各地のオフィスで賃料未払が発生していると報じられる Twitter だが、英国では英国王の不動産管理会社 Crown Estate が賃料未払でTwitterを訴えたそうだ (The Register の記事、 CoStar の記事)。

賃料が未払いとされるのはロンドン・ウェストエンドの Twitter UK Ltd 本社だといい、エアストリート 20 番地に建つビルの 2 階が住所として 2014 年に登録されている。The Register によれば Twitter は 2021 年に 260 万ポンドで 4 階の賃貸契約を結んでいるという。Crown Estate は米国の Twitter 本社 (Twitter Inc) と英子会社の Twitter UK Ltd を相手取る訴訟を提起しているとのこと。

Twitter は米国・サンフランシスコで本社の未払い賃料が 316 万ドル、別のオフィスの未払い賃料が 14 万ドルあり、それぞれの家主が訴訟を提起しているそうだ。シンガポールのアジア太平洋地区本社では賃料が支払えないためスタッフに本社を引き払って自宅勤務するよう求めたと報じられているが、建物の所有者は Twitter が引き続き入居者だと主張しているとのことだ。

英国のギネスワールドレコーズは6日、EVメーカーのTeslaとTwitterのCEOであるイーロン・マスク氏を世界記録に認定した。同氏は個人資産の損失額で史上最大となり、世界記録を正式に更新したそうだ（PreBell、テレ朝news、Pen、読売新聞）。

同氏は2021年1月には米Amazonのジェフ・ベゾス氏を抜き世界一の富豪に。その後も同年のピーク時には3200億ドル（約42兆円）の資産を所持していたとされる。しかし、昨年の11月以降、Tesla株の下落などでマスク氏の個人資産はおよそ1820億ドル、日本円にして約24兆円分減少したそうだ。今年の1月時点では総資産は1380億ドルにまで減っているという。このことから史上最大の個人資産損失の世界記録となった。それまでの記録保持者はソフトバンクグループの孫正義氏で、2000年にITバブルの崩壊で586億ドルを失ってたことで記録保持者となっていたという。

米ニューヨーク証券取引所（NYSE）で24日、多数の銘柄の取引が一時停止される障害が発生したそうだ。この影響により250以上の銘柄の取引が無効となったとしている。NYSEの発表によると、システム上の問題により一部銘柄のオープニングオークションが行われないまま通常取引が始まったという（NYSEリリース、ロイター、Bloomberg、株探ニュース）。

原因はシステム障害とされ、NYSEのマイケル・ブラグラントCOOは、こうした事態は極めてまれと述べている。この障害で影響を受けた銘柄には、エクソンモービルや3M、ベライゾン、マクドナルド、ウェルズ・ファーゴ、ウォルマートなどが含まれるとしている。障害の原因に関してはマニュアルエラーが関連していた判明したという。Bloombergの報道によると、システム復旧に関する設定に関連したマニュアルエラーが根本的な原因だったとしている。この問題は既に解決したとのこと（Bloomberg）。

産経新聞の記事によれば、ガソリンスタンドで「デビットカード」を使って、車のタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発しているという。外国人グループの犯行とされ、給油の決済で行われる「1円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用、少なくとも計約9000万円分の被害が発生している模様（産経新聞）。

ガソリンスタンドでは給油量に応じて決済金額が決まるため、一定の金額を下回る安価なカード決済では、いったん1円でカードの有効性を確認する「1円オーソリ」という手続きがシステム上で実施される。その後、実際の購入額で決済される仕組み。カード会社は1円オーソリを物品販売で使用することは認めていないが、犯行グループは店内販売にも導入している店を探し悪用したものとみられている。

グループは特定の店舗に繰り返し来店、半年後にスリランカの銀行が数千万円分の返金請求をしたことから問題が判明したという。記事では、犯行グループが使用しているデビットカードはスリランカの銀行が発行したもので、取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあるとしている。

headless 曰く、

米軍がMicrosoftのHoloLensベース軍用ゴーグルIVAS(統合視覚拡張システム)の追加購入費として4億ドルの予算を要求していたが、議会が認めなかったそうだ (The Register の記事、 Neowin の記事、 Bloomberg の記事、 予算案: PDF)。

4 億ドルはIVAS 6,900 台分に相当するという。それに代えて議会では、4,000 万ドルを新型の IVAS 1.2 開発に充てることを認めたとのこと。米軍は 218 億 8 千万ドルで IVAS 開発を Microsoft と契約しているが、IVAS プログラムで最低受容レベルを定めていないことから税金を無駄にする可能性を国防総省監察総監室が指摘しており、テストの報告書ではミッションに影響する身体能力低下につながるなどと評価されていた。

data.ai (元 App Annie) の報告書 State of Mobile 2023 によれば、2022 年はスマートフォンユーザーのアプリに費やす金額が初めて前年から減少したそうだ (Android Police の記事、 TechCrunch の記事)。

新しいアプリのダウンロード数は前年比 11 % 増の 2,550 億回となる一方、アプリストアでの支払額は 2 % 減の 1,670 億ドル、モバイル広告費は 14 % 増の 3,360 億ドルだったという。アプリ使用時間は 3 % 増の 1 人当たり 1 日 5 時間、全ユーザー合計で 1 日 112 億時間、年間の合計では 9 % 増の 4.1 兆時間となる。

アプリのダウンロード回数トップ 5 は Instagram・TikTok・Facebook・WhatsApp Messenger・Snapchat の順だったのに対し、売り上げトップ 5 は TikTok・YouTube・Tinder・Disney+・HBO Max 、月間アクティブユーザートップ 5 は Facebook・WhatsApp MessengerInstagram・Facebook Messenger・TikTok の順となっている。スラドの皆さんはどんなモバイルアプリを使用しているだろうか。

財務省は10日、日本銀行と民間金融機関とをつなぐ決済システム「日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）」が一部利用できない状況となったと発表した。これにより、同日実施予定の庫短期証券（短期国債）の入札を11日に延期した。国庫の資金繰りへの影響はないとしている。既にシステムの不具合は解消しているという。日銀ネットは、日銀と取引先の民間金融機関との間の資金や国債の決済をオンラインで処理するシステム。昨年9月にも一部の決済が遅延する不具合が発生していた（日本銀行リリース[PDF]、産経新聞、NHK、秋田魁新報電子版）。

Skypeでは昨年11月30日から通話クレジット関係の問題が一部のユーザーで発生しており、現在も解決していないようだ (The Register の記事、 サービスの状態)。

スラドでは ogino 氏が日記で報告していたが、問題の内容としては Microsoft 365 サブスクリプションに付属する 60 分の Skype 通話クレジットをユーザーが取得できないことがあるというものや、クレジットを購入すると 2 回分の購入になることがあるというものだ。クレジットを購入できないことがある問題は解決しており、Microsoft 365 サブスクリプション付属のクレジットは Skype のウェブサイト (要サインイン) で有効化できる。また、必要以上のクレジットを購入してしまったユーザーには返金手順も紹介されている。

米連邦取引委員会 (FTC) は 5 日、雇用主の労働者に対する非競争契約の強制を禁じる新ルールを提案した (プレスリリース、 詳細情報、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

新ルールは 2021 年 7 月にジョー・バイデン大統領が署名した大統領令を受けたものだ。現在、米国ではおよそ 3,000 万人の労働者が競合他社への転職を制限する非競争契約を結ばされており、賃金の抑制やイノベーションの阻害、起業家による新規ビジネス開始の障害につながっているという。FTC では非競争契約を禁じる新ルールにより、年間 3,000 億ドルの賃金増と就労機会の拡大が 3,000 万人の米国人にもたらされると見込んでいる。

新ルールは非競争契約が不公正な競争方法を禁ずる FTC 法 (合衆国法典第 15 編第 2 章第 1 節) 第 5 条に違反するとの事前判断によるもので、FTC では近く意見募集を開始する。

khb東日本放送の記事によると、お年玉をもらう場合に3割が「キャッシュレス決済」を希望していることが判明したという。調査会社の「インテージ」の調査によるもので、渡す側は現金と答えた人がおよそ90％を占め、スマートフォンのキャッシュレス決済を選ぶ人は1％未満だった。理由は、ありがたみが伝わるなどだった。一方、20歳以下でキャッシュレス決済での受け取りを希望する人は3割ほどいたそうだ。普段キャッシュレス決済を使っているからなどが理由であるとしている（khb東日本放送）。

あるAnonymous Coward 曰く、

お年玉はさすがに現金じゃないと味気ない気がするが、受け取る側は貰えればどうでもいいのかも知れない。

LastPass のパスワード保管庫の安全性について、同社がユーザーをミスリードするような説明をしているとライバルの 1Password が批判している (1Password のブログ記事、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

LastPass は昨年 2 回の不正アクセスを受け、2 回目の不正アクセスでは攻撃者がユーザーのパスワード保管庫のバックアップをコピー可能な状態にあったことを 12 月に発表した。ただし、パスワード保管庫はパスワードなどを 256-bit AES で暗号化しており、顧客がマスターパスワードを LastPass のベストプラクティスに従って作成していれば復号に数百万年を要すると説明している。

LastPass のマスターパスワード作成に関するベストプラクティスは以下のようなもの。

• 少なくとも 12 文字、長ければ長いほどいい
• 大文字・小文字・数字・記号を使う
• 発音しやすく記憶しやすくする一方で、簡単に推測できないようにする (パスフレーズ)
• 自分だけのユニークなものにする
• 個人情報は絶対に使わない
• 好例: Fidoate!my2woolsox

1Password ではこれに対し。12 文字のパスワードにはおよそ 2⁷² 通りの組み合わせがあるもののクラッキングシステムではパスフレーズのような組み合わせを先に試すため、完全にランダムなパスワードと比べて少ない試行回数でクラックできると指摘。2⁷² という数字が意味を持つのはすべての組み合わせが選ばれる可能性が等しい場合に限られ、人間が作ったパスワードは最初の数十億回の試行に含まれる可能性が高いという。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドメイン登録業者のお名前.comとバリュードメイン（どちらもGMOグループ）は、来年2月からドメイン新規登録と更新時に「サービス維持調整費」なるものの支払いを求めるらしい（GMOリリース、バリュードメイン）。

簡単に言えば航空券や荷物に付いてる燃料サーチャージみたいなもので、「サービス品質の維持および向上を目的」として「電気代や為替等が去年（2021年）と同程度に戻る場合に、撤廃も含め柔軟に対応」するそうで、「1〜3ヵ月程度ごとに、為替、市場動向に応じて」加算額の随時見直しを予定しているそうだ。

プレスリリースによると、お名前.comの方はドメイン以外にもVPNやMicorosft Officeクラウドなども加算対象になる。

タレコミ子はバリュードメインを長年使っているのだが、昔は.comや.netでも1000円以下で買えて、その都度ドル円レートで金額が変わってきたのにも関わらず、今まで通りちゃんと値上げしたらどうなの?って思った。このままドル円の円高トレンドが続くなら何もなしで終わる可能性もあるので見守りたい。

ちなみに、バリュードメインは12月中は更新割引キャンペーンをやっているが、12月初めに会員全員に送ったお知らせのメールでリンク先が古いキャンペーンのままで間違っていて、いまだに訂正のお知らせも届かないグダグダっぷりを見たので、キャンペーンをやってるのに情報が行き届いてないのではと勝手に想像している。

Redditに投稿された体験談によれば、Google Pixel 7を購入した際、ミスで2台を購入してしまったのを取り消そうとしたところ、Googleの規約違反でアカウント情報が消されてしまったというトラブルがあったそうだ。被害者となった人物が2022年11月のブラックフライデーセールの際にGoogle Pixel 7を注文したところ、2台の端末が出荷されていることに気がついた。サポートに連絡して返金の手続きを進めたが、返送した荷物が紛失されてしまいGoogleに届かなかったという（GIGAZINE）。

Googleのサポート担当者からは対策として、クレジットカード保有者が代金の支払いを不服として、クレジットカード会社を介して注文を取り消す「チャージバック」が行えるとの勧めがあったことからチャージバックしたところ、注文した人物のアカウントが15年分の使用歴とともに消されてしまったという。これを再びGoogleに問い合わせたところ、チャージバックをするとアカウントが停止されることが規則で決まっていると告知されたとしている。なお、同様にチャージバックに関するトラブルはAppleやPayPal、航空会社などでも起きている模様。

日本生活協同組合連合会（日本生協連）は8日、お米についてのアンケート調査結果を発表した。これによれば、直近1年間でふるさと納税を利用している人は全体の31.4％で、利用者の33.2％が返礼品としてお米を返礼品として選んでいるという。現在、お米は3年ぶりに新米の値上げが発表される一方、コロナ禍の影響により、中食・外食向けの需要が減っているとされる。日本生協連によれば、お米の値上げが発表されたこともあり、今後ふるさと納税でお米を選択する割合は増加することが予想される」と分析しているとのこと（WEBニッポン消費者新聞）。

pongchang 曰く、

ふるさと納税の返納品、3割がお米を選択だ、そうだが、データセンターが自治体にあれば、サーバー代が返礼品になるとか。風力発電の電気代が返礼品にならないものか

日本銀行は20日の金融政策決定会合で長期金利の変動幅拡大を決定した。日銀が長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5％に拡大すると発表したことを受け、大幅な円高が進行している。ドルは発表前の137円前半から急落。円高が一気に進み、20日は一時は132.90円前後まで反発する場面があった。8月以来の4か月ぶり円高・ドル安水準となった。これに関して日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅の拡大を決めたことに市場機能を改善することで金融緩和効果をより円滑に波及させるためであり「利上げではない」との認識を示している（FXニュース、Bloomberg、日経新聞、ロイター、時事ドットコム）。