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テクノロジー

「もんじゅ」廃炉計画第1段階が認可される、7月より燃料取り出し作業を開始へ 84

ストーリー by hylom
平穏無事に片付けて欲しいところである 部門より

2016年に廃炉が決定した高速増殖炉「もんじゅ」だが、28日、原子力規制委員会がもんじゅの廃止措置計画のうち2018~2022年度までの工程(第1段階)を認可した。これを受けて今年7月よりまずは燃料取り出し作業が行われる予定(読売新聞東京新聞日経新聞TBS)。

第1段階での費用はおよそ1500億円とされており、廃炉全体の費用は約3750億円と見積もられている。もんじゅについては冷却剤として使われている液体ナトリウムの抜き取りが困難ではないかとの報道があったが、第1段階ではこの作業については時期が明記されていない模様。

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アメリカ合衆国

米ハンフォード核施設で12月に発生した被曝事故、監視用エアモニターが機能していなかったのが原因 23

ストーリー by hylom
ちょっとのミスが大事に 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

昨年12月、米ハンフォード核施設内にあるプルトニウム工場の解体時に、労働者が少量の放射性物質を吸い込む事故があったという(APTri-City HeraldSlashdot)。

米ハンフォード核施設は、第2次大戦から冷戦時代にかけて米国の核兵器に使うプルトニウムを生産した施設。長崎に投下された原子爆弾用のプルトニウムもここで作られたものだという。現在は5千万ガロン以上の放射性廃棄物と有毒廃棄物が置かれ、米国内で最大級の核廃棄物の処理場となっているが、核廃棄物の処理などで事故も複数発生している。

AP通信などの報道によれば、今回の事故で少なくとも12人以上の労働者が被爆したとみられている。原因は空気中の放射性物質をリアルタイムで監視するモニターが汚染を検出できなかったためだという。請負業者のCH2M Hill Plateau Remediationが提出した報告書によると、6月に発生した事案では警報が鳴りエアモニターは機能していた。しかし、12月の事故では検出できなかった。関係者はエアモニターに頼りすぎだった。また、警報音を含まない汚染事象への対応が雑だったともしている。

放射性物質は、解体区域をはるかに超えた場所でも発見された。数か月にわたって採取された空気試料を分析した結果、一般市民が通るような場所でも微量の放射性物質が検出されたという。

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お金

ロシアの核関連施設で働く研究者、施設の設備を使って仮想通貨をマイニングしようとして逮捕される 32

ストーリー by hylom
アホがいた 部門より

ロシア・サロフにあるFederal Nuclear Centreで働いている研究者らが、この施設内に設置されているスーパーコンピュータを使って仮想通貨のマイニングを行ったとして逮捕されたそうだ(BBC)。

このスーパーコンピュータはインターネットには接続されていないのだが、マイニングのためにインターネット接続を行おうとしたことがセキュリティ部門によって検出され発覚したようだ。

この施設はロシア政府が運営するもので、施設があるSarovはロシアの地図には記されておらず、訪れるだけでも政府の許可がいるという。

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原子力

世界終末時計が30秒進められ、1953年と並ぶ過去最短の残り時間2分に 69

ストーリー by headless
最短 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

世界終末時計が30秒進められ、真夜中まで残り2分となった(プレスリリースNHKニュースの記事YOMIURI ONLINEの記事TBS NEWSの記事)。

世界終末時計の針が動かされるのは昨年に続き2年連続。世界終末時計は冷戦終了直後の1991年に最長の17分となったが、以降は世界的な核拡散の流れなどを背景に減少傾向が続いている。残り時間2分は冷戦期の1953年と並び、過去最短となる(タイムライン)。

世界終末時計を管理するBulletin of Atomic Scientistsは声明で、最大のリスクとして核戦争を挙げている。2017年には北朝鮮の核兵器開発が大きく進歩しており、米国との間で挑発的な表現の応酬を繰り返していることから、一歩間違えば核戦争につながる可能性が高まっているという。さらに、米国とロシアは中距離核戦力(INF)全廃条約違反を互いに非難しつつ核戦力を強化している点、インドやパキスタンなどでもより強力な核兵器を開発している点、南シナ海で米国と中国の緊張が高まっている点などを挙げている。

気候変動については緊急性が低いようにもみえるが、これ以上の温暖化を避けるには世界各国が大幅な温室効果ガス排出削減を行う必要がある。しかし、米国がパリ協定からの離脱を宣言するなど、リスクは増しているという。また、テクノロジーの悪用も新たなリスクとして挙げられている。ハッキング偽情報の拡散による選挙への干渉は民主主義に対する大きなリスクとなっているが、FacebookやGoogleといったインターネット企業による対策は遅々として進んでいないとのことだ。

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原子力

常温核融合の発熱確認が相次ぐという報道 90

ストーリー by hylom
早くちゃんとした発表ができるといいですね 部門より

常温核融合による熱の発生が複数確認されていると日経新聞が伝えている。NOBAX曰く、

室温で水素原子が核融合反応を起こしてエネルギーを生み出す「常温核融合」は30年前に発表され、一時はブームとなり多くの研究者が参入しましたが、実験結果が再現されず下火になりました。

トヨタグループの技術系シンクタンクであるテクノバは2017年10月まで2年間実験を行い、中心に核反応によるとみられる過剰熱の発生が恒常的に確認されたそうです。もっとも成績が良かったケースで120グラムの試料を使い、10~20ワットの過剰熱が約1カ月持続したそうです。

神戸大と東北大も共同実験に参画していて、東北大の装置では金属試料を取り付けたセラミックスが溶けるような高温も発生しており「通常の化学反応で説明できない未知の反応が起きていることは間違いない」(岩村東北大学特任教授)とのことです。

ニセモノの科学といわれた常温核融合がホンモノなのか、STAP細胞の二の舞になるのか今後の実験に期待が集まります。

この記事に対してはエビデンスが不足しているといった意見や、過去の報道内容からあまり変化が見られないといったツッコミも寄せられている

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ビジネス

米ウェスチングハウス、投資ファンドが買収へ 43

ストーリー by headless
買収 部門より
hylom 曰く、

投資ファンドBrookfield Business Partnersは4日、元東芝傘下の米ウェスチングハウス(Westinghouse Electric Company)をおよそ46億ドルで買収することを発表した(ITmedia NEWSの記事プレスリリース)。

東芝が2006年に54億ドルで買収した同社の経営は順調とされていたが、巨額損失を計上していたことが2015年に判明する。2017年に東芝は同社の米連邦破産法11条適用を申請し、同社は東芝グループを離れて再建を目指していた。

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宇宙

2017年最後のFalcon 9打ち上げ、空のショーに南カリフォルニアが騒然となる 16

ストーリー by hylom
なかなかみられない 部門より
headless曰く、

SpaceXは日本時間23日、Iridium-4 NEXTミッション(PDF)のため、今年最後となるFalcon 9ロケットの打ち上げをバンデンバーグ空軍基地で実施した(The Washington PostRecodeGeekWireThe Verge)。

今回のミッションは10基のIridium NEXT衛星を地球低軌道へ投入するというもの。打ち上げが行われたのは日本時間23日10時27分。約1時間12分後、10基めを目標軌道に投入して打ち上げは成功した。Falcon 9ロケットの第1段は6月のIridium-2 NEXTミッションで回収されたものだ。

第1段の回収は予定通り行われなかったが、夕空に映える第1段分離時の噴射が巨大なプルームとして南カリフォルニア上空で目撃された。公式のWebキャスト動画では上空の映像のみだが、目撃者がソーシャルメディアに投稿した写真や動画では街の上を巨大な魚か鯨が進んでいくような感じで、クリスマス前の思わぬ空のショーに一時騒然となったようだ。動画のハイライトはThe Washington Postの動画にまとめられている。

これについてイーロン・マスク氏は「Nuclear alien UFO from North Korea」とツイートしている。

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原子力

東京電力が炉心溶融を認めなかったのは政治の介入ではなく社長判断 83

ストーリー by hylom
今頃になって出てくるという 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

新潟県および東京電力による検証委員会によると、東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故において、東京電力が事故発生から2か月以上も炉心溶融を認めなかったのは当時の東京電力社長の清水正孝氏の指示によるものだったという(NHK)。

これに関しては、当時の民主党政権の官邸から「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示があったという話があったが、これは事実ではなく、「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」と清水元社長は述べている。また、「炉心溶融という言葉の定義が不明確」だったために使用しないよう指示をしたことも認めているという。

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中国

中国、地域暖房用原子炉の試験を実施 47

ストーリー by hylom
核湯沸かし器 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

中国核工业集团公司(CNNC)が北京で原子力を用いた地域熱供給システムの試験を実施したそうだ(CNBC)。

この実験炉は「DHR-400」という名称で、168時間に渡って炉を運転したそうだ。この原子炉は水槽にコアを沈めた構造で、低圧で動作するため既存の原子炉よりも安全性が高いと期待されるという。一基で400MWの出力を持ち、20万世帯に暖房を供給できるそうだ。湯温は100度を超えず、そのまま既存の熱供給網に接続することができるとされる。建造費用は15億元(260億円)程度で、1基あたり3年で建造できる簡便さが利点だという。

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原子力

毎日新聞がもんじゅのナトリウム抜き取りは困難と報道、原子力機構は否定 119

ストーリー by hylom
とりあえずまだ具体的な方法が決まっていないことは確かなようだ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まったが、もんじゅで使われている液体ナトリウムの回収が困難であることが明らかになり、廃炉計画の立案も困難になっていると毎日新聞が報じている

記事では、もんじゅでは設計レベルでナトリウムの抜き取りを想定していないとされているほか、原子力機構が「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と認めているとの記述もある。

もんじゅでは冷却剤として金属ナトリウムを使用しているが、ナトリウムは容易に化学反応を起こしており、扱いを間違えると簡単に火災を起こす問題がある。実際、もんじゅではナトリウム漏洩による火災事故が発生している。さらに原子炉内のナトリウムは放射能を帯びているという問題もあるという。

また、福井新聞では原子力規制委員会の更田豊志委員長が「1次系ナトリウムの取り出しは難しい」との認識を示したと報じられている。これらに対し、日本原子力研究開発機構(原子力機構)はナトリウム取り出しは可能と発表、記事については「事実関係を十分に取材せずに掲載」と抗議している。

記事解説」と題された発表によると、「原子炉容器内のナトリウムは燃料取り出しが終了するまでは、原子炉容器から抜き取ることは行わない」としている。そのため、現在準備している廃止措置計画の認可申請ではまず燃料取出し作業についての認可申請を行っており、ナトリウム抜き取りについては別途変更認可申請を行う計画だという。

また、運転段階においては原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていないとのことで、まだナトリウムをどう抜き取るかについては決定していないとのことだが、「メンテナンス冷却系の入口配管を活用するなどにより抜き取ることが技術的に可能と考えている」「その上で原子炉容器の最底部に残留するナトリウム(約1㎥)については、更なる抜き取り方法を検討するが、技術的に十分可能なものである」としている。

ナトリウムの放射能レベルについても、運転を停止してから長時間経っていることから低く、人が近づけないレベルではないという。

ただ、ナトリウムの処理が難しい問題であることは事実のようだ。たとえば1998年に運転を終了したフランスの高速増殖炉「スーパーフェニックス」では、10年かけてナトリウムの処理を行い、ようやく2017年末に抜き取りが完了する目処が立ったという(毎日新聞の過去記事)。

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原子力

京大らの研究チーム、雷による核反応を解明 75

ストーリー by hylom
まだ未知のものがあったとは 部門より

京都大学や東京大学、北海道大学、日本原子力研究開発機構などの研究グループが、落雷によってガンマ線が発生する原子核反応を確認したと発表した(京都大学の発表Nature誌掲載論文)。

雷雲の接近に伴ってガンマ線が発生する現象は以前より確認されていたが、これは雷雲が加速器のように働くことで電子が加速され、これが大気の分子に衝突するのが原因だった。

いっぽうこれとは別に、1秒以下の短時間に強力なガンマ線が発生する現象も確認されていたあという。この現象の詳細を確認するため、研究グループは地上の多地点に放射線検出器を設置し、現象を観測したという。その結果、「雷による光核反応」によってガンマ線が生じていたことが分かったという。

これによると、短時間での強力なガンマ線は次の原理で発生していたと説明できるという。

  1. 雷が地表に向けて放射したガンマ線 (TGF) により、大気中の窒素14Nが原子核反応(光核反応)を起こし、中性子と不安定な窒素の放射性同位体13Nを生成する。
  2. 生成した中性子は大気中で徐々にエネルギーを失いつつ広がる。最終的に大気中や地表の原子核に吸収されてガンマ線を放射し「ショートバースト」として観測される。
  3. 不安定な窒素同位体13Nは、雷雲とともに風下に運ばれ、徐々にベータプラス崩壊して13Cに変わっていく。この際に陽電子が放出され、大気中の電子と対消滅して、0.511MeVガンマ線を出す。これが35秒遅れて検出された対消滅ガンマ線である。

これらは雷が原子核との光核反応を起こしている証拠となり、今後雷の研究に原子核の視点を入れることで、陽電子や中性子を使った観測手法の開拓が期待できるという。また、雷によって炭素や窒素、酸素の同位体が生成されている事実も重要だとされている。

13463276 story
原子力

欧州でルテニウム106が検出される、発生源はウラル南部 15

ストーリー by hylom
何があった 部門より
maia曰く、

11月9日、IRSN(フランス放射線防護原子力安全研究所)が欧州広域におけるルテニウム106検出を発表した(Reuters)。検出は9月27日から10月13日の期間で、欧州では健康に影響を与える濃度ではないが、気象パターンからすると、発生源はウラル山脈南部、ボルガ川とウラルの間あたりだという。

問い合わせに対してロシアの当局者は回答できなかったようだが、ロシアの国営原子力企業ロスアトムはルテニウム検出を全く認めていなかった。11月21日、ロシアの気象機関は9月25日~10月1日の間にウラル南部アルガヤシュの監視測定局でバックグラウンドの最高約1000倍のルテニウム106検出があった事を認めた(Guardian時事通信)。アルガヤシュは1957年に核事故があったマヤクの核施設から30kmの距離に位置する。

13446935 story
原子力

福島第一原発の燃料デブリ取り出し計画、当初は新規開口を設けずに既存の貫通孔を使用して作業を行う方針 36

ストーリー by headless
計画 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

2021年に開始が予定される福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しについて、東京電力が計画を変更する方針を示しているという(テレ朝newsの記事)。

現在の中長期ロードマップでは、2021年までを「燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間」とし、2021年から燃料デブリの取り出しを行う方針とされている。今後の方針としては、まず小型ロボットを投入して小規模なデブリ採取を行っていくという。従来計画されていた、格納容器に穴を開けて大規模に燃料デブリを取り出す作業の時期については未定となる。

報道の内容は10月30日に開催された第56回特定原子力施設監視・評価検討会で発表されたものとみられる。概要はPDFの8ページ以降に記載されているが、初期段階では新規開口を設けず、既存の格納容器貫通孔からアクセス装置を挿入し、把持や吸引等といった方法で小石状・砂状の燃料デブリを取り出す。その後、設備を強化しつつ取り出し規模を徐々に拡大していくが、新規開口を設ける大規模な取り出し段階については今後検討を進めるとのこと。

中長期ロードマップでも燃料デブリ取り出しは小規模なものから始め、段階的に拡大していくとされている。そのため、より具体的な計画が示されただけで、計画変更というわけではないようだ。

13441224 story
軍事

米国政府、B-52爆撃機を核武装させ24時間臨戦体制へ。冷戦後初 116

ストーリー by hylom
準備 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米空軍は北朝鮮問題を受け、爆撃機を核武装状態で24時間待機させることを決めた。こうした体制は1991年に終了した米ソ冷戦以降は取られていなかった。核武装待機されるのはルイジアナ州バークスデール空軍基地所属のB-52だという。長い間使われていなかったB-52乗務員用のスクランブル待機施設も再整備されたようだ(Defense One)。

デービッド・ゴールドファイン空軍参謀総長によると、現実的な国際情勢を見極めつつ準備をしたという。さらに「世界は危険な状況にある。核兵器の使用を公然と語る人々がいる。もはや我々とソ連だけが核兵器を持つ時代ではない。私たちが使命を確実に果たせるようにすることが重要だ」と述べている。

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セキュリティ

米DHSとFBI、ハッカーがインフラ企業を標的にしていると警告する文書を公表 2

ストーリー by hylom
見えない戦争 部門より
taraiok曰く、

国土安全保障省と米連邦捜査局(FBI)が、ハッカーがエネルギー関連企業を標的にしているという警告を発表した。政府がこうした警告を出すのは珍しい(ReutersSlashdot)。

これによると、ターゲットになっているのは原子力、エネルギー、航空、水道などの公共インフラ。すでにハッカーたちはすでに標的に侵入することに成功し、ネットワークの状況を視察済みだとしている。また政府の警告メールには、攻撃に使用されたマルウェアに関する6つの技術文書が添付されていたという。サイバーセキュリティー企業のCEOは、この報告書は、ロシア政府の利益のために働いているハッカーについて記述しているようだと述べている

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私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

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