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お金

メルカリで現金を販売した男女ら、出資法違反(超高金利)で逮捕 32

ストーリー by hylom
この手があったか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

先日、個人間売買仲介アプリ「メルカリ」上で現金が額面以上の価格で販売されているという話が話題となったが、このような出品を行っていた男女らが出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕された(朝日新聞日経新聞)。

当局は額面を超える額での現金の販売を「貸し付け」と見なし、額面を超えた分の支払いは利息だと判断、出資法違反での逮捕になった模様。また、メルカリでは現金の出品を禁止しており、運営側はこういった出品を削除しているとのことだが、今回の案件では「銀貨」などの隠語が使われており監視から漏れていたという。

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お金

ハウステンボスが金本位制の仮想通貨テンボスコイン発行を計画 62

ストーリー by hylom
金(かね)ではなく金(きん) 部門より
maia曰く、

ハウステンボスが独自の電子通貨「テンボスコイン」の実証実験を12月中旬から3ヶ月間従業員1300名を対象に実施する(ITmediaマイナビプレスリリース)。

スマートフォンのアプリを使い(アイリッジの電子地域通貨プラットフォームを利用)、園内の端末でチャージし、支払いをキャッシュレス化する。チャージ可能なプリペイドカードのモバイル版にしか聞こえないが、将来は円、ドル、ビットコイン等との両替を可能にし、金本位制の仮想通貨にするプランらしい。実は既に約50億円相当、約1トンの金を保有しているという。

13455866 story
お金

政府、所得税について給与所得控除の縮小と基礎控除の引き上げを行う方針 88

ストーリー by hylom
稼いでいる会社員は起業して経営者になれということか 部門より

政府が給与所得控除の縮小と基礎控除の引き上げを行う方針を固めたと報じられている(朝日新聞SankeiBizロイター日経新聞)。

会社員などの給与については収入額に応じた一定額が非課税となっており、これは給与所得控除と呼ばれている。政府の方針によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らすという。これだけだと単なる増税となってしまうが、併せてすべての納税者に対して適用される基礎控除額を現在の38万円から引き上げることで、中・低収入の会社員に対しては実質的には増税にならないようにするという。

この結果、給与所得ではない収入を得ている人については減税となるが、一定以上の給与を得ている会社員については増税となるという。ただ、どの程度の給与を得ていると増税となるのかは現時点ではまだ分からないようだ。

13455123 story
ビジネス

保有資産額順に米国人を並べると、上位3人の合計が下位50%の合計を上回る 73

ストーリー by hylom
1世代でこれだけを稼いだ3人 部門より

米国の左派系シンクタンク「Institute for Policy Studies(IPS)」が先日発表したレポートによれば、保有資産額で米国人を並べた場合、上位3人の保有額合計が下位50%(約1億6000人)の合計を上回る状況になっているという(Forbes)。

この上位3人とは、ビル・ゲイツ(米Microsoft共同創業者)とウォーレン・バフェット(著名投資家)、ジェフ・ベゾス(米Amazon.com共同創業者)で、資産額の合計は今年9月中旬の時点で2485億ドル(約28兆円)。その後Amazon.com株の値上がりによりベゾス氏の資産が増加、3人の合計資産額は2630億ドル(約30兆円)に達したそうだ。

なお、Forbesによる世界の富豪トップ400のリスト「Forbes 400」富豪らの合計資産額では下位64%の合計資産額を突破。ちなみに下位64%の人々の人口はメキシコやカナダの人口の合計よりも多いという。

13453794 story
お金

若い世代では株式や金よりもBitcoinを選ぶ人が増えている 65

ストーリー by hylom
人気による信用 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米ベンチャーキャピタルのBlockchain Capitalが発表したBitcoinに対する意識調査結果によると、ミレニアム世代と呼ばれる18~34歳の世代で国債や株式、不動産といった一般的な資産よりもBitcoinを金融資産として選ぶ傾向が広まっているという(BloombergBlockchain Capital調査リリースSlashdot)。

調査では18歳以上のアメリカ人2,000人以上に対し、1000ドル分の金融資産を受け取れる場合、政府債などの従来型金融資産とBitcoinのどちらを選ぶかなどを訊ねた。ミレニアム世代全体で国債よりBitcoinを選んだ人は30%で、同じく株式とBitcoinでは27%、不動産は22%、金は19%と、従来型金融資産よりビットコインを選ぶ人が増加しているという。

18歳以上のアメリカ人2,000人以上のうち、30%は少なくともBitcoinに対する知識がある。ミレニアム世代では42%がBitcoinをよく知っていると回答。一方、65歳以上の人でBitcoinをよく知っていると回答した人はわずか15%だった。Bitcoinは8日には7882ドルと最高値を更新するなど価格上昇を続けており、こうしたことがミレニアム世代を引きつける要因ではないかと見る向きもあるようだ。

13450437 story
お金

メルカリの上場、金融庁や警察庁も注目 42

ストーリー by hylom
自由すぎるマーケット 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

個人間売買仲介アプリを手がけるメルカリは株式上場を目指して調整を続けているそうだが、これに対し金融庁や警察庁も注目しているという。その理由は、個人間売買での売上金がメルカリに一時的に保管されている点にあるそうだ(日経新聞)。

日本においては、金銭の取引を仲介するような事業は「資金移動業」として事前の登録が必要となる。さらに、資金移動業者として登録を行うとさまざまな規制の影響を受けるようになる。こういったこともあって、メルカリは資金移動業ではないと主張しているのだが、実際のところはグレーのようだ。

また、警察庁はメルカリユーザーの本人確認について不十分だと懸念を示しているようだ。メルカリでの盗品の売買が以前問題となったが、警察庁はこうした問題に向け、出品時および売上金の引き出し時の両方で本人確認を行うよう求めているという。

13449684 story
宇宙

アマゾンのベゾスCEO、10億ドル超相当の自社株式を売却。宇宙事業へ投資か 9

ストーリー by hylom
日本円にして0.1兆 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米Amazon.comのJeff Bezos CEOが10億ドル相当以上のAmazon.com株式を売却していたとのこと。氏は宇宙開発プロジェクト「Blue Origin」の資金にするため株式を売却したいと述べていたという(CNET JapanBloomberg)。

株式売却により、Bezos氏はBill Gates氏を抜いて「世界一の富豪」になったという。

13448554 story
お金

「IDとパスワードだけでオンラインで確定申告可能に」という話、スマホからの利用ではマイナンバーカードが必要に? 9

ストーリー by hylom
マイナンバーカードを使わせたい感 部門より

従来はICカードと電子証明書による本人確認が必要だったオンラインでの確定申告手続が、2019年より「IDとパスワード」のみで確定申告が行えるようになると報じられていた(過去記事)。これに合わせて、スマートフォンからの確定申告も可能になるようだ。ただし、本人確認にはマイナンバーカードが必要となるという話も出ている(日経新聞毎日新聞産経新聞)。

産経新聞の記事ではマイナンバーカードと連携させることで本人確認用のパスワードを省略して手続きができるようになるとされているが、マイナンバーカードを使用せず、ID/パスワードだけで手続きが行えるようになるかは不明だ。

13448543 story
お金

「ロイホ」を運営するロイヤルHD、カードや電子マネーでのみ支払ができる飲食店をオープン 165

ストーリー by hylom
飲食店でのキャッシュレスは普及しやすそう 部門より

「ロイヤルホスト」や「てんや」などの飲食店チェーンを展開するロイヤルホールディングスが、クレジットカードおよび電子マネーでのみ支払いができる飲食店「GATHERING TABLE PANTRY」を馬喰町にオープンした(朝日新聞)。

注文から代金支払いまですべてのテーブルのタブレット端末で行うことで店舗運営のための人員を少なくできるという。キャッシュレス化のため、楽天の決済サービスを導入しているとのこと(楽天の発表)。

13448482 story
お金

iPhone X、分割払いの審査に通らず購入できない人が続出? 10万円を超える価格が原因か 141

ストーリー by hylom
実質約6割引きという設定なのか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

先日販売が開始されたAppleの最新スマートフォンiPhone Xだが、分割払いのためのローン審査が通らず購入できない人が多発しているという話が出ている(Togetterまとめ)。

昨今ではスマートフォンの購入時、一定期間の契約継続を条件に月額料金を一部割り引くサービスが提供されている。これによって端末代金が見かけ上安く購入できるように見えるが、実際のローン契約については端末代金全額が対象となる。iPhone Xの「実質負担額」はたとえばソフトバンクの場合64GBモデルで5万4,000円だが、実際のローン金額は13万1,040円となっている。

今回ローン審査が通らない人が増えた原因は、この「10万を超えるローン」にあるという。ローン販売などを規制する割賦販売法では消費者が収入に見合わないローンを組まないよう、クレジット業者に対し「支払可能見込額」の算定を行うよう義務付けられている(経済産業省)。これには「比較的少額(10万円以下)の生活に必要な耐久消費財に係る個別クレジット契約については、延滞していないこと等を確認することを条件に、支払可能見込額調査を行いません」という例外が設けられているため、10万円以下のローンでは基本的に支払い可能見込額の調査は行われないが、iPhone Xの場合は10万円を超えているため年収ベースの審査が行われ、それによってローンを拒否されるケースがあるようだ。

13446178 story
お金

国税庁の税務調査、プログラマの申告漏れは1件当たり1178万円 46

ストーリー by hylom
個人でそんなに? 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

国税庁が今年6月までに実施した所得税の税務調査結果を公開した。これによると、2016事務年度における調査件数は約64万7000件で、うち約40万件で申告漏れなどが確認できたという。申告漏れ金額の総額は5359億円。こういった調査はそもそも問題がありそうな相手を対象に行うため、申告漏れが多いのは当然なのだが、事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種の3番目に「プログラマー」が入っているのは興味深い(日経新聞時事通信)。

このランキング1位の「風俗業」、2位の「キャバレー」は申告漏れが多そうだというのは分かるが、水商売ではない(きちんとした契約に基づいて業務を行い、振り込み等で対価を支払うのが一般的な)プログラマーで申告漏れが多いのは意外だった。なお、プログラマーの一件当たりの申告漏れ所得金額は1178万円。去年はプログラマーは「11位」だったので、今年スーパープログラマーがなにかやらかしてそれで平均を押し上げた可能性もある。

ちなみに事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種では過去10事務年度のトップ5の変遷が掲載されているが、たびたびプログラマー(情報サービス)はランクインしているようだ。

しかし、1千万円以上の所得があるプログラマって実在するんですね……

13440137 story
Android

Essential Phone、販売開始2か月で30%近く値下げする価格改定 11

ストーリー by hylom
高いか安いか 部門より
headless曰く、

Essentialは21日、30%近い値下げとなるEssential Phone PH-1の価格改定を発表した(Essentialの発表The VergeNeowin9to5Google)。

Essential.comでの旧価格は699ドル、現在は200ドル安い499ドルで販売されている。10月22日以前にEssential.comやSprint、Best Buy、Amazon.comからEssential Phoneを購入し、現在も所有している米国のユーザーには期間限定で最大200ドル分のディスカウントコードが提供される。ディスカウントコードはEssential.comで利用可能だ。カナダのユーザーへの対応は後日発表されるとのこと。Essentialでは値下げについて、テレビで大規模な宣伝を行うよりも、実際に製品を使ってもらう方がよいと考えたと説明している。

Essential Phoneの販売が開始されたのは8月下旬。旧モデルの値下げや、キャンペーンによる一時的な値下げはよくある話だが、発売から2か月程度で価格改定による大幅な値下げが行われるのは珍しい。Essential.comのWebサイトは当初から日本語版が用意されており、日本での発売計画も報じられたが、現在のところ販売されているのは米国およびカナダのみ。米国での独占販売キャリアとなったSprint経由での販売は9月下旬までに5,000台程度との推計も出ている。また、Essential Phoneはカメラの出来が悪いとの評価を受け、ファームウェアとカメラアプリのアップデートによる対策が行われている。

13439358 story
医療

人間の目に対し、目薬の1滴は多すぎる? 46

ストーリー by hylom
用途によるのかな 部門より
headless曰く、

目薬(点眼液)を使用する場合、目からあふれた液をふき取るため、ティッシュペーパーなどを用意することが多いと思われるが、実際のところ目薬の1滴は目が保持できる量よりもはるかに多いそうだ(ProPublicaConsumerist)。

アイケア製品大手のアルコンでは1990年代初め、目薬が目にしみるといった患者からの苦情を受けて1滴の量を減らす研究をしていた。目薬の1滴の量は特に規制されていないが、中には目が保持できる量の倍以上となる50マイクロリットルを超えるものもある。研究チームではドロッパーボトルの先端を改良して1滴16マイクロリットルの「マイクロドロップ」を作成。緑内障患者29名を被験者としてテストしたところ、通常サイズの1滴と変わらない効果が得られたという。

研究成果は1992年、American Journal of Ophthalmology誌に掲載されたが、マイクロドロップが製品化されることはなかった。その理由は主に利益の問題だ。1滴の量が減れば使用量が減るため、売上に影響する。また、1滴の量を減らしても同じ効果があるという研究結果を米食品医薬品局(FDA)に証明し、承認を受ける必要も出てくる。ただし、現在アルコンでは1滴の量について、安全な用量を超えることなく、患者の目に十分な薬を確実に行き渡らせる量だと説明しているとのこと。

それから25年、目薬の1滴が必要以上に多いという研究結果はたびたび発表されているが、1滴の量を減らした目薬は発売されていない。製薬大手アラガンの研究者は1滴の量を減らすことで患部以外への薬品の曝露を最低限に抑え、無駄に捨てられる目薬を減らすことができるという研究成果を2006年に発表している。また、製薬大手ファイザーの内部メモによると、人間の目が吸収可能な目薬の量は7マイクロリットルなのだという。

無駄になる目薬の量は、高価な目薬を1日に数回点眼する必要のある緑内障患者などにとって死活問題となる。しかし、目薬の1滴の量を減らすことは価格の引き上げにつながり、医療費が安くなることはないとの見方もあるようだ。

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アニメ・マンガ

アニメ産業の市場規模、2兆円を超える 47

ストーリー by hylom
存在感 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

日本動画協会が10月24日に発行したアニメ産業レポート2017によると、アニメ産業の市場規模が初めて2兆円を超えたという(NHK)。

特に大きいのは海外での映画上映やDVD販売などで7676億円、キャラクターグッズの売り上げなどが5627億円とのこと。なお、経済産業省が今年7月に公開した記事によると、アニメ製作会社の売上高だけを見ると国内市場規模は1,700億円だが、アニメ関連コンテンツなども含めて消費者が支払った金額で見ると市場は約1.24兆円にも上るという。

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お金

ロシアが政府公認の独自仮想通貨「クリプトルーブル」を導入 10

ストーリー by hylom
単なるデジタル通貨か 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ロシア政府が独自の仮想通貨「CryptoRuble」(クリプトルーブル)を発行する(ロシアの仮想通貨情報をひたすら翻訳するブログGIGAZINEMONEY VOICE)。

クリプトルーブルはビットコインとは異なり、政府から認められた機関のみが発行できる。さらに、ルーブルとの交換が可能で、その際に「入手元」が明らかでない場合は13%の税金が課せられるという。さらに、クリプトルーブル取引で利益を得た場合も13%の税金が課せられるとのこと。

また、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンなどユーラシア共同体の国の中でも仮想通貨導入の議論が交わされているようだ。

typodupeerror

あと、僕は馬鹿なことをするのは嫌いですよ (わざとやるとき以外は)。-- Larry Wall

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