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著作権

「訴訟費用」はどこまでが対象なのか、米裁判所で議論に 5

ストーリー by hylom
解釈は難しい 部門より
headless曰く、

米著作権法505条で民事訴訟の勝訴側が回収できると定める「full costs」の範囲に関し、連邦巡回区第9控訴裁判所の判断を誤りだとする被告側(敗訴)の上告が受理されているが、米政府などが被告側を支持する法廷助言書を提出している(SCOTUSblogThe Register)。

この裁判はサードパーティーのサポートサービスを提供するRimini StreetがOracleに無断で自社サーバーへコピーしたファイルを顧客に提供していたとして、2010年にOracleがRiminiとCEOを訴えたものだ。一審はOracleが勝訴し、Remini側は総額約1億2,400万ドルの支払いを命じられた。合衆国法典第28編1920条(および1821条)では勝訴した側が回収可能な訴訟費用を指定しているが、連邦地裁ではそれ以外の費用(non-taxable costs)約1,277万ドルについても、505条の「full costs」に含まれるとする判例を引いて支払いを命じた。二審ではReminiがOracleのサーバーから製品を取得した行為を不正アクセスと認めず、判決前利息の利率も修正し、総計4,000万ドル以上を減額。ただし、non-taxable costsに関しては一審判決を支持した。

米政府の法廷助言書では505条が(1920条で指定されていない)弁護士費用を費用に含めることも可能だと特記していることから、「full costs」の「full」が1920条の指定以外の費目に及ぶことはないなどと主張している(PDF)。言語学者11名は「full」が修飾する単語の意味を拡張しないことや脱語彙化した形容詞として広く使われていること、判事や議会が一貫して専門家証人費を「full costs」から除外していることなどを挙げ、「full」は法律の「costs」の定義を変更しないと主張する(PDF)。

法律学校の准教授は米国では弁護士費用等を当事者が各自負担してきたこと、non-taxable costsについては法律で明確に指定されている場合のみ回収可能なことなどを挙げ、あいまいな条文に基づいて法外な費用請求を認める控訴裁判所の判断の取り消しを求めている(PDF)。一方、どちらの側にも立たないとする米国知的財産権法協会は、控訴裁判所の判断が費用に関する判決額の変動を増すものだとして505条がnon-taxable costsの回収を認めていないとの判断を求めている(PDF)。

13777555 story
Google

Google、クラウド部門トップに元Oracle幹部を起用 4

ストーリー by hylom
敵が味方に 部門より

Googleのクラウド部門CEOに、元OracleのThomas Kurian氏が就任することが発表された(TechCrunchITmediaZDNet Japan)。

現在のGoogleクラウド部門CEOであるDiane Greene氏はSGI、Tandem、Sybaseなどを経てVMwareを共同創設し、2008年まで社長兼CEOを務めていた人物。いっぽうのKurian氏はMcKinsey & Company出身で1996年にOracleに入社。しかし、最近ではクラウド関連サービスに関する方針に関してOraleの共同創業者であるCTOのLarry Ellison氏とは見解の相違があったという。

Greene氏の退任については、AmazonやMicrosoftといった競合と比べてGoogleのクラウド部門の収益が少ないことからの圧力や、Google社内の他の幹部との意見の相違といったものが背景にあるのではとの分析もある(クラウドWatch)。

13755777 story
ビジネス

「自社は世界をより良くしている」と答えた従業員の割合が多かったのはTesla、少なかったのはOracle 89

ストーリー by hylom
Oracleさん…… 部門より

シリコンバレー企業で働く従業員に対し「あなたの企業は世界をより良くしているか」と尋ねたところ、66.8%が「はい」と答えたそうだ(iPhone Mania)。

これはSNSサービスを手がけるBlindの調査によるもので、回答数は10,589となっている。

企業別で見ると、「はい」と答えた割合が多かったのはTesla、Uber、Cruise Automation、Google、LinkedInなど。逆に少なかったのはOracle、Snapchat、Oath、Booking.comなどとなっている。

13742547 story
マイクロソフト

Microsoftがオープンソースソフトウェアの特許紛争対策組織OINに加入、6万件の特許を提供へ 43

ストーリー by hylom
ソフトウェアの分野で争う時代は終わったのか 部門より

米Microsoftがオープンソースソフトウェアを特許のリスクから保護することを目的としたコンソーシアムOpen Invention Network(OIN)に加入したことを発表した(GIGAZINEOSDN Magazine)。

OINは元々はLinuxやLinux関連アプリケーションに対する脅迫的な特許紛争を防ぐために設立された組織で、IBMやNovell、Red Hat、SONYによって立ち上げられた。その後NECやOracleなども参加し、Linuxに関連する特許をプールしている。

OINが設立された理由の1つとしてMicrosoftとの特許紛争に対する危惧があったが、MicrosoftのOIN加入はMicrosoftとオープンソースとの争いの終わりを象徴する出来事だろう。

13728991 story
Java

Java 11リリース、リリースサイクル変更後初のLTS版 38

ストーリー by hylom
金を払えば解決する話ではある 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Oracleは26日、2014年3月のJava 8以来となる長期サポート (LTS) 対象の「Java 11」をリリースした(リリースノートPublickeyGIGAZINEInfoQ)。

既報の通りJavaのリリースサイクルはJava 9以降、大きく変更されており、Java 9、10はサポートの短い半年ごとの新機能リリース版であったため、多くの利用者にとってはJava 11がJava 8以前からの乗り換え先となる。11では言語的な変更点は小さいが、それ以上にサポートが有償になるのではないかという点で大きな注目が集まっている。

Javaのサポートを巡ってはスラドでもたびたび記事が取り上げられているが(2017年10月2018年2月)、Oracle公式のOracle JDKでは有償サポート契約によりLTS期間を通じてパッチが提供される一方、無償のOpenJDKでLTS期間にわたってパッチが提供されるかは情報が二転三転しており、いまだはっきりしない状態が続いている。Java 8の無償サポート終了は2019年1月を予定しているため、移行までの猶予期間は限られている。

13699998 story
法廷

Java APIをめぐるOracleとGoogleの裁判、Googleは再び連邦最高裁に上訴する構え 54

ストーリー by headless
審理 部門より
米連邦巡回区控訴裁判所は8月28日、Java APIの使用がフェアユースに当たるかどうかOracleとGoogleが争っている裁判で、全法廷での再審理を求めるGoogleの請求を却下した(The Registerの記事Android Policeの記事裁判所文書: PDF)。

2010年から争われているこの裁判は、OracleがJavaの特許権と著作権を侵害されたと主張してGoogleを訴えたものだ。しかし、特許権侵害については早々に決着し、Java APIが著作権保護されるかどうかが争点になっていた。2012年の連邦地裁判決ではAPIの機能自体は著作権保護の対象にならないと判断しているが、2014年の控訴裁判所判決はAPIの機能だけでなくGoogleが37のJava APIパッケージからコピーしたとされるコードの宣言および構造・順序・構成(SSO)についても著作権で保護されると判断。その一方で、フェアユースであるかどうかの判断を連邦地裁に差し戻した。GoogleはAPIに著作権を認めた2審判決を不服として最高裁に上訴したが受理されず、Java APIが著作権保護の対象になるという2審判決は確定している。

差し戻された連邦地裁では2016年、GoogleのJava API使用がフェアユースに当たるとする陪審の評決に従った判決を下したため、Oracle側が控訴。控訴裁判所は今年3月、フェアユースに当たらないと判断した。GoogleもJavaコードの宣言とSSOが著作権保護対象にならないことの確認を求めて控訴していたが、控訴裁判所では既に確定した判決を変更する理由が示されていないとして棄却している(裁判所文書)。Oracle側は損害額を88億ドルと主張しており、賠償額については再び連邦地裁で審理されることになる。

ただし、Googleは陪審の評決を覆した控訴裁判所の判断を不服として、再び連邦最高裁に上訴する考えを示している。
13675968 story
インターネット

無料SSL「Let’s Encrypt」のルート証明書がすべての端末で直接信頼されるには5年必要 27

ストーリー by hylom
実用上の問題は今のところありませんが 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

無料でSSL/TLS証明書を発行するLet's Encryptが、同プロジェクトのルート証明書がMicrosoftやGoogle、Apple、Mozilla、Oracle、blackberryなどを含む主要メーカーの製品から直接「信頼」されたことを発表した

無料でHTTPSの利用ができるようになるとあって多くのユーザーからの支持を得ているLet's Encryptではあるが、すべての端末で直接信頼されるためにはさらに5年以上かかるという予想を出している。

Let's Encryptのルート証明書は比較的新しいOSやブラウザ、端末からは直接信頼されているものの、世の中にはそうでない古くからあるシステムも数多く稼働している。これに関しては古いシステム自体がWebエコシステムから退出するのを待つしかなく、これには5年以上かかるとLet's Encryptは見積もっているという(GIGAZINEBLEEPING CPMPUTERSlashdot)。

なお、Let's Encryptでは中間証明書が大手認証局IdenTrustによってクロス署名されているため、Let's Encryptのルート証明書を直接信頼していない製品であってもLet's Encryptで発行された証明書はほとんどのケースで信頼されるようになっている。

13610085 story
Oracle

MariaDBにOracle DB互換機能が搭載される 29

ストーリー by hylom
GoogleのJava-API利用ですら訴えたところだからなあ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

MariaDB Foundationが5月27日、MariaDB 10.3系で初のstable版となるMariaDB 10.3.7のリリースを発表しているPublickey)。

MariaDB 10.3では新機能はとしてOracle Database互換機能がうたわれており(Changes & Improvements in MariaDB 10.3)、Oracle DB独自の関数や型がサポートされたほか、Oracle DB独自のストアドプロシージャ言語PL/SQLも実行可能となっている。

MariaDBは歴史的経緯からOracleとは対立関係にあるのだろうが、これは訴訟とか大丈夫なのだろうか? ちょっと心配である。

13579846 story
インターネット

大手IT企業ら、共同でサイバー空間保護のための協定を結ぶ 5

ストーリー by hylom
Microsoftのベビーフェイス化 部門より

MicrosoftやFacebook、OracleなどのIT企業やSymantec、Trendmicroなどのセキュリティ企業、HPやDell、Ciscoなどのハードウェア企業、BTやCloudfareなどのネットワークインフラ企業などが「Cybersecurity Tech Accord」(サイバーセキュリティテック協定)に調印した。

Cybersecurty Tech Accordはサイバー空間における民間管理やセキュリティ及び安定性、回復力の向上を目指すというもので、サイバー攻撃に対する防衛力向上、政府による民間人や民間組織を狙ったサイバー攻撃を支援しないこと、開発者や人々などに対するセキュリティ向上のための啓蒙を行うこと、こういった目的のために強調して企業が動くことなどを宣言している(ITmediaSlashdot)。

Microsoftはこの協定について文民の保護を定めた「ジュネーブ条約」のデジタル版だとし、業界が連携して対策を強化する必要性を説いている。

ただし大手IT企業のうち、AppleおよびAmazon、Googleなどは同協定に参加していない。

13579194 story
著作権

あるアプリ開発者、Appleから説明文中の「JavaScript」という単語はOracleの商標侵害との連絡を受ける 62

ストーリー by hylom
またOracleか 部門より

AppleのApp Storeでコードスニペットエディタを公開していたとある開発者に対し、Appleから「JavaScript」というキーワードを使用するなという連絡とともにアプリの公開停止が行われたそうだ。理由として、「JavaScriptはOracleの商標であり、無断でこの単語を利用することは知的財産権侵害に当たる」ということが記載されていたという(Reddit)。

App Storeでは、過去にも「Apple、アプリのタイトルに「memory」という単語を使用しないよう通知」という話があった。

13564013 story
Google

OracleとGoogleがJava APIの著作権を巡って争っていた裁判、控訴審はOracle勝利 67

ストーリー by hylom
WINEとかReactOSとかS3互換サーバーとか色々なものに影響が出るかも? 部門より

OracleがGoogleをJava APIの著作権侵害で訴えている裁判は2011年から続いているが、まだまだこの訴訟は続くようだ(TechCrunchWIREDorangeitems’s diary)。

3月27日、米連邦控訴裁がこの訴訟に対し、Oracleの主張を認める判断を下した。これまでの裁判所の判断については弁理士の栗原潔氏がまとめているが、この判断は2016年の「GoogleのAndroidにおけるJava API利用はフェアユースで合法」との連邦地裁判断を覆すものとなる。

この判決結果に従うと、APIの無断利用は著作権侵害であり、かつフェアユースの範囲外ということになる。そうすると、Javaに限らず既存のソフトウェアやサービスの互換APIを提供するサービスやソフトウェアにおいて著作権侵害問題が発生する可能性があり、影響範囲は大きい。

13544744 story
お金

Forbesが2018年版の世界長座番付を発表、トップはAmazonのベゾスCEO 28

ストーリー by hylom
たった35人か 部門より

Forbesが毎年恒例の世界長座番付を発表した(Forbes JAPAN)。

今回注目されているのは、昨年1位だったビル・ゲイツが2位となり、新たにAmazon.comの創業者ジェフ・ベゾス氏が1位になったこと。また、3位は昨年2位だった投資家のウォーレン・バフェット氏。IT系ではFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏が5位、メキシコなどで通信事業を手がけるカルロス・スリム・ヘル氏が7位、Oracleの共同創業者ラリー・エリソン氏が10位となっている。

日本人ではソフトバンクの孫正義氏が39位、ユニクロブランドを手がけるファーストリテイリングの柳井正氏が55位、キーエンスの滝崎武光氏が68位など。

なお、国・地域別の「ビリオネア」数は米国がトップで585人、続いて中華圏の476人、ドイツの123人、インドの119人、ロシアが102人など。日本は35人だったそうだ。

13543539 story
Java

Java EEの新名称がJakarta EEに決定 23

ストーリー by hylom
しばらく混乱を招きそうな気も 部門より
headless曰く、

やや旧聞となってしまったが、Java EEの新名称がJakarta EEに決まったそうだ(Life at EclipseADTmagRegisterOSDN Magazine)。

OracleではJava EEをEclipse Foundationへ移管するにあたり、名称に「Java」を含まない新しいものにすることを求めていた。これを受けてEclipse Foundationでは昨年11月にGitHubで新名称候補を募集し、「Jakarta EE」と「Enterprise Profile」を最終候補として選定、2月にオンライン投票を実施している。投票の結果は総計6,959票のうちJakarta EEが64.4%を占めたという。

JakartaはJava関連のオープンソースプロジェクトとしてApache Software Foundation(ASF)が商標権を保持しており、Eclipse FoundationではASFの許可を得て使用することになる。コミュニティからはJakartaが妥協だと反対する意見も多かったが、投票開始後は弱まっていたそうだ。Jakarta EEは「JEE」「EE」などと略せるだけでなく、「J」を含む略称を自由に使うことができるようになり、Jakartaブランドの拡張も可能になるとのことだ。

13541870 story
IBM

カナダ政府が導入したIBMの給与システム、不具合だらけで損害額は7億ドル以上 67

ストーリー by hylom
日本だけの話じゃなかったのか 部門より

カナダ政府がIBMに発注した給与システム「Phoenix」が正常に動作せず、7億ドル以上の損害が発生しているという(registerGIGAZINE)。

このシステムは約570万カナダドルで発注されたもので、2016年に稼働。 OracleのPeopleSoftプラットフォームを採用し、カナダ政府の46の機関で給与支払い処理に使用する予定だったという。しかし、稼働後に1000以上の不具合が報告され、システムが正常に動かないという問題が発生。数千人もの職員に影響が出て、給与が支払われなかったり、本来の金額とは異なる金額が支払われるといったトラブルも起きているという。

カナダ政府はこの問題を解決するために多くの人員を投入しており、これまでにトータルでかかったサポートコストは約9億カナダドルで、それ以外のコストも合わせる損害額は10億カナダドル(約7.7億ドル)以上になるという。

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サン・マイクロシステムズ

Sun共同設立者のコースラ氏、私有地の砂浜への小道を閉鎖して部外者の立ち入りを妨害。訴訟に 39

ストーリー by hylom
まさかのSun 部門より

2010年にOracleに買収されたSun Microsystemsの共同設立者の1人、ビノッド・コースラ氏がカリフォルニア州の砂浜に面した邸宅を購入し、この邸宅周りの砂浜と道路を結ぶ小道を閉鎖したことで訴訟が起きているそうだ(WIRED)。

コースラ氏側は、私有地の砂浜に対し部外者の立ち入りを妨げる行為を行う権利があるとし、それをカリフォルニア州が制限することは合衆国憲法違反だと主張しているようだ。

いっぽう、カリフォルニア州では私有地であっても「砂が海水で湿っていれば、海水浴客など公共のアクセスが認められる」というルールがあり、また一般人が砂浜にアクセスする権利を守ろうという動きも古くから続いているという。そのため、コースラ氏の訴えが認められる可能性は低いとみられている。

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コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell

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