パスワードを忘れた? アカウント作成

みんなの日記の更新状況はTwitterの@sradjp_journalsでもチェックできます。

14962163 story
ソフトウェア

Apache Software Foundation、OpenOfficeの20周年を祝う 21

ストーリー by nagazou
なんやかんやで20年 部門より
headless 曰く、

Apache Software Foundation(ASF)は14日、OpenOfficeの20周年を記念するブログ記事を公開した(The Apache Software Foundation Blogの記事Phoronixの記事)。

OpenOfficeのベースとなったStarOfficeは1985年に誕生し、開発元のStarDivisionを買収したSun Microsystemsが2000年7月にオープンソース化を発表。www.OpenOffice.orgでソースコードが公開されたのは2000年10月13日、2002年にはOpenOffice.org 1.0がリリースされている。

2010年にはOracleがSun Microsystemsを買収し、2011年にOpenOffice,orgプロジェクトをASFへ寄贈した。OpenOffice.orgは「Apache OpenOffice」という名称に変更され、2012年に最初の正式版がリリースされている。

当初はOffice互換ソフトの先頭走っていたApache OpenOfficeだが、2015年にはOpenOffice.orgをフォークしたLibreOfficeと比べて開発の遅れが目立ち始め、2016年にはプロジェクト終了を検討するに至る。その後プロジェクトは継続することになったものの、人手不足は続いているようだ。

14391362 story
スラッシュバック

TikTokとWeChat、米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避 36

ストーリー by headless
回避 部門より
ウィルバー・ロス米商務長官は19日、米国向けアプリストアでTikTokの提供を禁止する措置を27日23時59分まで延期すると発表した(プレスリリース)。

この措置は大統領令13942によるもので。20日からの提供禁止が18日に発表されていた。しかし、ドナルド・トランプ大統領の指示があって延期することになったという。トランプ大統領は19日、Oracle+WalmartとTikTokの提携交渉を概念としては認める考えを示している。

これについてTikTokOracleは、新たに設立するTikTok Globalの持ち分をOracleとWalmartが合わせて最大20%取得すると発表している。OracleはTikTokのセキュアクラウドプロバイダーに選定されたという。内訳はOracleが12.5%、Walmartが7.5%となるようだ。

一方、WeChatはTikTokとともに20日以降の提供禁止措置が発表されていたが、こちらは米国のWeChatユーザー連合からの訴えを受けてカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事が措置の事前差止命令を出している。これにより、TikTokとWeChatはともに米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避したことになる(Ars Technicaの記事The Vergeの記事9to5Macの記事)。
14321533 story
アメリカ合衆国

TikTok売却問題、オラクルに決定で決着。ただし米政府が認める内容かは不透明 24

ストーリー by nagazou
売却の行方は 部門より
TikTokの米国事業の売却問題について進捗があった。同事業に関してはトランプ大統領が、TikTokの米国事業を米国時間の9月15日までに売却せよと命じており、売却できない場合は米国内での事業展開ができなくなる。ByteDanceは9月13日、TikTokの米国事業をMicrosoftに売却しないことを通知した。Microsoftの発表で判明した(MicrosoftCNN)。

この発表の約1時間後にByteDanceが選んだのは、米Oracleの提示した案であると報じられた(過去記事)。Oracle案では、TikTokは米国事業に関しては売却を行わず、Oracleとの信頼できる技術パートナーシップという提携によって米国事業を続けるという方式だという(The Verge日経新聞ロイター)。

この決定について、ムニューシン米財務長官はOracleとByteDanceの取引を確認したと発言したという。今週対米外国投資委員会(CFIUS)にこの提案を図るとしている。今回の決定で、米国のTikTok従業員1400人と数千万人の米国のユーザーは一息つくことはできた。しかし、今回の一件がトランプ大統領の命じた米国事業の売却に相当するのかは疑問が残るところ(The Vergeその2WSJ毎日新聞)。

そもそも提携は事業の売却ではなく、Oracleが主張する「信頼できる技術パートナー」なるものが、何を意味するのか不明。現状の提案では一部の国で行われている現地法人と提携しているのと変わらないという説もある。果たしてこの提案が米国政府に承認されるのかどうかはまだ不透明であるとみられている。
14291120 story
クラウド

米国防総省、JEDI Cloudの契約先はMicrosoftが適切だと再確認 35

ストーリー by headless
確認 部門より
米国防総省(DoD)は4日、民間企業による軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudの契約先にMicrosoftを選定したのは適切だったことを再確認したと発表した(プレスリリースOn MSFTの記事CNBCの記事AWS Public Sector Blogの記事)。

JEDI CloudにはIBMやOracleも入札する中でMicrosoftとAmazon Web Services(AWS)が最終選考に残り、有力視されていたAWSを破ってMicrosoftが契約を勝ち取った。しかし、AWSはドナルド・トランプ米大統領がジェフ・ベゾス氏に損害を与えるために不当な圧力をかけたと主張して米政府を提訴し、米連邦請求裁判所が契約履行を一時停止するよう事前差止命令を出している。その後、連邦請求裁判所は米政府の申立を認めて裁判をDoDに差し戻していた。

JEDI Cloud契約は企業側が決めた金額で納入時期や総量を限定せず、完全なクラウドコンピューティングサービスをDoDが利用できるようにするというものだ。今回、DoDは両社の提案内容を包括的に再検討した結果、Microsoftの提案が政府に最良の価値をもたらすと判断したという。契約履行は事前差止命令により停止しているが、DoDでは軍に一刻も早くJEDI Cloudの能力をもたらしたいとの考えを示している。

AWSはこの発表を受け、DoDが誤った評価をただす機会を逃したと批判し、政治的に腐敗した契約への抗議を続けるなどと述べている。一方、MicrosoftはDoDの判断を歓迎し、JEDI Cloudの構築に向けて準備万端整っているとCNBCにコメントしたとのことだ。
14272273 story
Oracle

TikTokの買収候補としてオラクルが参戦。Microsoftの対抗案を投資家と打ち合わせ中 42

ストーリー by nagazou
90日でまとまる気がしない 部門より
英フィナンシャル・タイムズ(FT)が17日、オラクルがTikTokの買収候補として参戦するという報じた。TikTokと買収に関する事前協議を行ったと報じた。これを元に複数のメディアが伝えている。すでにTikTokの買収候補として立候補しているMicrosoftと競合することになる。日経新聞によれば、オラクルの広報はこの件にはコメントをしないと回答しているという(Financial Times日経新聞CNET)。

Reutersは関係者の話として、オラクルは北米、オーストラリア、ニュージーランド事業の取得を目指しており、TikTokの投資家などと連携して動いていると伝えている。オラクルのラリー・エリソン氏は大手IT企業の中では数少ないトランプ支持者としても知られているが、トランプ大統領はオラクルの買収に関しては肯定的な発言をしているようだ(ReutersWSJ)。

米トランプ大統領が14日にTikTokの米国事業を90日以内に売却することを求める大統領令を出しており、同時に米国民から取得したデータをすべて削除することを求めている。買収が成立しない場合、TikTokに投稿された米国ユーザーのデータは消えることになると思われる(CNETその2)。
14173688 story
インターネット

Zoom、Oracleのクラウドインフラを採用 17

ストーリー by hylom
Oracleの追撃となるか 部門より

テレワーク(リモートワーク)の広がりを受けて需要が急増しているビデオ会議システムの1つ「Zoom」が、バックエンドのインフラにOracleのクラウドシステム(Oracle Cloud Infrastructure、OCI)を利用することを決めたという(日経新聞ASCII.jp)。

ZOomでは自社データセンターとAWSのクラウドを併用していたようだが、昨今の急激な利用者増を受けてOracleのクラウドを利用することを決めたようだ。OCIはネットワークコストが安いのがその理由だと推測されている。ただ、AWSやAzureも併用している状況のようだ。

14169466 story
Java

New RelicがJavaの現状を分析、Java 8がいまだ8割を占める 65

ストーリー by hylom
面白い 部門より

Anonymous Coward曰く、

パフォーマンス分析ツール分析ツールを手がけるNew Relicのブログにて投稿されている「Javaの現状:世界で最も人気のあるプログラミング言語の一つであるJavaの動向とデータ」という記事が興味深い。

気になるのはこの辺だろうか?

  • Java 8の利用者がいまだ8割を占める。ライセンス変更後のLTS版である11の利用者は1割にとどまる
  • Oracle JDKが7割超を占めるが、それ以外のJDKも増加中
  • ヒープサイズを819MBに設定しているユーザーが2.59%もいる

ヒープサイズに関しては、「8192MB」(8GB)とするところを誤って「829MB」に指定していると思われるものが多いという。そのほか、少なくないユーザーが非推奨のフラグや実験的フラグを有効にしていたり、起動文字列に複数回同じフラグを設定していたり、矛盾したフラグを指定しているという。

14169584 story
お金

新型コロナ感染拡大の中、米IT長者の資産は増える 38

ストーリー by hylom
Amazonが勝ち組すぎる 部門より

Forbesが4月7日、「世界億万長者一覧」を発表したForbes JAPAN)。首位はAmazon.comのCEO、ジェフ・ベゾス氏で、保有資産は1130億ドル。2位はMicrosoft創業者のビル・ゲイツ氏(保有資産980億ドル)、3位はルイ・ヴィトン(LVMH)やクリスチャン・ディオールといった高級ブランドを手がける企業の会長を務めるベルナール・アルノー(保有資産760億ドル)。4位以下は投資家のウォーレン・バフェット、Oracle創業者のラリー・エリソン、アパレルブランドZARAの創業者アマンシオ・オルテガ、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ、Walmart創業家のジム・ウォルトン、アリス・ウォルトン、ロブ・ウォルトンが続く。

一方で、新型コロナウイルスやそれによる市場の混乱といった影響もあり、リスト入りした富豪の人数は2095人(昨年比58人減)と若干減少しており、これら富豪の保有資産も減少しているそうだ。

しかし、その後新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で通販需要が増加してAmazon株は急騰、その結果ベゾス氏の保有資産も大幅に増えている模様(Forbes Japanの別記事)。また、Teslaのイーロン・マスク氏や、ビデオ会議システムZoomの創業者であるエリック・ユアン氏などの資産も大きく増加しているという(ロイター)。

14130108 story
バグ

2019年に報告された脆弱性が最も多い製品はAndroid 93

ストーリー by headless
製品 部門より
VPN比較サイトTheBestVPNの集計によると、2019年に報告された脆弱性が最も多い製品はAndroidだったそうだ(リポート9to5Googleの記事)。

データは米国立標準技術研究所(NIST)のNational Vulnerability Database(NVD)から抽出したもので、2019年に報告されたAndroidの脆弱性は414件。Debian Linuxが360件、Windows Server 2016とWindows 10が357件で続く。1999年~2019年の通算ではDebian Linux(3,067件)が最も多く、Android(2,563件)とLinuxカーネル(2,357件)、Mac OS X(2,212件)が続いている。

一方、ベンダー別で2019年に最も多くの脆弱性が報告されたのはMicrosoft(668件)で、Google(609件)とOracle(489件)、Adobe(441件)が続く。1999年~2019年の通算でも1位はMicrosoft(6,814件)で、2位以下はOracle(6,115件)、IBM(4,679件)、Google(4,572件)の順となっている。1999年~2019年のデータでCVSSスコアの加重平均が最も高かったのはAdobe Flash Player(9.4)。以下、Adobe Acrobat(9.2)、Microsoft Office(9.1)、Adobe Acrobat Reader(8.9)の順になっている。

なお、英消費者保護団体Which?によると、Androidで2019年にセキュリティ更新が提供されたのはAndroid 7.0 Nougat以降のみだったという。昨年5月にGoogleが発表したAndroidプラットフォームバージョン別データでAndroid 2.3.x Gingerbread~Android 6.0 Marshmallowが合計42.10%を占めていることから、10億台以上の脆弱性が放置されたままだと指摘している(Which?の記事)。
14118573 story
医療

Microsoft、モバイル向けセキュリティソリューションを開発中 10

ストーリー by headless
開発 部門より
Microsoftは20日、企業向けエンドポイントセキュリティソリューションMicrosoft Defender Advanced Threat Protection(ATP)のLinux版パブリックプレビュー開始をアナウンスするとともに、Android/iOS向けのセキュリティソリューションも開発していることを明らかにした(Microsoft Securityのブログ記事Bleeping Computerの記事Neowinの記事On MSFTの記事)。

Microsoft Defender ATPは以前Windows Defender ATPと呼ばれていたが、昨年Mac向けにも提供開始したのに合わせて改称され、Ignite 2019ではLinuxサーバー向けの提供計画が明らかにされていた。今回のパブリックプレビューでは6つのLinuxサーバーディストリビューション(RHEL 7+ / CentOS Linux 7+ / Ubuntu 16 LTSおよび以降のLTS / SLES 12+ / Debian 9+/ Oracle EL 7)に対応するとMicrosoft Defender ATPブログでアナウンスされたようだが、該当記事は見当たらない。モバイル向けのソリューションについては、24日から米サンフランシスコで開催されるRSA Conference(RSAC) 2020にて何らかの披露を行う計画のようだ。

なお、RSAC 2020では新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の影響でIBMやAT&T Cybersecurity、Verizonがスポンサーとしての参加を取りやめるなど、米国7社・中国6社・カナダ1社の計14社が21日までにスポンサーまたは出展者としての参加取りやめを表明している。中国の6社はいずれも渡航制限により参加できなくなったという。一方、ロンドン・ブリード市長はサンフランシスコでのCOVID-19の感染リスクは低いと説明する書状をRSAC参加者あてに送っており、会場となるモスコーネセンターではコロナウイルスに効果のある消毒剤を清掃に使用するなどの対策も取られるとのことだ。
14104386 story
IBM

IBMはレッドハットに飲み込まれる。Robert X. Cringely氏の予測 12

ストーリー by hylom
どこへ向かうのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

技術評論家Robert X. Cringely氏が20年以上に渡り続けてきた、技術予想の発表が今年も行われた。今年の予想はすべてIBMに関わるものになっている。

予想の1つは、IBMのGlobal Technology Services(GTS)部門が夏までに売却されるというもの。GTSはIBMのインフラストラクチャーサポートとハードウェアコンサルティングを扱うビジネスコンサルティング部門で、数万人規模の大量の従業員を抱えているとされている。Cringely氏によれば、売却先はプライベート・エクイティか、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ (HPE)、もしくはOracleになるとしている。それはサクセスストーリーとは言えないが、近く辞任する現CEO、Ginni Rometty氏には選択余地は無いとしている。

また、IBMの新しいCEOはArvind Krishna氏になることが発表されている。同氏はクラウド・コグニティブソフトウエア部門の責任者を務め、レッドハット買収の立役者となった人物。もっとも同部門は、クラウド以外の収益源によって支えられている部門とされている。IBMの次期会長はレッドハットCEOのJim Whitehurst氏になると予想している。同氏によれば、Jim Whitehurst氏は、IBMからの離脱を考えているが、Ginni Rometty氏は彼を退職させないため、望む報酬を与えることになるだろう。

仮にJim Whitehurst氏が会長になった場合、彼は現在のIBMの仕事を制限することになるだろう。彼はノースカロライナ州にIBM本社を移動させ、IBM自体をレッドハットにしてしまうことを考えているという。そしてIBMの主力部門の一つであるGlobal Business Services(GBS)についても、ほとんどの従業員が1年でリストラされることになる。その結果IBMは、今後1〜2年で利益を失っていき、それはAmazon Web Service(AWS)の利になるだろうとしている(I, CringelySlashdot)。

14094159 story
インターネット

Slate、最も邪悪なテクノロジー系企業30社のリストを公開 61

ストーリー by hylom
中国企業より悪とされる大手IT 部門より

Anonymous Coward曰く、

Slateが「邪悪なテクノロジー系企業30社」のリストを公開した。

同誌はさまざまなジャンルのジャーナリストや学者、テクノロジー系企業の支持者、テクノロジーについて批判的な人々に対して投票を求めた。その結果がこのリストであるようだ。リストの多くはおなじみの米国系大手ハイテク企業がリストのトップを占めている。1位はAmazon、2位はFacebook、3位はAlphabet(Google)だ(Slashdot)。

4位に入ったデータ解析会社のPalantir TechnologiesはPaypalの創業者で米トランプ大統領の支持者として知られるピーター・ティール氏が創業者となっている企業。同社はテロや犯罪行為を防ぐためのデータ解析ソフトウェアの開発・提供を行っており、CIAなどとのつながりが強いとされる。投票者の間ではいくつかの意見の相違はあったものの、ピーター・ティール氏に対してはほとんどの人が不信感を抱いていたという。

国内でもなじみのある中国系のHuaweiとテンセントは11位と13位、テスラは14位、ディズニーは15位となっている。また5ちゃんねるの運営として知られているジム・ワトキンスの運営する旧8chan、現8kunは20位に入っている。30位までのリストは次の通り。

  1. Amazon.com
  2. Facebook
  3. Alphabet
  4. Palantir Technologies
  5. Uber
  6. Apple
  7. Microsoft
  8. Twitter
  9. ByteDance
  10. Exxon Mobil
  11. Huawei
  12. LiveRamp(旧Acxiom)
  13. Tencent
  14. Tesla
  15. Disney
  16. Verizon
  17. SpaceX
  18. 23andMe
  19. Oracle
  20. 8kun(旧8chan)
  21. Cloudflare
  22. IBM
  23. Anduril Industries
  24. Airbnb
  25. Megvii
  26. Vigilant Solutions
  27. The Grid
  28. Baidu
  29. Cellebrite
  30. mSpy
14094077 story
ビジネス

Red HatとIBM、APIは著作権の保護対象という裁判所の判断に対し反対する請求を行う 53

ストーリー by hylom
名前は著作物なのか問題 部門より

taraiok曰く、

OracleはGoogleがAndroidでJava APIを無断使用したとして著作権侵害でGoogleを訴えているが、この裁判ではAPIが著作権の保護対象に当たるという判断が下されている。これに対しIBMおよびIBM傘下のRed Hatが、この判断はソフトウェア開発分野での進歩、競争、革新に有害であるとして判断を変えるよう求める請求を行った(Red Hatの発表ZDNetSlashdot)。

OracleとGoogleの訴訟はさまざまな問題を引き起こした。現在、天気予報からナビ、動画再生まで、ほとんどすべてのソフトウェアがGoogleやAmazonなどのオープンAPIに依存しており、APIが著作権として認められると社会インフラに重大な影響を与えかねない。そのためRed HatとIBMは共同で13日、先の「Google vs. Oracle」訴訟の判断は、オープンソースコミュニティによるイノベーションに恐ろしい影響を与える可能性があるとして、アミカスブリーフ制度[PDF]を利用して、米国控訴裁判所の判断を覆すように求めた。

14088234 story
Android

Google、Java APIの宣言が著作権保護の対象にならないとの主張を繰り返す 57

ストーリー by hylom
まだまだ争いは続く 部門より

headless曰く、

Googleは6日、GoogleがJava SE API(ライブラリ)からコピーした宣言は著作権保護の対象にならないとの主張を連邦最高裁に提出した文書で繰り返した(裁判所文書PDFThe KeywordRegisterComputing)。

この裁判はJavaの知的財産を侵害されたとしてOracleが2010年にGoogleを訴えたものだ。連邦最高裁ではGoogleによるJava APIの使用がフェアユースに当たるかどうかが審理され、GoogleがJava SE APIからコピーした宣言部分が著作権保護の対象になるという二審判決は確定しているのだが、Googleは宣言が著作権保護の対象にならないとの主張に連邦最高裁に提出した文書の相当量を費やしている。

そもそもAPIの宣言のように短いフレーズは著作権保護の対象とならないが、二審の連邦巡回区控訴裁判所では構造・順序・構成(SSO)を含めて著作権保護の対象になると判断した。しかし、Googleは本件について、あるアイディアを実現するのに使用できる表現の数が少ない場合、その表現は著作権保護の対象にならないというマージ理論が適用され、Java SE APIの宣言部分も著作権保護の対象にならないと主張している。

つまり、開発者がJava APIをコールする場合、パッケージで宣言された通りに記述する必要があるため、宣言をGoogleが勝手に変えることはできないということだ。Androidに実装されているのはJava SE APIの一部だが、基本的なAPIの宣言を変更してしまえばJava開発者も学習しなおす必要が出てくるのでJava言語を使用するメリットが失われる。そのため、二審判決は現代的で相互運用可能なコンピューターソフトウェアの開発を阻害するとして、判決を覆すよう求めている。

14085500 story
Google

OracleがS3互換APIを提供していることは著作権侵害か 11

ストーリー by hylom
興味深いのでぜひ裁判にして欲しい 部門より

GoogleがAndroidにおいてJava APIと互換性のあるAPIを無断で提供していることについて、Javaを所有するOracleは同社の権利を侵害していると主張、裁判となっている(過去記事)。いっぽうで、OracleはAmazon Web ServicesのS3 APIと互換性のあるAPIを自社のクラウドサービスで提供している。これは著作権侵害ではないのか、との問題提起を行う記事がArs Technicaに掲載されている

ここで指摘されているAPIは、Oracle CloudのAmazon S3 Compatibility APIというものだ。ドキュメントでもこのAPIがAmazon S3互換である旨が明示されている。

OracleとGoogleの裁判では、APIは著作権保護の対象になるという判断が下されている。そのため、同じように考えればOracleが他社が権利を持つAPIと互換性のあるものを無断で提供することは著作権侵害になる可能性がある。

これに対しOracleはS3 APIについて、Apache License 2.0で提供されているためこういった利用は問題ないと主張しているようだ。ただ、公開されているのはあくまでS3 APIを使用するためのSDKであり、S3 APIを提供するAWS側のコードがApache Licenseで公開されているわけではないことから、記事ではこの釈明について否定的だ。

typodupeerror

アレゲは一日にしてならず -- アレゲ研究家

読み込み中...