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インターネット

無料SSL「Let’s Encrypt」のルート証明書がすべての端末で直接信頼されるには5年必要 27

ストーリー by hylom
実用上の問題は今のところありませんが 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

無料でSSL/TLS証明書を発行するLet's Encryptが、同プロジェクトのルート証明書がMicrosoftやGoogle、Apple、Mozilla、Oracle、blackberryなどを含む主要メーカーの製品から直接「信頼」されたことを発表した

無料でHTTPSの利用ができるようになるとあって多くのユーザーからの支持を得ているLet's Encryptではあるが、すべての端末で直接信頼されるためにはさらに5年以上かかるという予想を出している。

Let's Encryptのルート証明書は比較的新しいOSやブラウザ、端末からは直接信頼されているものの、世の中にはそうでない古くからあるシステムも数多く稼働している。これに関しては古いシステム自体がWebエコシステムから退出するのを待つしかなく、これには5年以上かかるとLet's Encryptは見積もっているという(GIGAZINEBLEEPING CPMPUTERSlashdot)。

なお、Let's Encryptでは中間証明書が大手認証局IdenTrustによってクロス署名されているため、Let's Encryptのルート証明書を直接信頼していない製品であってもLet's Encryptで発行された証明書はほとんどのケースで信頼されるようになっている。

13610085 story
Oracle

MariaDBにOracle DB互換機能が搭載される 29

ストーリー by hylom
GoogleのJava-API利用ですら訴えたところだからなあ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

MariaDB Foundationが5月27日、MariaDB 10.3系で初のstable版となるMariaDB 10.3.7のリリースを発表しているPublickey)。

MariaDB 10.3では新機能はとしてOracle Database互換機能がうたわれており(Changes & Improvements in MariaDB 10.3)、Oracle DB独自の関数や型がサポートされたほか、Oracle DB独自のストアドプロシージャ言語PL/SQLも実行可能となっている。

MariaDBは歴史的経緯からOracleとは対立関係にあるのだろうが、これは訴訟とか大丈夫なのだろうか? ちょっと心配である。

13579846 story
インターネット

大手IT企業ら、共同でサイバー空間保護のための協定を結ぶ 5

ストーリー by hylom
Microsoftのベビーフェイス化 部門より

MicrosoftやFacebook、OracleなどのIT企業やSymantec、Trendmicroなどのセキュリティ企業、HPやDell、Ciscoなどのハードウェア企業、BTやCloudfareなどのネットワークインフラ企業などが「Cybersecurity Tech Accord」(サイバーセキュリティテック協定)に調印した。

Cybersecurty Tech Accordはサイバー空間における民間管理やセキュリティ及び安定性、回復力の向上を目指すというもので、サイバー攻撃に対する防衛力向上、政府による民間人や民間組織を狙ったサイバー攻撃を支援しないこと、開発者や人々などに対するセキュリティ向上のための啓蒙を行うこと、こういった目的のために強調して企業が動くことなどを宣言している(ITmediaSlashdot)。

Microsoftはこの協定について文民の保護を定めた「ジュネーブ条約」のデジタル版だとし、業界が連携して対策を強化する必要性を説いている。

ただし大手IT企業のうち、AppleおよびAmazon、Googleなどは同協定に参加していない。

13579194 story
著作権

あるアプリ開発者、Appleから説明文中の「JavaScript」という単語はOracleの商標侵害との連絡を受ける 62

ストーリー by hylom
またOracleか 部門より

AppleのApp Storeでコードスニペットエディタを公開していたとある開発者に対し、Appleから「JavaScript」というキーワードを使用するなという連絡とともにアプリの公開停止が行われたそうだ。理由として、「JavaScriptはOracleの商標であり、無断でこの単語を利用することは知的財産権侵害に当たる」ということが記載されていたという(Reddit)。

App Storeでは、過去にも「Apple、アプリのタイトルに「memory」という単語を使用しないよう通知」という話があった。

13564013 story
Google

OracleとGoogleがJava APIの著作権を巡って争っていた裁判、控訴審はOracle勝利 67

ストーリー by hylom
WINEとかReactOSとかS3互換サーバーとか色々なものに影響が出るかも? 部門より

OracleがGoogleをJava APIの著作権侵害で訴えている裁判は2011年から続いているが、まだまだこの訴訟は続くようだ(TechCrunchWIREDorangeitems’s diary)。

3月27日、米連邦控訴裁がこの訴訟に対し、Oracleの主張を認める判断を下した。これまでの裁判所の判断については弁理士の栗原潔氏がまとめているが、この判断は2016年の「GoogleのAndroidにおけるJava API利用はフェアユースで合法」との連邦地裁判断を覆すものとなる。

この判決結果に従うと、APIの無断利用は著作権侵害であり、かつフェアユースの範囲外ということになる。そうすると、Javaに限らず既存のソフトウェアやサービスの互換APIを提供するサービスやソフトウェアにおいて著作権侵害問題が発生する可能性があり、影響範囲は大きい。

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お金

Forbesが2018年版の世界長座番付を発表、トップはAmazonのベゾスCEO 28

ストーリー by hylom
たった35人か 部門より

Forbesが毎年恒例の世界長座番付を発表した(Forbes JAPAN)。

今回注目されているのは、昨年1位だったビル・ゲイツが2位となり、新たにAmazon.comの創業者ジェフ・ベゾス氏が1位になったこと。また、3位は昨年2位だった投資家のウォーレン・バフェット氏。IT系ではFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏が5位、メキシコなどで通信事業を手がけるカルロス・スリム・ヘル氏が7位、Oracleの共同創業者ラリー・エリソン氏が10位となっている。

日本人ではソフトバンクの孫正義氏が39位、ユニクロブランドを手がけるファーストリテイリングの柳井正氏が55位、キーエンスの滝崎武光氏が68位など。

なお、国・地域別の「ビリオネア」数は米国がトップで585人、続いて中華圏の476人、ドイツの123人、インドの119人、ロシアが102人など。日本は35人だったそうだ。

13543539 story
Java

Java EEの新名称がJakarta EEに決定 23

ストーリー by hylom
しばらく混乱を招きそうな気も 部門より
headless曰く、

やや旧聞となってしまったが、Java EEの新名称がJakarta EEに決まったそうだ(Life at EclipseADTmagRegisterOSDN Magazine)。

OracleではJava EEをEclipse Foundationへ移管するにあたり、名称に「Java」を含まない新しいものにすることを求めていた。これを受けてEclipse Foundationでは昨年11月にGitHubで新名称候補を募集し、「Jakarta EE」と「Enterprise Profile」を最終候補として選定、2月にオンライン投票を実施している。投票の結果は総計6,959票のうちJakarta EEが64.4%を占めたという。

JakartaはJava関連のオープンソースプロジェクトとしてApache Software Foundation(ASF)が商標権を保持しており、Eclipse FoundationではASFの許可を得て使用することになる。コミュニティからはJakartaが妥協だと反対する意見も多かったが、投票開始後は弱まっていたそうだ。Jakarta EEは「JEE」「EE」などと略せるだけでなく、「J」を含む略称を自由に使うことができるようになり、Jakartaブランドの拡張も可能になるとのことだ。

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IBM

カナダ政府が導入したIBMの給与システム、不具合だらけで損害額は7億ドル以上 67

ストーリー by hylom
日本だけの話じゃなかったのか 部門より

カナダ政府がIBMに発注した給与システム「Phoenix」が正常に動作せず、7億ドル以上の損害が発生しているという(registerGIGAZINE)。

このシステムは約570万カナダドルで発注されたもので、2016年に稼働。 OracleのPeopleSoftプラットフォームを採用し、カナダ政府の46の機関で給与支払い処理に使用する予定だったという。しかし、稼働後に1000以上の不具合が報告され、システムが正常に動かないという問題が発生。数千人もの職員に影響が出て、給与が支払われなかったり、本来の金額とは異なる金額が支払われるといったトラブルも起きているという。

カナダ政府はこの問題を解決するために多くの人員を投入しており、これまでにトータルでかかったサポートコストは約9億カナダドルで、それ以外のコストも合わせる損害額は10億カナダドル(約7.7億ドル)以上になるという。

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サン・マイクロシステムズ

Sun共同設立者のコースラ氏、私有地の砂浜への小道を閉鎖して部外者の立ち入りを妨害。訴訟に 39

ストーリー by hylom
まさかのSun 部門より

2010年にOracleに買収されたSun Microsystemsの共同設立者の1人、ビノッド・コースラ氏がカリフォルニア州の砂浜に面した邸宅を購入し、この邸宅周りの砂浜と道路を結ぶ小道を閉鎖したことで訴訟が起きているそうだ(WIRED)。

コースラ氏側は、私有地の砂浜に対し部外者の立ち入りを妨げる行為を行う権利があるとし、それをカリフォルニア州が制限することは合衆国憲法違反だと主張しているようだ。

いっぽう、カリフォルニア州では私有地であっても「砂が海水で湿っていれば、海水浴客など公共のアクセスが認められる」というルールがあり、また一般人が砂浜にアクセスする権利を守ろうという動きも古くから続いているという。そのため、コースラ氏の訴えが認められる可能性は低いとみられている。

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Java

Javaのサポート方針転換によって政府系のシステムが使えなくなる恐れ 53

ストーリー by hylom
システムアップデートを定期的に行わざるを得なくなるという話か 部門より

先日『Oracleが無償でJDKを提供するのは「Java 10」が最後、Java 11以降はOSSコミュニティでのサポートに』という話があったが、これが政府・自治体系のシステムに大きな影響を及ぼす可能性があるという。

具体的な問題として挙げられているのが、自治体の電子入札システム。自治体の電子入札システムでは日本建設情報総合センターが提供する「電子入札コアシステム」が使われているが、これがJavaを使用しており、利用にはJava実行環境(JRE)が必要となる。しかし、JREのサポートが終了した場合セキュリティポリシー違反となってシステムが利用できなくなる可能性があるという(日経xTECH)。

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Java

Oracleが無償でJDKを提供するのは「Java 10」が最後、Java 11以降はOSSコミュニティでのサポートに 28

ストーリー by hylom
ビジネスと普及のバランス 部門より

今までJavaのメジャーアップデート間隔は数年と長かったが、昨年9月にリリースされたJava 9からは、6か月おきにメジャーアップデートが行われる方針となっている。予定では今年3月にJava 10がリリースされる予定だが、OracleによるJDKの無償配布はこのバージョンが最後となり、それ以降はオープンソース版のOpenJDKが無償版という扱いになり、Oracle JDKは有償サポート契約を結んだ顧客にのみ配布される形になるという(Publickey)。

また、OpenJDKのサポート期間は原則として次のメジャーリリースが行われるまで、つまり原則として6か月になるという。ただ、一定間隔で長期サポート(LTS)版のOpenJDKがリリースされ、これについてはオープンソースコミュニティによって数年のサポートが提供されることになるようだ。

いっぽう、Oracle JDKについては3年おきにLTS版がリリースされ、LTS版については「Premier Support」でリリースから5年間、さらに「Extended SUpport」でPremier Supportの終了から3年間がサポート期間になるそうだ。

ただしJDK 8については例外で、2019年1月(個人利用は2020年12月)まで無償サポートが継続され、さらに有償サポートは2025年3月まで継続されるとのこと。

13524889 story
Java

Eclipse Foundation、Java EEの新名称を決めるオンライン投票を実施中 23

ストーリー by headless
名称 部門より
Eclipse FoundationがJava EEの新名称を決めるため、オンライン投票を実施中だ(Brand name selection; Phase 2The Registerの記事投票ページ)。

OracleはJava EEをEclipse Foundationに移管する一方で、名称については「Java」を使用しない新しいものにするよう求めている。Eclipse FoundationではJava EEを引き受けるにあたって「EE4J (Eclipse Enterprise for Java)」プロジェクトを開始しているが、EE4J自体はJava EEだけでなく、より幅広いJavaのオープンソースプロジェクトを含む。そのため、Java SEのオープンソース実装がOpenJDKと呼ばれるように、Java EEにも新しい名前が名称が必要になるとのこと。

EE4Jは昨年11月15日~30日にGitHubで新名称候補の募集を行っており、その中から「Jakarta EE」と「Enterprise Profile」の2点が候補として選ばれている。「Jakarta」はApache Software Foundationがかつて運営していたオープンソースのJava関連プロジェクトで、現在もApacheが商標権を保持しているが、使用しても差し支えないとの回答を得ているようだ。

投票の締め切りは2月23日まで。投票するにはGoogleアカウントにサインインする必要がある。スラドの皆さんはどちらが良いだろうか。
13514201 story
Java

Java 6u171と7u161からJava Pluginなどが削除 73

ストーリー by hylom
さようなら 部門より

Java 6および7のアップデートで、Webブラウザ向けのJavaプラグインなどが削除され利用できなくなったという(「黒翼猫のコンピュータ日記 2nd Edition」ブログ)。

Oracleは2015年、JDK 9のリリースに合わせてJavaブラウザプラグインを非推奨にすると発表していた(2016年のInfoQ記事Java.comの「JDK 9およびJavaプラグイン」記事)。ただ、2017年9月のJDK 9リリース時にはまだJavaプラグインや関連APIは利用可能で、またJava 9のランタイムではJavaプラグインはまだ利用できるものの、非推奨である旨が表示されるという状況であった(Qiita)。

13427999 story
Oracle

Oracle、米政府に「民間企業でのオープンソース利用は急激に減少している」というコメントを提出 84

ストーリー by hylom
まあ確かにOracle製のOSSの利用は急激に減少してそうではある 部門より

Oracleが米国の政府組織である米国技術評議会(American Technology Council、ATC)に提出した文書内で、オープンソースソフトウェアの利用を推奨すべきではないとも取れる提言を行っている(Gihyo.jp問題の文書PDF)。

この文書では、「米政府による誤った理解」として次の3つが挙げられている。

  1. 政府はシリコンバレーのペースの速いイノベーションを真似るべきである
  2. 政府が自前でIT開発のノウハウを持つことはITの近代化にとって重要だ
  3. 納税者が払った税金を使って開発した技術は納税者が利用できなければならない、そのためオープンソース技術を利用することは必要である

さらにこの文書では

  • 民間でのオープンソースソフトウェアの利用は急速に減少している
  • サポートや不足している機能、自動化、セキュリティなどのための費用はオープンソースソフトウェアを利用することで抑えられるコストを大幅に上回っている
  • カスタムソフトウェアを開発しオープンソースライセンスでコードをリリースすることはセキュリティリスクを生む

などと述べ、オープンソースの利用を直ちに再考すべきと結論付けている。

なお、「オープンソースソフトウェアはコストが高い」というのはオープンソースソフトウェアを批判するソフトウェアメーカーが頻繁に主張していることだが、これを否定する調査報告書なども公開されている(過去記事)。

13427978 story
Java

LTS版JDKの入手にはOracleサポート契約が必須になる? 54

ストーリー by hylom
Javaが悪い文明になる日 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

先日Java 9のリリースとともに発表されたJavaのリリースサイクルのLTSモデルへの変更だが、肝心のLTS版のJDKの入手に、Oracleとのサポート契約が必要そうなことが判り動揺が広がっている(きしだのはてなの記事)。

これはサンフランシスコで開催中のJavaOneのレポートから伝えられたもので、サポート期間の短い開発版と3年サポートのLTS版があるというのは既報の通りだが、レポートによればOpenJDKは開発版にのみ提供され、LTS版としてはOracle JDKのみが提供されるという。かつ、Oracle JDKは顧客向けとなることから、LTS版の入手にはOracleとの契約が必須になるということである。

最新のOpenJDKにアップデートし続けることで今後も無償で使い続けることは可能であるが、OpenJDKの6か月リリースには言語仕様の変更が随時含まれることから、これまでJavaが用いられてきた厳格な用途には向かない可能性が高い。レポートによれば、これは確定情報ではないと前置きして述べられたものではあるという事だが、今後この辺りの動きには注意が必要そうである。

Oracleのブログによると、「The Oracle JDK will primarily be for commercial and support customers once OpenJDK binaries are interchangeable with the Oracle JDK (target late 2018)」(Oracle JDKはOracle JDKとOpenJDKのバイナリが互換となったとき(2018年後半が目標)以降、主として商用・サポート顧客向けのものとなる)と述べられている。また、「日本オラクルの人は、Oracle JDKは契約者にしかダウンロードできなくなるということを言ってました」(きしだ氏のTweet)という話もあるようだ。

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海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs

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