あるAnonymous Coward 曰く、

スマートフォン向けゲームを手がけるAimingの従業員が、同社のゲームユーザーのアカウントを乗っ取って不正に転売したとして逮捕される事件が発生したとのこと（4Gamer、Aimingの発表、マーベラスの発表）。

問題のゲームは、Aimingがマーベラスと共同開発していた「剣と魔法のログレス いにしえの女神」。同ゲームのプレイヤーのアカウントが乗っ取られ、ゲーム内アイテムやアカウントを現金で売買できるRMT（リアルマネートレード）サイトで販売されていたそうだ。被害者というプレイヤーのTwitterアカウントによると、不特定多数のアカウントが同一のRMTサイトで転売されていたという。

Stack Overflow 2017 Developer SurveyのデータをStack OverflowのデータサイエンティストDavid Robinson氏が分析したところ、コードのインデントにタブを使う開発者よりもスペースを使う開発者の収入が高いという結果が出たそうだ(Stack Overflow Blogの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事)。

回答者51,392名のうち、インデントにタブを使うかスペースを使うかという設問に回答したのは28,657名。プロの開発者の回答に限定すると40.7%がタブ、41.8%がスペース、17.5%が両方となっている。このうち12,426名が給与(年間)の情報を回答している。

給与の中央値はインデントにスペースを使用する開発者が59,140ドル、タブを使用する開発者は43,750ドルとなっている。両方使用する開発者の数値は記載されていないが、計算してみたところ43,939ドルとなった。

コードを書く仕事の経験年数別にみてもスペースを使用する開発者は給与の中央値が高く、タブを使用する開発者と両方使用する開発者は全体に同レベルとなっている。国や開発内容、開発言語別でもスペースを使用する開発者の方が給与の中央値が高いようだ。

このほか、学歴やオープンソースへの貢献・趣味でのプログラミングの有無、会社の規模などを加味して推計すると、タブではなくスペースを使用することで給与は6.8%高くなるという。別の表現をすると、タブの代わりにスペースを使用することは2.4年分の経験に相当するとのこと。

ちなみに日本からの回答者では、この設問に回答したプロの開発者は122人で、タブ21.3%、スペース62.3%、両方16.4%という結果だ。給与額を回答したのは122人中48人と少ないが、中央値はタブ28,663ドル、スペース39,086ドル、両方26,579ドル。1万ドル未満を除外した場合はタブ31,269ドル、スペース44,298ドル、両方36,809ドルとなっている。

スラドの皆さんはコードのインデントにタブを使用するだろうか、それともスペースを使用するだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

一般社団法人日本オーディオ協会が平成29年通常総会で、「ハイレゾロゴ」による手数料収入の大幅増を見込んでいることを明らかにした（Phile-web）。

同協会はハイレゾ対応製品の審査・認定を行っており、現在国内外の127社全1,257製品が認定されているそうだ。この取り組みを始めてから同協会の正会員数は3.6倍に増加しており、申請や問い合わせも続々と増えているという。そのため、2017年度予算ではハイレゾロゴ手数料収入として2016年度の343万1,000円から3倍以上増加した1,152万5,000円を見込んでいるという。

あるAnonymous Coward曰く、

Wikipediaなどの運営を行うウィキメディア財団（Wikimedia Foundation）が公開した2015～2016年度の年次財務報告書「Form 990」により、同財団が退職するマネージャーに50万ドル近くの退職金を支払っていたことが明らかになった。これに対し批判の声が挙がっている（The Register、Slashdot）。

同財団は非営利組織であり、Wikipediaは寄付によって運営されている。また、そのコンテンツ作成も無報酬でボランティアが行っている。そそのため、幹部の給与については透明性がないとして批判を受けている模様。財団側は「ボランティア、ドナー、ステークホルダー間のやりとりをオープンにすることを約束している」としている。

gniibe曰く、

GnuPGプロジェクトが資金調達キャンペーンを始めました。毎日の動画もあります。

メインの動画とページは日本語で読めます。

GnuPGは過去に開発資金難が発生、寄付を募っていた（過去記事）。

2ペンス硬貨（約2.8円相当）15000枚を路上に放置し、それを見た通行者がどのように反応するのかを観察するという実験が、イギリスで行われた（ITmedia、カラパイア、HuffPost）。

この様子はTwitterで実況されており、子供達がこれに集まって遊び出したり、カバンに詰めて持って帰ろうとしたり、そのうち数枚を持って帰る人がいたりといった反応が投稿されている。なお、9時に放置したコインは12時40分にすべて無くなったという。

すべての対象者に無条件で一定の金銭を支給する「ベーシックインカム」は、現在複数の国で実験的な導入が行われている。将来ロボットや人工知能技術の発達により、人間による労働が奪われる可能性があることもベーシックインカムが注目されている理由の一つだが、ベーシックインカムを導入すると働く意欲を持たない人が増える可能性があることが問題とされている。これに対し、ベーシックインカムに似た精度を導入したイランで人々の労働意欲がどう変化したかを調査した論文が発表された（GIGAZINE、theoutline.com）。

イランでは2010年、石油やガスの補助金を削減する代わりに、国民に定期的に一定の金銭を支給するという制度が可決、2011年より施行された。その結果、「現金補助制度がイランの労働需要に影響を与えたことを示す証拠はほとんどすべての世代で発見されず、かえってサービス業界のような職種では従業員の労働時間が増加し、事業拡大につながった」という結果が得られたという。

しかし、この現金支給制度は経済に負の影響を与えたという話もある。支給される金額は2011年の開始時から変わっていないが、インフレが進んでいるため支給される金額の実質的な価値は半分以下になっているという。また、施行以来イランの各世帯の経済力は25％低下、全世帯の31％が「貧困ライン以下」になっているという調査結果もあるという（東京外国語大学によるIran紙の翻訳記事）。

あるAnonymous Coward曰く、

Appleが6月1日、2008年のApp Store立ち上げから現在にわたって開発者に配分された収益が700億ドル（約7兆8,000億円）を超えたことを明らかにした（iPhone Mania、Macstories、ITmedia、Slashdot）。

もっとも収益が高かったのは「ゲームとエンターテインメント」だという。また、一般的なアプリでもサブスクリプション制の課金が可能になったことでアプリ利用者の支払い額が前年同期比で58％増加したことなども明かされている。

なお、App StoreにおけるAppleの取り分は3割なので、Appleはこれまでに約300億ドルを得ていることになる。

欧州委員会は5月29日、EU全域の村や都市で無料公共Wi-Fiサービスを提供する「WiFi4EU」計画の推進が欧州議会および欧州連合理事会、欧州委員会で合意に達したことを発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事、 The Registerの記事)。

WiFi4EUでは自治体が公共の場所に無料高速Wi-Fiサービスを構築する費用をEUが負担する。総額は1億2千万ユーロで、2020年までに6,000～8,000の自治体でサービスを開始し、住民や旅行者など1日に4千万人～5千万人が接続することを見込む。対象となるのは既に同様のサービスが提供されていない公共の場所。自治体がオンラインフォームで申請すると、機材購入や設置に使用可能なバウチャーが送付されるという。ただし、設置後の通信費用等は自治体が負担することになる。

ソフトバンクが「謎のAI半導体メーカー」として一部で話題になったNVIDIAの第4位の大株主になっていたことが分かったという（ブルームバーグ、TechCrunch）。

報道によると、ソフトバンクが所有するNVIDIA株式は40億ドル相当で、NVIDIA全株式の4.9％に相当するのではないか、と推測されている。

関西電力やエイベックス、ヤマト運輸などでいわゆる「サービス残業」などによる残業代未払いが発覚、それらに相当する賃金の支払いが相次いでいるが、北海道新聞社でも同様の残業代未払いが発覚した（産経新聞、読売新聞）。

2015年11、12月分の給与で33人に対し計約132万円の未払いがあったことが労働基準監督署の調査で判明。その後同社が社内調査を行ったところ、全社員の7割超にあたる1064人に未払いがあることが判明、合計約2億8300万円を支払ったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

実質的には借金に相当する奨学金対し、卒業後の返済滞納などが問題となっている。これに対し自民党の教育再生実行本部が、「大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度」を提言しているという（NHK）。

単に支払いを遅らせるだけであれば現行の貸与型奨学金とあまり変わらないが、卒業後の収入によって大きく減免される（たとえば無収入や一定以下であれば返済免除など）のであれば検討に値すると思う。

あるAnonymous Coward曰く、

ビットコインの価値が1ビットコインあたり2000ドルを記録、急上昇している（日経新聞、TechCrunch、Slashdot）。

ビットコインの情報サイトを運営するコインデスクによると、日本時間19日午後2時過ぎに一時1ビットコイン=1922.4ドルをつけ、金が2011年9月6日にニューヨーク先物市場でつけた1トロイオンス1920.8ドルを超えており、1か月間で6割も上昇しているという。取引の大半を中国が占めており、参加者の8～9割は中国人との説もある。荒い値動きに目をつけた投機マネーが流入。過熱を警戒する声も強まっているとしている。

価格を上げている暗号通貨はビットコインだけではないという。中央集権的通貨、Rippleも1ヶ月で10倍も値上がりしており、今やビットコインに次いで市場価値（流通総額）2番目の暗号通貨となっているとのこと。これにより現在のビットコインの市場シェアは47％まで減少しているとしている。

headless曰く、

Apple Musicに初めてサインアップした場合、トライアル期間が用意されているが、一部の国でトライアル期間が有料化されたようだ（9to5Mac、Mac Rumors）。

Apple Musicのトライアル期間はアイルランドやオランダのように1か月になっている国もあるが、日本を含む多くの国や地域では3か月となっており、いずれの場合もトライアル期間は無料だった。しかし、オーストラリアとスペイン、スイスでは、最近になってトライアル料金が設定されている。

3か国ともトライアル期間はいずれも3か月で、オーストラリアは99セント、スペインは99ユーロセント、スイスは1スイスフランとなっている。月額のサブスクリプション料金は個人メンバーシップの場合、オーストラリアで11.99オーストラリアドル、スペインで9.99ユーロ、スイスで12.90スイスフランとなっており、トライアル料金を月額に換算すると、通常の月額料金の30分の1以下に相当する。

Appleがこれら3か国で少額ながらもトライアルを有料化した理由は不明だ。9to5Mac、Mac RumorsともにSpotify Premiumのトライアル料金との関連を示唆しているが、Spotifyの場合は無料版が用意されており、Premiumは日本や米国でも最初の3か月間は有料トライアルになっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

電子チケットアプリ「ローチケ」は、利用者の電話番号を確認する目的で国際SMSを送信させる仕組みになっているが、そのためのUIが分かりにくいと話題になっている。

初回起動では「利用開始」というボタンしか選べない。それをタップすると、電話番号認証のため「SMS送信」をタップするよう指示される（当初はこの時点で国際SMSであることが明記されていなかった）。SMSを送信して戻ってくると、「SMS送信」の下に「認証する」というボタンが生える。しかし画面には「SMS送信」をタップする指示が表示されたままであり、しかも混雑しているためか数十秒ほど待たなければ「認証する」がアクティブにならない。そのため何度も1通の送信に50〜100円がかかる国際SMSを送信してしまった人も多いようだ。

このアプリにはFAQも用意されているが、アプリからは認証を完了したあとでなければ参照できない。