過去記事でも触れているが、ゆうちょ銀行は17日から硬貨を持ち込む場合、枚数に応じて手数料を取る「硬貨取扱料金」を新設した。預け入れや振込みなどで硬貨を利用する場合、1枚~50枚までは無料。51枚~100枚は550円、101枚から500枚は825円、501枚~1000枚が1100円、1001枚以上は500枚毎に550円が加算される（時事ドットコム）。

このため小銭による賽銭が集まる神社や寺などは手数料負担が大きい。同様に小銭で募金を受け付けている団体なども頭を悩ませているという。こうした背景から硬貨取扱料金の導入前には「駆け込み貯金」が相次いだという。その結果、福岡市内にある福岡西郵便局では4台のATM全てが故障する事態になったそうだ。許容量を超える枚数の硬貨が投入されたため故障になったとしている。

アプリタイトルなどのメタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシー改訂が 9 月に発効したが、これにより自由なソフトウェアが影響を受けているようだ (Android Police の記事、 F-Droid のツイート、 CatimaLoyalty の GitHub Issue)。

新ポリシーで禁じられる価格情報の中には「free (無料)」も含まれる。そのため、(おそらく機械処理により) いつの間にか「free software」にフラグが付けられていることがあるという。「F-Droid Nearby」はアプリの説明に「free software」が含まれるが、開発者に電子メールで通知されることなくフラグが付けられていたようだ。開発者は Google Play 開発者コンソールの受信トレイに通知が届いているのを偶然見つけ、Google Play でのランキングが落とされていることに気付いたとのこと。F-Droid は Twitter で Google Play に反論しているが、結局どうなったのかはっきりしない。少なくともアプリの説明には「free software」が含まれたままになっている。

「free (自由)」は「free (無料)」と混同されがちであり、無料という意味を持たない「libre」を使用することも多いが、それでも誤判定は発生する。ポイントカード管理アプリ「Catima」は以前「Catima — The Libre Card Wallet」というタイトルで公開されていたが、ノルウェー語版とオランダ語版のタイトルがポリシー違反だとして却下される。開発者は当初何が問題なのか理解できなかったが、各国語版のタイトルをさらに英語へ翻訳したものが判定に使われているらしいことに気付く。

そのため、ノルウェー語の「frie」とオランダ語の「vrije」は「無料」という意味ではないと反論したが通じず、数日後には他の言語版でもポリシー違反が指摘されることになる。最終的には英語版タイトルの「Libre」まで「Free」と訳され、ポリシー違反とされたそうだ。開発者は結局、タイトルに「Libre」 (と各国語の相当する単語) を入れることをあきらめたようだ。現在の英語版は「Catima — Loyalty Card Wallet」となっている。

headless 曰く、

シンガポール通貨監督庁 (MAS) は 17 日、DPT (デジタル支払トークン、いわゆる暗号通貨) の一般向け宣伝をしないよう求めるガイドラインを公開した (メディアリリース、 ガイドライン)。

MAS では以前から DPT の価格が投機的に乱高下するため一般向けではないと警告していたが、シンガポール国内では一部の DPT サービスプロバイダーが広告や ATM 提供を通じてサービスを宣伝しているという。そのためガイドラインでは DPT サービスプロバイダーに対し、DPT 取引のリスクを矮小化しないこと、公共の場所やその他のメディアを通じて DPT サービスを宣伝しないことを要請している。

DPT サービスの宣伝を避けるべき公共の場所は公共交通機関の乗り物や駅、公開イベント会場、放送、サードパーティの Web サイト、ソーシャルメディアプラットフォームなどオンライン・オフラインを問わず、DPT 用の ATM も含まれる。DPT サービスプロバイダーは自社の Web サイトやモバイルアプリ、公式ソーシャルメディアアカウントでサービスを宣伝できるが、ソーシャルメディアインフルエンサーなどの第三者を宣伝に参加させるべきではないとのことだ。

headless 曰く、

多機能を誇る Vivaldi ブラウザーに暗号通貨管理機能を搭載しない理由について、Vivaldi CEO の Jon von Tetzchner 氏が説明している (Vivaldi のブログ記事、 ブログ記事日本語版、 The Register の記事)。

増加する暗号通貨の種類は 8,000 を超え、全世界の法定通貨の種類を大幅に上回る。よくある暗号通貨は創始者が大きな富を得ることを確実にするためのレシピや、合法性を与えるための流通方法、他と差別化するためのストーリーなどを持ち、あまりに変動が大きいために人々は実際に使用する通貨ではなく投資とみなしている。

そのため暗号通貨をよく見ると、通貨のふりをしたマルチ商法に過ぎないことがわかるという。暗号通貨に関するもう一つの懸念はエネルギー消費だが、暗号通貨の幻想は他によい使い道のある大量のエネルギーやハードウェアを使うよう誘惑するよう作られており、平均的な人がそれにつぎ込んだ資金を失うこともしばしばだ。

選択とカスタマイズ性を重視する Vivaldi であり、暗号通貨管理機能の搭載が期待されることも理解できるが、良心に従うなら搭載することはできないとのことだ。

パーキングメーターに偽の支払いサイトへリンクする QR コードを貼り付ける、という詐欺が米テキサス州の複数の市で確認されているそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 KXAN Austin の記事、 FOX 7 Austin の記事)。

サンアントニオ市警ではパーキングメーターで詐欺的 QR コードステッカーが見つかっていると 12 月に Twitter で注意喚起しており、オースティン市も今年に入ってプレスリリースで注意喚起した。ヒューストン市では詐欺的 QR コードはまだ確認されていないとしつつ、パーキングメーターで QR コードを使用することも、市が QR コードを通じた支払いを受けることもないと注意喚起 (Google キャッシュ) している。オースティン市の担当者はKXANの取材に答え、容易に偽物が作れ、容易に貼り付けられる点を市が QR コードを使用しない理由として挙げている。

caret 曰く、

先日、スラドでインタプリタ処理が現役の杉並区のお店が話題になった。
記事でも軽く触れられているが、最近はエンボスレスのカードを発行するイシュアがにわかに増えてきており、最大手の楽天カードも昨年 12 月よりエンボスレスのカードデザインにリニューアルしている。
同時期には JCB のプロパーカードも同じくエンボスレスに、三井住友カードではさらに踏み込んで裏面にもカード番号を記載しないナンバーレスカードを発行している。

スラドの皆さんはこのようなエンボスレスやナンバーレスのクレジットカード・デビットカードを所有しているだろうか。（そもそもデビットカードはその性質上エンボス加工がなされているものが稀ではあるが）
なお、タレコミ子が所有しているクレジットカードはすべてエンボス加工があるものになっている。

コロナ禍などの影響により、「おさい銭を」キャッシュレス決済によって受け取る寺社も増加しているそうだが、ITmediaの記事によると、PayPayでおさい銭を受け取るのは規約上NGであるらしい（ITmedia）。それによると、

PayPay加盟店規約第2条では「加盟店がPayPayユーザーに対する商品等の販売取引において（中略）サービスを提供します」と明記

とされており、規約の中で商品や権利を提供しない寄付やさい銭については利用を禁止しているという。このためPayPayから許諾を得ずにさい銭の受け取りをしている場合、先の規約に違反しているということになるそうだ。なおお守りなどの物品を受け取る場合などはOKだそうだ。

先日、ノートン 360に仮想通貨のマイニング機能がインストールされる問題が話題となったが、これとは別に無料アンチウイルスソフトの「Avira Free Antivirus」（以下Avira Antivirus）にも同様の仮想通貨のマイニング機能が追加されていたことが判明した。Avira Antivirusには現在5億人のユーザーがいるが、KrebsonSecurityによると同ソフトにも「Avira Crypto」という名称のマイニング機能が追加されていたとのこと（Krebs on Security、Tom's Hardware、GIGAZINE）。

Avira Antivirusを開発していたAvira Operations GmbH＆Co. KGは、2021年2月にノートン 360を提供しているNortonLifeLock社の傘下に入っていた。同社は「Avira Crypto」と「Norton Crypto」のモジュールで生成されたイーサリアム報酬に対して15％の手数料を設定しているという。

Engadgetの記事によれば、メルカリの決済サービス「メルペイ」で、勝手に制限がかけられ、その後に解除というトラブルが複数起きその結果、一月以上もの間、サービスが利用できなかったという事例があったらしい。発生したトラブルが多すぎてまとめにくい内容なので詳細は元記事を見ていただきたいが、結果としてはフィッシング詐欺などの対策を行っている過程で生じたトラブルであったとしている（Engadget）。

みずほ銀行で11日、法人向けのインターネットバンキングサービス「みずほe-ビジネスサイト」でシステム障害が起きていることが報じられている。障害は午前8時頃から発生、10時50分の段階ではまだログインがしにくい状況が続いている模様。みずほ銀行は急ぎの場合はATMや店頭で取引をするよう呼びかけているとのこと（みずほe-ビジネスサイト、日経新聞、NHK）。

追記
みずほe-ビジネスサイト公式によると午前11時30分頃に復旧したとのこと。

フランスのデータ保護当局 CNIL (情報処理および自由に関する国家委員会) は 6 日、Google と YouTube、Facebook の cookie 保存に関するユーザーインターフェイスがフランスのデータ保護法に違反しているとして 12 月 31 日に制裁金を科したことを発表した (ニュースリリース [1]、 [2]、 [3])。

いずれの場合も cookie を一括して許可するボタンが用意されているのに対し、一括して拒否するボタンが用意されていない点が問題視された。これにより、1 クリックですべての cookie を許可できるのに対し、すべての cookie を拒否するには数クリックが必要となる。そのため、拒否する方の操作を故意に複雑にし、許可する方を選ばせようとしていると判断したとのこと。

制裁金額は Google LLC に 9,000 万ユーロ、Google Ireland Limited に 6,000 万ユーロ、Facebook Ireland Limited に 6,000 万ユーロ。各社が cookie により収集したデータから広告で間接的に得る利益に対して適切な金額だという。各社には修正のための猶予が 3 か月間与えられ、それまでに修正を行わない場合は 1 日遅れるごとに 10 万ユーロの制裁金を科すとのことだ。

マンガからメカデザ、イラストレーターとしても知られるCHOCO氏が、コミケでキャッシュレス決済を導入し、そのデータを公開している。同氏が集めたデータは各会計にどれくらい時間がかかったのかというもので、具体的には「会計完了から次の人の会計完了まで」の時間であるという。同氏によるとコミケサークル参加歴25年間でなんとなくやってきた作業が数字になって出てきたとのこと（CHOCO氏のツイート、Togetter）。

それによると、「新刊1部をタッチ決済した」条件で集計した場合、平均で25秒、中央値21秒、最短12秒 、最長59秒という結果になったという。また「新刊1部をIC読込決済した」条件で集計した場合、平均では42秒、中央値38秒、最短27秒、最長80秒となった。なおカードの抜差し、サイン記入、触れた画面への消毒で時間がかかるとしている。

なお、AppleWatchで決済する人はちょっと体勢がつらそうといったことや、スマホのタッチ決済で成功しない人はアンテナの場所が影響するといったことも分かったとしている。また通信速度の問題ででエラーになった回数はゼロだったとのこと（CHOCO氏のツイートその2）。

Twitter上で都内のパン屋で手動処理式のクレジットカード決済をやっていたことが話題となっている。このパン屋さんが取っている決済方法はインプリンター方式で、クレジットカードのエンボス処理された文字の凹凸をインク付きのローラーで処理伝票に転写する方法だという。最近はこうしたエンボス処理されていないクレジットカードも増えていることから、対応できない場面も増えていると思われる（こくけんさんのツイート、Togetter）。

大きく報道されていたので周知の内容ではあると思うが、2021年12月30日にみずほ銀行で一部の他行宛ての振り込みができないトラブルが1時間程度発生していたそうだ。このトラブルは同行のATMやインターネットバンキングで起きたもので、同日午後3時30分頃から午後4時30分頃までの1時間ほど振り込みができなかった。原因は平日夜間や土日祝日に他行宛ての即時振り込みを処理する「モアタイムシステム」の設定を誤ったオペレーションミスによるもので、プログラムなどのシステム面には問題はないとしている。具体的には、通常は自動で行っている作業を年末はシステム部門に所属する1人が手作業で変更していたそうで、そのときにの時間を間違えるトラブルが起きていたとのこと（日経クロステック、産経新聞、テレ朝NEWS、時事通信）。

headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 24 日、App Store でデーティングアプリの提供者に適用される不当な条件を解消するよう Apple に命じたことを発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

ACM ではデーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件であるとし、自由に支払いシステムを選べるようにすべきだと述べている。

ACM は 8 月にデーティングアプリの支払システム問題を解消するよう Apple に要求しており、2 か月以内に対応しない場合の制裁金を週 500 万ユーロ、最高で 5,000 万ユーロと決定している(PDF)。これに対して Apple 側は事前差止請求を行っていたが、ロッテルダム地方裁判所が 24 日に請求を却下したことで今回の命令となったようだ。

ACM では特にデーティングアプリで IAP 以外の支払い方法を選べるようにする必要がある理由として、デーティングアプリが主にモバイルデバイス上で利用されることや、Apple が iOS アプリ市場での独占的な立場を悪用して IAP を強制していることなどを 8 月の決定で挙げていた。