先日、「米音楽業界の売上、ストリーミングサービスの成長によって増加傾向」と言う話があったが、世界規模で見てもストリーミングサービスの普及によって音楽業界の収入は増加しているようだ（iPhone Mania、TechCrunch、Slashdot）。

調査会社MIDiA Researchによると、2017年における世界の音楽ビジネスの総収入（取引額ベース）は174億ドル（約1兆9,000億円）で、2016年の160億ドル（約1兆7,400億円）から約14億ドル（約1,500億円）の増加となったという。ここ10年ほど音楽業界の収入は減少傾向にあったが、この174億ドルという数字は2008年の総収入（177億ドル）に近いという。

要因はストリーミングからの収入の増加で、2016年のストリーミング総収入は21億ドル（約2,300億円）だったのに対し、2017年におけるストリーミングの総収入は74億ドル（約8,000億円）と、39％もの成長だったという。

ダウンロード配信や物理メディアでのアルバム販売などは2017年から7億8300万ドル現象したが、これをストリーミング配信が補う形になっているそうだ。

そのほか、ストリーミングサービスの普及により海賊行為は2013年と比べて50％異常減少しているという。さらに、独立系レーベルやレーベルに所属しないアーティストの収入も収入も伸びているという傾向があるそうだ。

ドイツ銀行が、誤って350億ドル（約3兆7600億円）もの大金を送金してしまうトラブルを起こしていたそうだ（CNN、AFP）。

取引所の口座に送金する際に、誤ってゼロを余分に入力してしまったのが原因だという。実際に送金するはずだった金額は350億ドルとは「程遠い」額だったようだ。この誤送金はすぐに修正され、実害はなかったというが、同銀行のリスク管理に対し懸念の声が出ているという。

headless曰く、

Twitterが具体的な理由の説明なくKaspersky Labの公式アカウントや関連アカウントにプロモツイートの利用を禁じたとして、ユージン・カスペルスキー氏がTwitter CEOのジャック・ドーシー氏と幹部にあてた公開書状をブログに掲載している（Kaspersky Lab公式ブログ、Register、Reuters、BetaNews）。

Kaspersky LabがTwitterから通知を受けたのは1月末。担当者の名前はなく、Kaspersky LabのビジネスモデルがTwitterの広告ビジネス習慣では受け入れがたいものだと判断し、SeurelistやKaspersky Dailyなどを含むKaspersky Labのアカウントに対するプロモツイートの利用を禁じる結論に達したという内容だったという。

しかし、具体的にどのようなビジネスモデルが問題になっているのかは記載がなく、カスペルスキー氏はKaspersky Labのビジネスモデルはサイバーセキュリティ産業共通のもので、理解しがたいとの意を示す。また、通知ではTwitterを利用するユーザーの安全を守り、広告主が価値をもたらすことを期待しているといった記述もみられるが、Kaspersky Labのプロモツイートは新しいサイバーセキュリティ上の脅威から身を守る方法を伝えるものであり、Twitterの広告方針に反するものではないと反論している。

Kaspersky LabではTwitterに説明を求めているが、現在まで具体的な理由は説明されないままだという。カスペルスキー氏はTwitterが政治的圧力などに対処しなくてはならないことを理解できるとしつつ、本件のような決定における透明性を高めるよう求めている。このような問題が一日も早く解決することを期待しているが、もし決定が変更されることになっても今年いっぱいはTwitterへの広告出稿を取りやめ、確保していた予算はインターネット上の検閲と戦うEFFへ寄付するとのことだ。

一方、TwitterもKaspersky Labの広告を禁止したことをReutersやRegisterに認めている。記事で引用されている回答はKaspersky Labへ通知した内容と同じだが、昨年9月に米国土安全保障省（DHS）がKaspersky Lab製品を米政府の情報システムに対する脅威としたことに呼応するものだとも述べているようだ。しかし、DHSからKaspersky Lab製品が脅威になることを示す確かな証拠は示されていない。Kaspersky Lab側は一貫して否定しており、昨年12月にはDHSを提訴している。

海外大手ゲーム情報サイトPolygonが、人気スマートフォンゲーム「Fate/Grand Order（FGO）」の公式コンテンツ「マンガで分かる！FGO」について基本プレイ無料ゲームに大金をつぎ込むプレイヤーやこのゲームを象徴するものだと紹介している（GIGAZINE）。

「マンガで分かる！FGO」の主人公である「ぐだ子」は「ガチャ中毒」のように描かれている。これは「ガチャ中毒」のプレイヤーをネタにするものだが、ファンからは好評だ。その理由の1つとして、「基本プレイ無料」ゲームのガチャに大金をつぎ込むプレーヤーは少なからず存在し、そういったプレイヤーがぐだ子を見て感情移入し自己正当化できるためだと分析されている。

また、記事ではバーチャルYouTuberの「キズナアイ」がスマートフォンゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」でガチャを引いて失敗する動画を例に、プレイヤーが「ガチャ地獄」からは逃れられないとしている。こういった手法は人間の衝動的な本能を利用して金を払わせているとし、教育・啓蒙では防ぐことはできないだろうと評している。

ソフトバンクグループが租税回避地を利用した租税回避を行なっていたことが東京国税局の税務調査で発覚した（朝日新聞、日経新聞、東京新聞）。

問題とされたのはソフトバンクが2013年に買収した米Sprintや、2014年に買収した米携帯端末卸し売り大手ブライトスターがそれぞれ租税回避地であるバミューダ諸島に設立していた子会社など。両者はこの子会社に利益を移転することで一部の税支払いを軽減していたようだ。

また、これ以外にも経理ミスなどがあり、申告漏れは総額約939億円となったという。これら子会社はソフトバンクによる買収以前から使われており、またスプリントやブライトスターには多数の子会社があることからソフトバンクは適切にこれらを認識できていなかったと釈明。このことから意図的な税逃れではないとの判断で重加算税は適用されず、また過去のソフトバンクグループの赤字と相殺されたために追徴税額は約37億円にとどまったようだ。

千葉県木更津市で、「アクアコイン」なる電子通貨の発行が計画されているようだ（産経新聞）。

アクアコインは木更津市などで利用できるもので、木更津市と君津信用組合、木更津商工会議によって計画が進められている。専用アプリ経由で利用し、利用者は店舗に設置されたQRコード読み込むことで決済を行える。今秋の本格稼働までには300店舗の参加を目指しているようだ。QRコードを利用することで、店側での初期投資が少ない点がメリットだという。

先日、アイスランドでは仮想通貨採掘に消費される電力量が家庭の消費量を超える見込みにという話が合った。アイスランドは気候が寒冷でハードウェアの冷却コストが低いというメリットがあるのが理由だが、最近ではより電力料金が安いノルウェーやスウェーデンに採掘業者が拠点を移しているという（ロイター）。

ノルウェーに進出した採掘企業として米Bitfuryが挙げられている。同社はノルウェー北部にデータセンターを建設し、地元電力会社から水力発電によって発電された電力350GWhを購入するという（CCN）。

スウェーデンやノルウェーの電力会社はこれを商機と受け止めているそうだ。

headless曰く、

Facebookは10日、アプリ開発者によるデータ不正使用の報告者に対する報奨金プログラム「Data Abuse Bounty Program」の開始を発表した（Facebookのニュース記事、報奨金プログラムの規約、FAQ）。

今回の報奨金プログラムはCambridge Analyticaによるデータ不正使用問題を受けてFacebookが3月に発表していた対策の一つだ。以前から実施していたバグ報告に対する報奨金プログラムを拡大したものとなり、不正利用の特定→Facebookへの報告→Facebookによる内容の確認（以降、すべてFacebookによる対応）→不正利用の詳細な調査→不正プラットフォームの停止や法的手続き→報奨金支払いといった流れになる。

報奨金の対象となるのはFacebookユーザー1万人以上が影響を受ける不正使用かつ、単なるデータ収集ではなくデータの不正使用が確実なもので、未知のものに限られる。一方、スクレイピングによるものや、マルウェアまたは大規模にユーザーをだましてアプリをインストールさせるもの、ソーシャルエンジニアリングが主要な要素となっているもの、InstagramなどFacebook以外のプラットフォームをターゲットにするものは除外される。

報奨金額は最低500ドルで、内容に応じて高額になる。最高額は記載されていないが、モデルとなったバグ報告報奨金プログラムの最高報奨金額が40,000ドルであることが示されている。

経済産業省がキャッシュレス推進に向けて「キャッシュレス・ビジョン」を策定・発表した（経済産業省の発表、NHK、ロイター）。

発表された「キャッシュレス・ビジョン」によると、日本のキャッシュレス決済比率（2015年）は18.4％。いっぽう韓国は89.1％、中国は60.0％、カナダは55.4％と、キャッシュレス先進国と比べて大きく出遅れている。海外では金融機関や政府が主導してキャッシュレス化を進めたという事例があり。いっぽうで日本では治安の良さや現金に対する高い信頼、レジの正確な処理、ATMの利便性の高さなどによってキャッシュレス支払いが普及しにくくなっているという。

こうした背景から、キャッシュレス支払いを推進するためのさまざまな方策が提言されており、2025年の大阪・関西万博に向けてキャッシュレス決済比率40％を目指すという。

韓国・Samsung Securities（サムスン証券）が、自社株を保有する社員に対し配当を送金する際、システム入力を誤って大量の株式を支給するトラブルが発生した（共同通信、NASDAQ）。

本来1株あたり1000ウォンの配当が送られるはずが、誤って1000株が送信されたという。一部の社員が受け取った株式をすぐに売却したため、同社株価は一時的に12％近く下落する状況になったという。これを受けて、韓国当局はこのトラブルを大きな問題とし、問題の株式を売却した従業員に対しては法的措置を取ることを示唆したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

カリフォルニア大学の研究によると、取引所に上場された直後の仮想通貨の場合、それを採掘して得た収益のほうが投機による収益よりも高く、リスクも低い傾向があることが分かったそうだ（PC Watch）。

直感的には、「新興ハイテク株で儲けるには投機よりも配当のほうが高収益」が一般に誤っているのと同様に、実態に反してそうだが、正しかったのであろう。犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を咬むとニュースになる話と同様のようだ。

1週間あたりの採掘による期待収益率は7〜18％、投機では-1〜0.5％だったという。

ベネズエラ政府が独自の仮想通貨「Petro」の発行を計画していることは以前にも報じられていたが、これに対し米トランプ大統領が3月19日、米国民がPetroを購入することを禁じる大統領令を出した。一方、Petroへのロシアの関わりについても報じられている（Time、Kabutan、CNET Japan、BBC、Slashdot）。

トランプ大統領が出した大統領令は、ベネズエラが発行したあらゆる仮想通貨について、米国民による購入を違法とするもの。また、トランプ大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を「独裁者だ」と批判、経済制裁も科している。

いっぽうでTIME誌によると、Petroにはロシア政府やロシア企業が絡んでいるという。ロシアなどはマドゥロ大統領を支持しており、仮想通貨発行を支援することで米国による経済制裁を弱めることを意図しているとされている。

なお、ロシア財務省は「財務省当局でペトロの創設に携わったものはいない」としてこの報道を否定。これらに対しベネズエラ政府は黙秘しているようだ。

YouTubeの音楽部門を率いるLyor Cohen氏は昨年、YouTube RedとGoogle Play Musicを組み合わせた新たなサービスの計画を明らかにした。正式発表が期待されていたSXSWの基調講演でCohen氏は開始時期を明言しなかったが、有料ユーザーを獲得するための秘策をBloombergに語っている(Bloombergの記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事、 Music Allyの記事)。

基調講演でCohen氏は、現在アーティストがApple MusicかSpotifyの二者択一になっている状況を変えるため、YouTubeに音楽のサブスクリプションを追加すると述べている。Spotifyの場合はプレミアム限定コンテンツを用意することで有料ユーザーの比率を高めることに成功しているが、YouTubeでは広告を使用するのだという。

Cohen氏は音楽の後に広告が流れたらうれしくないだろうと述べ、ユーザーに広告で不満を与えれば有料サービスへ誘導できるとの考えを示した。音楽を聴くためにYouTubeを利用するユーザーが有料サービスへ移行すれば、YouTubeに対する「ただ乗り」批判も解消するとも述べている。

これについてYouTubeの広報担当者は、YouTube全体で広告の量を増やすつもりはないと明言している。ただし、YouTubeを音楽サービスとして利用し、追加コンテンツなどの恩恵を受けるユーザーに対しては、有料サービスへ誘導するためにより多くの広告を表示する計画とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

仮想通貨取引業者コインチェックがサイバー攻撃を受け、仮想通貨「NEM」が不正に引き出される事件が今年1月発生した（過去記事）。事件発生後、NEMの移動先となったウォレットにはマーキングが施され、仮想通貨の移動が追跡されるようになっていたが、3月20日にこの追跡が打ち切られたことが明らかになった（公式発表、ITmedia）。

追跡打ち切りの理由は公開されていないが、犯人による匿名ネットワーク上でのマネーロンダリングはほぼ完了してしまったようだ。

この問題を巡っては、2月にはNEMを匿名ネットワーク上で交換する動きも確認されていた。

あるAnonymous Coward曰く、

Googleが広告に関する「Financial Services」ポリシーを変更し、6月より仮想通貨や新規仮想通貨公開（ICO）、仮想通貨ウォレットなど、仮想通貨取引に関連するサービスに関する広告の掲載を禁止するという（CNET Japan、CNBC、Slashdot）。

仮想通貨について、消費者に有害、もしくは潜在的に有害である可能性があるとしての判断のようだ。

仮想通貨に関連する広告については、Facebookも1月末に取り扱いを禁止することを明らかにしていた（ブルームバーグ）。