うるう秒に代わる時刻調整の仕組みとして、米国立標準技術研究所 (NIST) の時間・周波数部門でネットワーク同期プロジェクトを率いるジューダ・レバイン氏が「うるう分」を提案しているそうだ (The New York Times の記事、 Ars Technica の記事)。

地球の自転で決まる時刻と原子時計で決まる時刻のずれを調整するうるう秒はさまざまな問題を引き起こしており、2035 年までの廃止が決まっている。それでも時刻の調整は必要であり、調整間隔を数年から半世紀程度に伸ばして対応頻度を減らすというのがうるう分の趣旨だ。レバイン氏の草案はすでに回覧されており、11 月 20 日からドバイで開催される 2023 年世界無線通信会議 (WRC-23) で正式に提案するとのことだ。

headless 曰く、

Microsoft が原子力技術のプリンシパルプログラムマネージャーを募集している (Microsoft Carrers、 The Register の記事、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。

この役職は Microsoft Cloud や AI が使用するデータセンターに電源を供給すべく、小型モジュール炉やマイクロリアクターの世界的な導入を主導する役割を担うことになるようだ。製品化されていないその他のエネルギー技術の開発も担当する必要がある。志願者としてはエネルギー産業での経験と原子力技術と規制関連業務への深い理解を持つ人が理想的だという。基本給は年 133,600 ～ 256,800 ドル。サンフランシスコベイエリアやニューヨーク市大都市圏では年 173,200 ～ 282,200 ドルになる。

2030 年までにカーボンネガティブを目指す Microsoft では、再生可能エネルギークレジットや電力販売契約 (PPA)、施設内で発電した再生可能エネルギーによる再生可能電力への置き換えを進めており、2022 会計年度 (2022 年 6 月 30 日までの 1 年間) は電力消費の 100% が再生可能電力となっている (PDF)。しかし、AI 技術開発のためか電力消費量は大きく増加しており、データセンターでの発電量を大幅に増加する必要があるとみられる。

headless 曰く、

英スコットランド・ドーンレイで、Boston Dynamics の 4 足歩行ロボット「Spot」が原子力施設の廃止に向けた調査に投入されたそうだ (ニュースリリース、 The Next Web の記事)。

5 日間にわたって 2 体の Spot による調査が行われたのは、核燃料サイクルエリアで 25 年にわたって封鎖されている 4 階建ての蒸発装置セル。調査の目的は施設の廃止計画を立てるにあたって必要な内部の 3D マップ作成と放射線データの収集、およびロボットと調査機器の使用方法について役立つ経験を得ることであり、Spotの操作担当者は事前に木製のモックアップを用いて操作を練習したという。

Spot が収集した現場での危険に関するデータは廃止作業を行う作業員の安全を保つために用いられる。Spot を使用することで廃止に向けた調査の費用を削減できる可能性があるとのことだ。

東京電力ホールディングスは24日、福島第1原子力発電所敷地内で蓄積されていた原発処理水の海洋放出を開始した。初回放出では17日間かけて7800トンの処理水を流す。初回放出では、1トンの処理水を1200トンの海水で希釈、トリチウム濃度は1リットル当たり43〜63ベクレルとなっている。初日の24日放出分は約200トンで、順調に進むと9月中旬までに初回放出が完了する予定。2023年度には合計で4回の放出を行い、総放出量は保管量の2.3％にあたる3万1200トンになるとしている。放出の完了には30年程度という長期間が見込まれている（NHK、日経新聞、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

処理水とは、福島第一原発事故で溶け落ちて固まった核燃料を冷却した後の汚染水を浄化処理し、大部分の放射性物質を除去したもの。除去しきれないトリチウムについては、放出設備で大量の海水と混ぜて100倍以上に薄め、濃度を国の排出基準の40分の1未満の1リットル当たり1500ベクレル未満に抑える予定。健康に影響はないが、マスメディア等による風評被害が懸念されている。

米電力会社ジョージアパワーは7月31日、南部ジョージア州で建設されていた「ボーグル原子力発電所3号機」が商用運転を開始したと発表した。これにより米国で実質30年以上ぶり（テネシー州で2016年に稼働したのは1970年代着工）に新規原発が稼働したことになる（日経新聞）。

ボーグル原発3号機は米ウエスチングハウス製の「AP1000」で、出力は110万キロワット。50万世帯の電力供給が可能な性能を持つ。同原発はジョージア州、フロリダ州、アラバマ州への電気供給をおこなうとしている。現在、4号機も建設中で、こちらは2024年3月までの稼働開始を目指している。

今回の3号機は2009年に着工し16年に稼働予定だったが遅延した結果、建設費などのコストは2基で140億ドルの予定が350億ドル規模まで膨らんだ。これにより当時、東芝の子会社だったウエスチングハウスが経営破綻する原因となったとされる。

米国防高等研究計画局（DARPA）とNASAは、火星探査を目指すための核熱推進（Nuclear Thermal Propulsion: NTP）ロケットの開発を進めている。両者は7月26日、そのNTPエンジンの開発企業として、ロッキード・マーティンとBWX Technologies（BWXT）を選定したと発表した（DARPA、NASA、ロッキード・マーティン、BWX Technologies、UchuBiz、Gadget Gate）。

このプロジェクトは「Demonstration Rocket for Agile Cislunar Operations（DRACO）」と呼ばれ、2027年までに火星有人ミッションに使用できる原子力推進エンジンを備えたロケットを製造・試験する。NTPロケットは核分裂反応の熱を利用して推進剤を噴出することにより、通常の燃焼ロケットよりも数倍の高い効率で遠くへの移動を可能にする。NTPは火星探査における主力動力となることが期待されているほか、月や火星に居住施設を作る際のエネルギー源としての活用も考えられている。

ロシア軍が占拠しているザポリージャ原子力発電所で攻撃の可能性が高まっている。ロシアとウクライナ双方が相手が攻撃計画を立てていると非難しているという。ウクライナ当局によれば、ロシアの原子力企業関係者は原発から退避、クリミアに向かっているという。また、ロシアのロスアトムと契約しているウクライナ人従業員も7月5日までに避難するよう勧告されているとしている（ロイター、時事ドットコム、テレ朝NEWS、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ザポリージャ原発は現在6基の原子炉のうち5基が冷温停止中、1基が高温停止状態にあるとのこと。ロシア軍は6月30日から退避を始めており、職員にも5日までに退避するよう勧告が出されているという。ウクライナ軍が発表したところによると、4日に第3および第4原子炉の屋根に爆発物が仕掛けられたとのことで、ウクライナ側の攻撃に見せかけて爆破するのではと非難している。一方でロシア側は、ウクライナ軍が長距離精密機器とカミカゼ・ドローンを使って原発を攻撃しようとしている、汚い爆弾を使用する計画を立てていると非難している。

追記
国際原子力機関（IAEA）は、ウクライナのザポリージャ原子力発電所に地雷や爆発物と思われるものは見つからなかったことを明らかにした。IAEAのグロッシ事務局長は、ザポリージャ原発に常駐している専門家が施設の一部を査察したが、目に見える地雷や爆発物の兆候は確認されていないと述べた。一方で、正確な把握のためには、現在は入ることのできない3号機と4号機の屋根やタービン室、冷却システムの一部への追加の立ち入り検査が必要だと主張している（朝日新聞、CNN）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米非営利団体「センター・フォー・AIセーフティー」が、最新の人工知能(AI)技術が「人類絶滅のリスク」につながる可能性があるとして対策を求める書簡を公表したそうだ。

書簡では、AI技術が疫病や核戦争と並ぶリスクがあるもので対策するべきであるとして、多数の著名学者やChatGPT開発元のOpenAI社CEO等が署名したそうだ。

タレコミにあるようにCenter for AI Safety（CAIS）は5月30日、声明を発表した（CAISの声明）。声明にはOpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）や、AIの「ゴッドファーザー」と呼ばれるジェフリー・ヒントン氏、Google傘下のAI企業幹部や研究者など350人以上が署名している（CNN、ロイター）。

声明の内容は

Mitigating the risk of extinction from AI should be a global priority alongside other societal-scale risks such as pandemics and nuclear war.

AIによる人類滅亡のリスク軽減は、パンデミックや核戦争といった他の社会的規模のリスクと並ぶ世界的な優先課題であるべきだ。

という一文だけの内容となっている。しかしそれには理由があるという。この問題は重要かつ緊急的なリスクではあるものの、懸念を表明することが難しい部分も多い。このため今回の簡潔な声明文は、とにかく議論を開始することを目的としているのだという（JBpress）。

以前にも取り上げた、核融合発電の実用化に向けて実証試験プラントを建設している京都大学発スタートアップ企業「京都フュージョニアリング」に、政府系ファンドや電力会社、それに大手商社など17社が100億円余りを出資することとなった。同社は現在、世界初となる小規模な実験用の発電プラントの建設を進めている。17日におこなわれた発表によると、今回の出資では政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツや三菱商事や三井物産、それに関西電力のグループ会社など、17社がこのベンチャー企業に対して、合わせて105億円を提供するという（京都フュージョニアリングリリース、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

次世代のエネルギーとして期待される核融合発電の研究開発を行う京都大学発のベンチャー企業に、
政府系ファンドや電力会社、それに大手商社など17社が100億円余りを出資し、官民で実用化に
向けた動きを後押しすると報じられている。

核融合科学研究所は9日、磁場で閉じ込めたプラズマ中で軽水素とホウ素11の核融合反応を世界で初めて実証したと発表した。この核融合反応では中性子を生成しないという特色があり、よりクリーンな核融合炉の構想が可能となるとしている。今回研究グループは、高温プラズマを制御するために、プラズマにホウ素の粉末を振りかける装置を設置。世界で初めて磁場で閉じ込めたプラズマ中での軽水素とホウ素11の核融合反応を実証したとしている（核融合科学研究所リリース、PC Watch、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

水素とホウ素の核融合はレーザー核融合では既に確認されているが磁気閉じ込めでは世界初とのこと。水素とホウ素を燃料とした場合、必要な温度が重水素と三重水素の1億度と比較して10倍以上になるが、中性子が生成されないといった利点があるという。

zambia 曰く、

NASAとDARPAは原子力推進ロケットのエンジンの実証試験を2027年にも行うと発表した。火星への有人飛行を目指すとしている。
原子力推進ロケットのエンジンは、小型原子炉での核分裂によって得られた熱で推進剤を高温にし、膨張させ噴射する。固体燃料や液体水素などを燃やす従来の方法と比べて、同じ量の推進剤から3倍以上のエネルギーが得られるという。

『火星の人』(原作)でも小型原子炉を火星に持ってってましたね

NASAとDARPAは省庁間協定（IAA）を締結し、NASA側は核熱ロケット（NTR）技術とNTRエンジンの設計を担当する。現状のケロシンや水素といった従来の燃料では速度の制限があり、とくに有人火星探査のような長距離・長時間のミッションでは乗組員に負担がかかりすぎるという問題が指摘されている。燃料には高純度低濃縮ウラン(HALEU)を使う。これにより入手性などのハードルを低減する。また、核分裂反応が宇宙に到達したときにのみオンになるようにする安全対策も実施する。推進剤には従来のロケットと同じような液体水素のほか、水も使うことができるとしている（NASAリリース、TEXAL、TECH+）。

米エネルギー省は13日、投入を上回る量のエネルギーの出力を核融合で得ることに成功したと発表した。この実験は米国のローレンスリバモア国立研究所で実施され、同所の研究者らは核融合点火を引き起こすためレーザーを使用。2.05メガジュールのエネルギーを投入したところ、核融合によって3.15メガジュールのエネルギー出力があったという。レーザーパルス生成にエネルギーを消費したため、使ったエネルギーの約1.5倍のエネルギーを生成できたことになるとしている（ローレンスリバモア国立研究所リリース、ロイター、Bloomberg、ITmedia、GIGAZINE、日経新聞）。

2021年に実施された過去の実験では、得られたエネルギーは70％止まりだった。米エネルギー省のグランホルム長官は「歴史に残る画期的な成果だ」と強調した。実験で使用されたのは大型かつ高額、量産がまだできない大出力レーザーであり、商用化させるのには課題が多い。同研究所ディレクターのキンバリー・ブディル氏によれば、商業利用にこぎ着けられるのは恐らく50から60年はかかるのではないかとみているという。

岸田総理は24日、電力の中長期的な安定供給確保の必要性が高まってきたことから、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、検討を加速するよう指示をおこなった。次世代型の原発は、従来型よりも安全性と効率を高めたタイプだそうだ（時事ドットコム、東京新聞）。

日経新聞の記事によれば、次世代型には軽水炉型の原発をベースに安全性を高めた革新軽水炉など大きく5種類があり、政府は最も開発が進んでいる革新軽水炉の導入を検討しているという。仮に検討から実現に進めば、東京電力福島第一原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針が転換されることになる（日経新聞）。

既存の原発の活用もおこなう。事故後に導入した新規制基準をクリアした実績がある10基と、新たに7基の追加再稼働に向けて、政府が前面に立ってあらゆる対応を取っていく方針を示した。こうした原発に関しては来年夏以降の再稼働を目指すとしている。

米国・ニューヨーク市の危機管理局が 11 日、市が大規模な核攻撃を受けた場合に市民が安全を守るために重要な 行動をポッドキャスト番組で公開した (The Register の記事、 Bloomberg の記事、 ポッドキャスト動画)。

安全を守る行動は以下の 3 ステップ。

1. できるだけ速く建物の中に入る。自動車内は不可
2. 窓や扉を閉じ、建物内にとどまる。なるべく窓や扉から遠い位置に退避し、可能であれば地下室に退避する。爆発後の屋外にいた場合は衣服をすべて脱いでごみ袋などにまとめ、体をよく洗う
3. メディアから情報を収集し、市のアラートシステムに登録する。屋外に出ても安全だと公式発表があるまで退避を続ける

しかし、市が直接攻撃を受けたら退避する以前に多くの人が死んでしまうとみられ、水道が安全に使用できるか、メディアやアラートシステムが機能するかどうかもわからない。そのため、市がこのような情報を公共広告 (PSA) にしたことへの批判もみられる。

岸田総理大臣は14日、電力需給の逼迫が懸念される今冬に向け、最大9基の原発の稼働を進めるよう指示したそうだ。曰く、できる限りの多くの原発の稼働を進め、国内の電力消費量の約1割に相当する分を確保するとしている。加えて火力発電の供給能力に関しても、現状からさらに10基追加を目指し、電力消費のピーク時に余裕をもって安定供給できる水準をめざすとしている。実現すれば、過去3年間で最大の供給力を確保出るようになるとしている（朝日新聞、Bloomberg）。

NOBAX 曰く、

＞岸田首相は冬に向けて原発を最大９基稼働させ、
＞火力発電も１０基を目指して確保するよう指示したと説明し
＞「将来にわたって電力の安定供給が確保されるよう全力で取り組む」と述べた

現在運転中（定期点検中も含む）は
関西電力株式会社　高浜発電所3,4号機
関西電力株式会社　美浜発電所3号機
関西電力株式会社　大飯発電所3,4号機
四国電力　伊方発電所4号機
九州電力株式会社　川内原子力発電所1,2号機
九州電力株式会社　玄海原子力発電所3,4号機
の10基

新規制基準に適合したけれどまだ稼働していないのは
東京電力ホールディングス株式会社　柏崎刈羽原子力発電所6,7号機
東北電力株式会社　女川原子力発電所2号機
関西電力株式会社　高浜発電所1,2号機
中国電力島根2号機
日本原子力発電株式会社　東海第二発電所

果たしてどれが動き出すのでしょうか
参議院選挙の新潟で自民が勝ったので
電力不足が一番心配な柏崎刈羽が候補でしょうか
原発は定期点検で２～３カ月止まってしまうので
点検を延ばすといった裏技も使うかもしれません