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原子力

福島第一原発事故時、注水された冷却水は原子炉にほぼ届いていなかった? 76

ストーリー by hylom
ダメなシステム 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

NHKスペシャル『メルトダウン』取材班がまとめた書籍『福島第一原発 1号機冷却「失敗の本質」』によよると、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故発生時、注水された冷却水は原子炉にほとんど届いていなかった可能性が高いという(現代ビジネス)。

取材班は事故発生直後からの消防車による注水について、発表された情報から原子炉に届いていないのではないかと疑問を持ち調査を行ったという。その結果、注水した水がどこかから抜けている可能性があるとの関係者の会話が確認できたほか、配管計装図の分析から注水の「抜け道」が見つかったという。これらのデータを元に分析を行ったところ、炉心には「1秒あたり0.07~0.075リットル」の水しか注水できていなかった可能性が高いことが分かったそうだ。

また、もし注水の抜け道がなかったとしても、注水開始時点では核燃料がすべて溶け落ちてしまっていたとの推測もあるという。ただ、注水に成功していれば核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合った「デブリ」の発生量は少なくできた可能性があるようだ。

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原子力

日立による英国での原発建設事業への融資、日本政府が全額補償すると報じられる 96

ストーリー by headless
補償 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

日立製作所が英国で建設を予定している原子力発電所について、この事業に向けた銀行からの融資数千億円を政府が全額保証する方針で検討しているという(テレ朝Newsの記事)。

日立による英国での原発建設については、昨年12月に日英政府が包括的な協力を行う覚書を結んでおり、政府が1兆円規模の支援を行うことも報じられている。しかし、東芝が米国での原子力事業で大きな損害を出したこともあり、懸念の声も大きい。

また、日立はリスクを最小限にとどめる戦略を明らかにしており、「英原発事業の財務リスクを丸抱えせざるを得ない場合は計画を撤回する」とのことだ。

本件について世耕経済産業大臣は方針を決定した事実はないと述べているが、2日付の日本経済新聞では日本のメガバンクが融資する資金について政府が日本貿易保険(NEXI)を通じて全額保証すると報じている。

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テクノロジー

Google、核融合向けの技術を核融合技術企業と共同で開発 30

ストーリー by hylom
検索から核融合まで 部門より

Googleが核融合技術を開発するTri Alpha Energyと共同で、核融合関連の計算アルゴリズムを開発したそうだ(GIGAZINEtheguardianSlashdot)。

核融合では、高温下で非常に複雑な反応が行われる。そのため、それを制御するのは非常に難しい。今回開発されたアルゴリズムはこの問題に対処するためのもので、「Optometrist(検眼)」アルゴリズムと呼ばれている。

Optometristアルゴリズムは機械学習と人間による入力を組み合わせるもので、機械学習と人間の判断の良いところを組み合わせることでより良い結果を生み出す、というコンセプトだという。視力検査の際に人間がより読みやすい文字を選ぶかのような動きをすることからこのように名付けられたようだ。

Tri Alpha Energyが所有する実験装置を使った試験では、このアルゴリズムを利用することで装置のエネルギー損失を50%削減できたという(Scientific Reports掲載論文)。

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テクノロジー

NASA、小型原子力発電装置を開発中 66

ストーリー by hylom
宇宙では便利な原発 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

NASAは火星への有人探査を計画しているが、火星における居住施設のための電力供給元として原子力発電を選択肢に入れているようだ(Scientific AmericanSputnikSlashdot)。

NASAは宇宙用原子炉開発計画「Kilopower」プロジェクトの一環として小型原子炉を開発している。ここで開発されている標準的な原子力発電装置はサイズが高さ2m以下と小型ながら10kWの発電量を得られるという。この装置は太陽光で電力が得られない場合などに備えたもので、火星基地に8人の宇宙飛行士が住むためにはこの規模の原子炉が4台必要だと見られている。

今回の原子炉のテストは9月に開始され、2018年1月に終了する予定だそうだ。

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ニュース

北朝鮮、「ICBM発射実験に成功」と発表 57

ストーリー by hylom
次は何かな 部門より
masakun曰く、

北朝鮮が「ICBM発射実験に成功した」と発表した(NHKニュースロイター朝鮮日報防衛省・自衛隊「北朝鮮による弾道ミサイルの発射について(第2報)」)。

日本の防衛省の発表によると、7月4日午前9時39分頃、北朝鮮西岸の亀城(クソン)付近から東方向に弾道ミサイル一発が打ち上げられ、「2,500kmを大きく超える高度に達し、約40分間、約900km飛翔」した後、日本の排他的経済水域内の日本海に落下した。同日午後3時半に北朝鮮の国家科学院は特別重大放送として「ICBM発射に成功した」「試射は最も大きな角度で行われた。発射体は頂点高度2802キロまで上昇し、983キロ飛行した」「大陸間弾道ロケットは39分間飛行して東海(日本海)海上の目標を攻撃した」と発表した。大陸間弾道ロケット「火星14」の移動式発射台や金正恩氏の視察についてこちらで見ることができる。

なおロイターによれば、米科学者団体「憂慮する科学者同盟」のDavid Wright氏がアメリカ軍太平洋司令部の発表が正しければ、同ミサイル「火星14」の最大射程は6700kmで、ハワイ島や48州は無理だがアラスカは狙える可能性があると指摘しているという。

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原子力

原子力規制委員会、大学に対し研究炉を使う学生の身元調査を要請。虚偽申告に対しては行政処分も 61

ストーリー by hylom
大山鳴動している感はある 部門より

国内には日本原子力研究開発機構や近畿大学、京都大学が研究用原子炉を所有・運用しているが、これら研究用原子炉を利用する学生・研究者に対し、原子力規制委員会が身元調査を要請しているという(共同通信東京新聞)。

身元調査の対象は氏名や国籍に加えて、精神疾患やアルコール依存症の有無、犯罪歴や職歴など。テロリストや暴力団と関係がないことも誓約させるという。また、虚偽申告があった場合は大学に行政処分が行われる可能性もあるという。これに対し大学側はある程度の身元調査には同意しているものの、大学への行政処分については受け入れがたいと考えているようだ。

原子力規制委員会は電力会社に対しても、原発で働く作業員に対し同様の身元調査を行うよう求めていた。

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ビジネス

関西電力、高浜原発の稼動を受けて電気料金の値下げを発表 58

ストーリー by hylom
どのくらい下げてくれるのでしょう 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

関西電力が19日、8月1日より電気料金の値下げを行うことを発表した(朝日新聞)。

具体的な値下げ幅は明言されていないが、電気の使用量が増える夏場に向けて値下げを行うとしている。関西電力は福島第一原発事故を受けた原子力発電所の停止を受け、2013年および2015年に電気料金の値上げを行っていた。

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ニュース

原子力開発機構大洗研究開発センターで国内最悪の内部被ばく事故 168

ストーリー by hylom
最悪すぎる 部門より
masakun曰く、

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで職員5人が核燃料物質の点検作業中に被ばくした事故で、最大2.2×104Bqのプルトニウム239が測定されたと原子力開発機構が発表した(時事通信大洗研究開発センターの発表)。

時系列でまとめると、6月6日午前11時15分ごろ、大洗研究開発センター燃料研究棟分析室(管理区域内)で、半面マスクを着用した職員5人が貯蔵容器内にある核燃料物質が入った容器を封入したビニルバッグの破裂を確認した。すぐに身体サーベイを行った結果、全員の手足から汚染を確認。さらに14時44分から身体汚染検査を行い、16時20分、5人中3人の作業員から最大24Bq(α線)の鼻腔内汚染を確認。さらに那珂郡東海村にある核燃料サイクル工学研究所で作業者全員に対し肺モニタで測定したところ、Pu-239とAm-241について、最大でそれぞれ2.2×104Bq及び2.2×102Bqが確認された。

QST放射線医学総合研究所によると、6月7日11時55分ごろ5人は千葉市にある緊急被ばく医療施設に入り、体表面汚染の計測と除染を完了した。今後はプルトニウムの対外排泄を促す効果があるとされるDTPAの注射や、尿を用いたバイオアッセイ検査も実施して、今後数日かけて治療するためのデータを取得するという。

ところで燃料研究棟は高速炉用新型燃料等の研究開発のために1974年に竣工し、プルトニウムを用いた試験は1977年から行っていたが、2013年に廃止の方針が出され、実験済み核燃料物質の安定化処理などを進めているところだったという(燃料研究棟の概要)。

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電力

スイス、2050年までに脱原発を目指す国民投票を可決 46

ストーリー by hylom
軟着陸 部門より
masakun曰く、

スイスで2050年までに脱原発を実現する新エネルギー法の是非をめぐる国民投票が実施され、投票者の賛成過半数(58.2%)を得て可決された(SWISS Info日経新聞ロイター)。

化石資源に恵まれない内陸国であるスイスでは現在、水力発電が6割、5基ある原子力発電が3割を占めている。ただし実際はスイスの水力発電の半分弱がダムをもたない流水式水力発電であり、凍結などで水量が減る冬季は発電量が減少、電力需給がひっ迫するため、フランスの原発2基(2000MW)の使用権限を有することで電気を輸入して冬の不足分を賄い、夏はイタリアに余剰電力を融通している。そのためフランスからの融通を含めると、水力と原子力発電がスイス国内の電力を賄っているといえる(JETROレポート)。

2011年の福島第一原発事故を契機にスイス連邦政府は「エネルギー戦略2050」を策定、そのための法案整備を進めてきた。スイス国内の原子炉を45年の運転期間で閉鎖するという脱原子力を促進する緑の党の提案では最後のライプシュタットが2029年に廃炉となってしまうため、2016年11月に実施された国民投票では「54.2%が急速な段階的廃止に反対と投票し、賛成票は45.8%に止まった」経緯がある(電気事業連合会【スイス】国民投票で緑の党の脱原子力促進発議を否決)。

今回可決された新エネルギー法では2035年までに多様な再生エネルギー源を組み合わせる「エネルギーミックス」を実現し、特に太陽光と風力エネルギーの発電量を4倍にすることを目指している。また2035年までにひとりあたりの年間エネルギー使用量を2000年比で35%減らす省エネとエネルギーの効率的使用の促進を目指していくことで、2050年までに「水力以外の再生可能エネルギー(約30.6%)を拡大」し脱原発を達成するという。

今回の法案で議論となったのは消費者の負担額で、反対派は4人家族で年間3600フランの値上がりになるという試算を発表、冷たいシャワーを浴びる女性のポスターを掲示して訴えた。一方賛成派は「電気料金は1キロワット時につき1.5サンチームから2.3サンチームになり、 4人家族では年間40フランの値上がりになると試算」し、反対派の主張を「全くの誤算だ」と批判していた。新エネルギー法は2018年1月に施行されるが、施行されたとしてもスイスの原発(PWR 3基、BWR 2基)がただちに全廃になるわけではないのでご注意を。

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ニュース

浪江町の森林火災で放射能汚染拡大を告げるデマ 82

ストーリー by hylom
福島県を葬りたい人たち 部門より
masakun 曰く、

4月29日より福島県浪江町の帰還困難区域で森林火災が発生した(中日新聞)。この火災は5月6日夕方に鎮火したのだが、これに関連して放射能汚染拡大を告げるデマが燃え広がっている(TogetterまとめBuzzfeed)。

浪江町の火災については5月2日に福島県が「火災現場周辺の環境モニタリングおいても火災の発生前後で空間線量率に変動はなく」と発表している。

しかしながら元東京電力社員の一井唯史氏が発信したメールが紀伊民報や漫画原作者の雁屋哲氏のブログに転載された。そのメールによると、東北・関東・北信越・静岡・愛知の人がとるべき対策は

 ▼内部被ばくしないよう換気はしない。外出時は二重マスク。家庭菜園にはしばらくビニールシートをかぶせる。雨が降ったときは必ず傘を差す。1週間ぐらいは毎日朝昼晩、みそ汁を飲む……。

だという。

紀伊民報は「自分の信頼する原発技術者からの情報だから」という理由でファクトチェックをせずにそのまま紙面に掲載(Togetter)し、スプートニク日本は2016年のカナダの森林火災の写真を付けて報じた(現在は記事を修正済み)。美味しんぼ作者にいたっては「今日もまた」平常運転であろう。

なお5月1日午後関東地方で放射線量が上がったが、これは大気中にあるラドンの娘核種が雨滴に取り込まれて落ちてきたため(Togetter)。連休明け出社拒否をしている新人がいたら「浪江町の森林火災は大丈夫だから」とやさしく教えてあげてほしい。

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原子力

高浜原発3・4号機の運転差し止め、大阪高裁が取り消しを決定 89

ストーリー by hylom
まあそうですよね 部門より

福井県高浜町の関西電力高浜原発3、4号機に対し、滋賀県の住民ら29人が運転差し止めを求めて提訴していた裁判で、大阪高裁は差し止めを認めた滋賀県・大津地裁の仮処分決定を覆し、再稼働を認める決定を下した(ロイター中日新聞福井新聞京都新聞)。

高浜原発は2016年1〜2月に再稼働していたが、大津地裁の決定を受けて停止していた。関西電力は原発への依存度が高く、再稼働によって火力発電で使用していた燃料費などを削減でき、経営状況が改善する見通し。料金値下げなども行われるようだ(日経新聞朝日新聞)。

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ニュース

東京電力、福島第二原発の廃炉報道を否定 122

ストーリー by hylom
まだ決定していないという感じか 部門より
masakun曰く、

3月17日に一部のメディアが福島第二原子力発電所1号機について東京電力は廃炉にする方針であると報じたが(毎日新聞)、これに対し東電が否定した(福島民友東京電力HDプレスリリース)。

震災では福島第一原子力発電所が大きな被害を受けたが、第二原子力発電所についても津波で1号機および2号機が大きく浸水し海水ポンプが損傷するといった被害が発生していた。別系統の冷却装置を活用することですべての原子炉を冷温停止させることができたものの、今後の方針については決まっていなかった(東京電力の「福島第二原子力発電所はなぜ過酷事故を免れたのか」ページ)。

現在は第一原発の廃炉支援の後方施設として機能する一方、原子力施設の新規制基準適合性に係る審査(設置許可)はまだ行われておらず、新規制基準を考慮した地震動などの策定を社内で検討している模様。今回の発表でも「今後の扱いについて(中略)総合的に勘案し、事業者として判断してまいります」と述べるに留まっている。

福島県は昨年末福島第二原発の全基廃炉を強く求める意見書を発表。またかつての経産相も「福島県民の心情を考えると、福島第二原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と発言し、県民感情を考慮して廃炉にする可能性を示唆したと注目された(ロイター)。

これに対し経済学者の池田信夫氏は「科学的な反論のない「県民の心情」を根拠に廃炉にする政治とは何だろうか」と疑問を投げかけたこともあった(アゴラ)。思えば放射性物質検査を経た食品の安全性や築地市場移転問題など、専門家が科学的知見に基づいて判断しても、「気分的に嫌だ」「安心できない」と一般大衆が心情で否定するのは、昨今の流行なのかもしれない。

なお2015年に「原発依存度低減に向けた廃炉会計制度の見直し」が講じられ、「①資産の残存簿価、核燃料の解体費用等、廃炉に伴って一括して発生する費用を、10年間で分割して償却することを認める」「②分割された償却費用について、小売規制料金の原価への算入を認める」ことになった(自由化の下での廃炉に関する会計制度について|資源エネルギー庁)。もしかすると可能な限り廃炉は示唆しないのがよいのかもしれない。

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アメリカ合衆国

ローレンス・リバモア国立研究所、米国による大気圏内核実験の歴史的映像をYouTubeで公開 16

ストーリー by headless
公開 部門より
KAMUI 曰く、

米国が1945~1962年まで行なった大気圏内核実験の映像の一部を、ローレンス・リバモア国立研究所(LLNL)がYouTubeで公開した(LLNLのニュース記事CNN.co.jpの記事YouTubeプレイリスト)。

LLNLは核兵器の研究開発を目的に設立された機関で、現在ではエネルギー関連の研究などを行なっており、保有する世界最大のレーザー核融合施設である国立点火施設(NIF)では2013年に核融合のマイルストーンを達成するなどしている。LLNLは過去の核実験映像の管理も行なってきたが、その一部が機密指定を解除されたのに伴い、今回63本の実験映像を公開したもの。

フィルムは数十年にわたり放置されており、分解も進んでいたため、記録内容を失わないためには保存作業が必要だった。全部で10,000本程度あるとされるフィルムは機密保管庫に保存されていたが、保管庫内のどこにあるのかは不明だったという。そのため、作業にあたったGreg Spriggs氏らのチームは過去5年にわたり、フィルムを探し出してスキャン・再分析し、機密指定を解除する処理を進めてきた。

チームはフィルムの所在場所を確認するだけでも数年を要しており、当初はフィルムの光学解像度を再現可能なスキャナーも持っていなかった。そのため、ハリウッドスタイルのスキャナーを改造して科学的に必要な精度を得られるようにするのに1年ほどを要したそうだ。また、データが不正確なことが後で判明し、分析のやり直しが必要になることもあったという。

現在までに所在の確認されたフィルムは約6,500本であり、約4,200本がスキャン済み。再分析が済んだのは400~500本、約750本の機密指定が解除されたとのことだ。

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原子力

福島第一原発の非常用冷却装置、長期に渡って稼働試験がされていない状態だった 100

ストーリー by hylom
これだけが原因とは言えないとはいえ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

福島第一原発では津波によって電源が止まり、冷却が行えなくなったためにメルトダウンが発生したのだが、こういった際に使われる非常用復水器(Reactor Core Isolation Cooling Condenser、通称イソコン)について、長年にわたって実際に動かしての試験が行われておらず、経験不足によって震災時の対応が遅れた可能性があるとの指摘が出ている(NHK)。

非常用復水器は原発から発生する蒸気をプール内に設置した配管に通して冷却する装置。水蒸気の圧力と重力のみで動作するため停電時でも稼動するが、プール内の水が加熱される際に大量の水蒸気が排出されることや、また轟音も発生することから、周辺住民に配慮して実機でのテストが長年にわたって行われていなかったという。

また、非常用復水器はトラブルの発生時に自動的に起動する仕組みになっていたが、震災の前年まで「30年近く起動しにくい設定になっていた」という。その結果、現場には非常用復水器を実際に扱ったことのある作業員がいない状況となり、被害が拡大した可能性があるという。

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原子力

政府想定の「毎時0.23μSvの空間線量=1年間の被曝線量で1mSv」は実体と大きく違い、実際の被曝線量はもっと少なくなる 78

ストーリー by hylom
詳しくはWEBRONZA記事をどうぞ 部門より
masakun 曰く、

このほど朝日新聞 WEBRONZA に東京大学早野龍五教授へのインタビュー記事「福島の放射線の量を正しく理解してほしい」が掲載されました。福島県伊達市の放射線量と住民の被曝の関係について論じた最新の早野論文から、福島原発事故後に政府が提示した「1時間あたり 0.23マイクロシーベルト(0.23μSv/h)」という除染基準について、「1時間あたり0.23マイクロシーベルト(0.23μSv/h)の空間線量がある地域で生活しても、年間の追加被曝線量は1ミリシーベルト(1mSv)に達しないこと」が関係者に衝撃を与えているそうです(第1論文)。

そういえば伊達市のガラスバッジについて、かつて週刊朝日がスクープとして「個人線量計が最大4割低く表示」福島県内の子供が危ない!」を掲載していましたが、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏に同調する側の意見も聞いてみたいものですね。また一連の議論が分かりにくい方は、除染に関する有識者との意見交換会(平成26年6月15日)にある資料4-2「伊達市の除染について」(PDF)が助けになるかもしれません。

福島県北部の伊達市では、2011年8月から外部被曝線量を測定できる「ガラスバッジ」を市民に配布して測定を行っている(放射能対策 vol.11)。ここから得られた外部被曝線量に関する情報と、原子力規制委員会による航空機モニタリングで得られた空間線量を元にデータ分析を行ったところ、「1時間あたり0.23マイクロシーベルト(0.23μSv/h)の空間線量がある地域で生活しても、年間の追加被曝線量は1ミリシーベルト(1mSv)に達しない」という結論になったそうだ。これは、政府による「毎時0.23マイクロシーベルトという空間線量は外部被曝線量に換算すると年間1ミリシーベルトになる」(環境省による「追加被ばく線量年間1ミリシーベルトの考え方」文書PDF)主張とは異なるものとなっている。

また、個人線量と空間線量の関係性を調べた別の研究データでも、同様の蛍光が見られたという(Isotope News 2015年11月号掲載論文「個人線量と空間線量、行動パターンとの関係─実測データから解析すると─」)。

早野氏は原発事故による放射能の影響は時間が経つにつれて小さくなるというデータも論文にまとめている。これらも合わせて、「多大な予算をかけて進められる除染作業の効果」への疑問も投げかけられている。

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Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs

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