個人情報保護委員会は13日、サーマルカメラの使用について注意喚起をおこなった。サーマルカメラを使用する場合、顔画像などの特定の個人情報を含む情報は「個人情報」に該当するとし、事業者に対して、サーマルカメラの使用や製造・販売において、個人情報保護法に関する留意点を示している（個人情報保護委員会、ScanNetSecurity、朝日新聞）。

主な注意点として挙げられている内容としては、サーマルカメラで取得したデータが特定の個人情報を検索できるように体系的に構成されている場合、それは「個人情報データベース等」とみなされる。サーマルカメラで個人情報を扱う場合、具体的な利用目的を本人に伝わるように告知することなどを案内している。

こうした告知をおこなうようになった背景には、コロナ禍で「サーマルカメラ」の利用が増加したものの、状況が一段落した後に使われなくなったサーマルカメラに、個人情報が入ったまま転売される事例が相次いだためとみられている（過去記事、その2）。

ドイツの首都ベルリンで17日、環境活動家のグループが有名な観光名所である"ブランデンブルク門に塗料を吹きかけるという事件が発生した。環境活動家たちがブランデンブルク門の柱にオレンジ色や黄色の塗料を吹きかけ、2030年までに化石燃料から脱却するよう求め「今こそ政治的変革の時だ」と訴えた。警察は14人を拘束し、器物損壊の疑いで捜査を行っている（日経新聞、朝日新聞、産経新聞、NHK）。

ブランデンブルク門はベルリンの象徴的な建造物であり、かつて東西ドイツを分断していた時代には立ち入りが禁止されていた。その後、ベルリンの壁が崩壊し、門はドイツ統一の象徴となっていた。この団体のメンバーは、過去にも同様の抗議活動を行っており、ドイツ各地で道路に座り込んで交通渋滞を引き起こしたり、食料問題への影響を訴えるとして美術館の名画にマッシュポテトを投げつけたりしたこともあるという。

埼玉県深谷市の「深谷爬虫類館」は現在、人気のワニのえさやり体験を週1回に制限しているそうだ。制限の原因はワニが太りすぎてしまったため。えさやり体験を制限されたのは、南米産のワニ「メガネカイマン」2匹（読売新聞）。

館長でYouTuberの「ちゃんねる 鰐」さんによると、ワニを間近に見られる迫力が人気を呼び、来館者からのえさやり体験の希望が相次ぎ、ワニの体長は変わらないのに、腹回りや首回りが大きくなってしまったそうだ。健康への影響は確認されていないものの、内臓疾患につながる可能性が懸念されるため、これまでの週5回のえさやり体験を当面、日曜日の1回に減らすことに決定したという。

東芝は21日、経営の安定化を目指して、株式の非上場化を進めるために行ったTOB（株式の公開買い付け）が成立したと発表した。TOBの応募比率は全体の78.65％となった。これにより、年内に非上場化される見通し。TOBを実施していたのはTBJH合同会社で、これは日本産業パートナーズが設立した東芝へのTOB実施を目的とした特別会社（東芝リリース[PDF]、NHK、ITmedia）。

東芝は2015年以降、不正会計問題や経営混乱に苦しんでおり、歴代の社長が辞任、組織体質の問題も指摘されてきた。傘下の原子力発電プラントメーカーであるウェスチングハウスの経営破綻も影響し、巨額の赤字を計上するなどの問題を抱えていた。また不正会計問題以降、海外投資ファンドなどいわゆる「物言う株主（アクティビスト）」と経営陣の対立など、経営の混乱が続いていた。

これを回避すべく、日本産業パートナーズ主導での株式非公開化による経営再建策を進めていた。今後、東芝は11月に臨時株主総会を開催し、残りの株式を買い取り、年内に非上場化する計画。非上場化により、経営の自由度は高まるものの、TOBに伴う約2兆円の財務負担をどのように克服し、成長投資をどのように進めるかといった課題が残されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# ウェスティングハウスを買収しなかったらどうなってたんでしょうね

日本テレビホールディングスは21日、子会社である日本テレビ放送網がアニメーション制作会社のスタジオジブリを10月6日から子会社化することを発表した。スタジオジブリの鈴木敏夫社長は取締役議長となり、新しい社長には日本テレビの福田博之専務執行役員が就任する。子会社化により、スタジオジブリは作品づくりに専念し、経営を日本テレビに委託する（日本テレビホールディングス、中日新聞、ORICON NEWS、ASCII.jp、スポニチ）。

スタジオジブリは宮崎監督とプロデューサーの鈴木敏夫氏が高齢となり、後継者問題が浮上していた。こうした背景もあって、日本テレビとの間で話し合いが行われ、スタジオジブリの経営を日本テレビに委託することが提案され、実現することとなったとしている。

日本テレビはスタジオジブリの株の42.3%を取得、筆頭株主となる。さらに、日本テレビから派遣された役員がスタジオジブリの経営をサポートする予定。スタジオジブリは今後、アニメーション映画制作やジブリ美術館、ジブリパークの運営に専念するとしている。

headless 曰く、

iFixit が iPhone の修理しやすさを見直し、iPhone 14 の修理しやすさスコアを引き下げたそうだ (iFixit News の記事、 The Verge の記事)。

iFixit は通常、機構的な分解・組立の容易さに注目して修理しやすさスコアを算出している。iPhone 14 ではフロントパネルとバックパネルの両方がミッドフレームから取り外し可能になっており、当初の分解リポートでは 10 点満点中 7 点を獲得していた。しかし、iPhone 13 までと比較してペアリングの必要なパーツが増加しており、部品取りしたパーツやサードパーティ製パーツの利用が困難になっている。こういった条件を加味した新しいスコアは 10 点満点中 4 点となった。

iPhone 14 よりも前のモデルに関しては、現在のところスコアの見直し (引き下げ) は行わないとのこと。iPhone 14 Pro Max は従来モデルと同じ 10 点満点中 6 点との評価だったが、こちらについても言及されていない。

深夜帯を走る夜行バスは基本的に「寝る場所」であるため、車内を完全に消灯するのが一般的となっている。また同乗者の安眠妨害とならないよう、光が漏れるスマートフォンの利用に配慮が求められることがほとんどだ。しかし現在のスマートフォンはインフラに近いものであり、車内の価値観も変わってきているという話が乗りものニュースに掲載されている（乗りものニュース ）。

この記事では個室ではないながらも、シェル付きシートや顔を隠せる「カノピー」を装備するウィラーの夜行高速バスに関する話題を取り上げている。10月6日から運行が予定されているウィラーが高速バス「ウィラーエクスプレス」では、夜行向けの新シート「ドーム」を搭載。先述のカノピーを下ろせば胸のあたりまで完全に遮蔽、「圧倒的な個室感」「隠れ家のようなプライベート空間」が確保できるとしている。

このバスの特徴の一つとして他の夜行バスと異なり、車内を完全に消灯しないことも挙げられている。完全消灯ではなく青色の間接照明を用いることで、これはスマホの光が目立たず、なおかつ寝たい人にも邪魔にならないとしている。ウィラーエクスプレスの管理センター長は、スマートフォンの利用を奪うことは生存権に関わると述べており、乗客に快適な環境を提供する方が差別化につながると主張している。

総務省は、民間AMラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送からFM放送への移行を具体化させるための「実証実験」を進めており、8月には全国の13社がこの実験に参加することを発表している。多くの局はAMの親局を維持しつつ、中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを停波する。早ければ2024年2月にAM停波が始まる見込み（J-CAST ニュース）。

47の民放AMラジオ局で構成される「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」は、2028年秋までにFM局に転換することを目指しており、2021年6月段階では21社が実証実験への参加を表明していたが、23年8月の発表では、参加表明は13社にとどまっている。

この実験では、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信によって、運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できることが前提条件となっている。しかしこのことが参加へのネックとなっている面もあるようだ。一部の局はAMの親局を残し、中継局の一部を休止する方法を採用している。一方、長崎と佐賀のNBCは特殊なケースで、佐賀県内の全4局を休止するものの、長崎県内ではAM送信設備を持っていないため、長崎の実証実験参加を見送っている。山口のKRYは全局を一度に停波せず、親局と中継局を順次休止する計画。佐賀のNBCは24年2月1日に休止を予定しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

AFP BB Newsによると、ロッキード・マーティン製のステルス戦闘機F-35が行方不明になっている。
亡命したわけでもなく、ウクライナで何故か飛んでいるということもなく、サウスカロライナ州で緊急事態が発生しパイロットが緊急脱出したあと、機体が行方不明になったようだ。
さすがステルス戦闘機、軍用機なこともあってロービジ塗装で見つけるのが難しいようだ。
1機8000万ドル（約118億円）だという。
ゼレンスキー大統領が持ち去ったというネタ画像も出回っていたが、軍が市民に情報提供を呼びかけた結果、ウクライナではなくサウスカロライナ州ウィリアムズバーグ郡で残骸が見つかった。

アメリカ南東部のサウスカロライナ州で17日、米軍の第5世代ステルス戦闘機F-35Bが行方不明になった。このF-35Bは米海兵隊所属機で、日曜日の午後にサウスカロライナ州ノースチャールストン上空でトラブルが発生。パイロットは緊急脱出した。しかしバイロット脱出後の機体本体が見つからない状態となっていたことから、米軍は住民に情報提供を求める事態となっていた（ミリレポ、BBC）。

この行方不明機に関して、米軍当局は18日になって残骸を発見したと発表した。残骸は人の少ないウィリアムズバーグ郡で発見されたとしている。F-35Bはパイロットの脱出時、自動操縦モードになっていた。そのため、その後もしばらく飛行を続けたとみられその結果、捜索が複雑化した可能性があるという。

イーロン・マスク氏は18日、イスラエルのネタニヤフ首相とのライブストリーミング対談で、Xプラットフォームを有料化する方針を示した。具体な価格については触れられなかったものの、これによりXシステムの月額使用料が一般ユーザーにも導入されると解釈できる発言となっている。Xは現在、X Premiumユーザーに対してのみ課金しているが、先の発言が実現されれば、全ユーザーがサブスクリプション料金を支払う必要が出てくる（ネタニヤフ首相のポスト[対談の動画]、ITmedia、BBC）。

ネタニヤフ首相との対談はマスク氏の提案によって企画されたもので、Xプラットフォームでは反ユダヤ主義的なアカウントやコンテンツが増加しており、人権団体などから批判が出ていた。この対談はその対応として開催されたと見られている。マスク氏は有料化決定の理由として、自動投稿を繰り返す「bot」アカウントを排除するには、課金制の導入しか方法がないと説明している。ただマスク氏の個人的な発言が実現するかどうかは不明となっている。

headless 曰く、

Microsoft は 18 日、レイヤーと透明色をサポートする「ペイント」アプリを Canary チャネルと Dev チャネルの Windows Insider にロールアウトした (Windows Insider Blog の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Bleeping Computer の記事)。

レイヤーはツールバーに追加された「レイヤー」をクリックするとサイドパネルにリスト表示され、「⊕」ボタンをクリックすれば追加できる。サイドパネル上ではレイヤーをドラッグして並べ替えできるほか、コンテキストメニューから複製や結合、非表示化、削除といった操作にも対応する。ただし、レイヤーを保持した状態でファイルに保存することはできない。

透明色のサポートにより消しゴムツールや範囲指定で削除した部分は背景色 (色 2) ではなく、透明色を示すチェッカーボードのパターンで表示されるようになった。下にレイヤーがある場合、上のレイヤーで消去した部分は下のレイヤーのコンテンツが見えるようになる。これにより、「背景の削除」で切り出したオブジェクトを貼り付ける際に、「透明の選択」オプションを指定する必要もなくなった。また、透明色を含む PNG ファイルの読み込み・保存にも対応する。GIF の透明色には対応しないようだ。

新機能は11.2308.18.0以降で利用可能だ。ただし、現在はロールアウトを開始した段階であり、利用できるようになるまで時間がかかる可能性もあるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナ軍の反転攻勢は、ゲームチェンジャー扱いだったドイツ製のレオパルト２戦車の供与もあり、ウクライナ軍、反抗作戦で10日に約2000平方キロメートルの領土を奪還の再来を期待した人もいたかもしれない。
現実には「ロシア軍がうまく防衛？ウクライナ兵の質に問題？反転攻勢の今」によると、以下の理由でうまくいっていないという。
・動員兵の能力が低く、年齢が高いため、部隊間の連携に問題がある
・地雷により機械化部隊が展開できず、歩兵による戦闘を強いられている
そのためロシア軍の構築した三重の防衛線のうち、第一防衛線の突破にも苦しんでいたが、ついに複数箇所で第一防衛線の突破に成功したようだ。
【9月4日の解説】①ウクライナ軍が第1防衛線突破　②ウクライナ国防相“更迭”

クリミア半島でも大きな成果があったようだ。
イギリスから供与されたストーム・シャドウ空対地巡航ミサイルを使い？、ドック入りしていた潜水艦と大型揚陸艦を損傷させることに成功したようだ。
ウクライナ、クリミア奪還に死活的に重要な軍港セバストポリで大きな戦果

潜水艦は巡航ミサイルの発射機として使われており、ショッピングセンターやタワマンを巡航ミサイルで破壊されてきたウクライナにとっては、意味のある成果といえるだろう。
揚陸艦はオデッサ作戦が中止されたため、直接侵攻には使えないが輸送船としては使えるだろうし、ドッグが損傷しただけでも成果だろう。

さらに開戦以来、損害報告のなかった地対空ミサイルシステムS-400を破壊したようだ。
ウクライナ軍、3週間でクリミアのS-400防空システム2基破壊　残り3基
クリミア半島に展開するS-400はウクライナ空軍が活動できない大きな理由の一つで、ドローンや巡航ミサイルの迎撃にも使われており、クリミア大橋を破壊できない要因の一つである。
ウクライナに供与されたF-16にとっても脅威で、S-400を無効化できないと航空優勢を得るのは難しく、ウクライナ陸軍の支援もままならない。
S-400に損害を与えたということは、S-400の迎撃を回避できたということであり、大きな意味を持つ。
失ったS-400のかわりに、先日、北方領土から転出されたS-300Vがクリミアに配備される日も近いのかもしれない。
北方領土から弾道ミサイル迎撃用システムが搬出される

ウクライナ軍が攻勢に出れられるのは天候の関係で10月後半までだという。
このタイムリミットまでに、要衝トクマクを落として、その先のメリトポリを奪取できるかが重要になってくる。
メリトポリは2本の幹線道路がありクリミアの入り口だという。
メリトポリを抑え、ロシア軍の東西の補給線を断つことができるか、正念場を迎えている。
残された時間はあまりに短いが、ロシアは第一防衛線の構築に資材の6割を投入したという観測があり、第ニ防衛線を短時間で突破できる可能性は残されている。
ロシア軍の「第２防衛線」に進軍、ウクライナ軍「強固ではなく地雷原も少ない」

2023年8月における企業倒産は760件と、前年同月比で54％増加しているという。17か月連続の増加とされる。増加の主な要因は、物価上昇、人手不足、借入金の返済難による経営の困難な状況が増加していること。8月には、15年ぶりに全ての10産業で倒産件数が前年同月を上回ったという。特にサービス業が43％増、建設業が73％増、製造業が71％増と増加率が高くなっている（日経新聞、ITmedia、その2、中日新聞、シニアガイド、FNNプライムオンライン）。

倒産企業の規模別では、従業員数が5人未満の企業が7割以上を占め、300人以上の企業では倒産が発生しなかったことが報告されている。小規模な企業ほど物価上昇に対処しきれず、人手不足の影響も受け、経営状況が一層厳しくなっているとされる。小規模事業者の例であるカフェ業界でも倒産が急増しており、1~7月には44件の倒産が報告されている。これはコロナ禍の時期を上回るペースで、コーヒー豆の価格高騰が主な要因とされている。

焼肉店の倒産も急増中。2023年1月から8月の期間に、倒産した焼肉店は16件。2022年の6件を大幅に上回り、COVID-19の流行で倒産が多かった2020年の16件に並んだ。ウクライナ侵攻をきっかけとして、安価なアメリカやオーストラリアなどの輸入牛肉価格が高騰したことが理由。ラーメン店の倒産も2023年は年間最多ペースで増加している。こちらは麺、しょうゆ、メンマ、背脂など原材料費の高騰や電気代が1.5倍に値上がったことなどが影響しているという。

建設業界でも倒産が増加しており、1~8月には1082件の倒産が発生。年内には1600件以上の倒産が予想されている。物価上昇や人手不足が主な要因。特に職人の高齢化や若手・新卒の人材不足が深刻となっている。さらに時間外労働の上限規制が施行されることで、人手不足はさらに深刻化する恐れがある。

円安倒産も再び増加しており、2023年8月までに47件が報告されている。特に卸売業と小売業、繊維・アパレル関連業界で増加しており、円安が原材料やエネルギー価格の高騰につながっているため、企業経営に悪影響を及ぼしている。円安の基調が続くことで、エネルギーコストの増加が中小・零細企業に追い討ちをかけ、さらなる円安倒産の増加が予想されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

倒産が急増していると報じられている業種は、カフェ、ラーメン店、焼き肉屋、アパレル関連、建設業界…と多岐にわたっているが、いずれも原因は原材料費高に光熱費高、人件費上昇、人手不足、そして価格への転嫁が難しいことが挙げられている。

headless 曰く、

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Google が違法な独占行為の証拠を残さないために行ったさまざまな試みの証拠が司法省から提出されたそうだ (Ars Technica の記事、 Bloomberg の記事)。

今回提出された証拠では CEO のサンダー・ピチャイ氏が履歴の無効化を求めるチャットログや、独占禁止法に違反する行為を記録した文書の隠ぺい・破棄を行ってきたことを示すもののほか、そもそも証拠とならないよう特定の表現を避ける従業員に対するトレーニングを行っていた証拠も含まれるという。

たとえば検索チームのための基礎的なアンチトラスト対策という社内プレゼンテーションでは、「スケール」や「ネットワーク効果」について話すことを避ける、何かを有利な条件として活用していると言わない、ユーザーやパートナーをロックインしたり、複数の製品をバンドルしたりしない、戦争やスポーツ、勝ち負けに関する比喩を避ける、といったものが挙げられているとのことだ。

政府は深刻化する人手不足などの課題に対応するため、2024年度からドローン航路や自動運転車の運行を支援するためのインフラ整備を特定地域で始める方針を決めた。この方針は15日に経済産業省で開かれた「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で発表された（NHK、電波新聞）。

このプロジェクトのポイントとしては、上空を飛ぶドローンの航路の整備がある。ドローン航路の先行整備対象地域として、埼玉県秩父地域（送電網上空）と静岡県浜松市（天竜川水系上空）が設定され、ドローンの緊急着陸ポイントや第三者が立ち入る兆候を確認できるカメラなどの設備が整えられる予定。

また、プロジェクトでは自動運転車の実装も推進される。これまでも新東名高速道路や東北自動車道に自動運転レーンを設ける計画が示されているが、これに加えて一般道にまで拡大する計画。24年度には、茨城県日立市の大甕駅周辺で自動運転バスを走行させる予定だという。このバスでは、無人の自動運転を可能とする「レベル4」の走行を想定しているという。