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13207046 story
お金

米FedEx Office、Flashを有効にしたユーザーに値引きサービスを提供 23

ストーリー by headless
手間 部門より
WebブラウザーでAdobe Flashの動作制限が進められる中、米FedEx OfficeのオンラインプリントサービスではFlashが必須となっているようだ。そのため、Flashを有効化してサービスを利用したユーザーに対し、値引きを提供している(The Registerの記事)。

Flashが無効になっているWebブラウザーでプリントサービスのページに移動しようとすると、Flashを有効にしなければ利用できないといった内容のエラーページが表示される。Flashを有効にしてサービスを利用した場合、エラーページに記載されているクーポンコードを使用することで、30ドル以上の注文で5ドルの値引きが受けられるとのこと。このページにはGoogle ChromeとSafariでのFlash有効化手順なども表示されるが、Chrome 57で廃止された「chrome:plugins」ページを使用する手順が記載されており、情報が古いようだ。

なお、Chrome 56以降ではユーザーが許可したサイトでのみFlashの実行を許可するオプションがデフォルトになっているが、自動実行を許可する設定に変更しなければFlashコンテンツを含むページへ移動できない。Windows 10 Creators UpdateのMicrosoft EdgeでもFlashの実行にユーザーの許可が必要となる。サイトごとの自動実行を許可することも可能だが、オプションはFlashコンテンツを含むページでのみ表示されるため、FedEx Officeのサービスを利用できるよう設定するのは簡単ではない。
13204573 story
お金

「課金せずに全コンテンツを楽しめる」ゲーム、課金なしで全コンテンツをアンロックするには1年以上が必要 32

ストーリー by hylom
一般ユーザーにとっては悪くない? 部門より
insiderman曰く、

Ubisoftが2月16日に発売した対戦型アクションゲーム「フォーオナー」は、ゲーム内でプレイに応じてアイテムを入手できるだけでなく、いわゆる「アイテム課金」的なリアルマネーでもゲーム内コンテンツを入手できるシステムも採用している。リアルマネーを使わずとも全コンテンツをゲーム内で入手できるとは言われているのだが、あるユーザーが計算したところ、全コンテンツをアンロックするにはカジュアルプレイヤーで約2.51年、「ハードコアプレイヤー」でも約326.37日が必要になるという(IGN)。

ちなみに、すべてのコンテンツを購入した場合、現時点で必要な費用は732ドルとのこと。金で解決するにしても時間で解決しするにしても、やり込み系プレイヤーにとってはかなり大変そうだ(現実的なプレイヤーはコンプを目指さないだろうから良い着地点であるとは思うが)。

13203306 story
お金

ビットコイン分裂問題、取引所は現在のビットコインを支持 24

ストーリー by hylom
混沌 部門より

ビットコインで「分裂問題」が発生している。これに対しビットコイン取引所18社が現在のビットコインを指示するとの宣言を行った(TechCrunch)。

ビットコインでは現在いくつかの問題が浮上している。その一つが、「ビットコインのブロックサイズ問題」だ。ビットコインで使われているブロックチェーンのブロックは現在最大1MBという上限があるため、記録できる情報量の制約が大きく、今後取引量が増えた場合に対応できなくなる可能性がある。そのため、この問題を解決するためのいくつかの方法が提案されているのだが、ビットコイン採掘者や開発者間でどの方法を採用するのかの合意が取れていない。そのため、一部のビットコイン採掘者らの間で、「Bitcoin Unlimited」と呼ばれる独自に互換性のないアップデートを強行しようとする動きが発生していた。

今回ビットコイン取引所らは、もしこのような「分裂」が起こった場合には現在の本流であるBitcoin Coreをビットコイン(BTC、あるいはXBT)とし、Bitcoin Unlimitedは別の新しい仮想通貨として扱うとすると宣言している。

13198589 story
Windows

Windows 10 Creators Updateでは従量制課金接続でも一部の更新プログラムがダウンロードされる? 77

ストーリー by headless
強制 部門より
Windows 10ではネットワーク接続を従量制課金接続として設定することで、更新プログラムのダウンロードを停止することが可能だ。近く提供が始まる大型アップデート「Creators Update」ではイーサネット接続でもレジストリを直接変更することなく従量制課金接続に設定可能となるが、その一方で更新プログラムのダウンロードに対する動作が変更されるのではないかという話が出ている(SuperSite for Windowsの記事On MSFTの記事BetaNewsの記事Softpediaの記事)。

根拠となっているのは、先日ファーストリング向けに提供が始まった(現在はスローリングでの提供およびISOイメージの提供も行われている)Windows 10 Insider Preview ビルド15058の「設定」アプリでの表示内容だ。

Anniversary Update(ビルド14393.953)では、「更新とセキュリティ→Windows Update」に「利用可能な更新プログラムが自動的にダウンロードされ、インストールされます。従量制課金接続(料金が発生する場合があります)では実行されません。」との説明が記載されている。

一方ビルド15058~15061では、「更新プログラムは自動的にダウンロードおよびインストールされます。ただし、料金がかかる可能性のある従量制課金接続の場合は、引き続きWindowsをスムーズに実行するために必要な更新プログラムのみが自動的にダウンロードされます。」という説明に変更されている。

「Windowsをスムーズに実行するために必要な更新プログラム」が何を指すのか明確ではないが、Microsoftは従量制課金接続で大きな更新プログラムをダウンロードさせるつもりはなく、重要な修正が必要になった場合に使用する可能性があると述べているという。なお、On MSFTの記事によれば、従量制課金接続の設定にかかわらず更新プログラムがダウンロードされる現象は、これまでにもみられていたとのことだ。
13190201 story
お金

ビットコインを使った上場投資信託の認可申請、米証券取引委員会が認可を拒否 9

ストーリー by hylom
まだ信頼には値せず 部門より
kibekibe1412 曰く、

仮想通貨ビットコインを使った上場投資信託(ETF)の認可について米国証券取引委員会(SEC)が審議を行っていましたが、最終的にこの認可申請を拒否したと発表しました(日経新聞BloombergTechCrunch)。

認可の是非においてはさまざまな憶測も飛び交いなんともいえないところですが、中国がビットコインの大部分のシェアを占めてる点などで、悲観的な声のほうが多いような気がします。皆さんどうお考えでしょうか?

SECは申請を拒否した理由として、不正取引を防止して投資家の利益を保護する設計が不十分としている。これを受けてビットコインの取引価格は一時急落する事態となった。

13181666 story
海賊行為

ドイツの裁判所、11歳の息子の違法ダウンロードに対する賠償責任は父親にあると判断 23

ストーリー by hylom
こういった事態を防ぐにはどうすれば 部門より
headless 曰く、

11歳の息子が違法ダウンロードを行ったのは、父親が適切な指導をしなかったためだとして、違法ダウンロードの被害にあった原告への賠償金や裁判費用など合計956ユーロを支払うよう、ドイツ・ライプツィヒの区裁判所が父親に命じたそうだ(TorrentFreakTarnkappe原告側法律事務所のニュース記事)。

被告(父親)は自宅でオーディオブックの違法ダウンロードが行われていたことがIPアドレスにより特定され、権利者から訴えられたが、当時自宅にいなかったと主張していた。その後、違法ダウンロードを行ったのは11歳の息子であることが判明し、父親の賠償責任が争点となっていたようだ。

父親は息子に対し、パソコンを学校の勉強に関してのみ使用するよう指示しており、何かをダウンロードしたり、危険なことをしたりしないようにも命じていたという。しかし、判事は違法ダウンロードの違法性について明確に教える必要があったとし、父親の指導が不十分だとして賠償責任を認めたとのことだ。

13179425 story
お金

国内47金融機関、ブロックチェーン技術を使ったクラウド型決済システムを開発 23

ストーリー by hylom
実用化にはもう少し? 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

りそな銀行や住信SBIネット銀行など国内47の金融機関が参加する内外為替一元化コンソーシアムが、ブロックチェーン技術を使った決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験を行ったことを発表した(SBIホールディングスの発表1発表2朝日新聞NHK)。

RCクラウドでは、ブロックチェーンを使った決済基盤「Ripple solution」をクラウド上に実装して使用。外国為替および内国為替での送金の動作を確認したという。

本システムでは低コストで送金できるのが特徴で、送金時間も5秒以内でと従来より大幅短縮される。今後、スマートフォン用アプリを開発し、準備のできた銀行から実用化するようだ。

Rippleの技術は国内だけでなく、海外の銀行でも採用が相次いでいる。

13174044 story
お金

「dカード プリペイド」のカード番号は容易に推測できる? 30

ストーリー by hylom
有効期限や名義人の問題が大きそう 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモが昨年末より提供を開始した「dカード プリペイド」で、カード番号を容易に推測できる可能性があることが指摘されている(架空のdカード プリペイドを作成してみよう!(帰納編)架空のdカード プリペイドを作成してみよう!(演繹編))。

dカード プリペイドは専用Webサイトや対応店舗でチャージすることで、チャージした金額内の支払いが可能なプリペイドカード。NTTドコモの決済サービス「iD」だけでなく、クレジットカードの「Mastercard」加盟店でも利用が可能となっている。

今回指摘されているのは、カード番号に一定の法則がある点。そのため、実際に使われている可能性の高いカード番号を推測できるという。また、初回限定デザインではカード決済に必要な名義人や有効期限などの情報も特定が容易だとして注意を促している。

13170299 story
ゲーム

ゲーム配信プラットフォームSteam、消費税の徴収を開始へ 21

ストーリー by hylom
ついに 部門より
caret曰く、

Kotaku Australiaが2月22日付けで報じたところによると、ゲーム配信プラットフォームSteamの運営元であるValve Corporationは2月22日、デベロッパ向けに宛てたメールにて、3月よりスイス・韓国・日本・ニュージーランド・アイスランド・南アフリカ・インド、7月よりオーストラリアのSteamストアに付加価値税 (VAT) および物品税 (GST) の導入を行なうと明らかにしたという(AUTOMATONPC Watch)。

日本国内では8%の消費税が課税されるものとみられる。メールの中でValveは、決済段階で追加されるものではなく、ストアページの価格が課税額を含んだ表記になると説明している。

Steamストアでの販売価格はパブリッシャが決定するが、日本の消費税は8%、そのほかの対象国であるアイスランドのVATは25%と違いがある。そのため、PC Watchは「多くのパブリッシャーは現状の販売価格に課税分を上乗せした価格を設定する」との見方を示している。また、AUTOMATONは「パブリッシャーやデベロッパーによっては定価が変動する可能性も考えられる」との見通しを示した。

13169202 story
ビジネス

アプリのマネタイズ、どうしてる? 67

ストーリー by hylom
険しい道のり 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

1人1台レベルでスマホが普及してきている昨今、スマホアプリを個人で開発している開発者の方々も非常に多いと思う。完全に利益度外視でアプリを出す人たちもいるが、やはり基本的にはお小遣いであれ生活費の当てであれ、ある程度稼ぎたいはずだ。

そもそもアプリを有料で出す? 無料で出して広告を使う? 手段は色々あると思うが、有効な手段は何だろうか。私自身は動画リワード広告、その中でも動画閲覧時点で報酬が発生するサービスを利用している。

インストール時に報酬が発生するサービスを最初使用したものの、収益が全く上がらず現在は使っていない(それを自覚しているのか、インストール時点で報酬が発生するサービスはその旨をあまり明記してくれていない様に思う)。

皆さんはどの様にアプリをマネタイズしているだろうか?

なお、調査会社Gartnerによるお、によるとアプリ開発でマネタイズに成功するのは1%以下だという(Growth Hack Journal)。

13165063 story
日本

エンゲル係数がここ数年上昇中 93

ストーリー by hylom
急上昇 部門より

総務省の家計調査によると、家計の消費支出に占める飲食費の割合であるエンゲル係数がここ数年上昇しているという(毎日新聞日経新聞)。

最近の野菜の高騰や菓子類/加工食品の値上げ、調理済み食品への支出増大や、食費以外への支出を切り詰める傾向があることが原因だという。飲食費への支出は収入の多寡にあまり左右されないという前提から、エンゲル係数は高いほど生活水準が低い傾向があるとされている。

13161069 story
ビジネス

KDDI労組、契約社員についても「月給のxか月分」という形式でボーナスを支給するよう要請へ 105

ストーリー by hylom
月給xか月分、というシステムがダメなのでは 部門より

KDDIの労働組合が、契約社員についても正社員と同じ形式でボーナス(賞与)を支給するよう会社に要求するとのこと。同社の契約社員はこれまで正社員と大きな開きがあったという(FNN朝日新聞NHK)。

KDDIの組合員1万3000人のうち、約3400人が契約社員だそうだ。正社員のボーナスは「月給のxか月分」という形で支給されるにもかかわらず、契約社員のボーナスは5万円程度と低かったという。

13156075 story
お金

スターバックスの日本法人、決算は債務超過 29

ストーリー by hylom
錬金術に近い 部門より

昨年末に発表された喫茶店チェーン・スターバックスの日本法人(スターバックス コーヒー ジャパン)の決算公告によると、同社は「債務超過」状態になっているという。とはいえ同社の経営自体に問題があるわけではなく、意図して債務超過にしているという(東洋経済)。

スターバックス コーヒー ジャパンは当初米スターバックスとライセンス契約を結んで日本展開を行ったサザビーリーグが実質的に運営していたが、その後米スターバックスがライセンス契約内の規定を盾に完全子会社化を行い、サザビー側は運営から撤退していた。これによってスターバックス コーヒー ジャパンは上場廃止となったのだが、この際の株式の移動や、子会社化の際に使われた会社の合併などによって会計上の資産の扱いが変わり、最終的に会計上は負債が資産を上回る状態になったという。

会計上このような形にしたのは、米スタバ本社の節税対策があるのではないかと記事では考察されている。なお、法人税は資産ではなく純利益に対して課税され、決算公告によると同社の税引前純利益は125億7600万円の黒字なので、少なくとも日本国内における法人税に関しては支払われているものと思われる。

13155129 story
お金

アブダビ国立銀行がブロックチェーン技術を使った国際送金システムを導入 7

ストーリー by hylom
新たなネットワーク 部門より

アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国立銀行が、ブロックチェーンを使ったリアルタイム国際送金システムを導入するという(プレスリリースReutersCoinReportRipple総合まとめ)。

ブロックチェーン技術を持つ米スタートアップ企業Rippleとのパートナーシップにより提供されるもので、これによって低コストで迅速な送金が可能になるという。Rippleのシステムはすでに複数の金融機関で採用されているが、中東での導入はアブダビ国立銀行が初となるという。

13149582 story
お金

人工知能による自動化が進むゴールドマン・サックス、社員のエンジニア率が増える 109

ストーリー by hylom
人間は機械のお守りをして機械が稼ぐ 部門より

投資銀行ゴールドマン・サックスで、人工知能を使った自動トレードシステムの導入が進んでいるという。これによって、人間のトレーダーが人工知能に置き換えられることもあるようだ(GIGAZINEMIT Technology Review)。

ゴールドマンサックスは2008年頃から人工知能を運用に導入しており、日本でも人工知能が運用する公募投資信託を提供する(日経新聞)。この人工知能システムは証券の市場価格の推移だけでなく、ニュースやアナリストによるレポートなども分析して企業の収益性や株価を判断するという。

こうした人工知能技術の導入により、かつては600人のトレーダーがいた同社のニューヨーク本社には、現在ではトレーダーは2人しかいないという。いっぽうで社員のエンジニア率は増え、現在では同社社員の3分の1がエンジニアだそうだ。

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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家

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