hylom 曰く、

4K/8K放送では現在のB-CASカードによる方式とは別の暗号化/契約者識別方式が採用される可能性があるといわれている。しかし、来年にも実用放送開始が予定されているにもかかわらず、その詳細が未決定であることが過去に話題となった。本田雅一氏の取材によると、ICチップをチューナー部分に直接搭載し、コストを製品価格に上乗せする方式がNHK主導で進められているという(東洋経済オンラインの記事)。

現状のB-CASカードについては、そのコストは放送事業者や機器メーカーが負担している。一方、NHKや有料放送事業者の業界団体「新CAS協議会」が現在提案している方式では、メーカーが商社経由でICチップを購入し、チューナー部分に直接搭載することが求められる。その結果、コストは製品価格として消費者に転嫁されることになる。

あるAnonymous Coward曰く、

ビットコインの仕様上の問題を解決するための手法を巡り、ビットコイン取引所や利用者、開発者の間で議論が続いていることは以前報じられていたが（過去記事：Bitcoinのスケーラビリティ問題、ハードフォーク敢行で解消なるか、ビットコイン分裂問題、取引所は現在のビットコインを支持）、日本仮想通貨事業者協会がこの「分裂危機」に備えるため、8月1日0時よりビットコインの取引を一時停止すると発表した（ITmedia、読売新聞）。

同協会には13の取引所が加盟しており、このすべてで取引が一時停止される。

ビットコインにおける問題解決のための手法は複数が提案されているが、どれを採用するかの合意はできておらず、そのため一部のビットコイン採掘者らの間で既存のビットコインとは互換性のない「Bitcoin Unlimited」と呼ばれる仕様を強制的に導入する動きが見られていた。こういったトラブルを解決するため「UASF（User Activate Soft Fork）」という手法が提案され、これが8月1日に実施されることになったのだが、これに反対する陣営（中国のビットコイン大手採掘業者Bitmainなど）が「UAHF（User Activate Hard Fork）」というUASFとは互換性のない手法を提案。もしUASFが8月1日に実施された場合、それとは互換性のない方式で独自にBitcoinの採掘を続ける方針を示している。

UASFが実施された場合、実際にどのようなトラブルが発生するかは予測できていない。大手採掘業者が採掘から抜けることで、Bitcoin取引の認証に時間がかかるようになる可能性がその1つとして指摘されているが、それ以外のトラブルが発生する可能性もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

2014年に保有するビットコインの大部分が消失したとして経営破綻したMT.GOX（マウントゴックス）社だが、ここ最近のビットコインの値上がりにより、保有資産が債権総額を上回るという珍事となっているらしい（朝日新聞）。

同社の債権総額は実に456億円以上、債権者は2万人超にも上る。一方、経営破綻時の同社の資産は現金10億円と約120億円相当のビットコインで、債権の多くは失われる見込みであった。ところが、その後ビットコインの価値は破綻時の5倍に急騰、同社の資産は現在約600億円相当にまで膨れ上がり、満額配当の可能性が出てきたという。専門家によれば、こうした倒産事例はこれまで聞いたことがないという。

配当金については現金のほか、ビットコインでの支払いも検討されているようである。いろいろ思うところはあろうが、何はともあれ返ってきただけよかったというべきだろう。

なお、MT.GOXのCEO、マルク・カルプレス氏は業務上横領の罪などで起訴されており、その公判が11日に東京地裁で行われた。被告は利用規約には「顧客の金銭の使途を限定し、同社が預り保管する」という項目はないとして無罪を主張している（ロイター）。

taraiok 曰く、

Googleの研究部門Xから「Dandelion」という新しいスタートアップ企業が誕生した。Dandelionは、地熱を利用した住宅の冷暖房システムを開発しているスタートアップだという（CNN、Slashdot）。

地熱による冷暖房システムを一般住宅に導入するためには、井戸を掘るワイドドリルで地下1000フィート（304.8メートル）までの穴を掘る必要があるため簡単では無い。しかし、Dandelionは細くて掘削速度の速いドリルを使うことでコストの問題を解決できるとしている。具体的には、従来の工法では60,000ドルが必要だったのに対し、Dandelionの工法であれば2万～2万5,000ドルまで下げることができるとしている。

スラドでこれまで話題になった「空飛ぶ自動車」の中で、フルスケールで実際に浮上可能なものとしてはおそらく最も古い「Moller M400 Skycar」のプロトタイプがeBayに出品されている(オークションページ、 プレスリリース、 The Vergeの記事)。

M400 Skycarは4人乗りで、8基のRotapowerエンジンを搭載し、垂直離着陸(VTOL)が可能だ。出品されているモデルG90は2001年製で、現行のSkycar 400のデザインとは異なり、翼は搭載されていないようだ。G90は2001年以来何度も飛行テストを行っているが、損傷はないという。

ただし、米連邦航空局(FAA)の認可は受けておらず、現状では飛行不可能とのこと。そのため、博物館などでの展示を想定した出品となっている。実際、Moller InternationalのWebサイトに掲載されている動画も、クレーンで吊った浮上テストの様子を撮影したもののみとなっている。

G90の最低入札額は100万ドル、即決価格は500万ドル。Moller Internationalでは過去30年にわたり、1億5,000万ドル以上を開発に費やしており、今回の売り上げも開発資金の足しにしたいようだが、現在のところ入札者はいない。過去の出品でも契約は成立しなかったとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

滋賀県大津市が組織の活性化を目的として、今年度から市職員一般職の基本給を年収で最大60万円余り引き下げたという(NHKニュースの記事)。

大津市では残業手当の支給されない管理職よりも一般職の給与が多く、管理職への昇進意欲の妨げになっていたそうだ。一般職の基本給引き下げはこの問題への対策だ。その結果、今年度の管理職の昇進試験に申し込んだ職員は前年度の1.5倍に増えたという。大津市長は給与の引き下げが組織の活性化につながったとの考えを示したとのことだ。

米国時間3日夕方、取引終了後にNasdaqが送出したテストデータをBloombergやThomson Reuters、Google FinanceなどのWebサイトが実際のデータとして扱い、複数の企業の株価が123.47ドル(または123.45ドル)と表示されるトラブルが発生していたそうだ (The Vergeの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

Financial Timesの記事(Googleキャッシュ)によれば、ゲームメーカーZyngaの株価は3,000%以上まで上昇し、時価総額でGoldman Sachsを上回ったという。Microsoftの株価は80%近く上昇して時価総額が1兆ドル近くまで増加。一方、90%近く下降したAmazon.comは時価総額が3,980億ドル減少したとのこと。通常の株価が140ドル台のAppleは影響が少なかったようだ。

テストデータは普段から取引終了後に送出されているもののようだが、3日に限ってサードパーティーのベンダーが誤って配信してしまったとのこと。この日は翌日が米国の独立記念日ということで取引が通常より早く終了しており、時間の変更により間違いが発生したという見方も出ている。取引終了後ということで影響は少なかったとみられるが、海外ではこの価格で売買されそうになったケースもあるとのことだ。

全国銀行資金決済ネットワークが、他行宛の振り込み時に24時間365日のリアルタイム着金を可能にする「稼動時間拡大」を2018年10月9日より実施する予定と発表した（発表PDF）。

現在、他行宛の振り込みは平日の昼間のみリアルタイムで着金され、それ以外の時間に行った振り込みについては翌営業日の朝になることが多い。そのため、現行の稼動時間帯とは異なるプラットフォームを構築し、そこに接続する銀行間においては平日夜間や土日祝日においてもリアルタイム着金を可能にするという。

なお、2018年10月9日のサービス開始はあくまで予定で、まだ正式決定ではないとのこと。

インド政府では旧バージョンのWindowsを主なターゲットにするランサムウェアなどによる攻撃の続発を受け、インドのWindowsユーザー全員にWindows 10へのアップグレードを格安で提供するようMicrosoftに要請しているそうだ(Reutersの記事、 On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

インド政府のサイバーセキュリティーコーディネーターを務めるGulshan Rai氏がReutersに語ったところによると、Microsoftは基本的に合意したという。Rai氏は5月に発生したWannaCryptによる攻撃以降、Microsoftと交渉してきたそうだ。今週はNotPetyaによる攻撃で欧州を中心に大きな被害が発生している。一連の攻撃を受けてMicrosoftはWindows XPなどサポートの終了したOSへのセキュリティ更新プログラムを提供しているが、根本的な問題を解決するにはWindows 10へのアップグレードが必要とRai氏は考えているとのこと。

インドでは推計約5,700万台のPCのうち、97%がWindowsを使用していると推計されている。ただし、海賊版も広く使われているようだ。Rai氏によれば、格安でのWindows 10へのアップグレードは1回限りのもので、市販価格の4分の1以下を想定しているという。インドでのWindows 10の価格はHomeが7,999ルピー(約13,700円)、Proが14,999ルピー(約25,700円)とのことだ。

Microsoftからのコメントは出ていないようだが、このような値引き提供をインドで実施すれば、他国からも要請が出てくる可能性もある。インド政府のアップグレード計画は実現するだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

東芝がメモリ事業の売却に異議をとなえているウエスタンデジタル（WD）に対して、不正競争行為の差止めと1,200億円の支払い等を求める損害賠償等請求訴訟を東京地裁に起こした（プレスリリース）。

東芝はメモリ事業を日本および米国、韓国企業からなる「日米韓連合」に売却する契約の締結を28日の株主総会までに行う予定だったが、陣営間で出資条件が詰め切れていないため、まだ締結には至っていない（ロイター）。

また、この日米韓連合に加わっている産業革新機構は東芝との対立の解消を出資の条件としていると言われている（NHK）。

WDは「日米韓連合」に、競合となるSK hynixが加わっていることに対し技術流出などの懸念を示しているようだ（ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

インターネットビジネスの企画・開発・運営を行うバンクが、ブランド品やスマートフォンなどを即座に現金化できるサービス「キャッシュ」をスタートした（ITmedia）。アプリで売りたい商品のブランド、カテゴリー、状態を選択して写真を撮影すると即座に査定金額が提示され、現金は銀行振り込みかコンビニで受け取ることができるという（要手数料250円）。

商品は2ヶ月以内に宅急便でキャッシュの運営側に送れば良いとのこと。手数料15％を上乗せした金額を返金することで、商品を手元に残すこともできるという。

また、運営元のバンクは無担保で現金を借りることができるサービス「payday」も開発しているようだ。こちらは給料を「先に受け取って、後で支払う」とアピールしているサービスで、「給料日と平均月収を入力するだけ」で好きなときに現金を借りることができるという。返済は次の給料日後1か月以内。金利等は不明。

先日はフリマアプリのメルカリで現金や金券の出品が話題になったが、これらは誰もが即座に現金を得られるという点でかなり攻めている。どんなトラブルが起こるか見物である。

さっそくこのサービスをレポートしている人も登場している。

青森県・岩手県・宮城県の北上山地が建設候補地となっている「国際リニアコライダー（ILC）」について、加速器の全長を当初計画の31kmから20kmに縮小する方針だという。これによって建設費を大きく削減できるという（共同通信）。

ILCは世界各国が参加する国際プロジェクトであるが、海外では予算を縮小する方向になっているようだ。

サンタンデール銀行が英国の成人を対象に実施したWi-Fiに関する調査によると、52%が暗号化されていないWi-Fiネットワークのセキュリティを懸念する一方で、14%がWi-Fiを無料で拝借しているそうだ(ニュースリリース、 BetaNewsの記事)。

調査は5月から6月にマーケットリサーチ企業Opiniumを通じてオンラインで実施されたもので、英成人の構成比を反映した2,005人が回答したとのこと。英成人の14%は約719万人に相当する。

許可の有無にかかわらず隣人のWi-Fiを拝借している回答者は5%、18歳～34歳では14%にのぼる。また、無料Wi-Fiを提供するカフェやショップに行き、何か注文したり購入したりせずにWi-Fiだけを使う人も5%(18歳～34歳では11%)、3%は初めて見るオープンWi-Fiでも利用するという。

空港や店舗などで提供されるWi-Fiのセキュリティを懸念する52%(ロンドン限定では60%)のうち、17%はソーシャルメディアのチェックやクーポンのダウンロードに必要なら利用すると回答し、19%は仕事でも利用していると回答。さらに、オンラインバンキングなどで暗号化されていないWi-Fiを使用するとの回答も26%(18歳～34歳では49%)にのぼったとのこと。

英国ではこの10年間で携帯電話やブロードバンドへの支払額が24%増加しているそうだ。月間のデータ上限を超えて利用する人は30%、6%はデータ上限を毎月超えるという。そのため毎月の通信料金は、セキュリティを上回る懸念事項になっているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

ベンチャー企業への投資は全体的には停滞しつつあるが、今後、成長を続けるとされている人工知能分野のスタートアップ企業については投資家たちが競い合って投資をしており、投資額が増えているそうだ。そうした投資会社の一つCB Insightsは、2012年以降、2,541のAI関連スタートアップに約184億ドルを投資しているという（Ssilicon Angle、CB Insights、Slashdot）。

PricewaterhouseCoopers LLPとCB Insightsの最新のレポートによると、米国ではAIと機械学習企業90社に8億2,500万ドルの投資が行われているとしている。とくに先週は多数のAI関連企業に多額の投資が行われた。AIによる解析ソフトウェアプロバイダであるCognitiveScaleは1500万ドルを調達。音声AIのスタートアップSnipsは1300万ドルなどの資金調達に成功しているとしている。こうしたAIへの投資傾向は、米国に限らず中国でも加速しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

スマートフォン向けゲームを手がけるAimingの従業員が、同社のゲームユーザーのアカウントを乗っ取って不正に転売したとして逮捕される事件が発生したとのこと（4Gamer、Aimingの発表、マーベラスの発表）。

問題のゲームは、Aimingがマーベラスと共同開発していた「剣と魔法のログレス いにしえの女神」。同ゲームのプレイヤーのアカウントが乗っ取られ、ゲーム内アイテムやアカウントを現金で売買できるRMT（リアルマネートレード）サイトで販売されていたそうだ。被害者というプレイヤーのTwitterアカウントによると、不特定多数のアカウントが同一のRMTサイトで転売されていたという。