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電力

カナダ・カメコ、東電のウラン購入契約解除に対し法的措置へ 25

ストーリー by hylom
まあそりゃ訴えるよなあ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

カナダのウラン鉱山会社カメコ(Cameco)が、東京電力によるウラン供給契約解除に対し契約不履行に当たるとして法的措置を行う方針だという(AFP)。

東京電力はカメコから約1100億円規模のウラン購入契約を行っており、2028年までに約4200トンを購入する計画だったという。

13141238 story
原子力

福島第一原発2号機の圧力容器内で核燃料の可能性のある「堆積物」が発見される 30

ストーリー by hylom
未だ状況は分からず 部門より

東京電力が福島第一原発2号機の圧力容器内を撮影したところ、堆積物が発見されたとのこと。現時点では断定はされていないが、圧力容器から溶け落ちた核燃料の可能性があるという(時事通信NHKテレビ朝日)。

福島第一原発1号機については、2015年に圧力容器内の燃料がなくなっていることが確認されており(過去記事)、その後2号機についても同じ手法で測定が行われ、同様に炉心内にあるはずの燃料が減少していることが確認されている。今回パイプの先にカメラを取り付けて格納容器内の圧力容器下部分を撮影したところ、作業用の足場に「黒っぽい塊」が確認されたという。また、作業用の足場がまとめて無くなっている場所もあるとのことで、溶け落ちた核燃料が床を溶かした可能性があるようだ。

13127497 story
原子力

福島県沖で捕れたイシガレイなど3魚種の出荷制限解除 62

ストーリー by hylom
復興へ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

政府・原子力災害対策本部が17日、福島県沖で捕れたイシガレイおよびクロウシノシタ、クロソイの3魚種について、出荷制限を解除した福島民報)。

政府は福島第一原子力発電所の事故の影響により、基準値を超える放射性物質を含むことが検出された食品について出荷制限を行ってる(農林水産省:東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた円滑な食品流通の確保について)。

今回この3魚種については放射性物質モニタリング検査の結果、安定して基準値を下回っていることからの出荷制限の解除となった。ただしクロダイやスズキなどほかの12魚種についてはまだ出荷制限が続いている。

また、全域で避難指示が出ている福島県浪江町について、帰還困難区域以外の避難指示を3月31日に解除する方針も示した(NHK)。

13121986 story
原子力

台湾、脱原発法を可決 38

ストーリー by hylom
現実的 部門より
masakun 曰く、

台湾の国会に当たる立法院が1月11日、「2025年までに台湾のすべての原子炉を事実上廃炉にする」という内容を含む電気事業法改正案を可決した(ロイター朝日新聞)。

昨年5月に就任した蔡英文総統は公約で「脱原発」を掲げており、これに沿ったもの。改正案には再生エネルギー分野での民間参入を促す電力自由化なども盛り込まれている。これにより再生エネルギーの比率を現在の4%から、2025年には20%まで高めることを目指すという。

台湾では政権交代が行われる以前の2014年に住民投票で、4基目の原子力発電所の建設を中止している。改正された電気事業法では2025年までにすべての原発の運転停止を行うとされており、最後に建設された台湾第3原子力発電所2号炉が40年を迎える2025年5月に、台湾国内のすべての原発が運転停止を迎えることになる。

なお「台湾のエネルギー事情及び低炭素社会の取り組み」という資料によると、台湾の発電供給の構成は「石炭49%、天然ガス29%、原子力16%、石油2%、水力2%、廃棄物2%」となっている。

13121008 story
原子力

早野龍五教授曰く、「福島に生まれたことを後悔する必要はどこにもない」 182

ストーリー by hylom
差別は人が作る 部門より
masakun 曰く、

原子物理学者で東大を今年定年退職される早野龍五氏による、原発の廃炉を担う若い世代に宛てた聞き書き「科学者がいま、福島の若い世代に伝えたいこと「福島に生まれたことを後悔する必要はどこにもない」」が話題となっています(前編後編)。

記事の冒頭、福島県屈指の進学校での聞き取り調査を紹介し「自分の子供を産めるか不安か」と尋ねたところ10%くらいの挙手があったそうで。もし生徒から同じ質問を投げかけられた場合、福島県に住んでいる人々の地域より自然放射線量の高い地域はいくらでもあることや、広島・長崎の「被爆者」を対象とした疫学調査から、氏は「問題なく産める」と即答するとしています。さらに氏が5年間に集めたデータや調査をもとに、内部被ばくの実態について紹介し、「出荷制限がかかるような食品を食べたからといって、実は心配されるような線量には達していない」「(南相馬市の追跡調査でも)目立って内部被曝が増えている人はほぼいなかった」。そしてこれまでのデータの積み重ねから、福島県で増えたようにみえる甲状腺がんの増加という結果は「過剰診療」と判断(過去のストーリー1過去のストーリー2)。そのため福島県産の食材を避けるべき科学的理由はなく、むしろ「1ベクレル未満の食事が食べたいなら、福島市で給食を食べるのが一番いい」と。さらに震災から6年が経過しようとしている今、学校給食の丸ごと検査も止めるかどうか検討するべき時期に入ったのではないかとも。

とはいえ被ばくの影響はなくとも、また自分は何とも思ってなくても、将来就職や結婚をするときに「福島の人は……」みたいな調子で露骨に嫌がられることがあるかもしれない。その時のためにも、泣き寝入りではなく、若い世代は自分の言葉で自分の状況を説明できる必要があると論じています。

いろいろ考えさせられる文章ですが、放射能アレルギーの皆さんはどのように反論されるでしょうかね。

13109826 story
日本

高レベル放射性廃棄物を地下5000mに埋めて処分する技術、南鳥島で調査研究を検討 99

ストーリー by hylom
地の底へ 部門より
masakun 曰く、

海洋研究開発機構JAMSTECが南鳥島に放射性廃棄物の最終処分場をつくるための基礎研究を始めたとNHKが報じている(NHKTogetterまとめ)。

ここ日本においてはNUMO原子力発電環境整備機構が日本列島に「広く存在」する地層処分に適した地域の安全性を確かめるための研究を進めているが、今回の報道はこれとは別に、太平洋プレートにある南鳥島の地下5000メートル規模で最終処分場を建設する技術の可能性を調べる基礎研究を検討中ということで注目されている。来年度以降JAMSTECの海洋調査船が南鳥島で地質や地形のデータを収集を始めたい考えだ。

なお、現在フィンランドで建設中の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」(フィンランド語で深い穴という意味)はせいぜい地下400メートル以深(過去のストーリー)であり、国際的にみても地層処分で検討されるのは地下300メートル以深である。一方南鳥島で検討されるという「地下5000メートル規模の深さでの処分技術」は海外で研究が行われているものの、技術的な課題により確立されていない。今回太平洋プレートを科学的有望地のチョイスにしたことは興味深いが、日本の場合海洋底処分を避けるにはこの島を選択するしかないのだろう。

13108708 story
SNS

パキスタン国防相「イスラエルがパキスタンを核攻撃する」という偽ニュースに対して核反撃を示唆 43

ストーリー by hylom
偽ニュースが原因で人類が滅亡する日も近い? 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

SNS上での偽ニュースの拡散はちょくちょく問題となっているが、今度は「パキスタンがシリアに軍隊を送ればイスラエルは核攻撃する」という偽ニュースに対してパキスタンの国防大臣が「パキスタンも核保有国であることを忘れているようだ」と核による反撃を示唆し、イスラエル国防相が慌てて偽ニュースを否定するといったちょっとシャレにならない事態があったようである(NY Times)。

一連の出来事は12月24日にTwitter上であったようで、タレこみ時点ではパキスタン国防大臣はレスを返していないが、氏のツィートには他にも偽ニュースを指摘する声が多々寄せられているようで、とりあえず偽ニュースによる誤解は回避できたようである。

しかし、先日はプーチン大統領の核兵器近代化ツィートを見たと思われるトランプ氏が核軍拡をツィートするなど、Twtter界隈には一歩間違うと人類の未来を左右しかねないやり取りがあり非常におっかない。

13101857 story
原子力

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決定 73

ストーリー by hylom
どうしてこうなった 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ナトリウム漏洩や機器の誤作動、装置の落下といった度重なる事故や多数の機器点検漏れ、虚偽報告などが原因で長期に渡って運転が停止されている高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉を決定した(日経新聞毎日新聞朝日新聞)。

いっぽう、もんじゅが設置されている福井県の西川知事は廃炉について認めない方針を示している。

13100767 story
テクノロジー

日本政府、日立の英国における原発事業に対し投融資を行う方針 42

ストーリー by hylom
他国で原発の実績を積むという方向性 部門より

日本政府が、日立製作所の英子会社による英国での原発建設・運営事業について投融資を行う方針を明らかにした(日経新聞)。

この原発事業は、日立が2012年に買収した英Horizon Nuclear Powerが計画しているもので、国内で複数の原発を建設・運用している日本原子力発電も参画する。原子炉は日立と米General Electricが共同出資するGE日立ニュークリア・エナジーが納入、最終的には4~6基の原発を建設する予定とのこと(日経新聞の過去記事)。

これに対し、いったいどこにそんな財源があるのかといった批判の声も出ている。

12998929 story
原子力

政府、高速増殖炉「もんじゅ」に代わる実証炉の開発方針を示す 83

ストーリー by hylom
実証できるのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

高速増殖炉「もんじゅ」についてはたびたびトラブルが発生し、長期にわたって稼働停止したまま廃炉を含む見直しが議論されているが、これに代わる新たな高速炉の開発が検討されているという。来月この新しい高速炉の開発方針を決定し、2017年から工程表を作成するようだ(日経新聞)。

しかし、もんじゅについては現在も今後が明らかになっておらず、その検証がないまま新高速炉の開発が進められることには批判の声もある(ハフィントンポスト)。

そもそももんじゅは「核燃料サイクル」を実現するための施設であり、使用済み核燃料を核燃料として再利用できる形に転換することを目標としていた。しかし、日本では特に福島第一原発における事故後原子力発電施設に対する懐疑的な世論が強くなり、今後の原子力発電についての先行きは不透明である。そのため、核燃料サイクルの必要性自体に疑問点がある。

いっぽう政府・経済産業省は核燃料サイクルを今後も推し進めたい方針で、自民党への根回しを進めているようだが、自民党の河野太郎衆議院議員がこれに付いての説明には嘘が多いのではないかとの指摘をしている(河野太郎氏のブログ記事「どーしても核燃料サイクルをやりたい!?」、「続どーしても核燃料サイクルをやりたい」)。

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地震

22日に発生した東日本大震災の余震で福島第一・第二原発の一部設備が停止していた 126

ストーリー by hylom
予断を許さず 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

22日午前、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4(推定)の自身が発生、広い地域で揺れが観測された(毎日新聞)。東日本大震災の余震とみられているが、これによって福島第一原発の汚染水をくみ出す設備が一時停止され、また福島第二原発の使用済み燃料プール冷却ポンプの自動停止が発生したとのこと(朝日新聞)。

福島第一原発の汚染水関連設備については、汚染水が津波で漏洩する可能性を考慮して停止させたとのこと。また福島第二原発の冷却ポンプについては、地震発生から約10分後に停止。その後安全を確認した上で午前7時47分に運転が再開されたという。水漏れや放射性物質の漏洩などは発生していないという(河北新報)。

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原子力

福島第一原発1号機、建屋カバー解体完了 28

ストーリー by hylom
一歩前進 部門より
masakun 曰く、

東京電力福島第一原発1号機の使用済み燃料プール上にある瓦礫を撤去するために、一昨年10月から進められていた1号機建屋カバーの解体が11月10日午前中に完了した(NHK東京電力 1号機原子炉建屋カバー解体作業福島第一ライブカメラ)。

オペレーティングフロアに堆積した瓦礫が燃料取り出しと廃炉作業の妨げになっていたため、瓦礫を撤去しやすくするために建屋カバーの解体が進められていた。今後はライブカメラで見える梁を取り外して防風シート等を設置し再度取り付け、瓦礫撤去作業が本格的に進められる。使用済み燃料プールに残された400体近くの燃料の取り出し作業自体は4号機で用いられた技術を使い平成29年度中に開始する予定である(4号機核燃料取り出し完了)。

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電力

洪水対策をしていなかった石川県の志賀原発2号機、道路工事の影響で大量の雨水が流れ込んで漏電 66

ストーリー by hylom
これもひどい 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

石川県にある北陸電力・志賀原発2号機で、大量の雨水が原子炉建屋に流入して漏電が発生する事故が9月に起きていたそうだ(朝日新聞)。

原子炉建屋横の排水溝が道路工事のために一部ふさがれていたのが原因で、これによって雨水が道路にあふれ出て、仮設ケーブルを通すためにふたが空いていたケーブル配管経由で建屋に流入。照明用の分電盤に水がかかって漏電したほか、地下にも水が入り込む状態になっていたという。志賀原発は近くに川などがないため洪水対策は不要とされ、配管は密封されていなかったという。

これについて北陸電力は「重大な反省材料とする」としているという(時事通信)。

12950202 story
電力

ロシアで100年間機能するという電池が開発される 56

ストーリー by hylom
モノが出てくるまではなんともだが開発は事実の模様 部門より

ロシア・サマーラ大学が、放射性物質から発せられる放射線を電力に変換して発電する電池を開発したそうだ(Sputnik 日本Joint Institue for Nuclear Reseachのニュース記事)。

この電池では、100年以上も電力を生み出し続けられる可能性があるという。同様の技術はほかにも開発されているが、今回開発された技術はより環境負荷が低く、低コストで長寿命なのが特徴とされている。10〜11月にはこのバッテリのプロトタイプが公開される予定だそうだ。

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原子力

米下院歳入委員会、原子力発電所に関する税額控除期間を延長する法律を可決 7

ストーリー by hylom
推進 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米国には新築の原子力発電所に対して税金の控除を行う法律がある。この法律で設定されている「控除期限」を廃止することを目指し、先週米下院歳入委員会で投票が行われた。結果は賛成23反対9で通過(THE HILLSlashdot)。

この法律は原子力発電所建設を推進するため2005年に制定されたもので、税額控除は2020年までに設定されていたという。しかし新規の原子力発電所建設はなかなか行われず、ようやく2013年頃からアメリカ南東部にあるボグルやサウスカロライナ州ヴァージル・C・サマーに原子力発電所が建築された。これらの原子力発電所では、完成後すぐに税金の控除がなくなってしまうため今回の法改正があったようだ。

議員によれば、2005年に法律を決めたときは原子力発電所に必要な手続きやライセンス処理にかかる時間を考慮していなかったとのことらしい。

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弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家

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