パスワードを忘れた? アカウント作成

スラドのストーリを選ぶための補助をお願いします。

13506756 story
お金

ボットによる偽の取引でビットコイン取引価格が操作されていた可能性が指摘される 14

ストーリー by hylom
こういう事例は少なくないのでは 部門より

ここ数ヶ月で価値が急騰し、また先日急落したことでも話題になったビットコインだが、ビットコインの取引価格は1、2人のごく少数の人物によって操作されている可能性があるという(TechCrunch)。

発表された論文では、2013年に大手取引所Mt. Goxで行われた取引を分析した結果、2つのボットによる取引が偽の取引を作り出し、ビットコインの価格を操作していた可能性があるという。

13506671 story
ゲーム

Appleの国内向けアプリ審査ガイドラインでもガチャの入手確率表示義務付けが明示される 37

ストーリー by hylom
さあどうなる 部門より

先日Appleがアプリ審査ガイドラインを変更し、いわゆる「ガチャ」など、有料でランダムにアイテムを入手できる仕組みに対してアイテムの入手確率を公開することを義務付けたが、この変更が日本語版の「App Store審査ガイドライン」でも反映された(ITmedia)。

国内のアプリでは「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」や「モンスターストライク(モンスト)」などがアイテムなどの入手確率を公開すると発表している。

13504819 story
お金

フィンランドのベーシックインカム実験は成果を出すことができるのか 144

ストーリー by hylom
注目 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

フィンランド政府は17年からベーシックインカムの実験を始めた。25から58歳の失業者2千人を無作為に選び、2年間にわたって月560ユーロ(約7万6千円)を支給する。支給されたお金は非課税で、職を見つけても減らされることはない。こうした実験はヨーロッパでは初めてのことだ。

現在フィンランドでは8%強の失業者がいる。フィンランド政府の目的は、ベーシックインカム導入により、失業者の労働意欲にどのような変化があるかを調査すること。フィンランドなど北欧諸国は高い所得税で「社会福祉の国」を実現してきた。こうした累進課税方式の場合、一定の収入を得たら労働をやめてしまう方が利口だと考える人たちがいる。フィンランドではその例に当てはまる人が多いようだ。フィンランド政府はベーシックインカムによる無条件の収入が労働意欲をどう変えるかを確かめたいのだという。

なお、この前例のない社会実験はメディアの注目を集めた。その結果、日本や韓国のメディア140人が対象者に取材に押しかけ、フィンランドのベーシックインカム対象者が新しい事業をする時間がないと不満を漏らしたとする一幕もあったようだ(The Guardian日経新聞Slashdot)。

13504244 story
お金

エジプトでビットコインを禁止する宗教令が出される 32

ストーリー by hylom
まあギャンブル状態ですよね 部門より

エジプトで、ビットコインの取引を禁じるイスラム教の宗教令が出されたという(毎日新聞)。

投機性が高く、イスラム教で禁じられている賭博に似ているというのが理由。また、テロ組織がビットコインを介して資金を集めているという話があり、これもビットコイン禁止の一因ではないかとみられている。

13503898 story
お金

給与天引きされる税額を市町村が企業に通知する書類へのマイナンバー記載、中止に。漏えいやコストが理由 61

ストーリー by hylom
こういったことを想定してなかったのだろうか 部門より

会社員の場合、住民税など一部の税金は給与から天引きされて徴収される仕組みになっているが、天引きする地方税額を市町村が企業に対し知らせる通知書へのマイナンバー記載が当面見送られることになるという。2017年度から記載が義務付けられたが、誤送付などによる番号漏えいや番号保管コストといった問題があったことが理由(北海道新聞)。

マイナンバーの記載がなくとも実務に支障はないとのこと。実際、マイナンバー導入以前でも問題なくこれらに関する業務は行われていた。

13503817 story
お金

三菱東京UFJ銀行、デジタル通貨「MUFGコイン」をテーマとしたハッカソンを開催 40

ストーリー by hylom
正攻法 部門より

三菱東京UFJ銀行が、デジタル通貨関連のハッカソンを開催する(発表PDF)。

三菱東京UFJ銀行は「MUFGコイン」という独自のデジタル通貨の発行を検討しているが、同社が提供するMUFGコインAPIを利用してビジネスアイデアやサービスを作るというもので、先進的なアイデアやサービスを生み出したチームには最大50万円の報奨金を提供するという。

募集期間は1月15日から2月5日まで。

13502965 story
EU

EU、プラスチックへの課税を検討中 16

ストーリー by hylom
影響範囲は広そうだ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

欧州連合(EU)が「プラスチック税」の導入を検討中らしい(毎日新聞)。

環境への負荷軽減という目的もあるが、英国のEU脱退によってEUの財源が大きく減少することを受けての対策の意味合いが大きいようだ。財源不足のうち半分をこういった新たな財源でまかなうという。

13500832 story
お金

中国政府、ビットコイン採掘業者に対する圧力を強化へ? 19

ストーリー by hylom
ビットコインの今後はどうなる 部門より

中国政府がビットコインの採掘を停止するよう地方当局に通達を出したとウォールストリート・ストリート・ジャーナルなどが報じている(BTCNロイター)。

中国政府の公式発表などは現時点では確認できず、中国語での報道もFinancial Times中国版やその記事を元にしたものばかりだが、直接規制を行うのではなく、ビットコイン採掘業者に対し電力や土地などの利用を制限したり、課税を厳格に行うことで圧力をかけるというような内容だという。

BTCNによると、現状特にビットコインのハッシュレートに変化は見られないようだが、韓国でもビットコインに対する圧力が高まっていることもありビットコインの価格は下落しているという。

13500071 story
お金

楽天カード、提携カードを除く取扱高でトップに 98

ストーリー by hylom
成長 部門より

2017年4~9月期のクレジットカード取扱高で楽天カードがトップになったという(日経新聞)。

同期間における楽天カードの取扱高は約3兆円。クレジットカードにおいてはクレジットカード会社が直接発行するものと、別の企業や団体などと提携して発行する提携カードがあるが、楽天カードは提携カードを除く取扱高でトップになってという。

日本クレジット協会の統計資料によると、クレジットカード契約数は2015年末で2億4040万件、2016年末で2億4619万件。一方、2016年1月に楽天は楽天カードの会員数が1,200万人を突破すると発表していた(楽天の発表)。単純計算すると、2016年末ごろ時点でクレジットカード発行数の20枚に1枚は楽天カードだったことになる。また、楽天の2017年度第2四半期決算説明会資料PDFによると、楽天カードのショッピング取扱高やショッピングリボ残高は年々増加しているという。

13497345 story
ビジネス

Spotify、新規株式公開を前にコンテンツ責任者が辞意を表明 20

ストーリー by headless
表明 部門より
Spotifyは昨年12月、ニューヨーク証券取引所での新規株式公開を昨年12月に極秘で申請していたそうだ(CNBCの記事Axiosの記事The Next Webの記事Neowinの記事)。

Spotifyの新規株式公開は一般的なIPOではなく直接上場という方法をとり、今年前半の上場を目指しているという。一方、音楽レーベルとの契約など重要な役割を果たしていた最高コンテンツ責任者のStefan Blom氏が社内向けメモで辞意を表明したとRecodeが報じており、新規株式公開を前に投資家の意思決定への影響も懸念される。また、Spotifyが適切なライセンスを受けずに数千曲をユーザーに提供したとして、ウィーザーやドアーズ、ニール・ヤングなどをクライアントに持つWixen Music Publishingが16億ドルの損害賠償などを求める訴えを起こしたことも報じられている。

一方、Spotifyの有料ユーザー数は1月時点で7,000万人に到達したそうだ。有料ユーザー数は昨年3月に5,000万人7月には6,000万人に到達しており、10か月で2,000万人増加したことになる。このペースが続けば、来年の春ごろには1億人を超える可能性もある。アクティブユーザー数は昨年6月の1億4,000万人以上という数字から更新されていないが、2016年6月から2017年6月までの1年間で4,000万人増加していることから、現在までに2,000万人程度は増加しているとみられる。Groove Musicのサービスを12月31日で終了したMicrosoftはSpotifyへの移行を勧めているが、Spotifyユーザーの増加にどの程度影響するだろうか。

なお、Apple Musicの有料ユーザー数は昨年9月下旬に3,000万人を超えたと発表されており、その後300万人程度は増加しているとみられる。Apple MusicでもJimmy Iovine氏が8月に退職する計画と報じられている。
13496353 story
Intel

Intel CEOによる昨年11月の同社株大量売却が再び話題に 49

ストーリー by headless
関係 部門より
Intel CEOのBrian Krzanich氏が昨年11月、同社の株式を大量に売却していたことが再び話題になっている(V3の記事Softpediaの記事On MSFTの記事Business Insiderの記事)。

Intelの内規では重役や取締役に5年間一定数の株式を保有することが義務付けられており、CEOの場合は25万株だという。Krzanich氏がCEOに就任したのは2013年5月。そのため、2018年5月まで25万株を保有し続ける必要がある。

Krzanich氏は昨年11月29日にストックオプションを行使して得た合計644,135株を売却し、保有していた495,743株のうち合計245,743株を売却している。売却時のIntel株は44.05ドル~44.555ドル、ストックオプションの行使には1株当たり12.985ドル~26.795ドルを支払っているため、手元にちょうど25万株だけ残して2,500万ドル近くを得たことになる。

この件は昨年のうちに報じられていたが、Intelプロセッサーの脆弱性が公表されて同社株は下落しており、この脆弱性をProject ZeroがIntelに伝えたのが昨年6月だったため、脆弱性を知って売却したのではないかと疑惑を呼ぶことになった。ただし、IntelではKrzanich氏による株式の売却は以前から計画されていたもので、脆弱性の報告とは無関係だと述べているとのことだ。
13494659 story
お金

米国の宝くじで端末トラブル、当たりが乱発される 25

ストーリー by hylom
外れ乱発ならバレなかったかもしれないのに 部門より

米サウスカロライナ州で宝くじ発券端末に不具合が発生、当選くじが乱発される事態になっていたという(CNN)。

不具合によって同じ番号が出続ける現象が起きていたそうで、当たりくじの換金が一時停止される事態となったそうだ。当選金の支払いがどうなるかは検討中とのこと。

13494655 story
お金

IPAが未踏IT人材発掘・育成事業で量子コンピュータ関連の支援へ、これに対し提供する金額が少なすぎるとの声が出る 31

ストーリー by hylom
この枠でやることの是非 部門より

IPA(情報処理推進機構)はソフトウェア関連人材の発掘・育成を支援するための未踏IT人材発掘・育成事業を行っている。「独自性・革新性があり、将来社会的インパクトを与えイノベーションを創出する可能性を秘めたテーマを実現しようとしている若い逸材」からのテーマ提案を受け、審査をクリアしたプロジェクトに対しIPAが資金などの支援を行うというものだが、これを拡充して量子コンピュータ関連のプロジェクトへの支援を行うとの報道が出ている。その記事では『量子コンピューター、「天才」募集 最大500万円提供』などとされているのだが、これに対し「500万円」では少ないのではないかとの声が上がっている(はてなブックマークCERON)。

従来の未踏IT人材発掘・育成事業は若者を対象としていたが、そこに量子コンピュータの支援枠を作り、またその分野では年齢制限を緩和するというもののようだ。ただ、同事業の支援額は1,600円/時間を最大1,440時間まで、合計約230万円までとあまり大きくない。量子コンピュータの支援ではこの金額を最大500万円程度にまで増やす、ということのようだ。

13492955 story
お金

ビットコイン長者の悲劇、「パスワード忘れ」 56

ストーリー by hylom
こんなに価値が出るとは思ってなかったのだろう 部門より

ビットコイン管理ツールのパスワードを忘れてしまったために、自身の所有するビットコインを利用できないというトラブルは少なくないそうだ(ウォール・ストリート・ジャーナル)。

銀行などの口座であれば、暗証番号などを忘れたとしても一定の手続きを行えば自身の口座にアクセスが可能だ。しかし、ビットコインの場合はパスワードを忘れた場合、それを復旧するのは非常に困難だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの記事では、2013年に260ドルで15ビットコイン(現在の価格で約2500万円)を購入した人がパスワードを忘れてしまったため、総当たり攻撃でパスワードの特定を試みているという話が出ている(FORTUNE)。

また、CNBCによると、所有するビットコイン(7500ビットコイン、現在の価値で約120億円)へのアクセスに必要なデータが含まれたストレージを誤って捨ててしまった人や、パスワードをメモしておいた紙片をハウスクリーニング業者のスタッフが捨ててしまいビットコインにアクセスできなくなってしまった、という例もあるという。前者の事件では所有者がゴミ捨て場の捜索許可を求めたものの、拒否されてしまったという。また、後者の事件では使用していたビットコイン管理ツールに脆弱性があり、それを利用して復旧したそうだ。

13492189 story
法廷

米連邦取引委員会とQualcommの裁判でAppleが制裁を受ける 10

ストーリー by hylom
どうなってるの 部門より
headless曰く、

米連邦取引委員会(FTC)がQualcommを反競争行為の疑いで提訴している裁判で、Appleが期日までに資料を提出しなかったとして、カリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事が制裁金の支払いを命じたそうだ(Bloomberg9to5Mac)。

AppleはFTCとは別にQualcommを訴えているが、この裁判の当事者ではない。ただし、この裁判でFTCはQualcommがライセンス料のリベートをAppleに支払うことで不当にライバルメーカーのチップを使わせないようにしていたと主張しているため、Appleは15日までに資料を提出するよう命じられていたらしい。

下級判事が支払いを命じた制裁金は16日以降1日当たり25,000ドル。Appleが昨年度16秒ごとに得ていた利益に相当するという。29日までに資料を提出しなければ、さらに多額の制裁金が命じられることになるようだ。

一方、Apple側は既に数百万件の資料を提出しており、さらに数百万件を提出できるよう準備を進めているという。命じられた資料提出期限は異例の短期間であり、制裁に対する異議申立も検討しているとのことだ。

typodupeerror

私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

読み込み中...