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原子力

福島第一原発の燃料デブリ取り出し計画、当初は新規開口を設けずに既存の貫通孔を使用して作業を行う方針 36

ストーリー by headless
計画 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

2021年に開始が予定される福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しについて、東京電力が計画を変更する方針を示しているという(テレ朝newsの記事)。

現在の中長期ロードマップでは、2021年までを「燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間」とし、2021年から燃料デブリの取り出しを行う方針とされている。今後の方針としては、まず小型ロボットを投入して小規模なデブリ採取を行っていくという。従来計画されていた、格納容器に穴を開けて大規模に燃料デブリを取り出す作業の時期については未定となる。

報道の内容は10月30日に開催された第56回特定原子力施設監視・評価検討会で発表されたものとみられる。概要はPDFの8ページ以降に記載されているが、初期段階では新規開口を設けず、既存の格納容器貫通孔からアクセス装置を挿入し、把持や吸引等といった方法で小石状・砂状の燃料デブリを取り出す。その後、設備を強化しつつ取り出し規模を徐々に拡大していくが、新規開口を設ける大規模な取り出し段階については今後検討を進めるとのこと。

中長期ロードマップでも燃料デブリ取り出しは小規模なものから始め、段階的に拡大していくとされている。そのため、より具体的な計画が示されただけで、計画変更というわけではないようだ。

13441224 story
軍事

米国政府、B-52爆撃機を核武装させ24時間臨戦体制へ。冷戦後初 116

ストーリー by hylom
準備 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米空軍は北朝鮮問題を受け、爆撃機を核武装状態で24時間待機させることを決めた。こうした体制は1991年に終了した米ソ冷戦以降は取られていなかった。核武装待機されるのはルイジアナ州バークスデール空軍基地所属のB-52だという。長い間使われていなかったB-52乗務員用のスクランブル待機施設も再整備されたようだ(Defense One)。

デービッド・ゴールドファイン空軍参謀総長によると、現実的な国際情勢を見極めつつ準備をしたという。さらに「世界は危険な状況にある。核兵器の使用を公然と語る人々がいる。もはや我々とソ連だけが核兵器を持つ時代ではない。私たちが使命を確実に果たせるようにすることが重要だ」と述べている。

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セキュリティ

米DHSとFBI、ハッカーがインフラ企業を標的にしていると警告する文書を公表 2

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見えない戦争 部門より
taraiok曰く、

国土安全保障省と米連邦捜査局(FBI)が、ハッカーがエネルギー関連企業を標的にしているという警告を発表した。政府がこうした警告を出すのは珍しい(ReutersSlashdot)。

これによると、ターゲットになっているのは原子力、エネルギー、航空、水道などの公共インフラ。すでにハッカーたちはすでに標的に侵入することに成功し、ネットワークの状況を視察済みだとしている。また政府の警告メールには、攻撃に使用されたマルウェアに関する6つの技術文書が添付されていたという。サイバーセキュリティー企業のCEOは、この報告書は、ロシア政府の利益のために働いているハッカーについて記述しているようだと述べている

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原子力

原発事故による甲状腺被曝推計、2013年報告書は過大評価だったことが判明 50

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冷静な分析 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

福島第一原発事故直後の甲状腺被曝量推計について、国連放射線影響科学委員会が2013年に報告していた推計値は過大評価であるという推計結果が発表された(福島民友産経新聞)。

甲状腺被曝の主因となるヨウ素131は半減期が8日間と短いこともあって、事故直後のデータが少なかった。そこで国際医療福祉大の鈴木院長らが事故直後の衣服や体表面の汚染の実測データや、ヨウ素131以外の放射性物質についてのデータなどを集計、再評価を行ったという。その結果、再評価による推計値は国連放射線影響科学委員会による推計値の7~69%程度となることが分かったという。

研究チームによると、事故直後の福島県内の1歳児について、空気中の放射性物質を吸い込んだことによる甲状腺被曝線量は31.4ミリシーベルト、飲料水などの経口摂取による線量は6.3ミリシーベルトで合計38.7ミリシーベルトと推計できたという。これはヨウ素剤を飲む目安の50ミリシーベルト以下だそうだ。

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ニュース

東京地裁、原発事故で損害を受けたと主張するゴルフ場の主張を認め東電に賠償支払いを命じる 46

ストーリー by hylom
まあそうですよね 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

東京地裁が東京電力に対し、福島県南相馬市でゴルフ場を経営する会社へ約6億6000万円の賠償金を支払うよう命じる判決を言い渡した(NHK)。

同社は福島第一原発から30km県内でゴルフ場を経営しており、福島第一原発の事故によって一部のコースが利用できなくなったと主張。東京電力にゴルフ場の除染や賠償金支払いを求めていた。

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原子力

2017年のノーベル平和賞はICANが受賞 77

ストーリー by headless
廃絶 部門より
2017年のノーベル平和賞はInternational Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN: 核兵器廃絶国際キャンペーン)が受賞した。授賞理由は、核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道上の結果に注意を向けさせた働きと、条約による核兵器禁止の実現に向けた多大なる尽力(プレスリリース)。

ICANは世界およそ100か国のNGOによる連合であり、核兵器廃絶に向けた「人道の誓い」に賛同するよう世界の国々を動かす力になった。さらに2017年7月7日に122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約については、ICANが市民社会での主導的な役割を担ったとのこと。条約の発効には50か国以上の批准が必要となるが、既に50か国以上が署名している。署名した各国は批准に向けて国内手続きを進めることになる。

現在は核兵器のリスクが高まっており、核戦力の近代化を進める国や、北朝鮮のように新たに核兵器を手に入れようとする国もある。ノルウェーノーベル委員会では、条約が核兵器を1つでも減らすことのできるものではなく、核兵器保有国やその同盟国が条約に賛成していないことを指摘したうえで、核兵器廃絶の取り組みは保有国も含めて進めていくべきだと述べている。
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原子力

福島原発事故に由来する被曝、子供や次世代への影響はないとの結論 127

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1つのゴールに 部門より

9月1日、日本学術会議が「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書を公開した(報告書PDF)。この報告書は福島での原発事故に由来する子供の健康への影響を調査検討したものであり、原発事故由来の被曝による先天性異常や遺伝的影響は考えられず、次世代への影響もないと結論付けられている。また、一時問題となった子供の甲状腺がんについても、原発事故による放射線被曝が関係しているとは考えにくい、とされている。

とはいえ、これらについて報道はあまりされておらず、それに対し懸念を示す声が各所から出ている(SYNODOSBuzzFeed毎日新聞)。

原発事故における被爆量はチェルノブイリ原発事故と比較して貼るかに低いこと、食品中の放射性セシウムによる被曝も極めて低いことも報告されている。

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原子力

福島第一原発事故時、注水された冷却水は原子炉にほぼ届いていなかった? 88

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ダメなシステム 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

NHKスペシャル『メルトダウン』取材班がまとめた書籍『福島第一原発 1号機冷却「失敗の本質」』によよると、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故発生時、注水された冷却水は原子炉にほとんど届いていなかった可能性が高いという(現代ビジネス)。

取材班は事故発生直後からの消防車による注水について、発表された情報から原子炉に届いていないのではないかと疑問を持ち調査を行ったという。その結果、注水した水がどこかから抜けている可能性があるとの関係者の会話が確認できたほか、配管計装図の分析から注水の「抜け道」が見つかったという。これらのデータを元に分析を行ったところ、炉心には「1秒あたり0.07~0.075リットル」の水しか注水できていなかった可能性が高いことが分かったそうだ。

また、もし注水の抜け道がなかったとしても、注水開始時点では核燃料がすべて溶け落ちてしまっていたとの推測もあるという。ただ、注水に成功していれば核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合った「デブリ」の発生量は少なくできた可能性があるようだ。

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原子力

日立による英国での原発建設事業への融資、日本政府が全額補償すると報じられる 96

ストーリー by headless
補償 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

日立製作所が英国で建設を予定している原子力発電所について、この事業に向けた銀行からの融資数千億円を政府が全額保証する方針で検討しているという(テレ朝Newsの記事)。

日立による英国での原発建設については、昨年12月に日英政府が包括的な協力を行う覚書を結んでおり、政府が1兆円規模の支援を行うことも報じられている。しかし、東芝が米国での原子力事業で大きな損害を出したこともあり、懸念の声も大きい。

また、日立はリスクを最小限にとどめる戦略を明らかにしており、「英原発事業の財務リスクを丸抱えせざるを得ない場合は計画を撤回する」とのことだ。

本件について世耕経済産業大臣は方針を決定した事実はないと述べているが、2日付の日本経済新聞では日本のメガバンクが融資する資金について政府が日本貿易保険(NEXI)を通じて全額保証すると報じている。

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テクノロジー

Google、核融合向けの技術を核融合技術企業と共同で開発 30

ストーリー by hylom
検索から核融合まで 部門より

Googleが核融合技術を開発するTri Alpha Energyと共同で、核融合関連の計算アルゴリズムを開発したそうだ(GIGAZINEtheguardianSlashdot)。

核融合では、高温下で非常に複雑な反応が行われる。そのため、それを制御するのは非常に難しい。今回開発されたアルゴリズムはこの問題に対処するためのもので、「Optometrist(検眼)」アルゴリズムと呼ばれている。

Optometristアルゴリズムは機械学習と人間による入力を組み合わせるもので、機械学習と人間の判断の良いところを組み合わせることでより良い結果を生み出す、というコンセプトだという。視力検査の際に人間がより読みやすい文字を選ぶかのような動きをすることからこのように名付けられたようだ。

Tri Alpha Energyが所有する実験装置を使った試験では、このアルゴリズムを利用することで装置のエネルギー損失を50%削減できたという(Scientific Reports掲載論文)。

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テクノロジー

NASA、小型原子力発電装置を開発中 66

ストーリー by hylom
宇宙では便利な原発 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

NASAは火星への有人探査を計画しているが、火星における居住施設のための電力供給元として原子力発電を選択肢に入れているようだ(Scientific AmericanSputnikSlashdot)。

NASAは宇宙用原子炉開発計画「Kilopower」プロジェクトの一環として小型原子炉を開発している。ここで開発されている標準的な原子力発電装置はサイズが高さ2m以下と小型ながら10kWの発電量を得られるという。この装置は太陽光で電力が得られない場合などに備えたもので、火星基地に8人の宇宙飛行士が住むためにはこの規模の原子炉が4台必要だと見られている。

今回の原子炉のテストは9月に開始され、2018年1月に終了する予定だそうだ。

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ニュース

北朝鮮、「ICBM発射実験に成功」と発表 57

ストーリー by hylom
次は何かな 部門より
masakun曰く、

北朝鮮が「ICBM発射実験に成功した」と発表した(NHKニュースロイター朝鮮日報防衛省・自衛隊「北朝鮮による弾道ミサイルの発射について(第2報)」)。

日本の防衛省の発表によると、7月4日午前9時39分頃、北朝鮮西岸の亀城(クソン)付近から東方向に弾道ミサイル一発が打ち上げられ、「2,500kmを大きく超える高度に達し、約40分間、約900km飛翔」した後、日本の排他的経済水域内の日本海に落下した。同日午後3時半に北朝鮮の国家科学院は特別重大放送として「ICBM発射に成功した」「試射は最も大きな角度で行われた。発射体は頂点高度2802キロまで上昇し、983キロ飛行した」「大陸間弾道ロケットは39分間飛行して東海(日本海)海上の目標を攻撃した」と発表した。大陸間弾道ロケット「火星14」の移動式発射台や金正恩氏の視察についてこちらで見ることができる。

なおロイターによれば、米科学者団体「憂慮する科学者同盟」のDavid Wright氏がアメリカ軍太平洋司令部の発表が正しければ、同ミサイル「火星14」の最大射程は6700kmで、ハワイ島や48州は無理だがアラスカは狙える可能性があると指摘しているという。

13322108 story
原子力

原子力規制委員会、大学に対し研究炉を使う学生の身元調査を要請。虚偽申告に対しては行政処分も 61

ストーリー by hylom
大山鳴動している感はある 部門より

国内には日本原子力研究開発機構や近畿大学、京都大学が研究用原子炉を所有・運用しているが、これら研究用原子炉を利用する学生・研究者に対し、原子力規制委員会が身元調査を要請しているという(共同通信東京新聞)。

身元調査の対象は氏名や国籍に加えて、精神疾患やアルコール依存症の有無、犯罪歴や職歴など。テロリストや暴力団と関係がないことも誓約させるという。また、虚偽申告があった場合は大学に行政処分が行われる可能性もあるという。これに対し大学側はある程度の身元調査には同意しているものの、大学への行政処分については受け入れがたいと考えているようだ。

原子力規制委員会は電力会社に対しても、原発で働く作業員に対し同様の身元調査を行うよう求めていた。

13315068 story
ビジネス

関西電力、高浜原発の稼動を受けて電気料金の値下げを発表 58

ストーリー by hylom
どのくらい下げてくれるのでしょう 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

関西電力が19日、8月1日より電気料金の値下げを行うことを発表した(朝日新聞)。

具体的な値下げ幅は明言されていないが、電気の使用量が増える夏場に向けて値下げを行うとしている。関西電力は福島第一原発事故を受けた原子力発電所の停止を受け、2013年および2015年に電気料金の値上げを行っていた。

13303579 story
ニュース

原子力開発機構大洗研究開発センターで国内最悪の内部被ばく事故 168

ストーリー by hylom
最悪すぎる 部門より
masakun曰く、

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで職員5人が核燃料物質の点検作業中に被ばくした事故で、最大2.2×104Bqのプルトニウム239が測定されたと原子力開発機構が発表した(時事通信大洗研究開発センターの発表)。

時系列でまとめると、6月6日午前11時15分ごろ、大洗研究開発センター燃料研究棟分析室(管理区域内)で、半面マスクを着用した職員5人が貯蔵容器内にある核燃料物質が入った容器を封入したビニルバッグの破裂を確認した。すぐに身体サーベイを行った結果、全員の手足から汚染を確認。さらに14時44分から身体汚染検査を行い、16時20分、5人中3人の作業員から最大24Bq(α線)の鼻腔内汚染を確認。さらに那珂郡東海村にある核燃料サイクル工学研究所で作業者全員に対し肺モニタで測定したところ、Pu-239とAm-241について、最大でそれぞれ2.2×104Bq及び2.2×102Bqが確認された。

QST放射線医学総合研究所によると、6月7日11時55分ごろ5人は千葉市にある緊急被ばく医療施設に入り、体表面汚染の計測と除染を完了した。今後はプルトニウムの対外排泄を促す効果があるとされるDTPAの注射や、尿を用いたバイオアッセイ検査も実施して、今後数日かけて治療するためのデータを取得するという。

ところで燃料研究棟は高速炉用新型燃料等の研究開発のために1974年に竣工し、プルトニウムを用いた試験は1977年から行っていたが、2013年に廃止の方針が出され、実験済み核燃料物質の安定化処理などを進めているところだったという(燃料研究棟の概要)。

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人生unstable -- あるハッカー

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