Anonymous Coward曰く、

米商工会議所の世界革新政策センター（Global Innovation Policy Center：GIPC）が、「Impacts Of Digital Video Piracy On The U.S. Economy」なる報告書（PDF）をまとめ公開した（CNET Japan）。

この報告書は動画の違法配信などの海賊行為による米国経済への損害を調査・まとめたもの。これによると、海賊行為によって少なくとも2017年においては292億円の損害が出ていると見積もられるという。

また、海賊版の配信スタイルも変わってきており、かつては直接海賊版配信サイトからダウンロードさせたり、BitTorrentなどのP2Pサービス経由での配信が多かったが、近年では著作権者に無断でのストリーミング配信という形での海賊版配信が増えているという。

この報告書では、海賊版によってコンテンツの販売数がどれだけ減少したのかを推定し、そこから損害額を算出したもの。具体的な数字としては、年間で292億から710億ドル（約3兆1500億円～約7兆6500億円）、業界全体で11～24％の減収とされている。

パキスタン・カイバル・パクトゥンクワ州の情報大臣が会見の様子をネット中継する際、動画に映っている人物を「猫耳」や「猫のヒゲ」でデコレーションする機能が誤って適用されてしまい、大臣に猫耳などが付いた状態で中継されるという珍事が起きていたそうだ（朝日新聞、Togetterまとめ）。

中継はスマートフォンを使って行われており、撮影者のミスで問題の機能が有効になってしまっていたという。

headless曰く、

119年前にフィルム撮影された皆既日食の動画を英国・王立天文学会と英国映画協会(BFI)が公開した(王立天文学会のニュース記事、The Verge、SlashGear、 YouTube)。

動画は1900年5月28日、英国天文学協会の調査旅行に同行したマジシャンで映画製作者のネビル・マスケリン(グリニッジ天文台5代目責任者で天文学者のネビル・マスケリンとは別人)が米国・ノースカロライナで撮影したもの。皆既日食の撮影は容易ではなく、マスケリンは特製の望遠アダプターをカメラに取り付けて撮影したそうだ。マスケリンは1898年にもインドで日食の写真撮影に成功しているが、帰路でフィルムが盗まれてしまったという。

このフィルムは初期の映像歴史学者が何年も探して見つからなかったものだが、最近になって王立天文学会のアーカイブで断片が発見されたそうだ。映像はBFIナショナルアーカイブの専門家がスキャンし、4K映像に復元した(YouTubeで公開されているのは最大720p)。動画は現存が知られるものの中で、皆既日食の動画としては最古、マスケリンの映画としては唯一のものとなる。また、天文現象を撮影した映画としても最古の可能性があるとのこと。

ビクトリア朝の世界ではテクノロジーの進歩とマジックが混然一体となっており、初期の映画製作者にはマジックシアターで働いていた人やイリュージョニストとしてパフォーマンスしていた人も多いという。マスケリンはロンドン・ピカデリーにあった有名なマジックシアター「エジプシャンホール」を経営しており、ショーで映画を使用したトリックも取り入れていたとのことだ。

アニメ映画「機動戦士ガンダムNT」が、中国でも一般公開されるという。中国でのガンダムシリーズの一般公開はこれが初めてとなるそうだ（AFP、CRI）。

中国では海外の映画やテレビ番組、アニメ作品の公開・放送に規制があるため（日本貿易振興機構の「中国アニメ市場調査」PDF）、ガンダムシリーズは今までテレビ放映や映画館での公開がなかったという。

映画やテレビ番組の評価サイトRotten Tomatoesは23日、劇場公開映画の評価やレビューの投稿者が実際に作品を鑑賞したことをチケット購入で確認するシステムの導入を発表した( RT Product Blogの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事 )。

ユーザーレビューの投稿が可能なWebサイトでは評価を操作する目的で極端な評価を大量に投稿する「review bombing」が問題になっており、Rotten Tomatoesではその対策として今回の新システムを導入したという。新システムは最近の公開作品から適用され、デフォルトでは「AUDIENCE SCORE」に表示される評価スコアはチケット購入確認済みの投稿者のみの評価で算出されたものとなる。チケット購入が確認されていない投稿者を含む評価については、「MORE INFO」をクリックして詳細パネルを開き、「All Audience」をクリックすれば確認できる。

チケット購入確認済み投稿者として評価やレビューを投稿するには、購入したチケットプロバイダーを投稿フォームで選択するだけでよい。これにより、Rotten Tomatoesに登録された電子メールアドレスとチケット購入時に指定した電子メールアドレスの照合が行われ、一致すればチケット購入確認済みとなる。現在のところチケット購入が確認可能なのはFandangoでの購入者のみとなっているが、AMC TheatersやRegal Cinemas、Cinemarkとも確認プログラム参加の契約を結んでおり、さらに対応チケットプロバイダーを増やしていく計画だという。また、テレビ番組やストリーミング作品についても、何らかの方法で視聴を確認できないか検討しているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

全米映画協会（MPAA）のレポートによると、2018年の米国内の興行収入は「Black Panther」や「Incredibles 2」のなどの大ヒットにより、7％増の119億ドルと過去最高記録を達成した。世界の興行収入についても411億ドルにまで押し上げたという。単に興行収入が増えただけでなく、世界のホームエンターテイメント事業が16％増加し、557億ドルに達したことも分かった。

ホームエンターテイメント事業の増加は主にNetflixやAmazon Prime、その他のサブスクリプションサービスの人気が要因となっている。一方で米国ではDVDとBlu-rayといったディスクメディアの売上は15％減の58億ドル、国際的には14％減の73億ドルにまで減少した。それでも、ホームエンターテイメント事業の売り上げ増加は、ディスクメディアやレンタルの減少のギャップを埋めるのに十分役立っている。

さらに、2018年は初めてオンラインビデオ契約数がケーブルテレビを上回ったという。ケーブル契約数は2％減の5億5,600万件となったとしている（Variety、Slashdot）。

映画会社Paramount Picturesが、今年秋公開予定の映画「Gemini Man」について、秒間120フレーム（120fps）での上映を映画館に求めているという（Engadget日本版）。

一般的な映画作品は歴史的な経緯もあり、通常は24fpsで上映される。ただ、最近の映画館の上映機材はデジタル化がされており、機材さえ対応していればそれ以外のフレームレートでの上映も可能で、実際2012年に上映された「ホビット 思いがけない冒険」では48fpsでの上映が行われている。ただ、120fpsに対応できる映画館は少なく、120fpsで撮影された2016年の「ビリー・リンの永遠の一日」では対応できる劇場が全世界で150館未満だったそうだ。

ただ、フレームレートは一概に高ければ良いというわけではなく、フレームレートが高いと違和感を感じる人もいるようだ。また、3Dアニメ映画「スパイダーマン：スパイダーバース」のように部分的に12fpsや8fpsのシーンを導入して独特の雰囲気を作っている作品もある（IGN）。

あるAnonymous Coward曰く、

反ワクチン問題がAmazon.comにも飛び火しているようだ。CNNの報道によると、Amazonはプライムビデオから反ワクチンドキュメンタリー映画の削除を開始し始めたという。

今までFacebookやYouTubeでの反ワクチン的投稿の拡散が問題視されていたが、CNNはAmazonに関しても問題があると指摘していた。その記事によると、米Amazon.comでワクチンという単語を検索した結果、18冊の本と映画のうち15件には反ワクチン的内容が含まれていたという。会員制のKindle Unlimited上でも反ワクチン関連の本が無料で提供され、反ワクチン関連の映画も同じく会員制のプライムビデオの無料提供作品に含まれていたという。

指摘によって削除されたとみられる反ワクチン映画は「We Don't Vaccinate!」や「Shoot 'Em Up: The Truth About Vaccines」、「Vaxxed: From Cover-Up to Catastrophe」など。これらのコンテンツにアクセスしようとすると「現在取り扱いできません」表示が出るという。ただし反ワクチン書籍に関しては現状でもかなり残っているようだ（CNN、Slashdot）。

俳優ジョー・ペシがクリスマス前に公開されたGoogleアシスタントのCM「Home Alone Again」の番外編で主役を演じている(Joe Pesci watches Home Alone Again、 Android Policeの記事)。

CMではペシが友人とテレビでアメリカンフットボールの試合を観戦中にHome Alone AgainのCM(本編)が始まり、皆を静かにさせて解説を入れながらCMに見入る。最後に自身の出演場面(セリフのみ)で皆が歓声を上げ、自分の演技に満足するといった内容だ。

ジョー・ペシは映画「ホーム・アローン」でケビン(マコーレー・カルキン)一人が残された家へ盗みに入ろうとし、ひどい目にあう泥棒二人組の兄貴分を演じている。1999年には引退を表明しており、その後は時折映画に出演する程度のようだ。

人気漫画・アニメ「ドラゴンボール」の劇場版作品を収録したBlu-ray「DRAGON BALL THE MOVIES #6」では、作中でキャラクターが中指を立てる描写が「修正」されているとのこと。しかし商品説明には「この作品には、映像、台詞の一部に、現在では不適当と思われる表現もありますが、作品の歴史的価値を重視し、現存する原版のとおり収録してあります。」との記述があったため、発売元の東映ビデオがこれを理由とした商品の返品受付を行うと告知している（J-CASTニュース）。

なお、同シリーズではジャケット裏面で左右反転されたキャラクターの画像が使われていたというトラブルも発生していた。

あるAnonymous Coward曰く、

アフリカでもネットやスマートフォンの普及が進んでおり、ストリーミング企業が新たな市場として注目しているという（QUARTZ AFRICA、Slashdot）。

アフリカ大陸の人口の大半を占める若者の間でネットコンテンツの消費習慣が広がることにより、大きな市場が誕生しつつある。たとえばナイジェリアでは、テレビよりもモバイル機器での動画視聴が主流になっているとしている。また、南アフリカでは無料のモバイルプラットフォーム「Tv2Go」などが登場している。

こういった背景から、Netflixはアフリカ市場に大きな関心を寄せており、アフリカに適したコンテンツプロデューサーを雇用したり、ハリウッドにオリジナル映画の制作を依頼してアフリカ向けのコンテンツ強化を進めている。いっぽうアフリカ市場で大きな影響力を持つケーブルテレビサービスMultiChoiceはNetflixの登場に強い対抗心を持っており、Netflixへの規制を求めている。しかし、アフリカの規制当局がNetflixを規制する意欲を示したことはないようだ。

現在、米国の著作権保護期間は著作権者の死後（法人が著作権者の場合は公開後）95年となっている。そのため、ミッキーマウスが初めて登場した映画として知られる、1928年公開の「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間は2024年に終了することになる。これを受けて、保護期間終了後の同作品やミッキーマウスの扱いについてArs Technicaが解説している（GIGAZINE）。

これによると、2024年に蒸気船ウィリーは誰もが自由に利用できるパブリックドメインとなり、またそこに登場するミッキーマウスも同様の扱いになるという。ただし「ミッキーマウス」の商標はウォルト・ディズニー・カンパニーが所有しており、この名称を勝手に使うと商標権侵害になるようだ。

なお、日本の著作権保護期間はかつては50年間だったため、戦時加算を考慮しても日本国内においては同作の著作権保護期間は終了している（過去記事）。そのため、たとえば第三者が勝手に蒸気船ウィリーのDVDを販売するといったことが法的に許されているようだ。ただ、ミッキーマウスというキャラクターについては、現在のミッキーマウスは蒸気船ウィリーに搭乗するミッキーマウスとは別のキャラクターであるとディズニー社は主張しており、たとえば現在のミッキーマウスのデザインを使用した二次創作作品は著作権侵害になる可能性がある。

headless曰く、

Samsungが23日、同社のHDR10+エコシステムにおける提携企業拡大と中国での認証センター設立を発表したのだが、プレスリリースのタイトル画像にテクノロジー系ニュースサイトArs Technicaのロゴが主要提携企業のロゴと一緒に並んでいる（プレスリリース、Android Police）。

ロゴが並んでいる提携企業は20世紀フォックスやワーナー・ブラザース、IMAXといった映画関係のほか、VODサービスやハードウェアメーカーであり、Ars Technicaは全く毛色が違う。提携各社を紹介するプレスリリース本文にもArs Technicaは登場しない。ただし、HDRリマスタリングなどを手がけるロシアのARSPROという会社が紹介されており、この会社と取り違えたようだ。

なお、Ars Technicaは「Ars Pro」という有料サブスクリプションサービスを提供している。Android PoliceではGoogleで検索するとArs Proが先頭に表示されるため、担当者が間違えた可能性を指摘する。ただし、試しにGoogle検索した限り、ロシアのARSPROが検索結果の先頭に表示された。Ars Technicaが気付いているかどうかは不明だが、これに言及するArs Technicaの記事やソーシャルメディア投稿は現在のところ出ていないようだ。

ちなみに、Samsungは先日Galaxy A8を発表した際、ファッションブランドSupremeと中国で提携することを発表したのだが、提携したのが合法的な偽ブランド「Supreme Italia」だったことが判明して問題になり、提携を見直すと述べる事態になっている。オリジナルのSupremeは米国・ニューヨークの会社だが、世界各地での商標登録を怠ったことから偽物の出現を許し、イタリアで起こした訴訟では敗訴しているとのこと。日本に出店しているSupremeはオリジナルの方だ。

あるAnonymous Coward曰く、

以前、香港の人気歌手のコンサート会場に設置された顔認識カメラによって逃亡犯が相次いで逮捕されるという話があったが（過去記事）、米人気アーティスト、テイラー・スウィフトのコンサート会場でもセキュリティ目的のためにこのような顔認識カメラの設置が行われていたという（米Rolling Stone）。

2017年5月のマンチェスター・アリーナでの自爆テロ事件以降、テイラー・スウィフトのような大物アーティストが行う規模のライブイベントでは、セキュリティ対策が重要な課題になっているという。

顔認識カメラが設置されたのは5月18日にカリフォルニア州で開催されたコンサート。取得した顔画像は、テイラー・スウィフトの「数百人のストーカー」の情報と照合されていたという。

この顔認識システムを提供したのは米エンターテインメントシステム企業Oak View Groupで、こうしたイベントテロ対策のための専門部隊であるという。テイラー・スウィフトはテロ対策に積極な立場を取っているようで、今年6月に行われた公演でも昨年のマンチェスター・アリーナにおけるテロ事件の被害者に追悼の意を表している。一方で、無断で無差別に顔認証データを収集することについてはさまざまな意見があるようだ（ITmedia、NMEJapan、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

インドの首都ニューデリーでは毎日、数多くの人が地下鉄を利用して通勤している。通勤の合間には誰もがスマートフォン画面をのぞき、YouTubeで動画を視聴している。インドでは過去に1日7時間もNetflixの作品を見続け、睡眠障害などで入院した人もいた。しかし、Netflixの現在の敵はYouTubeであり、Netflixのリード・ヘイスティングスCEOは、YouTubeから聴衆を奪うための新たな戦略を求めている。

YouTubeは急速に成長している。インドでは、YouTubeは毎月2450万人のユニークユーザーがある。これは全インターネットユーザーの85％に達するという。インドの全YouTubeトラフィックの約60％は6大都市の圏外からだという。同国内のクリエイターも忠実な視聴者を探している。インドではYouTubeに600以上のチャンネルがあり、2016年の調査では20チャンネルが100万人以上のユーザーを獲得している。

加入者の伸びも多く初期のチャンネルは加入者が1000万人に達するのに10年が必要だったが、最近では2年間で加入者は6000万人に達した。YouTubeは今年、加入者数が100万人以上のチャンネルは75％ほど増えたと説明している（VB、livedoorNews、Slashdot）。