NTTドコモは22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段に「健康保険証等」（健康保険被保険者証）を使えるようにする措置を終了すると発表した。これまでは、補助書類も必要だったが健康保険証でも契約はできたという。2023年5月中旬に終了予定となっている。リリースではひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証などの健康保険証に該当する書類一覧が掲示されている。終了の理由としては、意図せぬ「不正な契約締結や不正利用等」が増加しているためだとしている（ドコモリリース、ITmedia、Impress Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

健康保険証は近いうちにマイナンバーカードに統合されて廃止予定ではあるが、今回の理由はそちらではなく「不正な契約締結や不正利用等が増加」ということなので、写真の無い健康保険証では先日話題になったような第三者によるMNPみたいな事件に対処しようがないということなのだろう。

NTT東西は5月1日から一部ユーザーを対象にナンバー・ディスプレイサービスを無償化すると発表した。対象となるのは70歳以上の契約者、または70歳以上の人と同居している契約者の回線。ナンバー・ディスプレイサービスは通常、住宅用加入電話の場合は月額440円と工事費が2200円必要となる。特殊詐欺犯罪が2022年段階で1万7520件、被害額は361億円に上ることからナンバー・ディスプレイサービスを無償提供することで、不審な電話に対して注意を払ってもらい特殊詐欺防止に役立ててほしいとしている。これに加えて通話録音データをAIで解析し、特殊詐欺の疑いがある場合は通知する「特殊詐欺対策サービス」も一部を対象に無償化するとしている。こちらは申込受付期間・申込数を限定して一定期間無料とする内容となっている（NTTリリース、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

大成建設が北海道札幌市に建設中の地上26階、地下2階の高層ビルで施工不良と虚偽報告が発覚。2021年11月に着工し現在は地上15階まで組まれていた鉄骨などは全て撤去され、工事は「やり直し」となる異例の事態に（HBC北海道放送）。

事業主のＮＴＴ都市開発が１月に現地視察した際、発注したものと違うボルトが使われていたことから施工不良が発覚した。大成建設が調査したところ鉄骨の水平ズレやコンクリートの厚さ不足などの施工不良も次々に発覚。さらに大成建設は計測値を捏造しこの事実を隠ぺいした報告書を提出していたことも明らかになった。このビルにはハイアットホテルなどが入居し2024年2月に開業予定だったが、建て直しの影響で2026年6月末まで遅れる見込み。

大成建設は他のビル建設では同様の施工不良はないと説明しているが、果たして本当にそう言えるのだろうか。
調査もしないで火消しを図るのは拙速では？

情報通信研究機構（NICT）は15日、アナログ電話回線による標準時提供「テレホンJJY」を2024年3月31日にサービスを終了すると発表した（NICT）。

NICTは2016年に電話回線による標準時供給システム（テレホンJJY）の置き換えを目指す"「光テレホンJJY」を開発、実験運用を開始していた。これに伴い、旧来のテレホンJJY は、2024年3月末には運用を終了する方針が2019年に示されていた。

廃止理由としては、テレホンJJYシステムが製造から20年近くの時間が経過したことから維持が困難になっていること、日本国内のアナログ電話回線のIP網化への設備切替が順次実施されることにもあり、テレホンJJYでは十分な時刻同期精度が得られなくなると予想されていることがある。このことから当初の予定どおり1年後の2024年3月31日に「テレホンJJY」のサービスを終了するとしている。

NTTは16日、北海道大学と共同で中性子が引き起こす半導体ソフトエラー発生率の測定に世界で初めて成功したことを発表した。今回の成功は10ミリ電子ボルト〜1メガ電子ボルトの低エネルギー領域におけるもので、ソフトエラー発生率を連続的なデータとして実測することに成功したとしている（NTTリリース、ASCII.jp、PC Watch）。

宇宙線が大気圏中の酸素や窒素に衝突すると中性子が発生し、その中性子が半導体に衝突すると、データが書き換わるソフトエラーが発生。その結果として通信障害などの大規模障害の原因になることがある。中性子線によるソフトエラーの発生率については、高エネルギー領域の中性子線を対象に計測した研究例があるが、低エネルギー領域では世界初。

中性子源特性試験装置で、市販のFPGAに中性子を衝突させ、NTTが開発した高速ソフトエラー検出器で中性子が持つエネルギーの変化に応じたソフトエラー発生率の変化を測定したとしている。

昨年10月、NTTドコモが2010年から提供している衛星電話サービス「ワイドスターII」に関して、一時的にサービスを中断する可能性があるとのリリースを出していた。この問題に関してNTTドコモは2月27日、最新の状況に関する告知をおこなった。先のトラブルでは古くなった衛星設備におけるソーラーパネルの発電電力の低下しており、サービス中断する可能性が示唆されていた（NTTドコモリリース、ケータイ Watch）。

この問題に関して、すでに打ち上げを完了している次期衛星電話サービス「ワイドスターIII」用の通信衛星を活用することにより、2023年2月24日から現在の衛星と新しい衛星をともに運用することで「ワイドスターⅡ」を引き続き利用できるようになったとしている。ユーザー側の設定変更や契約上の変更は必要ないとしている。

総務省は9日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ（第3回）」をオンラインで開催した。その中で通信事業者ごとの5G基地局の整備状況などの現状が示されたという。曰く、NTTドコモや楽天モバイルは高周波数帯、KDDIやソフトバンクは低~中周波数帯の基地局が多くなっているという。またミリ波と呼ばれる28GHz帯の人口カバー率については、4キャリアとも0.0％とほぼ使われていないようだ。ミリ波で扱う通信量も0.2%にとどまっている（ケータイ Watch）。

その中で楽天モバイルは3.7GHz帯（Sub6）の屋内・屋外基地局数は、2022年第2四半期で7383局。28GHz帯（ミリ波）では7198局となっており、「特にミリ波の屋外基地局数は、他社の2倍以上」あるとアピールした。ただミリ波はトラフィック的には、ほとんど使われていないという。4G LTEも含めた4キャリアの月間総トラフィックのうち、ミリ波が占めるのはわずか0.01％だったとしている。

読売新聞の記事によると、NTTドコモやKDDIなど通信大手6社は、通信障害時の説明わかりやすくする意図から、発表時に使われる難しい専門用語を言い換えていく方針であるという。昨年7月に発生したKDDIの大規模障害での状況の説明が分かりにくかったことから、各社が総務省の有識者会議で改善策を検討してきたという（読売新聞）。

利用者の通信を制限する「流量規制」は「通信規制」に、各社によって表現の違う「復旧」「回復」は、「復旧」に統一する。利用者に求める「電源再起動」は、「携帯電話の再起動」などに変更するという。また通信が集中して障害の原因になる「輻輳」は、「アクセス集中」に言い換えるとしている。今後は各社で同じ言葉を使う方針。総務省は各社の素案を基に、今春にも周知指針をまとめるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

「輻輳」と「アクセス集中」だとニュアンスがかなり違うような気がするが、いいのか？

NTT東西のフレッツADSLサービスは先日の1月31日にサービスを終了した。しかし、代替となる光回線が敷設されないままサービスを終えてしまった地域も存在しており、その代替として衛星回線であるStarlinkを導入した事例が報告されている（ウォルテさんのツイート、ねとらぼ）。

ねとらぼの記事によると、スターリンクを導入したのはウォルテさん。同氏のStarlinkは1月に導入したものだという。速度はADSLに比べるとかなり高速で、下り200Mbps以上、上り15Mbpsが出ている。これを一家4人で利用しているとのこと。ただし、周囲の森が邪魔をしてときどき接続が切れてしまうことからオンラインゲームはできないなどの問題もあるとのこと。また海外アクセス扱いになることから、dアニメのような国内向けサービスなどが利用できない状況になるといった問題が出ているとのこと。

パキスタンでWikipediaがブロックされたそうだ (Bloomberg の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

パキスタン電気通信庁 (PTA) 報道官の Malahat Obaid 氏は 1 日、冒涜的なコンテンツをブロック/削除しないことで Wikipedia のサービスを「格下げした (degraded)」と発表し、48 時間以内に指定のコンテンツをブロック/削除しなければパキスタンで Wikipedia をブロックすることになると述べていた (プレスリリース)。

Obaid 氏は Bloomberg の電話での問い合わせに対し、48 時間の期限内に Wikipedia 側の対応が行われなかったためにブロックしたが折衝も続けているとし、コンテンツを削除すれば当初の発表通りブロック解除を検討すると述べたとのことだ。

KDDIとソフトバンクは2日、複数のSIMカードが利用できるデュアルSIM環境において、au回線とソフトバンク回線をバックアップとして利用できるオプションを提供すると発表した。昨年7月のauの通信障害問題を受けて、他社回線に乗り入れるローミングの導入が検討されているが、キャリア間ではこれよりも早期に実現できる対策としてデュアルSIM切り替え方式が提案されていた（KDDIリリース、ソフトバンクリリース、産経新聞、ケータイ Watch）。

サービスの提供時期は3月下旬以降からを予定。利用料金や申込み方法は別途案内するとしている。個人・法人ユーザーが通信障害や災害などでスマートフォンでの通信ができなくなった場合、緊急時にauまたはソフトバンクの予備回線に切り替えて通信サービスを利用できるようにする。NTTドコモや楽天モバイルのほか2社との連携も交渉はされているようだ。ドコモ広報部は早期に実現できるよう前向きに検討しているとコメントしている。KDDIとソフトバンクの両社の回線を使うMVNO事業者に関する対応については現時点では未定とのこと（ケータイ Watch、その2）。

楽天グループの三木谷社長は26日、楽天市場に出店する5万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社の通信サービスへの加入を要請したという。この中で同氏は、NTTドコモやソフトバンク、KDDIから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛けた。この会合は全国から約2500人が来場、オンラインでも約3万人の視聴があった。また会合では40分間に及んだ講演時間のほとんどは楽天モバイルのアピールに費やしたとされる（Bloomberg）。

NTT東日本は2月1日から、「フレッツ・ADSL」や「フレッツ・ISDN」から「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクストに移行する場合の工事費を無料にする割引を開始すると発表した。この割引では、初期工事費およびインターネット接続および無線設定が無料になるとのこと。申し込み受付期間は2023年2月1日から2025年1月31日までとなっている（NTT東日本リリース、PC Watch）。

このほか、フレッツ光におけるVDSL方式/LAN配線方式から光配線方式へのタイプ変更の工事費も無料にする。これに加えて「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」からフレッツ 光クロス、フレッツ 光ネクストへ移行する場合のタイプ変更工事費の無償化、および月額割引も行なうとしている。これらの申し込み受付期間は2023年2月1日から2023年5月31日までとなっている。

総務省で24日に開催された「接続料の算定等に関する研究会」において、着信事業者が設定する音声接続料に関する議論がおこなわれたそうだ。現行の音声接続料の仕組みには、非指定設備の接続料の過剰な請求や「トラフィックポンピング」といった問題が指摘されていた。このためこれまで各着信事業者が設定してきた音声接続料を制度化する必要があるのではないかという声が出ていた（ケータイ Watch）。

音声接続料は、ある事業者の携帯電話から別の事業者の携帯電話に発信した場合、発信した事業者から着信した事業者に支払われるネットワークの利用料金。それぞれのネットワーク利用料を払う「エンド-エンド料金方式」と両者ともに支払いをしない「ビル＆キープ方式」などが存在しているという。NTTドコモとKDDIが導入を主張するのは「ビル＆キープ方式」で、ソフトバンクは制度としての画一的な導入には否定的であるとしている。

NTTドコモが1月24日から予約を開始したFCNT（旧富士通系）製の「国産」Androidスマートフォン「arrows N F-51C」がある意味で話題になっているようだ。価格はドコモオンラインショップでは一括9万8780円。すまほん!!の記事によると、2021年に発表されたミッドレンジSoCであるSnapdragon 695を搭載した製品で、同様のSoC搭載機種の相場は価格レンジは2万円~6万円台程度で平均では4万円前後であるらしい。同記事ではarrowsは1年も経てば大幅に下がる傾向にあるため、少なくともF-51Cを今は買うべきではないと指摘している（すまほん!!、INTERNET Watch）。

同様にこのF-51Cの話題を取り上げているスマサポチャンネルの動画によると、国産ではないが国内ブランドであるシャープのAQUOS sense7が、同じドコモオンラインショップ価格で5万4230円、ソニーのXperia 10 IVが6万4152円であることを考えると高価だとしている（衝撃価格】国産ミドルレンジが約10万円になった件（docomo/arrowsN）[動画]）。

この動画によると、同製品では値付けに苦戦した節も見られるという。スマホキャリアスマホとしては珍しく最大3回のOSアップデートや最大4年間のセキュリティアップデート保証などが用意されており、これまでキャリアモデルから一歩踏み出した対応などを取っているそうだ。一方でドコモ公式では、F-51Cの価格を2年で返却することで本体を安価に提供するスマホおかえしプログラム前提のは4万9940円を提示しており、これであればほかの機種とあまり変わらない状況になる。ただ2年返却前提の販売戦略の場合、前述の最大4年間のセキュリティアップデート保証の方策とは整合性がとれないとも指摘している。