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電力

スイス、2050年までに脱原発を目指す国民投票を可決 44

ストーリー by hylom
軟着陸 部門より
masakun曰く、

スイスで2050年までに脱原発を実現する新エネルギー法の是非をめぐる国民投票が実施され、投票者の賛成過半数(58.2%)を得て可決された(SWISS Info日経新聞ロイター)。

化石資源に恵まれない内陸国であるスイスでは現在、水力発電が6割、5基ある原子力発電が3割を占めている。ただし実際はスイスの水力発電の半分弱がダムをもたない流水式水力発電であり、凍結などで水量が減る冬季は発電量が減少、電力需給がひっ迫するため、フランスの原発2基(2000MW)の使用権限を有することで電気を輸入して冬の不足分を賄い、夏はイタリアに余剰電力を融通している。そのためフランスからの融通を含めると、水力と原子力発電がスイス国内の電力を賄っているといえる(JETROレポート)。

2011年の福島第一原発事故を契機にスイス連邦政府は「エネルギー戦略2050」を策定、そのための法案整備を進めてきた。スイス国内の原子炉を45年の運転期間で閉鎖するという脱原子力を促進する緑の党の提案では最後のライプシュタットが2029年に廃炉となってしまうため、2016年11月に実施された国民投票では「54.2%が急速な段階的廃止に反対と投票し、賛成票は45.8%に止まった」経緯がある(電気事業連合会【スイス】国民投票で緑の党の脱原子力促進発議を否決)。

今回可決された新エネルギー法では2035年までに多様な再生エネルギー源を組み合わせる「エネルギーミックス」を実現し、特に太陽光と風力エネルギーの発電量を4倍にすることを目指している。また2035年までにひとりあたりの年間エネルギー使用量を2000年比で35%減らす省エネとエネルギーの効率的使用の促進を目指していくことで、2050年までに「水力以外の再生可能エネルギー(約30.6%)を拡大」し脱原発を達成するという。

今回の法案で議論となったのは消費者の負担額で、反対派は4人家族で年間3600フランの値上がりになるという試算を発表、冷たいシャワーを浴びる女性のポスターを掲示して訴えた。一方賛成派は「電気料金は1キロワット時につき1.5サンチームから2.3サンチームになり、 4人家族では年間40フランの値上がりになると試算」し、反対派の主張を「全くの誤算だ」と批判していた。新エネルギー法は2018年1月に施行されるが、施行されたとしてもスイスの原発(PWR 3基、BWR 2基)がただちに全廃になるわけではないのでご注意を。

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ニュース

浪江町の森林火災で放射能汚染拡大を告げるデマ 82

ストーリー by hylom
福島県を葬りたい人たち 部門より
masakun 曰く、

4月29日より福島県浪江町の帰還困難区域で森林火災が発生した(中日新聞)。この火災は5月6日夕方に鎮火したのだが、これに関連して放射能汚染拡大を告げるデマが燃え広がっている(TogetterまとめBuzzfeed)。

浪江町の火災については5月2日に福島県が「火災現場周辺の環境モニタリングおいても火災の発生前後で空間線量率に変動はなく」と発表している。

しかしながら元東京電力社員の一井唯史氏が発信したメールが紀伊民報や漫画原作者の雁屋哲氏のブログに転載された。そのメールによると、東北・関東・北信越・静岡・愛知の人がとるべき対策は

 ▼内部被ばくしないよう換気はしない。外出時は二重マスク。家庭菜園にはしばらくビニールシートをかぶせる。雨が降ったときは必ず傘を差す。1週間ぐらいは毎日朝昼晩、みそ汁を飲む……。

だという。

紀伊民報は「自分の信頼する原発技術者からの情報だから」という理由でファクトチェックをせずにそのまま紙面に掲載(Togetter)し、スプートニク日本は2016年のカナダの森林火災の写真を付けて報じた(現在は記事を修正済み)。美味しんぼ作者にいたっては「今日もまた」平常運転であろう。

なお5月1日午後関東地方で放射線量が上がったが、これは大気中にあるラドンの娘核種が雨滴に取り込まれて落ちてきたため(Togetter)。連休明け出社拒否をしている新人がいたら「浪江町の森林火災は大丈夫だから」とやさしく教えてあげてほしい。

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原子力

高浜原発3・4号機の運転差し止め、大阪高裁が取り消しを決定 89

ストーリー by hylom
まあそうですよね 部門より

福井県高浜町の関西電力高浜原発3、4号機に対し、滋賀県の住民ら29人が運転差し止めを求めて提訴していた裁判で、大阪高裁は差し止めを認めた滋賀県・大津地裁の仮処分決定を覆し、再稼働を認める決定を下した(ロイター中日新聞福井新聞京都新聞)。

高浜原発は2016年1〜2月に再稼働していたが、大津地裁の決定を受けて停止していた。関西電力は原発への依存度が高く、再稼働によって火力発電で使用していた燃料費などを削減でき、経営状況が改善する見通し。料金値下げなども行われるようだ(日経新聞朝日新聞)。

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ニュース

東京電力、福島第二原発の廃炉報道を否定 122

ストーリー by hylom
まだ決定していないという感じか 部門より
masakun曰く、

3月17日に一部のメディアが福島第二原子力発電所1号機について東京電力は廃炉にする方針であると報じたが(毎日新聞)、これに対し東電が否定した(福島民友東京電力HDプレスリリース)。

震災では福島第一原子力発電所が大きな被害を受けたが、第二原子力発電所についても津波で1号機および2号機が大きく浸水し海水ポンプが損傷するといった被害が発生していた。別系統の冷却装置を活用することですべての原子炉を冷温停止させることができたものの、今後の方針については決まっていなかった(東京電力の「福島第二原子力発電所はなぜ過酷事故を免れたのか」ページ)。

現在は第一原発の廃炉支援の後方施設として機能する一方、原子力施設の新規制基準適合性に係る審査(設置許可)はまだ行われておらず、新規制基準を考慮した地震動などの策定を社内で検討している模様。今回の発表でも「今後の扱いについて(中略)総合的に勘案し、事業者として判断してまいります」と述べるに留まっている。

福島県は昨年末福島第二原発の全基廃炉を強く求める意見書を発表。またかつての経産相も「福島県民の心情を考えると、福島第二原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と発言し、県民感情を考慮して廃炉にする可能性を示唆したと注目された(ロイター)。

これに対し経済学者の池田信夫氏は「科学的な反論のない「県民の心情」を根拠に廃炉にする政治とは何だろうか」と疑問を投げかけたこともあった(アゴラ)。思えば放射性物質検査を経た食品の安全性や築地市場移転問題など、専門家が科学的知見に基づいて判断しても、「気分的に嫌だ」「安心できない」と一般大衆が心情で否定するのは、昨今の流行なのかもしれない。

なお2015年に「原発依存度低減に向けた廃炉会計制度の見直し」が講じられ、「①資産の残存簿価、核燃料の解体費用等、廃炉に伴って一括して発生する費用を、10年間で分割して償却することを認める」「②分割された償却費用について、小売規制料金の原価への算入を認める」ことになった(自由化の下での廃炉に関する会計制度について|資源エネルギー庁)。もしかすると可能な限り廃炉は示唆しないのがよいのかもしれない。

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アメリカ合衆国

ローレンス・リバモア国立研究所、米国による大気圏内核実験の歴史的映像をYouTubeで公開 16

ストーリー by headless
公開 部門より
KAMUI 曰く、

米国が1945~1962年まで行なった大気圏内核実験の映像の一部を、ローレンス・リバモア国立研究所(LLNL)がYouTubeで公開した(LLNLのニュース記事CNN.co.jpの記事YouTubeプレイリスト)。

LLNLは核兵器の研究開発を目的に設立された機関で、現在ではエネルギー関連の研究などを行なっており、保有する世界最大のレーザー核融合施設である国立点火施設(NIF)では2013年に核融合のマイルストーンを達成するなどしている。LLNLは過去の核実験映像の管理も行なってきたが、その一部が機密指定を解除されたのに伴い、今回63本の実験映像を公開したもの。

フィルムは数十年にわたり放置されており、分解も進んでいたため、記録内容を失わないためには保存作業が必要だった。全部で10,000本程度あるとされるフィルムは機密保管庫に保存されていたが、保管庫内のどこにあるのかは不明だったという。そのため、作業にあたったGreg Spriggs氏らのチームは過去5年にわたり、フィルムを探し出してスキャン・再分析し、機密指定を解除する処理を進めてきた。

チームはフィルムの所在場所を確認するだけでも数年を要しており、当初はフィルムの光学解像度を再現可能なスキャナーも持っていなかった。そのため、ハリウッドスタイルのスキャナーを改造して科学的に必要な精度を得られるようにするのに1年ほどを要したそうだ。また、データが不正確なことが後で判明し、分析のやり直しが必要になることもあったという。

現在までに所在の確認されたフィルムは約6,500本であり、約4,200本がスキャン済み。再分析が済んだのは400~500本、約750本の機密指定が解除されたとのことだ。

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原子力

福島第一原発の非常用冷却装置、長期に渡って稼働試験がされていない状態だった 100

ストーリー by hylom
これだけが原因とは言えないとはいえ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

福島第一原発では津波によって電源が止まり、冷却が行えなくなったためにメルトダウンが発生したのだが、こういった際に使われる非常用復水器(Reactor Core Isolation Cooling Condenser、通称イソコン)について、長年にわたって実際に動かしての試験が行われておらず、経験不足によって震災時の対応が遅れた可能性があるとの指摘が出ている(NHK)。

非常用復水器は原発から発生する蒸気をプール内に設置した配管に通して冷却する装置。水蒸気の圧力と重力のみで動作するため停電時でも稼動するが、プール内の水が加熱される際に大量の水蒸気が排出されることや、また轟音も発生することから、周辺住民に配慮して実機でのテストが長年にわたって行われていなかったという。

また、非常用復水器はトラブルの発生時に自動的に起動する仕組みになっていたが、震災の前年まで「30年近く起動しにくい設定になっていた」という。その結果、現場には非常用復水器を実際に扱ったことのある作業員がいない状況となり、被害が拡大した可能性があるという。

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原子力

政府想定の「毎時0.23μSvの空間線量=1年間の被曝線量で1mSv」は実体と大きく違い、実際の被曝線量はもっと少なくなる 78

ストーリー by hylom
詳しくはWEBRONZA記事をどうぞ 部門より
masakun 曰く、

このほど朝日新聞 WEBRONZA に東京大学早野龍五教授へのインタビュー記事「福島の放射線の量を正しく理解してほしい」が掲載されました。福島県伊達市の放射線量と住民の被曝の関係について論じた最新の早野論文から、福島原発事故後に政府が提示した「1時間あたり 0.23マイクロシーベルト(0.23μSv/h)」という除染基準について、「1時間あたり0.23マイクロシーベルト(0.23μSv/h)の空間線量がある地域で生活しても、年間の追加被曝線量は1ミリシーベルト(1mSv)に達しないこと」が関係者に衝撃を与えているそうです(第1論文)。

そういえば伊達市のガラスバッジについて、かつて週刊朝日がスクープとして「個人線量計が最大4割低く表示」福島県内の子供が危ない!」を掲載していましたが、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏に同調する側の意見も聞いてみたいものですね。また一連の議論が分かりにくい方は、除染に関する有識者との意見交換会(平成26年6月15日)にある資料4-2「伊達市の除染について」(PDF)が助けになるかもしれません。

福島県北部の伊達市では、2011年8月から外部被曝線量を測定できる「ガラスバッジ」を市民に配布して測定を行っている(放射能対策 vol.11)。ここから得られた外部被曝線量に関する情報と、原子力規制委員会による航空機モニタリングで得られた空間線量を元にデータ分析を行ったところ、「1時間あたり0.23マイクロシーベルト(0.23μSv/h)の空間線量がある地域で生活しても、年間の追加被曝線量は1ミリシーベルト(1mSv)に達しない」という結論になったそうだ。これは、政府による「毎時0.23マイクロシーベルトという空間線量は外部被曝線量に換算すると年間1ミリシーベルトになる」(環境省による「追加被ばく線量年間1ミリシーベルトの考え方」文書PDF)主張とは異なるものとなっている。

また、個人線量と空間線量の関係性を調べた別の研究データでも、同様の蛍光が見られたという(Isotope News 2015年11月号掲載論文「個人線量と空間線量、行動パターンとの関係─実測データから解析すると─」)。

早野氏は原発事故による放射能の影響は時間が経つにつれて小さくなるというデータも論文にまとめている。これらも合わせて、「多大な予算をかけて進められる除染作業の効果」への疑問も投げかけられている。

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原子力

脱・原発にかかるコストは約40兆円という試算 71

ストーリー by hylom
福島第一原発のコストが大きい 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

東京新聞が、「脱・原発」に掛かるコストを独自に集計したところ、その総額は約40兆円にも上るという試算を明らかにしている

費用の半分以上である21.5兆円が福島第一原発関連の費用で、廃炉コストが8兆円、賠償金が7.9兆円。除染費用が4兆円、中間著乗施設のコストが1.6兆円だという。そのほかで大きいのは最終処分場(3.7兆円)。福島第一原発以外の廃炉費は「予定より廃止を早める原発」が0.2兆円、「その他の廃炉」が2.9兆円、もんじゅ・常陽が1.6兆円、核燃料サイクルが10兆円となっている。

とはいえ、福島第一原発の「後片付け」はやらなければならないわけで、今後いかに費用負担を増やさずに作業を進めていくのかを議論すべきであろう。

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EU

欧州で突然「ヨウ素131」の検出量が増加、発生源は不明 26

ストーリー by hylom
どこからきたのか 部門より

欧州において放射性同位体である「ヨウ素131」の検出量が一時的に増加したという(ScienceAlertNewsline)。

フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)が2月13日に発表したもの。検出されたヨウ素131の量は少なく健康被害が出るレベルではないとのことだが、その原因は現時点では不明。

ヨウ素131の半減期は8日と短いため、一時的に放出されただけであればすぐに検出量は減少する。実際、1月に検出量は増えたものの、その後すぐに通常の量に減ったという。このヨウ素131がどこから放出されたのかはまだ不明だが、少なくとも東欧方面でありロシアが何らかの形で関与しているのではないかとも見られている。

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電力

カナダ・カメコ、東電のウラン購入契約解除に対し法的措置へ 25

ストーリー by hylom
まあそりゃ訴えるよなあ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

カナダのウラン鉱山会社カメコ(Cameco)が、東京電力によるウラン供給契約解除に対し契約不履行に当たるとして法的措置を行う方針だという(AFP)。

東京電力はカメコから約1100億円規模のウラン購入契約を行っており、2028年までに約4200トンを購入する計画だったという。

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原子力

福島第一原発2号機の圧力容器内で核燃料の可能性のある「堆積物」が発見される 30

ストーリー by hylom
未だ状況は分からず 部門より

東京電力が福島第一原発2号機の圧力容器内を撮影したところ、堆積物が発見されたとのこと。現時点では断定はされていないが、圧力容器から溶け落ちた核燃料の可能性があるという(時事通信NHKテレビ朝日)。

福島第一原発1号機については、2015年に圧力容器内の燃料がなくなっていることが確認されており(過去記事)、その後2号機についても同じ手法で測定が行われ、同様に炉心内にあるはずの燃料が減少していることが確認されている。今回パイプの先にカメラを取り付けて格納容器内の圧力容器下部分を撮影したところ、作業用の足場に「黒っぽい塊」が確認されたという。また、作業用の足場がまとめて無くなっている場所もあるとのことで、溶け落ちた核燃料が床を溶かした可能性があるようだ。

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原子力

福島県沖で捕れたイシガレイなど3魚種の出荷制限解除 62

ストーリー by hylom
復興へ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

政府・原子力災害対策本部が17日、福島県沖で捕れたイシガレイおよびクロウシノシタ、クロソイの3魚種について、出荷制限を解除した福島民報)。

政府は福島第一原子力発電所の事故の影響により、基準値を超える放射性物質を含むことが検出された食品について出荷制限を行ってる(農林水産省:東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた円滑な食品流通の確保について)。

今回この3魚種については放射性物質モニタリング検査の結果、安定して基準値を下回っていることからの出荷制限の解除となった。ただしクロダイやスズキなどほかの12魚種についてはまだ出荷制限が続いている。

また、全域で避難指示が出ている福島県浪江町について、帰還困難区域以外の避難指示を3月31日に解除する方針も示した(NHK)。

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原子力

台湾、脱原発法を可決 38

ストーリー by hylom
現実的 部門より
masakun 曰く、

台湾の国会に当たる立法院が1月11日、「2025年までに台湾のすべての原子炉を事実上廃炉にする」という内容を含む電気事業法改正案を可決した(ロイター朝日新聞)。

昨年5月に就任した蔡英文総統は公約で「脱原発」を掲げており、これに沿ったもの。改正案には再生エネルギー分野での民間参入を促す電力自由化なども盛り込まれている。これにより再生エネルギーの比率を現在の4%から、2025年には20%まで高めることを目指すという。

台湾では政権交代が行われる以前の2014年に住民投票で、4基目の原子力発電所の建設を中止している。改正された電気事業法では2025年までにすべての原発の運転停止を行うとされており、最後に建設された台湾第3原子力発電所2号炉が40年を迎える2025年5月に、台湾国内のすべての原発が運転停止を迎えることになる。

なお「台湾のエネルギー事情及び低炭素社会の取り組み」という資料によると、台湾の発電供給の構成は「石炭49%、天然ガス29%、原子力16%、石油2%、水力2%、廃棄物2%」となっている。

13121008 story
原子力

早野龍五教授曰く、「福島に生まれたことを後悔する必要はどこにもない」 182

ストーリー by hylom
差別は人が作る 部門より
masakun 曰く、

原子物理学者で東大を今年定年退職される早野龍五氏による、原発の廃炉を担う若い世代に宛てた聞き書き「科学者がいま、福島の若い世代に伝えたいこと「福島に生まれたことを後悔する必要はどこにもない」」が話題となっています(前編後編)。

記事の冒頭、福島県屈指の進学校での聞き取り調査を紹介し「自分の子供を産めるか不安か」と尋ねたところ10%くらいの挙手があったそうで。もし生徒から同じ質問を投げかけられた場合、福島県に住んでいる人々の地域より自然放射線量の高い地域はいくらでもあることや、広島・長崎の「被爆者」を対象とした疫学調査から、氏は「問題なく産める」と即答するとしています。さらに氏が5年間に集めたデータや調査をもとに、内部被ばくの実態について紹介し、「出荷制限がかかるような食品を食べたからといって、実は心配されるような線量には達していない」「(南相馬市の追跡調査でも)目立って内部被曝が増えている人はほぼいなかった」。そしてこれまでのデータの積み重ねから、福島県で増えたようにみえる甲状腺がんの増加という結果は「過剰診療」と判断(過去のストーリー1過去のストーリー2)。そのため福島県産の食材を避けるべき科学的理由はなく、むしろ「1ベクレル未満の食事が食べたいなら、福島市で給食を食べるのが一番いい」と。さらに震災から6年が経過しようとしている今、学校給食の丸ごと検査も止めるかどうか検討するべき時期に入ったのではないかとも。

とはいえ被ばくの影響はなくとも、また自分は何とも思ってなくても、将来就職や結婚をするときに「福島の人は……」みたいな調子で露骨に嫌がられることがあるかもしれない。その時のためにも、泣き寝入りではなく、若い世代は自分の言葉で自分の状況を説明できる必要があると論じています。

いろいろ考えさせられる文章ですが、放射能アレルギーの皆さんはどのように反論されるでしょうかね。

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日本

高レベル放射性廃棄物を地下5000mに埋めて処分する技術、南鳥島で調査研究を検討 99

ストーリー by hylom
地の底へ 部門より
masakun 曰く、

海洋研究開発機構JAMSTECが南鳥島に放射性廃棄物の最終処分場をつくるための基礎研究を始めたとNHKが報じている(NHKTogetterまとめ)。

ここ日本においてはNUMO原子力発電環境整備機構が日本列島に「広く存在」する地層処分に適した地域の安全性を確かめるための研究を進めているが、今回の報道はこれとは別に、太平洋プレートにある南鳥島の地下5000メートル規模で最終処分場を建設する技術の可能性を調べる基礎研究を検討中ということで注目されている。来年度以降JAMSTECの海洋調査船が南鳥島で地質や地形のデータを収集を始めたい考えだ。

なお、現在フィンランドで建設中の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」(フィンランド語で深い穴という意味)はせいぜい地下400メートル以深(過去のストーリー)であり、国際的にみても地層処分で検討されるのは地下300メートル以深である。一方南鳥島で検討されるという「地下5000メートル規模の深さでの処分技術」は海外で研究が行われているものの、技術的な課題により確立されていない。今回太平洋プレートを科学的有望地のチョイスにしたことは興味深いが、日本の場合海洋底処分を避けるにはこの島を選択するしかないのだろう。

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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン

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