国内では1日に東京証券取引所でシステム障害が発生して終日取引停止となったが、欧州取引所大手のユーロネクストでも19日、全商品の売買が中断するシステム障害が発生したそうだ（日経新聞、Bloomberg）。

ユーロネクストは欧州6カ国で株式市場を運営しており、この障害の発生により、アムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、パリの計5取引所での売買に影響が出たとしている。パリ時間午前9時の開始から約50分後に現物株の売買が停止、一部を除いてパリ時間午後1時までに正常化したとしている。システム障害の原因は「ミドルウエアのシステムに技術的な問題が発生したため」だとしている。約2年ぶりの大規模な取引停止だったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

ファーウェイは米国の制裁により、実質的にスマートフォン分野では事業を縮小せざるをえない状況に追い込まれつつある（過去記事）。そんな中、同社はスマートフォンのローエンドブランド「Honor（オナー）」の売却を検討しているという（ロイター、TechCrunch）。

売却内容については不明だが、売却されるのはHonorのブランドだけでなく、研究開発部門や関連サプライなども含まれる可能性らしい。ロイターによると売却額は150〜250億元（2348〜3915億円）を予定しており、筆頭の売却先としては神州数碼（デジタル・チャイナ）などが上がっているとのこと。このほかの候補としては、中国の電子機器メーカーTCL、同行のシャオミなどの名前が出ている模様。

もっとも売却先が中国企業であるならば、中国半導体大手であるSMICも制裁対象となったように、ブランドを売却した先も米国から制裁を受ける可能性があると思うのだが。

中国で「デジタル人民元」の大規模実験がスタートした。実験は1人あたり200人民元（約3000円）を抽選で5万人の市民に配る形で実施される。配布される総額は1000万元（約1億5700万円）に及ぶという（TechCrunch、Cointelegraph、NHK）。

デジタル人民元は仮想通貨などとは異なり、中国の中央銀行が発行・管理する通貨「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」となっている。デジタル化により、資金の流れを政府が完全に把握できることから汚職を防ぐとも、偽造通貨の流通を防ぐ効果があるとも言われている。これまでの実験と異なり、広く一般市民が参加している点が特徴。実験は10月18日まで行われ、決済システムの検証などが行われるとしている。実験は10月18日まで行われる予定。

こうしたCBDCの取り組みに対して、13日に行われたG7財務相・中央銀行総裁会議では、デジタル通貨に関する共同声明を発表した。それによれば、「法律・規制・監督上の要件に十分に対応するまではサービスを開始すべきではないとの立場を維持する」として、中国に対する牽制を含んだ内容となっている（SankeiBiz、日経新聞、NHK）。

懸念材料とされたのは、個人データの扱いであるという。CBDCが国民の行動を把握のために使われる可能性について問題視している。麻生財務大臣は会議の終了後、透明性などが確保されるまでは（中国は）発行を控えるべきだと発言している。

Go Toトラベルで割り引きを終了したり制限したりする事例が増えているそうだ。10月1日からGo Toトラベルの対象に東京を発着する旅行が認められたことで予約が殺到した。しかし、Go Toトラベルに割り当てられている予算には制限があるため、予約サイト等では苦肉の策として割引額を減らすなどの制限を始めたとしている（産経新聞、TRAICY）。

具体的にはリクルートグループの「じゃらんnet」が9日、

2020年10月10日(土)2:00以降に予約される場合、割引上限金額は1人1泊あたり最大3,500円(税込)に変更させていただきます。 1人1泊あたり10,000円以下は最大35％割引となります。

と表示するなどの割引を最大1万4千円から3500円に圧縮することを発表している。このほかヤフートラベルや一休.comなども同様の措置を取っていた。楽天トラベルは割引金額の上限は維持しているものの、1会員ごとに割引は1回しかできないという制限が追加されたとしている。

これに対して、加藤勝信官房長官は12日に観光庁で対応を検討していると発言した。多くの旅行者に割引を利用してもらえるように措置を講じていると発言している。これを受けて赤羽国土交通相は13日の会見で、すべての旅行事業者が代金の35％分を維持できるよう、追加の予算を配分すると発表した。会見によれば各事業者は14日の午前から35％の割引支援を再開するとしている（毎日新聞、FNNプライムオンライン、NHK）。

headless 曰く、

2020年のノーベル経済学賞は米国のポール・R・ミルグロム氏とロバート・B・ウィルソン氏が共同受賞した。授賞理由はオークション理論の改良と新しいオークション形式の発明(プレスリリース、 一般向け情報、 詳細情報)。

オークション対象財の価値には共通価値と私的価値がある。共通価値は事前に知ることはできないが、最終的には誰にでも同じ価値を示すもので、入札者はそれぞれの情報を元に共通価値を予測して入札する。しかし、落札額が実際の共通価値を上回る場合、落札者が損をする「勝者の呪い」が待っている。ウィルソン氏は共通価値を持つ財を対象にしたオークション理論を開発し、合理的な入札者が予想している共通価値よりも低い額で入札するのは勝者の呪いを恐れるためであることを示した。

入札者ごとに異なる私的価値は、落札した原材料をどのように加工するか、落札した商品をどのように販売するか、といった手段を入札者が持っているかどうかにも左右される。そのため、多くのオークション対象財は共通価値と私的価値の両方を持つことになる。ミルグロム氏はオークション理論を共通価値だけでなく私的価値を含めることができるよう一般化。他の入札者が予想する共通価値を知ることができるイングリッシュオークション形式では勝者の呪いの影響が小さくなり、出品者がより多くの収益を得られることを示した。

2氏はオークション理論を発展させただけでなく、周波数オークションで用いられる「同時複数ラウンドオークション(SMRA)」を開発。SMRAは不確定性と勝者の呪いの問題を低減することが可能であり、米連邦通信委員会(FCC)が1994年に初めて使用して以降、多くの国で使われるようになっている。これにより、2氏は理論と実践の両面で社会に大きな利益をもたらした。

なお、今年のノーベル賞は受賞者が一堂に会する授賞式を行わず、受賞者がビデオリンクで参加するデジタル形式の授賞式が行われる。詳細については後日発表するとのことだ。

YouTubeが開発中の新機能テストを有料のYouTube Premiumユーザー限定のサービスに変えたようだ(Android Centralの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

以前はPremiumユーザーかどうかにかかわらず、ランダムに選ばれた一部のユーザーに対しベータ機能が提供されていた。しかし、YouTube Labsのページでは数か月前からログインユーザーにベータ機能を提供するという説明(Internet Archiveのスナップショット)がみられ、現在はプレミアムユーザーとしてログインすれば期間限定で現在開発中の新機能を試すことができるという説明に変わっている。現在試用可能なのは「ウェブでの音声検索 (Chromeのみ、10月20日まで)」「別の言語のトピックでフィルタ (10月27日まで)」「ホーム画面で視聴 (iOSのみ、10月20日まで)」という3つの新機能だ。

開発中の新機能のテストをPremiumユーザー限定にした理由は不明だが、Premiumユーザーはヘビーユーザーであり、ランダムなユーザーよりもフィードバックを得やすいのではないかとAndroid Centralは予想している。

ゲーミングPCといえばLEDで光るのが相場だが、ゲーミングハードウェアで知られるRazerがVisaと提携したプリペイドカード「RazerCard」を出すそうだ。当然このカードも「光るプリペイドカード」であるだそうだ。それも世界初（Razerリリース、電ファミニコゲーマー）。

カードはつやのないブラックで塗装されており、左上の部分にRazerロゴがプリントされている。このロゴは決済時には緑色に光るのだという。ちなみに光らないバージョンもあるらしい。Visaと提携したプリペイドカードなので、6100万以上の加盟店で使用でき、ゲーム以外の用途にも使用可能。ちなみにシンガポールで1337人を対象としたベータテストが実施中とのこと。ベータテストは12月31日まで行われるそうだ。

「PayPay」が付与する500円分のポイントを悪用し、不正に現金化したとして3人が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された（朝日新聞、NHK、FNNプライムオンライン[動画]）。

3人は家族で、少し前に話題になっていた認証代行業を営んでいたという。3人は約4万件の携帯番号でヤフーアカウントを作成、新規登録者に与えられるポイントを入手した。手口として3人はヤフオクに実在しない商品を出品、それを自分で落札し、ポイントで落札代金支払うことで、ポイントを現金に変換していたとされる。これをおよそ800回繰り返すことにより、およそ38万円を得ていたとしている。

NTTドコモは1日にドコモ口座の被害申告状況を更新しているが、10月1日18時時点の被害件数が11件減少して238件となっていたことが判明した。同様に被害総額も34万円減の2904万円に変更されたという（ドコモ口座 被害申告状況[PDF]、Security NEXT）。

その理由としては、これらの減額分は本人が利用していたものであったと判明したため。ただSecurity NEXTによると、具体的な内訳は不明であるとしている。このため11件すべてが本人利用だったのか、それとも増加分と減少分との差し引きの結果の数字なのかについては分からないそうだ。

東京証券取引所は5日、1日に発生した取引停止障害の原因が判明したと発表した（JPXからのお知らせ、NHK、ITmedia）。

1日に取引不能に陥った原因は、共有ディスク装置の1台が故障、そのバックアップシステムへの切り替えがうまくいかなかったことが主因であると発表されている。今回の発表では、その切り替えがうまくいかなかった原因について、自動的にバックアップに切り替わるための切替え用設定値に指定されていなかったことが明らかになったとしている。つまり設定上の問題であった模様。なぜそうなったかについてはさらに原因を究明するとしている。

アイルランドの最高裁判所は9月29日、サンドイッチチェーンSubwayがサンドイッチに使用しているパンは税法上のパンではないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Independent.ieの記事、 BBC Newsの記事、 FOODBEASTの記事)。

この裁判はアイルランドにおけるSubwayのフランチャイジーBookfindersが2004年から2005年に納めた付加価値税(VAT)の還付を求め、アイルランド国税庁を訴えていたもの。アイルランドのVAT法は改正が繰り返された結果、附則が非常に複雑になっている。本件で争点の一つとなったのは、パンを含む税率が0%になる物品やサービスを定めた附則2の解釈だ。附則2では主食として扱うべきパンを他の焼き菓子などと区別するため、使用可能な原材料やその比率も定められている。

その一つに、添加する砂糖や脂肪、生地改良剤の分量が主原料となる穀類の粉との重量比で2%を越えない、というものがある。しかし、Subwayのパンには穀類粉との重量比で10%の砂糖が含まれるため、VAT法が定めるパンには含まれないことになる。Bookfindersは3種の添加物すべてが2%を超えた場合にのみパンではなくなるとも主張したが、これは明らかに無理のある解釈であり、認められなかった。

あるAnonymous Coward 曰く、

ローソンとKDDIが埼玉県内のローソン10店舗で、消費期限の近い商品の値引き情報をau PAYアプリにプッシュ配信する実証実験を開始した(プレスリリース、 TBS NEWSの記事)。

実験ではKDDIと沖縄セルラー電話が顧客の同意を得て取得し、匿名化した属性情報・位置情報・決済情報、およびローソンが顧客の同意を得て取得し、匿名化した属性情報・購買情報を組み合わせ、店舗周辺に来訪しそうな顧客に値引き情報を配信する。弁当やおにぎり、パン、デザートなどが対象で、値引率は最大50％。実験は10月31日まで行われる。

値引き情報配信に合わせ、全国のローソン約13,700店舗ではKDDIとローソンのデータを活用して顧客のニーズ別におすすめ商品や特典提供の提案をプッシュ配信する実験も実施中だ。こちらは提案された商品の購入特典として最大100ポイントのPontaポイントを還元する。これら2つの取り組みは2021年度中に全国のローソン店舗への導入を目指すとのことだ。

東京証券取引所は1日の夕方に記者会見を行い、10月1日に発生した売買の終日停止についての説明を行った（【ノーカット】 東証、終日売買停止で会見[YouTube]、日経その1、日経その2）。

記者会見で説明を行った東京証券取引の横山CIOによれば、高速取引システム「アローヘッド」では、注文売買のためのネットワークと運用系のネットワークの2種類があり、そのうち運用系ネットワークに使われていた共有ディスク装置2台のうち1号機が、午前7時4分にメモリの不具合により故障を起こしたという。

本来であれば自動的に2号機に切り替わるはずだったが、これが機能しなかったとしている。この結果、情報配信ゲートウェイに異常が発生、相場情報の配信処理に異常が生じたとしている。また同時に売買監視用サーバーについても、監視処理に異常が発生したとしている。

システムを構築した富士通は、なぜ自動的に2号機に切り替わらなかったのかについて原因を究明するとしている。2日の取引は通常通り行われているが、当面は不具合が再発したときのために、人員を確保してディスク装置を監視する方針であるようだ。

なお、この会見で日本取引所グループ横山CIOの説明がシステムのことを理解した上で整然と話し、受け答えも正確で、富士通側に責任を転嫁しない対応をしているとしてTwitterでは話題になっていた模様（Togetter）。

headless 曰く、

Googleは9月28日、来年リリース予定のAndroid 12でサードパーティーのアプリストアを利用しやすくする計画を明らかにした(Android Developers Blogの記事)。

AndroidやiOSでアプリストアの独占や手数料が問題になる中、Androidにはアプリストアを選択する自由もあるとGoogleは主張している。今回の計画はそれを一歩進めるものであり、ユーザーの安全を損なわずにGoogle Play以外のアプリストアを容易に利用できるようにするとのこと。詳細は明らかにされていないが、現在のAndroidではサードパーティーのアプリストアから入手したアプリをインストールしようとするとセキュリティ警告が表示される。そのため、Google Playプロテクトの不正アプリ検知システムを使用するなどしてアプリのセキュリティチェックを実行し、安全性が確認されたものについては警告表示を緩和するなどの対応が行われるのかもしれない。

また、先日報じられていたGoogle Playストアで配布されるアプリに対するGoogle Playの課金システム使用義務付けポリシーの厳格化に関しても、合わせて発表されている。もともとGoogle Playストアで配布されるアプリに対しては、アプリ内でデジタルコンテンツなどを販売する場合にGoogle Playの課金システム使用が義務付けられている。しかし、大手開発者が独自課金システムをアプリに実装しても黙認されていた。今回発表された支払いに関する新しいデベロッパープログラムポリシーでは、Google Playの課金システム使用を必須とするアイテムやサービスの例が具体的に挙げられており、使用義務付けが明確化されている(Google Play課金システムに関するFAQ)。

新ポリシーは2021年1月20日発効だが、既にGoogle Playで配布されているアプリに関しては適用が2021年9月30日まで免除される。過去12か月間に新ポリシーで対象となるデジタルグッズをアプリ内販売した開発者は全体の3%であり、3%のうち97%近くが既にGoogle Playの課金システムを使用しているため、影響は小さいという。また、開発者のWebサイトを通じて購入するなど、Google Playの課金システムよりも低価格で購入する方法をアプリ内でユーザーに知らせることについては今後も制約されないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

現在、東京証券取引所にて、相場情報の配信に障害が発生し、東京証券取引所の全銘柄の売買が停止している。 障害に伴う売買の停止について

本日、相場情報の配信に障害が発生しており、東京証券取引所における全銘柄の売買を停止いたしますのでお知らせします。併せて、その時点より注文受付につきましても不可となります。復旧については現在のところ未定ですが、今後の予定については改めてご連絡いたします。

現在、初報(障害発生)、第2報(ToSTNeT停止)、第3報(第2報に相場情報無効のお知らせが追記)までが出ている。

情報元へのリンク

東京証券取引所でシステム障害が発生した。相場情報の配信に障害が発生しているのが理由だという。午前9時の取引開始からすべての銘柄で売買が停止している。同様の理由で名古屋証券取引所も取引を停止している。10時時点では復旧のめどはたっていないとのこと。大阪取引所の先物取引は通常通り取引されている（日経新聞）。

・12:10追加
第4報として東京証券取引所は全銘柄の売買を終日停止すると発表した。明日以降の予定については別途報告するとしている（東京証券取引所）。