仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが20日、Zaifを狙った不正アクセスによって多額の仮想通貨が流出したことを発表した（Zaifの発表、CNET Japan、朝日新聞）。

流出が起こったのは14日午後で、ビットコインおよびモナコイン、ビットコインキャッシュが盗まれたという。発表によると被害額は約67億円相当で、うち約22億円がテックビューロの資産、約45億円がユーザーの預かり資産とのこと。

流出したビットコインは取引を匿名化するサービスなどを経由して送金されているとのことで、追跡は困難な可能性があるという。

テックビューロに対してはフィスコデジタルアセットグループが支援を行い、顧客資産の保護に務めるという（朝日新聞）。一方でZaifの利用規約が事件発生日の前日に更新されていたことが明らかになっており、事件を知りながら利用規約の更新を行ったのではないかという疑惑も出ている（サインのリ・デザイン）。

headless曰く、

Google Playでの購入金額に応じてポイントがたまる「Google Play Points」サービスが日本のみで開始された（Google Playヘルプ、Android Police）。

Google Play PointsではGoogle Playでのすべての購入がポイント付与の対象となる。特定のアプリやゲームをインストールした場合にもポイントが付与される。獲得したポイントはアプリ内アイテムの購入やGoogle Playクレジットへの交換が可能となっている。Google Playクレジットに交換する場合のレートは1ポイントあたり1円、100ポイント単位で交換できる。ゲーム内アイテムなどに交換する場合はより高いレートで交換できるようだ。

基本のポイント付与レートは100円ごとに1ポイントだが、年間の獲得ポイントによってレベルが上がり、250～999ポイントのシルバーレベルでは100円ごとに1.25ポイント、15,000ポイント以上のダイヤモンドレベルでは100円ごとに2ポイントが付与される。また、シルバーレベル以上ではアプリ内アイテムの購入や映画レンタルなどに使用できるクレジットも付与される。

Google Play Pointsを利用するにはAndroid端末のPlayストアアプリでプログラムに登録する必要がある。登録はPlayストアアプリのメニューから「Play Points」をタップして「無料で開始」をタップすればいい。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が独自のプリペイドカードを発行し、大会運営に関わるボランティアに1日あたり1000円をこのプリペイドカードで支給する方針だと報じられている（日経新聞、朝日新聞、読売新聞）。

「交通費相当」という名目だそうだが、これ以上の交通費や宿泊費はボランティアの自己負担となる。

以前「レシートを撮影して送信すると10円が貰えるアプリが登場」と話題になったスマートフォンアプリ「ONE」が、「東大生の学生証を撮影すると最大200円GET」なるキャンペーンを行っている。

ONEは利用者殺到のため一時サービスを停止し、その後は広告型サービスとして運営が続いている（過去記事）。最近では「クラフトビールを購入したレシート」や「動物病院の診療明細書」、「かまぼこ・ねりもの」などの撮影で現金がもらえるというキャンペーンが展開されている（ONEの公式Twitterアカウント）

米スターバックスは13日、環境負荷の低い店舗を設計・建築・運用するための「Starbucks Greener Stores」フレームワークを発表し、2025年までに全世界で10,000店舗のGreener Storeをオープンする計画を明らかにした(プレスリリース、 GeekWireの記事、 USA TODAYの記事)。

スターバックスは2001年に米国グリーンビルディング協会(USGBC)に参加し、小売店舗向け環境評価システム LEED for Retailプログラムの開発に参加。現在は1,500店舗のLEED認証店舗を世界20か国で展開している。Starbucks Greener StoresはLEED認証プログラムを基礎とし、持続可能性に関する第三者認証機関のSCS Global Servicesや世界自然保護基金(WWF)などとともに開発されたもの。スターバックスだけでなく幅広い小売業界で利用できるようオープンソースとして公開する計画だという。

Starbucks Greener Storesで注力する点としては、水と電力の使用量削減や100%再生可能エネルギーの使用、客と従業員の健康に配慮した環境づくり、持続可能素材の利用やごみ削減、持続可能性推進への関与が挙げられている。Starbucks Greener Storesにより持続可能性のある店舗運用が可能になるだけでなく、スターバックスでは10年間で光熱水費5,000万ドルを節約できるとのことだ。

東京工業大学が2019年度より学部および大学院の授業料の引き上げを行うと発表した。国立大学においては文部科学省が授業料の「標準額」を設定しているが、東工大はこれに1年当たり9万9,600円を上乗せした金額を授業料とするという（産経新聞、日経新聞、読売新聞）。

値上げは来春入学者以降が対象で、在籍中の学生の学費は変わらない。現在の授業料標準額は年間53万5,800円なので、来春入学生の授業料は年間63万5,400円となる。国立大学の授業料は標準額の120％までの範囲で大学が決めることができるが、国内で標準額以上の授業料を設定する大学は初めてだという。

東工大の学生数は学部・大学院合わせて約1万人。全学生の授業料が引き上げられた場合、約10億円の増収となる。これは研究者の招聘や学生の留学支援、オンライン教材の充実などに利用するという。

あるAnonymous Coward曰く、

日本郵便は、郵便局の郵便窓口で、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済を2020年2月から順次導入すると発表した。取り扱う具体的なブランド名は、決定次第告知する（日本郵便の発表）。

キャッシュレス決済では、切手・はがき、レターパックなど商品の購入や、郵便料金と荷物運賃の支払いができる。

ただ、郵便に関するキャッシュレス決済は、代金引換の支払いにWAONを2009年秋以降に導入予定と発表されていたが、サービスは開始されていない（日本郵便の2008年の発表）。

あるAnonymous Coward曰く、

仮想通貨マイニング設備の販売・設置サービスを手がける「ゼロフィールド」が、「空き家に仮想通貨マイニング設備を設置して高収益」とうたっている（プレスリリース）。

同社は空き家や空き室がある物件所有者に仮想通貨採掘用ハードウェアを販売するそうだが、販売後の無償サポート期間は1～3か月のみ。アフターメンテナンスの料金などは記載されていない。予想年間利回りが30〜45％以上で「堅実な投資」としているが、一体どうでしょうねえ。

あるAnonymous Coward 曰く、

9月6日の北海道の地震では北海道全域が停電した。停電の間レジを稼働できない店舗ではクレジットカードや電子マネーの使用ができず、食物や物品を求めて店舗に並んでいた人の中には現金を持っていなかったため諦めて家に帰宅するしかなかった人もいたという(スマダンの記事)。

プエルトリコでは昨年、ハリケーン「マリア」の直撃を受けてクレジットカードシステムが停止してしまい、現金以外の支払いを断る店舗が発生した(Bloombergの記事)。インドのある村はすべての支払いを電子マネー化するUnited Bank of Indiaのパイロットプログラムに選ばれ「キャッスレス村」として有名になったが、開始後にインターネット接続性が悪化。停電が定期的に発生することなど多数の問題から、全てをキャッシュレスにするのは夢のまた夢だという(NDTVの記事)。

9月4日、米Amazon.comの時価総額が1兆ドルを突破した。先日Appleが時価総額が1兆ドルを超えたが、これに続く米企業では2社目の時価総額1兆ドル超えとなる（ギズモード・ジャパン、日経新聞）。

米国ではハイテク企業の株価が上昇傾向にあり、AlphabetやMicrosoftも時価総額1兆ドルに近づいているという。背景には、「安心して買える銘柄」として人気が集まっていることがあるようだ。一方で時価についてはあまり意味がないものの、Amazonは「売上高1兆ドル」を狙えるのではないかという指摘もある（ロイター）。

あるAnonymous Coward曰く、

日経xTECHによると、Javaではもうからない、新言語を学べという。

先日、求人サービスを手がけるビズリーチが日本国内でのプログラムング言語別年収ランキングを発表したが、ランキング上位10言語にJavaは入っていない。Javaプログラマの年収の中央値は500万円（14位）で、Javaの求人数は3万4000件と多いものの、昨年比では3割減少しているという。

記事ではこの結果から、「Javaを学べば職はあるものの、高額な年収は期待できない」としている。

headless曰く、

Microsoftは8月30日、従業員50人以上の米国内のサプライヤーに対し、有給の出産・育児休暇を従業員に提供するよう義務付ける計画を明らかにした（Microsoft On the Issues、GeekWire、The Verge、On MSFT）。

Microsoftは2015年、従業員50人以上の米国内のサプライヤーを対象に、Microsoftのための仕事が相当の割合を占める従業員へ15日間の有給休暇提供を義務付ける計画を発表しており、今回の計画はこれを拡大するものだ。有給の出産・育児休暇は12週間以上、週給の最高額を1,000ドルとして、今後12か月かけてサプライヤーと調整を行っていくとのこと。

Microsoftの本社があるワシントン州では家族のための有給休暇が法制化され、2020年に施行される。しかし、ワシントン州以外にもMicrosoftの重要なサプライヤーは数多く、同様の利益を従業員が得られるようにしたいというのが計画のきっかけだという。しかも、2020年を待たずに実施できる。

Microsoftのサプライヤーの多くは既に強力な福利厚生プログラムを提供しており、Microsoftでは今回の計画も歓迎されるとみている。最終的にMicrosoftのコストが上昇する可能性もあるが、それだけの価値があるものと考えているようだ。

税の申告時、競馬の外れ馬券購入費を経費として処理できるか否かを巡っては過去複数裁判が起きている。国税庁は自動購入ソフトウェアを使って長期間・頻繁に購入を行っていた場合にのみ外れ馬券購入費を経費として認めるとしているが（過去記事）、プログラムに加えて自身の判断も加えて馬券を購入していたケースについては外れ馬券購入費を経費にできないという判断を新たに最高裁が下した（朝日新聞）。

過去には外れ馬券、自動購入ソフトを使っていなくても経費と認められるという最高裁判断もあったが、今回の裁判では「購入規模は大きいが、一般的な競馬愛好家の購入態様と異ならない」として外れ馬券購入費を経費として処理することは認めなかった。

米国・ミズーリ州で肉製品の表示に関する州法改正が8月28日に施行され、肉代用食品を「meat」として販売することが禁じられた。このような州法が施行されるのは米国初だという(FOODBEASTの記事、 SlashGearの記事、 USA TODAYの記事)。

ミズーリ州の畜産業協会(MCA)の働きかけで議会に提出された超党派の改正法案は5月に可決し、6月1日に成立した。改正法では家畜または家禽から生産された以外の製品を「meat」と偽ることを禁じている。そのため、植物性の原料から作られた肉代用食品のほか、「clean meat」と呼ばれる培養肉も「meat」として販売することはできなくなる。違反するとA級微罪となり、有罪判決を受けた場合は最高2,000ドルの罰金、および最高1年の実刑となる。なお、用語を定義する条文では捕獲した鹿の肉も「meat」に含めているが、改正部分の条文では家畜と家禽のみになっている。

一方、肉代用食品全般を推進するThe Good Food Instituteは植物性の肉代用食品を製造・販売するTofurkyなどとともに、肉代用食品がどのようなものか正確に説明することができなくなると主張。改正州法は表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するなどとして、ミズーリ州を連邦地裁に提訴している。

今年3月、群馬県・前橋市教育委員会の情報ネットワークに対する不正アクセス事件が発生した。この事件の経緯についてはpiyologが詳しいが、公開されていたWebサイト用のサーバーが最初に攻撃を受けて不正アクセスされ、このサーバー経由でネットワークに侵入されたようだ。

この問題に対し、前橋市教委はサーバーの保守管理委託先であるNTT東日本に損害賠償を請求するという（上毛新聞）。

教委側は損害額を約1億6500万円と算定している。これは「この問題の対応費用」約1億円に加えて、ネットワークの再構築費など約5000万円、それに諸経費を加えたものだという。なお、不正アクセスによって小中学生らの個人情報が流出した可能性が高いとされているものの、流出したという証拠となるものは現在のところないようだ。

問題となった公開サーバーは2014年から更新されておらず、またファイアウォールも有効に機能していなかったという。また、教育委員会が事件発生前にNTT東に対して安全性を確認したところ、同社は問題ないと回答していたそうだ。