東京急行電鉄が、東急線各駅の券売機で銀行預金を義気出せるサービスを開発すると発表した。

スマートフォンアプリを利用して引き出し金額を指定し、表示されるQRコードを券売機にかざすとその金額を引き出せるというもの。横浜銀行およびゆうちょ銀行、GMOペイメントゲートウェイとの共同開発で、2018年度中に実証実験を開始、2019年春のサービス開始を目指すという。

PayPalが5月に死去した英国のPayPal Creditユーザーに対し、死去が利用規約に違反すると書面で通告したそうだ(ユーザーの夫のツイート、 The Next Webの記事、 BBC Newsの記事、 Neowinの記事)。

このユーザー、Lindsay Durdleさんは癌のため5月31日に37歳で死去。夫のHowardさんがPayPalに連絡を取り、死亡証明書の写しなど必要な書類を提出した。ところが3週間ほどたって、PayPalから債務不履行を通知する書面がLindsayさんあてに届く。

書面でPayPalは「あなたが死亡したとの通知を当社が受けたことで、あなたはPayPal Creditの利用規約15.4(c)に違反した状態にある」とし、その結果PayPalはアカウントの解約と利用契約の終了、未払い残高の全額支払いを要求できると述べている。

その後PayPalはHowardさんに謝罪し、再発防止を約束した。原因についてはバグまたは出来の悪いテンプレート、人的ミスのいずれかだと説明しているという。Howardさんは愛する人を失ったばかりの人を傷つけないよう、より多くの組織が感情を理解し、常識的な行動をとるようになることを望むと述べている。

あるAnonymous Coward曰く、

OperaがAndroid向けに仮想通貨ウォレット機能を備えたOperaブラウザを提供するそうだ（Operaの発表、COINTELE GRAPH、仮想通貨Watch）。Operaは仮想通貨ウォレットを内蔵する初のブラウザになるとアピールしている。

このウォレットはEthereum Web3 APIをサポートし、ユーザーが分散型アプリケーション（DApps）をシームレスに使えるようにするという。将来的にはより多くの仮想通貨に対応させる予定。プロダクトマネジャーのチャールズ・ハメル氏は「我々の望みは、仮想通貨を投機や投資から、決済や日常利用のものへの移行を加速させることだ」としている

2008年に「日本初のオンライン個人個人融資仲介サービス」として登場した「maneo」に対し、証券取引等監視委員会が金融庁に行政処分を行うよう勧告するという。投資家に事実と異なる説明をして資金を集めたという（日経新聞の記事1、日経新聞の記事2、ロイター、朝日新聞、時事通信）。集められた資金の一部が政治家に渡った疑いも出ている（プレタポルテ）。

maneoは「ソーシャルレンディングサイト」と言われる、個人投資家を対象に小口の出資を募るサービス。資金集めを行いた組織が同社に資金の利用目的などを登録し、個人投資家はそれら情報を元に案件を選んで数万円単位から投資が行える。

今回問題となっているのは、太陽光発電やバイオマス発電などを手がけるグリーンインフラレンディングに関する案件。同社は北海道での太陽光発電やスリランカでの水力発電事業に投資するとして100億円以上の資金を集めたが、実際には同社のグループ会社である証券会社の増資など別の目的に10億円以上を支出していたという。証券取引等監視委員会はこれについて、投資家への虚偽説明に当たるとして処分を勧告するとのこと。また、集められた資金のうち5000万円はこの証券会社経由で細野豪志衆議院議員（2017年の衆議院選挙立候補時には希望の党所属、現在では無所属）に渡ったと見られている（朝日新聞、文春オンライン）。

ソーシャルレンディングについては、2017年にも「みんなのクレジット」が集めた資金を説明とは異なる用途で使っていたとして行政処分を受けている（過去記事）。

あるAnonymous Coward曰く、

最近では「ICO（Initial Coin Offering）」と呼ばれる、仮想通貨やトークンを使った資金集めが色々な意味で注目されている（過去記事）。ICOは投資の見返りに新規に発行される仮想通貨やトークンを受け取るという仕組みだが、ボストン大学の研究者による調査によると、ICOで資金調達したプロジェクトの56％が4ヶ月以内に廃業していたそうだ。

この調査ではICOを行なったプロジェクトのTwitterアカウントを追跡し、情報発信をしているかどうかでプロジェクトの生死を判断したという。その結果、追跡対象となった2390件のプロジェクトのうち、ICOを行なってから120日後を過ぎても活動が確認されたものは44.2％にすぎなかったという。

この結果から、ICOに出資した場合は公開初日に売却するのが一番安全な投資方法だという結論が出たそうだ。さらに投資家全員が6ヶ月以内にトークンを売却すべきだともされている（Bloomberg、COINTELEGRAPH、Slashdot）。

米国ではiPhoneやiPadの所有が「金持ちの証」になっているという（Business Insider、iPhone Mania、Slashdot）。

全米経済研究所とシカゴ大学の調査によってまとめられた調査結果からこういった傾向が見られたという。調査対象は米国内の6394世帯で、年2回の対面アンケートでデータを収集したとのこと。研究者らは収集したデータを分析し、白人や黒人、男性と女性といった属性ごとの分析を行なったという。その結果の1つとして、2016年にiPhoneを所有するユーザーの69.1％、iPadユーザーの66.9％が「所得上位4分の1」に入る人だったということが分かったそうだ。

iPhoneはほかのスマートフォンと比べて価格が高いことがこういった傾向に繋がると見られている。ただ、Androidスマートフォンを使っているユーザーも59.5％が「所得上位4分の1」に入るとのことで、単純にスマートフォンユーザーは高所得な傾向があるとも言そうではある。とはいえ、過去の調査で所有が裕福に繋がるブランドとして挙げられているものは1992年が「Grey Pouponのディジョンマスタード」(62.2％）、2004年が「Land O'Lakesのバター」（59.2％）で、iPhoneはこれらよりも割合の数字が大きいことからiPhoneは裕福度を示すブランドとして突出しているという。

男性にテストステロン(男性ホルモン)を投与することで、より高いステータスの(高級な)ブランドを好む傾向が増すという研究結果が発表された(論文、 The Vergeの記事)。

被験者は18歳～55歳の男性243名。217名は南カリフォルニアの学生で、学生以外は周辺都市の住民となっている。実験では当日の朝、125名にテストステロンを含むゲル剤、118名にプラセボのゲル剤を割り当てて肩や胸、上腕に塗布するよう指示し、午後からブランドを選択する2つのタスクを実行している。また、ホルモンの変動を調べるためにゲル剤塗布前と各タスク実行前、実験終了時に唾液のサンプルを採取しており、子宮内での性ホルモン曝露量と相関する手指の2D:4D比測定やPANASによる気分評価も行っている。

タスク1は7つのアパレルブランド(Giorgio Armani、Ralph Lauren、Calvin Klein、Lacoste、North Face、Old Navy、Levi's)からステータスの高いブランドと低いブランドの組み合わせを5組提示し、どちらを好むかを回答するものだ。いずれも品質差はステータスの差よりも小さくなるよう組み合わせられている。被験者に意図を読み取られないよう、Gap対H&Mのようにステータスの高くないブランド同士の組み合わせも含めている。ブランドの組み合わせは、事前に実施した学生184名による15ブランドの評価に基づくものだという。

あるAnonymous Coward曰く、

今年1月には仮想通貨ブームやメモリ不足でGPUが品薄に、価格も値上がり中という話があったが、ここ最近では仮想通貨相場が落ち着いており、それにともなってマイニングの需要が減っているという。そのため、GPUの需要も劇的に減少しているそうだ（INVESTOPEDIA、Hot Hardware、Slashdot）。。

台湾DigiTimesによると、価格が高騰していたEVGA、Asus、MSI、Gigabyteなどの主要ボードメーカーによるグラフィックスカードの入手性は改善し、価格も推奨販売価格に戻りつつあるそうだ。さらに7月はおよそ20％ほどの価格低下が起きているという。

なお、NVIDIAは次世代GPUを近く発表すると予想されているが、一方でPascalコアの在庫を抱えているとも噂されており、在庫が一掃されるまで新製品を出荷しない可能性もあるという話も出てているという。

headless曰く、

米商務省産業安全保障局（BIS）は2日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置の一部を暫定的に緩和することを発表した（BISの発表PDF、The Verge、Bloomberg、South China Morining Post）。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出による制裁処分を2017年に受けていたが、虚偽の報告が発覚して4月16日から7年間の輸出特権停止処分を受けた。しかし、ドナルド・トランプ大統領が制裁金と引き換えに処分を解除することで話をまとめ、ZTEは既に10億ドルの制裁金を米政府に納入している。これに対しZTEの輸出特権停止解除阻止を含む国防授権法修正案が6月18日に米上院で可決したが、下院で6月28日に可決した法案にはZTEの輸出特権停止に関する条項を含まない。

BISの暫定措置は4月15日までに設置されたネットワーク設備や4月15日までに発売された携帯電話に対するもので、ソフトウェアアップデートを含む維持・サポート等に必要な物品に限定して取引が認められる。また、ZTEに対するセキュリティ脆弱性情報の開示も認められる。ただし、Country Group E（キューバ・イラン・北朝鮮・スーダン・シリア）が関係する取引等については一切認められない。

暫定措置は8月1日で終了するが、ZTEは米政府との合意に従って制裁金納入のほか経営陣の入れ替えを行っており、輸出特権停止措置も近く全面的に解除されるとの見方が強まっている。ただし、いずれにしても確定的なものではなく、先行きは不透明なままだ。なお、米政府のターゲットは中国移動 (China Mobile)の米市場参入阻止に移っているようだ。

pongchang曰く、

米ニューヨーク市周辺では6月末より気温が大きく上昇し高温多湿の状態になっているそうだが（DAILYSUN NEWYORK）、これの影響で無線による通信にわずかに遅延が発生し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の超高速取引（HFT）に影響が出ているという（ブルームバーグ）。

有線なら大丈夫じゃないの？　東京はもっと蒸して暑い。

ナスダックによると、米国株の情報を処理するニュージャージー州のデータセンター3か所でこういった通信遅延が発生しているそうだ。といっても8マイクロ秒ほど遅くなっているというレベルだが、HFTでは1ナノ秒単位で処理を行なっているとのことで無視できない遅延だという。

中国・四川省で6月27日から28日にかけて集中豪雨による洪水が発生、この影響でビットコインの「マイニング工場」に被害が発生し、ビットコインのトランザクション処理速度低下などが発生しているのではないかとの懸念が出ているそうだ（GIGAZINE、COINPOST、COINTELEGRAPH）。

洪水でマイニングを行っている施設が浸水し、コンピュータなどが水没しているという。ただ、これによる影響は大きくはないようで、ブロックチェーン全体での処理能力を示すハッシュレートは27日から28日にかけて一時的に低下したもの、その後は回復しているという。

スマホやブランド品の写真を撮るだけで現金を借りることができるスマホアプリ「CASH」を手がけるバンクが、今度は後払いでパック旅行を予約・購入できるアプリ「TRAVEL Now」の提供を開始した（TechCrunch）。

事前審査などは不要で、料金の支払い期限は2か月後まで。旅行後に支払いを行うことも可能で予約・購入できる旅行プラン10万円までとのこと。同社は「CASH」でアプリ利用者の傾向から返済確率を分析するノウハウを蓄積したという。

KaiOS Technologiesは6月27日、Googleから2,200万ドルのシリーズA投資を受けたことを発表した(プレスリリース、 VentureBeatの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事)。

同社が開発するKaiOSはフィーチャーフォンタイプの低価格・低スペック端末で4G/LTEやGPS、Wi-Fi、HTMLベースのアプリなどが利用可能な「スマートフィーチャーフォン」を実現するものだという。KaiOSは新Nokia 8110で採用されて注目を集めたが、インドではキャリア第3位のJioがキャリア専用端末「JioPhone」のOSに採用し、モバイルOSシェアではiOS(9.6%)を上回る2位(15%)となっているそうだ。

Googleの投資の目的は「次の10億人」に到達するためだといい、KaiOSのインドでの成功が大きな原動力となったようだ。投資のほかにも両社はGoogleアシスタントやGoogleマップ、YouTube、Google検索といったアプリをKaiOSユーザーに提供するための協力を行っていくとのこと。

なお、同社ブログ記事ではKaiOSとFirefox OSが「はとこ」のような関係だと説明しているが、開発者向けポータルではMozillaがFirefox OSプロジェクト終了後にオープンソース化したB2G(Boot to Gecko)のフォークだという説明になっている。

headless曰く、

インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）は21日、インド国内の商業銀行やホワイトラベルATMを運営するノンバンクなどに対し、Windows XPなどサポートの終了したOSを使用しているATMのOSを2019年6月までにアップグレードするよう勧告した（インド準備銀行の通知、Softpedia、Register）。

RBIではサポートの終了したOSをATMで使い続けることの危険性に懸念を示し、以前から銀行にアドバイザリーを出していた。しかし、なかなか対策が進まないことから、対策のタイムラインを含む勧告を出すことになったようだ。

タイムラインでは2018年9月までに25%以上のATMをサポートされるバージョンのOSにアップグレードするよう求めている。以降、2018年12月までに50%以上、2019年3月までに75%以上となり、2019年6月までにすべてのATMをアップグレードする必要がある。

このほか、BIOSパスワードの設定やUSBポートの無効化、オートラン機能の無効化、最新の更新プログラムの適用、ATM管理機能へのセキュリティ対策などを2018年8月までに、スキミング防止やホワイトリスティングなどの対策を2019年3月までに実施するよう求めている。

先日、レシートの写真をアップロードするだけで1枚につき10円が進呈されるというサービス「ONE」が話題になった（過去記事）。このサービスはサービス開始当日に利用者が殺到し、一時停止していたのだが、この度DMMの自動車買取サービス「DMM AUTO」と連携し、ガソリンスタンドのレシートのみを買い取る形で限定的に再開したそうだ（TechCrunch）。

ONEはもともと収集したレシートを分析してそのデータをマーケティングのための情報として売ることで収益化するというビジネスモデルだったが、今回のサービスはDMM AUTOが広告を提供するという形で収益を得るという。ただし、レシートの買取枚数は「1ユーザー1枚」に限定され、提供の対価も1枚あたり30〜100円の間で変動するとのこと。