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アメリカ合衆国

米国核廃棄物の地層処分施設「WIPP」が操業20年を迎える 4

ストーリー by hylom
まだ20年 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米ニューメキシコ州カールズバッドの砂漠には、放射性廃棄物を地下深部に隔離する「米国核廃棄物隔離試験施設(WIPP)」が存在する。ここは核廃棄物を安全に処分できることを証明するためのアメリカ初の地層処分施設だ。毎週、汚染された白衣やゴム手袋といった道具などがトラックで輸送される。1999年に操業が開始された同施設は今年、運営開始から20年が経過した。

しかしWIPPには問題も残されている。2014年に発生した爆発事故による放射線漏れにより、除染のため3年近くも閉鎖されることとなった。それでも、支持者たちはWIPPは成功したと考えている。コロラド州デンバーにある元核兵器工場「ロッキーフラッツ」を含む、漏洩や流出、各種違反といったトラブルを抱えた22か所の設備と比較すれば、十分に成功したと考えられている。しかし、本当に成功したかどうかのテストはこれから何世代にも渡って行われることになるだろう(APWIREDSlashdot)。

13830965 story
原子力

米ハンフォードの核処理施設、放射性核廃棄物のガラス化計画を早める。しかし新たな問題も 49

ストーリー by hylom
長い計画 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米ワシントン州ハンフォードにはハンフォード・サイトと呼ばれる原子力関連施設が存在する。その1つである「Hanford Vit Plant」が、2022年に低放射性核廃棄物の「ガラス化」を開始する予定だという。

これは「裁判所から命じられた期限より1年早い」前倒しでの作業となる。それでも、このプロジェクトには不穏な空気がつきまとっている。米国エネルギー省(DOE)は、一部の放射性廃棄物をより危険性の低いものに再分類することを提案している。それがHanford Vit Plantの長期運用計画にどのように影響するかは不明だ。

ハンフォードには、過去の核兵器計画で発生した高レベル放射性廃棄物約2億1200万リットルほどが収容されている。何十年もの議論の末、連邦および州の当局者は放射性廃棄物が土壌や地下水を汚染しないようガラス化して保存することに同意した。カラス化は廃棄物を高温溶融装置内で高温で熱し、ガラス形成材料と混合してガラスに取りこむ作業だ。いったん冷却されれば、ガラス化廃棄物は永久的かつ安全に処分することができるという。ただ、ガラス化には高いコストが必要とされる。

また、2022年からガラス化されるのは非高レベル放射性廃棄物であり、より危険度の高い高レベル放射性廃棄物に関しては長期の運用計画が立てられている。それでも期限は存在しており、ワシントン州、オレゴン州、連邦政府間の同意判決により、Hanford Vit Plantでは2036年までに全施設を完全稼働させることが法的に義務付けられている。DOEは、核廃棄物を再分類する案が採択された場合、運用計画にどのような影響が出るかは提示していない。しかし、核廃棄物の再分類を行った場合、長期の時間が必要なクリーンアップ作業を回避し、数十億ドルを節約できるとしている(IEEE SPECTRUMSlashdot)。

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アメリカ合衆国

米国、中距離核戦力全廃条約の破棄を宣言 44

ストーリー by headless
破棄 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米政府は1日、ロシアによる条約違反を理由として「中距離核戦力(INF)全廃条約」の破棄を宣言した(時事ドットコムの記事読売新聞オンラインの記事産経ニュースの記事)。

INF全廃条約は射程500kmから5,500kmの弾道ミサイルや巡航ミサイルの全廃を定めたもので、1987年に米ソで結ばれた軍縮条約の一つ。冷戦終結の象徴の一つともされてきたが、近年では米国がロシアの新型巡航ミサイル9M729を条約違反だと非難。ロシアは9M729の射程を480kmと主張する一方、米国が進めるミサイル防衛システムが攻撃に転用可能で条約違反だと非難しており、さらに条約に縛られない中国が中距離ミサイルを開発するなど、対立が続いていた。

条約は離脱通告から6か月後に失効する。今後のロシア側の対応次第では破棄の取り消しもありえるが、現状では可能性は低いとのことだ。

世界終末時計は昨年、米国とロシアが互いにINF全廃条約違反を非難しながら核戦力を強化していることなどを理由に30秒進められ、真夜中まで残り2分となった。今年は核リスクや気候変動リスクへの対策が進まない現状を「the new abnormal」として、残り2分のままとなっている。世界終末時計を管理するBulletin of the Atomic Scientistsは声明で、昨年10月にトランプ政権がINF全廃条約破棄の意志を示したことを挙げ、米国とロシアに交渉のテーブルへ戻るよう求めていた。今回の発表を受け、Bulletin of the Atomic Scientists会長でCEOのレイチェル・ブロンソン氏は、核戦力不安定の新たな時代が来たなどと批判している。

13827721 story
原子力

米、「低出力核弾頭」の製造を開始 104

ストーリー by hylom
低出力でも高出力 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

昨年、米国が「低出力」の核弾頭を開発する方針であると報じられていたが、現在この核弾頭が製造段階に入ったという(DefenseNewsSputnik日本時事通信)。

言う迄も無く、低核出力核爆弾は点火自体が困難な高度技術製品で、それを今日の地下核爆発実験が禁じられた状態で量産配備するのは相応にリスキーであるが、米国は積み重ねた未臨界核実験で相応の自信を得たのであろう。

昨今のロシアの矢継ぎ早の新型核兵器軍の開発量産配備を鑑みると、米現政権が主張したロシアによる条約違反が裏付けられた事になり、対処の必要性は正当化され、本件もその一環となる。

この核弾頭は第二次大戦中に広島に落とされたものよりも小さいが、威力は十分にあり、また高威力の核弾頭と同様に既存のミサイルで利用できるという。

13827720 story
原子力

ビル・ゲイツ氏曰く、地球の気候変動問題解決には原子力が必要 64

ストーリー by hylom
うまいこと行けば良いのだが 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

ビル・ゲイツ氏が原子力発電ビジネスに興味を持っていることは以前より報じられている。氏は「進行波炉」と呼ばれる原子力発電技術を手がけるTerraPowerに出資しており、地球の気候変動に対処するには原子力発電が重要だと主張しているそうだ(SFGATEGIGAZINESlashdot)。

進行派炉は劣化ウランを使用し、長期にわたって燃料交換が不要という特徴がある(過去記事)。こういった次世代原子炉による発電は24時間利用可能で、気候変動にも十分対処できる理想的なエネルギー源だとし。事故のリスクは技術革新によって解決できるとしている

The Washinton Postによると、ゲイツ氏は自身が設立した研究企業TerraPowerへ個人的に10億ドル(約1100億円)を投資、さらに民間資金で10億ドルを調達する予定。さらに、ゲイツ氏は民主党・共和党両党の議員と会い、原子力の必要性を説得。その甲斐あってか、進行波炉や小型の原子炉を開発するために必要な予算として2億2100万ドル(約240億円)が承認された模様。

13825034 story
原子力

「もんじゅ」の使用済み核燃料取り出し作業で遅れ 44

ストーリー by hylom
大変なタスクではあろうがなぜ遅れたのか 部門より

廃炉が決まっている高速増殖炉「もんじゅ」の使用済み核燃料取り出し作業で遅れが発生しているという(福井新聞日経新聞毎日新聞)。

1月中までに使用済み核燃料合計100体を取り出す予定だったが、1月20日までに作業が完了しているのは83体で、月内に残り17体を取り出すのは難しいとして断念したようだ。29日は定期検査が本格化されルため取り出し作業は中断され、再開は9月になるという。計画では2022年末までに530体を取り出す予定。

13810987 story
原子力

線量計の測定データを元にした論文で被ばく量を過小評価しているとの指摘、修正へ 30

ストーリー by hylom
気付かなかったのか 部門より

東大・早野龍五名誉教授らによる、個人被ばく線量データを元にして執筆された論文に対し、被ばく量を過小評価しているとの指摘が出ている。論文の著者らはデータ処理にミスがあったことを認め、論文の修正を行う方針だという(NHK毎日新聞)。

問題の論文は、福島県伊達市の住民を対象とした個人被ばく線量測定データを元に、生涯にわたる被ばく量を予測するという内容。早野氏らは統計処理を行うプログラムにミスがあったとして問題を認め、論文を修正する方針。

また、この測定データのうち半分は住民らの同意を得ずに使われていたとの指摘も出ている。

13806383 story
軍事

ロシア、核搭載できる原子力推進水中ドローンの海中実験を開始 63

ストーリー by hylom
米中ロの争い 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

以前から、ロシアは魚雷を水中ドローンに置き換える核戦略を推進していることを表明していたが、ロシア国営イタル・タス通信の12月25日の記事によると、ロシア政府筋は、原子力潜水艦を母艦とする原子力推進水中ドローンをテストする実験計画が始まったと明かした。ロシアの新しい国家軍備計画(2018-2027)にも含まれているという(TASSNewsweekThe Diplomat)。

プーチン大統領は3月1日にロシア連邦議会で行った施政方針演説で初めて水中ドローンの計画に言及し、「潜水艦の数倍のスピードで進み、最新鋭の魚雷やあらゆる水上船舶よりも高速で、静粛で高度な機動性を持ち、敵が付け入ることのできる弱点がほぼ存在せず、率直に言ってこれらを防げるものはこの世に存在しない」と述べていた(ニューズウィーク日本版)。NATO側では戦略核魚雷「Status-6カニヨン」として計画が周知されていたが、ロシアは国防省のウェブ投票で名称を公募し、3月23日に改めて「ポセイドン」と名付けられた。

そもそも2015年に「手違いで」ロシアの国営テレビがこの兵器の詳細を間接的に放映しており、BBCではその内容と経緯が解説されている。当時はツァーリボンバーの2倍近い100メガトンの弾頭が搭載可能で、それによって「放射性物質を大量に含んだ津波」を起こし沿岸都市を破壊する兵器とされていた(2015年のBBC記事)。現在の報道では、弾頭は2メガトンとされているが、それでもヒロシマ型(15キロトン)の100倍以上の規模である。

東西冷戦期の基本的な核戦略は相互確証破壊であり、アメリカとソ連は対空ミサイルの配備を抑える条約(ABM条約)を結んでいた。しかし、アメリカはこの条約を2000年代に脱退し、イージスやサードなどの迎撃システムを基軸に据えるミサイル防衛(MD)が業界標準となった。これを快く思わないロシアは旧体制の復活を強く望んでおり、「対空迎撃できない戦略核」はその象徴とも言える。プーチン大統領曰く、

ロシアはなぜこうした兵器を開発するのか? そしてなぜ公にするのか? ご覧の通り、ロシアは兵器開発計画を全く隠すことはなく、オープンに語っている。これは第一に、パートナーに対して対話の機会を持つよう促すためだ。もう一度繰り替え(ママ)そう。ロシアは2004年から明らかにしている。経済や金融、そして防衛産業がさまざまな問題を抱えているにもかかわらず、ロシアが核大国の座を維持しているのは実に驚くべきことだ

と語っており、ロシアの積極的な核開発と宣伝は自他ともに認める既定路線である。一方で、アメリカのマティス国防長官は、「彼(プーチン大統領)の言う種々の新兵器の実現は何年も先の話だし、(実現しても)軍事バランスを変えるわけでもない。我々の側が抑止力政策を変更する必要がないのだ。彼らが戦略バランスを全く変えないものにどれだけの金をつぎ込みたいのかという点を除けば、全く何も変わらない。」と述べている(2018年3月のGuadian記事)。

ドローンが世に出て以降、空撮の分野では実社会に大きな影響を与えており、今後は輸送分野においても活躍が期待されている。水中ドローンも水中撮影の用途では普及しつつあるが、ロシアの狙い通り、ポセイドンは潜水艦装備のエポックメイカーとなるのだろうか。それとも、アメリカの言うようにネタ兵器に過ぎないのだろうか。

13800218 story
アメリカ合衆国

国境の壁をめぐる対立で予算が成立せず、米政府機関の一部が閉鎖される 125

ストーリー by headless
閉鎖 部門より
米国で政府機関の経費を含む予算案が成立せず、政府機関の一部が22日に閉鎖された(CNBCの記事FOX Newsの記事The Washington Postの記事The Guardianの記事)。

米国ではメキシコとの国境に建設する壁の予算をめぐり、ドナルド・トランプ大統領と民主党が対立している。21日いっぱいで一部の政府機関の予算が期限切れになるのを前に、壁の建設費用57億ドルを除外した来年2月8日までの暫定予算案が19日に超党派で可決していた。トランプ大統領は署名する意向を示していたが、保守派の論客などから壁を作れなければ大統領の価値がないといった批判を受けたためか、最終的に署名を拒否。壁の建設費を含まない予算案には一切署名しないと宣言している。

20日には壁の建設費を盛り込んだ暫定予算案が下院で可決。翌21日に上院へ送られたものの、共和党の上院議員からも不満が出ており、結局時間切れとなる。トランプ大統領は審議を打ち切って採決に移る動議を過半数の賛成(通常は5分の3の賛成が必要)で可決する「核オプション」の発動を上院多数党院内総務のミッチ・マコーネル上院議員(共和党)に要請したが、共和党内でも合意が得られないとして拒否されたようだ。

その結果、東部時間22日午前0時時点で司法省や国土安全保障省など9つの省および10以上の局の閉鎖が決定した。ただし、捜査機関や税関国境警備局の職員などは給与支払い日が未定のまま、政府機関閉鎖中も仕事を続けることになる。トランプ大統領は民主党が反対すれば閉鎖も長引くことになると強気だが、来年1月3日には下院の勢力が逆転するため、壁の予算確保はさらに難しくなる。
13780545 story
原子力

仏マクロン大統領、原発削減の期限を先送りへ 55

ストーリー by hylom
縮小 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

フランスは「脱原子力」を進めているが、このたびそのペースを若干緩める方針をマクロン大統領が示したという(時事通信AP)。

フランスでは58基の原子力発電所が稼動しており、その発電量も火力や再生可能エネルギーなどによる発電量を大きく上回っている(電気事業連合会)。一方で近年は太陽光発電や風力発電などのコストが低下傾向にあり、コスト的な観点では原発の新設は難しいという状況だそうだ(自然エネルギー財団)。そのため、原発の削減が計画されていた。

従来は2025年までに原発による発電量を全発電量の50%以下にするとの目標だったが、これを「2035年まで」に変更するという。具体的には、フランス国内で稼動している原発のうち14基を2035年までに閉鎖するという。さらに、2022年までに4カ所ある石炭火力発電所も閉鎖するとのこと。原発停止によって不足する電力は風力発電や太陽光発電で賄うようだ。

13777557 story
原子力

南極大陸東部の氷の下に熱源が存在する可能性 62

ストーリー by hylom
一体何が 部門より

南極東部の地下に巨大な熱源が存在し、これによって南極の氷が底から溶かされているのではないかという研究結果が発表された(スプートニク日本Science AlertScientific Reports誌掲載論文)。

航空機を使ったレーダーによる調査で、南極の一部でその表面を覆う氷が底から溶けている可能性が確認されたという。そして、溶けた水によって氷河の下に湖ができている可能性もあるという。

南極では氷河の崩壊による海面上昇への影響が問題となっているが(過去記事)。現状でこの熱源が南極の氷河融解や海面上昇に大きな影響を与えているとは考えられていないようだ。ただし、将来的な影響については不明だという。

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原子力

一定量以上のプルトニウムやウランを扱う組織に対し研究者などの身元確認を義務付け 33

ストーリー by hylom
実効性はあるのか 部門より

昨年、「原子力規制委員会、大学に対し研究炉を使う学生の身元調査を要請。虚偽申告に対しては行政処分も」という話があったが、一定量以上のプルトニウムやウランを扱う研究機関や大学に対しても研究者や学生などの身元確認を求めるよう規則が改正されるようだ(日経新聞)。

対象となるのは京都大学や日本原子力研究開発機構、日本原燃など計13の事業者とのこと。学生については常時立ち入りの資格がある教員などが付き添う場合は身元確認は不要とのこと。海外渡航歴や犯罪歴、精神疾患やアルコール・薬物の依存症の有無なども確認する。

13752949 story
医療

日本の医療は放射線を多用する傾向にある 78

ストーリー by hylom
日本は食べ物に厳しい 部門より

今年8月、なぜ日本では食品に対する放射線を使った殺菌が認められないのかという話題があった。海外では認められている放射線を使った殺菌について日本ではほぼ認められていないという話だが、いっぽうで日本では医療診断で放射線が多用されているという(アゴラ)。

多用されていると言っても、もちろん健康に問題ないとされている分量以下ではあるのだが、医療診断による被曝量の世界平均は年間0.6ミリシーボルトであるのに対し、日本平均は年間3.87ミリシーボルトと6倍以上になっているそうだ。

これについてアゴラの記事では、「放射線利用がなぜこんなにちぐはぐになったのだろうか」と疑問を呈している。

13742954 story
電力

ウクライナ・チェルノブイリに建設された太陽光発電所 98

ストーリー by headless
送電 部門より
1986年に原発事故が発生したウクライナ・チェルノブイリだが、現在も放射線量が高い地域に太陽光発電所が建設され、7月から送電を開始しているそうだ(Reutersの記事SlashGearの記事Ukraine Open for Businessの記事)。

最初にチェルノブイリの太陽光発電所計画が持ち上がったのは2013年。2015年にはウクライナのRodinaとドイツのEnerparc AGによる合弁企業Solar Chernobyl LLCが設立され、2017年には建築が始まっていた。今年第1四半期には稼働状態となり、7月1日に電力網への送電を開始している。この太陽光発電所は単なる太陽光発電所ではなく、象徴的な施設でもあるとのことだ。

ウクライナでは再生可能エネルギーへの投資が急増しており、今年に入ってから既に500MW以上の発電能力が増加しているそうだ。この太陽光発電所の発電能力は現在のところ1MWだが、100MW程度まで拡大する計画もあるという。
13734132 story
原子力

福島原発の「処理済み汚染水」からは基準値を大幅に超える放射性物質が検出されている 101

ストーリー by hylom
処理済みじゃなかった 部門より
northern曰く、

福島第一原発のタンクに貯めている「処理済み汚染水」から、基準値を大幅に超える放射性物質が検出された(朝日新聞)。

どうも処分を急いでいると思ったら、早く水に流したかった模様である。

この「処理済み汚染水」は高濃度汚染水を多核種除去設備(ALPS)で処理したもの。ALPSではトリチウッム以外の62種類の放射性物質を除去できるとされていた。2013年度に発生したALPSの不具合や(過去記事)、吸着材の交換遅れなどが原因だという。東京電力は測定値の公開自体は行なっていたものの、「積極的には説明してこなかった」という。

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