フランス・パリ大審裁判所が17日、ダウンロード版(デジタル版)ゲームの購入者にそのゲームを中古として売る権利があるとの判断を示したそうだ(UFC-Que Choisirのブログ記事、 The Next Webの記事、 Windows Centralの記事)。

この裁判はフランスの消費者保護団体UFC-Que Choisirが4年前、Steamのゲームを中古として販売することが禁じられているのは不当だとしてValveを訴えていたものだ。物理メディアで販売されているゲームとは異なり、デジタル版ゲームの中古販売はこれまで認められていなかった。判決ではゲームのコピーをダウンロード購入した場合であっても、購入者が(購入本数分のコピーを)中古として販売することをValveは禁止できないことが明示されているという。

UFC-Que Choisirはこの裁判で、Steamの利用規約に含まれる不当な条項を他にも指摘しており、判事は14項目について不当であることを認めたそうだ。今回の判決が確定した場合、Valveはユーザーの求めに応じたSteamウォレット残高の返金が必要となり、ユーザー生成コンテンツの使用権がValveに自動で認められることはなくなる。また、ベータ版を含めValveのプラットフォームやコンテンツの利用でユーザーが損害を受けた場合はValveが責任を負う必要が出てくるとのこと。

Valveは3か月以内の利用規約改訂を命じられているが、判決を不服として上訴する計画を示しており、決着までにはまだ時間がかかるようだ。

nemui4曰く、

セブン-イレブンが消費税の計算方法を変更することを告知している。今までは商品1つずつに対して消費税を計算していたが、今後は購入した商品の本体価格を合計したものに対し消費税を計算する方式にするとのこと。そのため、商品を個別に会計する場合と、まとめて会計する場合で消費税額が変わるというケースが発生するという（ITmedia）。

セブン-イレブンは消費税額の小数点以下については切り捨てで計算している。たとえば本体価格93円の商品については、その8％は7.44円なので消費税額は7円となり合計支払い金額は100円となる。しかし、この商品を3点購入した場合、今までは支払い金額は100円×3点で300円だったものが、今後は本体分の支払いが93円×3点で279円、その8％の22.32円から小数点以下を切り捨てた22円が消費税額となり、合計支払金額は301円となる。

なお、政府は納税する額の計算方法として2023年以降は「端数処理は税率ごとに一回ずつ」とするよう指示している（政府広報オンライン）。

スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」の賞金制大会「ドラゴンブーストpresentsパズドラチャンピオンズカップTOKYO GAME SHOW 2019」で優勝した選手が15歳未満の中学生だったため、賞金が支払われなかったそうだ（GAME Watch、日経xTREND。

この大会は日本eスポーツ連合（JeSU）の公認プロ選手が出場できる大会で、500万円の優勝賞金が設定されていたが、JeSUのプロライセンス規約（PDF）では「13歳以上15歳以下で義務教育課程を修了していない者」については「ジュニアライセンス」という扱いになり、「賞金を受領する権利を放棄するもの」とされている。そのため賞金が支払われないことになったようだ。規約では賞品については受け取れるとされており、これに従って賞金以外の副賞については進呈されたとのこと。

なお、日本では各種プロスポーツや囲碁・将棋などにおいて未成年のプロ選手が賞金を受け取ることについては法的な問題はないという。またJeSUの規定についても強制力はなく、今回優勝賞金が支払われなかったのは大会運営者の方針によるものだそうだ。

英国会の文化・メディア・スポーツ委員会がビデオゲーム内で現実の金銭を払って購入するloot box (ガチャ) を賭博とみなし、規制対象にするよう勧告している(委員会の報告書、 Ars Technicaの記事)。

これは委員会がまとめた没入型および常習性テクノロジーに関する報告書の結論の一つとして示されているものだ。報告書ではloot boxで得られるゲーム内アイテムが現実の金銭で取引されたり、無許可の賭博として使われることに対し、ゲーム業界の対策が十分ではないという賭博委員会の見解に合意。loot boxは2005年賭博法(PDF)で賭博として規定される「金銭に相当するもの (money's worth) を得るためにプレイする運に左右されるゲーム (game of chance)」に相当するとして、運に左右されるゲームを規定する賭博法第6条にloot boxを明記するよう勧告している。また、loot boxを含むゲームタイトルに「賭博」ラベルを添付するよう政府がPEGIに勧告すること、loot boxを通じて賭博に触れることによる子供への悪影響がないことが確認されるまで子供がプレイするゲームでloot boxを許可しないことなども挙げられている。

現在は削除されているが、Mozillaは9月初めからFirefoxの法人向けページに有料サポート (Firefox premium support for enterprise)の情報を掲載していた(Internet Arciveのスナップショット、 Neowinの記事、 gHacksの記事、 The Next Webの記事)。

掲載されていた情報によれば、有料サポートの料金設定はサポート対象のFirefoxインストール1件につき10ドルからとなっており、24時間サポートが提供される。また、非公開でのバグ報告や回答時間の保証、サービスレベル契約 (SLA)による重大なセキュリティバグ修正、専用のポータルサイトなども提供される。

ただし、「Contact Sales」ボタンをクリックすると表示されるのは問い合わせフォームとFirefox Enterpriseのサインアップ画面を合わせたようなページで、有料サポートなどの法人向けサービスに興味があるかという設問もみられる。この件に関する発表も特に行われていないようで、本格的に開始している雰囲気ではない。

昨年12月、NTTデータがトップ級技術者に年収2000～3000万円の給与を支給する制度を導入したが（過去記事）、同社社員の濱野賢一朗氏がこの制度の最初の適用者になったという（日経xTECH）。

濵野氏は2000年代よりオープンソース活動に携わっており、NTTデータでHadoop事業を立ち上げたことで知られる。

また、2014年にはNTTデータの社員3人がHadoopのコミッタに（当時の発表）、2015年には別の同社社員が「Spark」のコミッタに就任しているが（日経xTECH）、こういった著名OSSのコミッタとして活動する2人に対しても同制度が適用されたという。

Anonymous Coward曰く、

国連・安全保障理事会の北朝鮮制裁に関する専門家パネルがまとめた報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃で資金を集めているといった内容が含まれている。今年3月に公開された報告書では日本の仮想通貨取引所「コインチェック」へのサイバー攻撃についても北朝鮮が関与するものとして言及されていたが（日経新聞の3月8日付記事）、今月新たに公開された報告書ではこのコインチェックへのサイバー攻撃に関する記述が削除されていたという（朝日新聞）。

北朝鮮がコインチェックに関与していたという話は、ロシアのセキュリティ企業のレポートが発端だという。しかし、実際にはそのレポートには北朝鮮の関与を示す根拠はなく、そのため新たな報告書ではコインチェックに関する記述が削除されたようだ。

eスポーツ（ビデオゲーム）の大会で支払われる賞金に対しては、過去に景品表示法の規制対象になるという回答が消費者庁から出ていた。これに従うと賞金額などに制約が出てしまうが、このたび「一定の基準を満たすこと」で景品表示法や刑法に抵触すること無く賞金を授与できるという新たな判断が出たという（GAME Watch）。

これによると、「興行的性質が認められる」といった条件を満たせば、賞金は「仕事の報酬等」と認められ景品表示法での規制対象外になるという。また、「賞金・賞品が第三者（スポンサー）によって提供される」「参加費は大会運営費用にのみ充当される」という条件を満たした場合、参加者からの参加費徴収も認められるとのこと。

先日、MITメディアラボが児童売春で逮捕・拘留されていた米富豪から資金援助を受けていたことが発覚したが、この問題を受けてMITメディアラボの伊藤穰一所長が辞職することを表明した（NHK）。

CNET Japanによると、辞職が決定的になったのは次のことが理由だという。

具体的には、MIT全体で「寄付提供者には不適格」とされていたEpstein氏から、そのことを承知で（大学当局には内緒で）長年資金を受け取っていた、あるいはEpstein氏と伊藤氏がほぼ二人三脚でメディアラボの資金集めをしていたこと、と言えよう。

また、隠蔽工作なども行われていたようだ。

各種ゼロデイ脆弱性を利用したエクスプロイトの買取を行うZERODIUMが3日、モバイル向けエクスプロイトの買い取り価格一部改訂を発表した(ZERODIUMのツイート、 価格改定内容、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

これまでの最高額はiOSのエクスプロイト緩和策をすべて迂回してユーザーの操作なしに任意のアプリを永続的にインストール可能なエクスプロイト(iOS FCP Zero Click)の最高200万ドルだったが、新たに追加されたAndroidに対する同様のエクスプロイト(Android FCP Zero Click)が最高250万ドルに設定されており、Androidのエクスプロイト買取価格がiOSを初めて上回った。

また、ユーザーの操作なしに任意コード実行およびローカルでの権限昇格が可能なWhatsAppのエクスプロイト(WhatsApp RCE+LPE Zero Click)またはiMessageのエクスプロイト(iMessage RCE+LPE Zero Click)は、これまでの100万ドルから150万ドルにそれぞれ増額されている。一方、ユーザーの操作が必要なエクスプロイトに関しては、iOSのエクスプロイト(iOS FCP One Click)が150万ドルから100万ドルに減額され、iMessageのエクスプロイト(iMessage RCE+LPE)は100万ドルから50万ドルに減額された。

ZERODIUMでは今回の価格改定を市場の動向に従ったものだと説明している。

今年5月、「泉佐野市など4自治体、ふるさと納税制度から外れる。泉佐野市は返礼率60%のキャンペーンを開始」という話題があった。政府は泉佐野市について通知を守らなかったためとしてふるさと納税制度から除外することを決めたが、これに対し総務省の国地方係争処理委員会は「法的拘束力のない通知への違反を除外理由にした」と判断、「法に違反する恐れがある」として総務相に対し除外内容を見直すよう求めた（朝日新聞、日経新聞、時事通信、日経ビジネス）。

泉佐野市は以前より高額な返礼品を提供して寄付金を集めており、政府がこれに対し不快感を示しても高額な返礼品の提供を継続していた。そのため総務省は新制度の対象自治体を決める際に「2018年11月から19年3月までの寄付募集について、他自治体に多大な影響を与えていない」との条件を設定、その結果泉佐野市など4自治体が制度対象外となった。

委員会では「新制度がスタートした後に不適切な取り組みをしたかどうかで判断すべき」「改正地方税法の目的は、過去の行為を罰することではない」などとの考えから泉佐野市などの除外は不適切と判断したとのこと。

スマートフォンの決済アプリなどを利用してキャッシュレスでさい銭を行えるようにした寺が登場しているが、こういったキャッシュレスさい銭はあまり受け入れられていないという（朝日新聞）。

はてなブックマークでは、小銭を賽銭箱に入れる体験が大事で、キャッシュレス決済ではそれがないからでは、などといったコメントが寄せられている。

Anonymous Coward曰く、

NTTドコモは8月28日、同社が提供する決済サービス「d払い」などにおける不正利用の被害を補償する制度を導入すると発表した（ドコモからのお知らせ、NHKニュース、ケータイWatch、マイナビニュース）。

同日、ソフトバンクグループ傘下のPayPayも不正利用による被害を補償する制度の導入を発表した（プレスリリースPDF、日本経済新聞、朝日新聞、ITmedia NEWS、ケータイWatch、マイナビニュース）。

NTTドコモのd払いに関しては、昨今NTTドコモを騙るフィッシングSMSによるアカウント乗っ取り、不正利用被害が多発しており、同社による注意喚起や、不正利用被害がAmazon.co.jpによるものに集中していたことからAmazonにおけるd払い設定時の認証方法を変更する対策も取られていた。

8月26日にはNHKニュースもこの問題について詳報しており、コメントで補償制度の導入を準備していると明らかにしていた。

PayPayは自社によるアンケート調査で、スマホ決済サービスを利用しない理由の一つに不正利用に対する不安があり、また不正利用発生時の補償対応へのニーズが高いことがわかったため利用規約の改定を決定したとしている。 メルカリが提供するメルペイも7payの不正利用問題を受け補償制度が存在しないことがTwitterなどで問題視されたが、先行して8月15日に利用規約を改定、補償を明記している。

なお、piyologにてキャッシュレス決済サービスの補償制度の状況がまとめられているが、現在規約で補償制度について言及されているのはPayPayおよびd払い、メルペイ、LINE Pay、J-COin Pay、＆Payの6社のみだったという。

NTTドコモは2018年、携帯料金の支払い履歴やドコモ回線の利用期間、コンテンツ・金融サービスの利用状況から算出した信用スコアを金融機関に提供するサービス「ドコモスコアリング」を発表していたが、このサービスが正式に開始されるようだ（ITmedia）。

まずは新生銀行の「新生銀行スマートマネーレンディング」でこのサービスが利用されるという（NTTドコモの発表）。このサービスでは、利用者が融資などを金融機関に申し込んだ際に、スコア提供に同意した場合のみスコアが提供される方式になっているとのこと。

Anonymous Coward曰く、

ブロックチェーンプラットフォームであるイーサリアムの共同考案者ビタリック・ブテリン氏が、イーサリアムのブロックチェーンについてその容量をほぼ使い切っていると述べたそうだ（Bloomberg、CoinTelegraph）。

現在イーサリアムのネットワーク利用率は90％を超えているそうで、その利用コストも一部ユーザーにとって過度に高くなっているという。ネットワーク混雑の背景には、イーサリアムのブロックチェーンを利用するゲームや仮想通貨「テザー」が2015年に登場したことが背景にあるという。安定した仮想通貨を意図して設計されたテザーの利用は広がっており、その少なくとも40％はイーサのネットワーク上で運用されているという。

イーサリアムでは取引情報だけでなく、それ以外のさまざまなデータをブロックチェーンに格納できるようなアーキテクチャとなっている。そのためブロックチェーン容量の消費も早いという指摘も出ているようだ。