この研究者は米国民だが、2015年よりシンガポールを拠点に活動していたという。米国務省は北朝鮮への渡航許可を拒否していた。
問題のイベントは4月に北朝鮮で行われた「平壌ブロックチェーンおよび暗号通貨カンファレンス」。北朝鮮がブロックチェーンや暗号通貨を用いて制裁を回避する方法について議論したという。氏はブロックチェーンに関する論文も多数執筆するなど、Ethereumイーサリアムを初期から支えた研究者の1人だという。
カンファレンスへの参加はFacebookを通じて北朝鮮政府から依頼されたもので、氏がカンファレンス参加を公言した際には複数の友人から法に触れる可能性を指摘されていたとのこと。IEEPA違反では最高20年の禁固刑が科せられる。
ジャパンディスプレイ（JDI）の経理担当元幹部が、2014年から2018年にかけて不正経理を行って資金を着服していたことが11月21日に報じられた。この元幹部はすでに懲戒解雇されていたのだが、その後この元幹部がJDIで経営陣からの指示で不適切な会計処理をおこなっていたと告発したという（ロイター）。この元幹部はその後死亡しており、死因は自殺と見られているという（朝日新聞、NHK）。
時系列としては、2018年12月にJDIがこの元幹部を懲戒解雇して刑事告訴。その後2019年11月21日にそのことが報じられた。そして2019年11月27日にJDIがこの元幹部から不適切な会計処理を行っていたと連絡を受けたと発表。JDIによると、この連絡を受けたのは2019年11月26日だったという。その後、11月27日朝に元幹部が意識不明の状態で倒れていることが発見され、その後死亡したという。
headless曰く、
プレイ時間が過去最長になるという「モノポリー」「Monopoly Longest Game Ever」が米Amazon.com限定で発売された（Monopoly公式アカウントのFacebook投稿、製品情報、The Verge、SlashGear）。
モノポリーは双六のようにサイコロを使って盤上のマス目を進みながら盤上の「不動産」を取引していくゲーム。Monopoly Longest Game Everは兎と亀を模したコマを用い、サイコロは1つのみ。プレイヤーは破産してもゲームを抜けることができず、1人のプレイヤーが66の不動産すべてを所有するまでゲームは終わらない。対象年齢は8歳以上となっているが、夜更かし禁止の子供がプレイするのは難しいと思われる。価格は19ドル99セントで、日本への発送も可能とのこと。
Anonymous Coward曰く、
10月末には突然の高騰が発生したビットコイン（BTC）だが（過去記事）、その後乱高下が続いている。
11月には、ビットコインだけでなく、イーサリアムやビットコインキャッシュを含む暗号資産（仮想通貨）全体の相場が一時急落した。ビットコインに関しては、25日に心理的な壁と言われている7,000ドル（約76万5,000円）を下回った。その後7600ドル（83万2,000円）前後までに回復するものの、27日に韓国の仮想通貨取引所アップビットでイーサリアムの流出被害（342,000ETH、約53億円）が公表されたことを受け、再び7000ドルを下回る展開に。ところが翌28日には相場全体が反転、ビットコインは8000ドルにまで回復した。イーサリアムを含むそのほかの各通貨とも大きな上昇を見せている。
このように相場全体の不安定感は増しているようだが、こうなった理由についてははっきりしていない。流出被害のあったアップビットが顧客資産に被害は出ないと発表していることや、日本で最後のみなし業者だったLastrootsが金融庁から仮想通貨交換業者としての認可を受け、同社が扱う独自の仮想通貨「コバン」が上昇したことなどが暗号資産全体に影響したとの見方もある。このほか、米ドル・米株上昇の裏でブラジルレアル、チリペソ、コロンビアペソが軒並み史上最安値を更新するなど中南米危機が起こりつつある点も原因ではないかと指摘されている。
また、中国関係者の発言が影響しているという説もある。先月、習近平国家主席はブロックチェーン技術を承認するような発言をした後、ビットコイン相場は急上昇を果たした。しかし、22日ごろには中国人民銀行（PBoC）が、国内のビットコインと暗号通貨取引を厳しく取り締まると警告、その影響で急落したとされている。
そのほか、CoinGraphによると、ビットコインETF申請で注目を浴びたヴァンエックのガボール・ガーバック氏は、ビットコインが一時6500ドルまで下落した要因として米国人投資家による税金負担軽減のためのビットコイン売り説を展開しているという。同氏によると、年末が近づくにつれて米国人投資家がビットコイン相場を下落させることで税金対策をしている可能性があるとしている（Forbes、CoinGraph、Slashdot）。
なおアップビットの流出事件に関しては、北朝鮮による攻撃が原因との可能性も指摘されている模様（CointeleGraph、FXcoin、CoinOtaku、CointeleGraphその2）。
Anonymous Coward曰く、
先日、Apple Cardの利用限度額決定アルゴリズムが男女差別をしているのではないかとの疑惑が話題になったが、Apple CardをAppleと提携して提供しているゴールドマン・サックスによると、利用限度額を決定するアルゴリズムには性別データは入力されていないという。
しかし、性別と相関するデータを取り込んで利用する限り女性に対するバイアスが生じてしまう可能性があり、また性別データを使わない場合、相関データによって生まれるバイアスを検証ができないとの意見も出ている。
アルゴリズムが！AIが導き出した正解！などの扱い、今後どうなるどうするか諸氏はどう思いますか？
九州電力子会社で通信回線の提供やデータセンターの運営などを手がけるQTnetが11月23日、同社データセンターで電源設備トラブルが発生したと発表した。同日中に電源設備は復旧したが、この影響でデータセンターを利用していた顧客のシステムが停止する事態となっている。
同社データセンターは楽天ペイや楽天カードが使用しており、この影響で23日よりこれらのサービスの一部が利用できない状況となっていた（ケータイWatch）。
この障害は23日中に復旧していたが、25日になり再びトラブルが発生したという（ITmedia、産経新聞、朝日新聞）。
また、achika_j_kuonji曰く
11月23日に楽天カードおび楽天ペイが使えなくなった不具合（NHK）が、ヴィッセル神戸主催試合では完全キャッシュレス化されるノエビアスタジム神戸を直撃したようだ。（ドメサカブログ）
なお楽天Edyと楽天カード以外のクレジットカードは使用可能だったらしい。
headless曰く、
富士ゼロックスとの経営統合を拒否した米Xeroxだが、同社が米HPに対し経営統合を提案したことが報じられている。これに対しHP Inc.は17日、Xeroxからの一方的な企業買収提案を取締役会が全会一致で否決したことを発表した（プレスリリース、Register、Windows Central、Computing）。
XeroxはHPの株式1株当たり22ドルで買収する計画を11月5日付でHPに提案していた。Xerox側は買収額を11月5日の終値に20%のプレミアムを上乗せしたと説明しているが、HP側は企業価値が低く見積もられており、株主の利益にならないと判断したとのこと。Xerox側の売上が減少していることも不安材料に挙げている。経営統合には積極的な姿勢を示しているが、それにはXerox側の経営改善が必要だと考えているようだ。
Anonymous Coward曰く、
SBI証券の個人投資家向け取引サービスにおいて、高頻度取引（HFT）によって取引を先回りされるような設定がされており、個人投資家が不利益を被っていたという疑惑が報じられている（日経新聞、Yahoo!ニュース、市況かぶ全力２階建）。
SBI証券では投資家が注文を行った際に、複数の市場から自動的に最も利益が出る市場を選択して発注を行うシステムを導入している。報道によると、その際にごく短期間だけ発注情報が公になるよう設定（TIF、Time In Force）がされており、HFTを行う投資家はその情報を見て注文に対し先回りして取引を行って利益を得られるようになっていたという。
これに対しSBI証券は11月18日付けで、このTIFの設定時間を11月18日から0ミリ秒に設定したと発表した。18日よりも前にTIFの設定時間がどのくらいに設定されていたかは不明だが、報道によると100～300ミリ秒だという。
Anonymous Coward曰く、
米内国歳入庁（IRS）のサイバー犯罪部門は暗号資産（仮想通貨）の動きについて把握する手法を開発しており、すでに暗号資産を使った複数の脱税行為やサイバー犯罪について把握しているという（Bloomberg、Slashdot）。
IRSは今年初めより、暗号資産を使った脱税行為が疑われる1万人以上に警告する手紙を送付したという。IRSはまた暗号資産にかかる税金についてのガイダンスも更新し、ブロックチェーンのフォークによって生まれた新たな暗号資産を受け取った場合にそれが課税収入として扱われることや、暗号通貨で得た損益を計算する際の原価基準などについて説明している（コインデスク・ジャパン）。
Anonymous Coward曰く、
Facebookは11月12日、新しい決済機能「Facebook Pay」をを発表した。まずはFacebookとMessengerのみ、かつ米国ユーザーに限り利用できるという。将来的にはグループ会社が提供するInstagram、WhatsAppでも使えるようになる模様。
Facebookにはこれまでも、デビットカードやPayPalを使い、支払いや個人間送金を行える機能が存在したが、Facebook Payはこれを拡張したものになるす。ほとんどの主要なクレジットカードやデビットカード、PayPalでの支払いがサポートされているとのこと。ただし、議論を巻き起こしている暗号通貨LibraのウォレットアプリCalibraとは別物だと強調している（Engadget、TechCrunch）。
今年3月にAppleが発表したクレジットカード「Apple Card」（過去記事）に対し、利用限度額を決定するアルゴリズムで男女差別があるのではないかとの指摘が出ているという（BBC、Bloomberg）。
このカードはAppleとゴールドマン・サックス、Mastercardが提携して発行されている。指摘によると、夫婦でこのカードに申し込んだユーザーに対し、妻の方が与信スコアが高いにもかかわらず、Appleカードでは夫の利用限度額が妻の20倍だった、という例があるという。また、Appleの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアク氏は、夫婦で銀行口座や金融資産を分けずに共有しているにもかかわらず、Apple Cardでの氏の利用限度額は妻の10倍になっていたという（ウォズニアク氏のTweet）。なお、ウォズニアク氏が所有する他のクレジットカードでは夫婦ともに同じ限度額が設定されているとのこと。
「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」