今年4月以降、ビットコイン（BTC）の価格が再び上昇しているそうだ。ただ、突発的に下落する動きも見られており、安定しているとは言えない状況となっている（ロケットニュース24、朝日新聞 ブルームバーグ）。

ビットコインのチャートを見ると、ビットコインの価格は2017年末から2018年初めの1BTCあたり約170万円前後がピークで、そこからは下落が続き2018年末から2019年初めには1BTCあたり30万円台後半～40万円前後で安定していた。しかし、2月からは緩やかに値上がりし、さらに4月にはその動きが加速、5月には一時1BTCあたり90万円近い価格にまで上昇した。ただその後は反落の動きも見られるなど、安定しない値動きとなっている。

値上がりの理由は不明だが、米中貿易摩擦によって世界経済の先行きが不透明になっていることが理由の1つではないかとも見られており、日経新聞は『理由は不明でも「とにかく上がっている」というだけで仮想通貨に買いが向かうところに、短期筋の手詰まり感が見て取れる』と分析している。

pongchang曰く、

コープ東北サンネット事業連合が、スマホ決済アプリ「CooPayコープペイ」を発表した。まずはみやぎ生協やいわて生協の店舗で利用可能になるとのこと（プレスリリース、河北新報）。

アプリ内に表示されるバーコードをレジでの決済時に読み取ることで決済を行う仕組み。代金は月一回まとめて引き落とされる。利用には銀行口座の登録が必要だが、生協では共同購入サービスなどのため会員の約6割がすでに銀行口座を登録しているという。

なお、日専連とみやぎ生協はMiiCAというプリペイド方式の電子マネーも出しているらしい。

あるAnonymous Coward曰く、

厚生労働省が、ノバルティスの白血病新薬「キムリア」の保険適用を決めた（日経新聞 毎日新聞、朝日新聞）。

キムリアは「CAR-T細胞療法」向けの薬で、一部の白血病やリンパ腫患者が対象。患者から白血球を採取し、そこから免疫細胞（T細胞）を取り出して遺伝子操作した上で培養することで製造する。適用できる患者は「B細胞」という血液細胞の一種ががん化したタイプの白血病患者（25歳以下）およびB細胞が原因の「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫」患者。若年の白血病患者8割で治療効果が見られたという。

一方で、その公定価格（薬価）は3349万円と高価になる見込み。保険適用となった場合、自己負担は約41万円ほどになるようだ。ただ、投与は1回で済むほか、適用される患者数（見込み）は年間216人と少ないという。

米トランプ大統領が5月5日、Twitterで中国製品に対する関税引き上げを表明した。これによって世界的に株価の下落が発生したが（ブルームバーグ）、中国の投資からはネット検閲のためこの投稿を閲覧できず、なぜ株価下落が発生したのかの把握が遅れてしまったという（ロイター）。

独自の情報網を持つ機関投資家などはトランプ大統領の投稿を知ることができたようだが、中国が国内の報道機関に対しトランプ大統領のTwitter投稿について報じないよう規制を行ったこともあり、個人投資家の多くは6日の遅くになるまでこの情報を知ることができなかったという。また、7日の報道でも中国内メディアは株価急落について報じる際にトランプ大統領のTwitter投稿について触れることができなかったようだ。

ネット閲覧制限は金融取引に悪影響があるとの声は以前より出ており、4月には上海の米商工会議所が中国政府に対し限定的な制限緩和を求めていたという。

taka2曰く、

以前、ふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券を提供している大阪府泉佐野市の話が話題になったが、6月から始まるふるさと納税の新制度では「基準に合わない過度な返礼品」を提供していた泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の参加は認めないとのこと（日経産業新聞、Yahoo!ニュース）。

これらの自治体も5月31日まではふるさと納税制度は有効。これを受けてか泉佐野市は返礼率60%のコースを新設している。（ITmedia、泉佐野市のふるさと納税特設サイト）。

1000億の寄付を集めるってことなんだから、返礼率60%でも400億円の収入。まあ、それだけあれば財政は再建できそうだし、たとえ地方交付金を打ち切られても、たかだか年4億円だしおつりが来る感じか。

泉佐野市では新しいキャンペーン特典として『「地場産品問題」体感コース』（返礼率30％＋Amazonギフト券20％）、『「経費50％問題」体感コース』（返礼率20％＋Amazonギフト券30％）、『「ポータルサイト手数料問題」体感コース』（返礼率50％＋Amazonギフト券10％）の3つを用意、5月31日か寄付金が300億円に達した時点で終了する予定とのこと。

日本学生支援機構が、本来は未払い金額の半額しか支払い義務が無いはずの保証人に対し、全額を請求していたことが問題となっている。これに対し、全額の支払いを行った保証人ら4人が東京地裁に対し返金を求め提訴するという（朝日新聞）。

日本学生支援機構で奨学金を借りる際には、連帯保証人（親）と保証人を1人ずつ立てる必要があるが、連帯保証人は全額の支払い義務がある一方、保証人は半額の支払い義務しかないという。しかし、同機構はそれを伝えずに保証人に対し全額の請求を行っていたそうだ。朝日新聞の報道によると、過去8年間、825人の保証人に全額の支払いを求めていたという。

法学者などからは「過大請求になる」との意見が出ており、今後過払い金返還を求めて訴訟が多数提起される可能性もあるようだ。

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は8日、子供がプレイするビデオゲームにおける課金プレイ提供を禁止する法律「The Protecting Children from Abusive Games Act」の提案計画を発表した(プレスリリース、 詳細PDF、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

対象となるのは18歳未満を対象にしたゲームのほか、より幅広い年齢層を対象にしたゲームのうち、未成年者による少額取引の利用を故意に認めているもの。18歳未満を対象にしているかどうかは、ゲームのテーマやビジュアルコンテンツに加え、米自動オンラインプライバシー保護法(COPPA)の適用基準になる各要素により決定する。これらのゲームでは、Loot Box(ガチャ)および、有料でゲームを有利に進めることを可能にするPay-to-Winが禁じられる。プレスリリースでは149ドル99セントの有料アイテムパックを販売する「キャンディークラッシュ」を最も悪質な例の一つに挙げている。

あるAnonymous Coward曰く、

2017年にAppleが特許使用料を巡ってQualcommを訴えていた裁判が先日和解に至ったが、これによってAppleは今年第3四半期にQualcommに対し45億〜47億ドルを支払うことになったようだ（ITmedia）。

Qialcomが発表したもので、和解金とライセンス料の一部という名目で支払われることになる模様。

あるAnonymous Coward曰く、

今年3月、音楽ストリーミングサービスSpotifyがEUに対し「Appleから不公平な扱いを受けている」として提訴を行った（過去記事）。これを受けて、EUが正式な調査に乗り出すことになった（iPhone Mania、Engadget、VentureBeat、Slashdot）。

SpotifyはApp Store経由でユーザーが課金した場合、初年度はその課金額の30％、1年後は15％をAppleが徴収する、いわゆる「Apple税」について不満を示しているが、Apple側は歩み寄る様子がないという。

EUの調査はApple Musicに留まらず、App Storeに関連するすべてのサービスに対して調査が行われるとみられている。シリコンバレーでは、自社プラットフォームを最大限に利用して収益を上げることが推奨されている。対して欧州の規制当局は、こうした考えはイノベーションに害を及ぼすと主張、間接的に選択肢を奪う慣行から消費者を守ることが彼らの仕事であると主張している。

今年のゴールデンウィークは10連休という長い連休だったが、この影響で連休明けの5月7日、ゆうちょ銀行や楽天銀行、みずほ銀行のオンラインサービスに繋がりにくくなる障害が発生していた模様（日経xTECH）。

連休明けに多くの顧客がネットサービスにアクセスし、その結果サービスが利用しにくい状況となっていたという。いずれも翌日までには解消しているとのこと。

2月のMWC 2019に18,000mAhのバッテリーを搭載するEnergizerブランドのスマートフォン「P18K」が出品されて話題となったが、Indiegogoで行われたキャンペーンでは11人の支援者しか集まらなかったそうだ(キャンペーンページ、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

乾電池のブランドとして知られるEnergizerだが、そのイメージを生かした大容量バッテリーを搭載する携帯電話をフランスのAvenir Telecomがライセンスを受けて発売している。P18Kは6.2インチ(FHD+)ディスプレイを搭載し、プロセッサーはオクタコアのMediaTek Helio P70、ベゼルレス・ノッチレスデザインでフロントカメラ(16MP+2MP)のポップアップ機構を備える。メインカメラはトリプルカメラ(12MP+5MP+2MP)で、OSはAndroid 9 Pie、内蔵ストレージ128GB、RAM 6GB、USB-C(3.5mmヘッドフォンジャックは非搭載)といったスペックだ。

ただし、18,000mAhのバッテリーを内蔵することで本体は分厚く、スマートフォン機能付きモバイルバッテリーのような状態だ。満充電状態では待受時間最大50日間、音声通話最大90時間、動画再生最大2日間といった長時間利用が可能となり、モバイルバッテリーとしても機能する。厚みに関してはMWCのリポートで18mmとされていたが、Avenir TelecomのWebサイトでは26mm、Indiegogoキャンペーンでは22mmとなっている。

Indiegogoのキャンペーンは目標額120万ドル、549ドルからP18Kを入手可能となっていたが、集まった資金は11人の支援者からの合計15,005ドルにとどまり、キャンペーンは失敗した。なお、IndiegogoのキャンペーンページではAvenir Telecomを紹介する部分を除いて「Energizer」というブランド名は使われておらず、製品にもロゴは入らないようだ。Avenir TelecomのWebサイトには「POWER MAX P18K」として掲載されており、製品背面にEnergizerのロゴが入っている。

2016年にKickstarterで300万ドル近い資金を集めたAndroidスマートフォン用ノートPC型ドック「Superbook」が製品の75%を支援者に出荷したところで資金切れとなったそうだ(Android Policeの記事、 支援者のみが閲覧可能な更新情報)。

Superbookは11.6インチディスプレイを搭載するノートPC型ドックで、AndroidスマートフォンをUSB接続して利用する。クリエイターのSentio(当時はAndromium)は目標額の5万ドルを大幅に上回る2,952,508ドルを16,732人の支援者から集めたが、コンポーネント価格の大幅上昇や、悪質な製造業者から別の製造業者への変更、主要なディストリビューターによる30万ドル近いコンポーネントの盗難などがあり、2018年の初めには多額の負債を抱えていたという。そのため、Sentioは1年以上にわたって従業員に賃金を支払っておらず、チームは製造を続けるための資金を確保するために請負の仕事をしていたそうだ。資金が限られていることもあり、現時点でSentioにできることは残っている在庫をまだ製品を受け取っていない支援者に出荷することと、追加のソフトウェアサポートを行うことだけとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がビットコインへの投資で145億円を超える損失を出していたとWSJが報じている(産経ニュースの記事、 日本経済新聞の記事、 MarketWatchの記事)。

2017年後半にその価値が高騰し、その後2018年に入ってからは急落した仮想通貨ビットコインだが、丁度高騰したタイミングで購入し、急落した後に売却していたという。

この投資は孫氏が個人的に行ったもので、具体的な投資金額は不明のようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

26日午後、みずほ銀行のインターネットバンキング「みずほダイレクト」のスマートフォンアプリで、重い、繋がらない、ログインできないなどの現象が発生していたようだ(Twitterの「みずほダイレクト+アプリ」検索結果)。

みずほ銀行は2019年7月まで次期勘定系システムへ移行中で、他行宛24時間365日即時振込への対応は移行完了後を予定している。そのため、10連休前にアプリを利用した振込が急増したのではないかとの見方も出ている。

みずほ銀行からはこの件について特に案内等は出ておらず、報道もされていないようで、影響の規模は不明だ。なお、みずほダイレクトアプリについては、以前から反応の悪さに対する不満が出ていたようだ。

これとは別に、26日午後には東京都内に設置されている同銀ATMの一部で現金が不足し、引き出しができなくなるトラブルが発生したと報じられている。スラドの皆さんの中に影響を受けた方はおられるだろうか。

あるAnonymous Coward曰く、

三菱UFJニコスは現在複数のブランドでクレジットカードを提供しており、それぞれで管理システムも異なっていたことからこれらシステムの統合を計画していたが、この計画が中止されるという。計画中止による損失は1000億円規模だそうだ（日経新聞、産経新聞、ブルームバーグ、朝日新聞）。

三菱UFJニコスは三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社で、銀行を中核とする金融グループの合併によりMUFGカード（UFJカード）、DCカード、NICOSカードの3ブランドのクレジットカードを提供していた。システムの統合に向けた開発は2016年から行われており、2022年3月期までに統合を完了する予定だった。

計画中止の理由としては「キャッシュレス決済をめぐる環境の激変」により「開発中のシステムでは優位性が薄い」と判断されたためだという。