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13959126 story
クラウド

住信SBI、脱オラクル・AWS活用でコスト8割減を見込む 89

ストーリー by hylom
値上げするし脆弱性は隠すし 部門より

Anonymous Coward曰く、

住信SBIネット銀行が、ネットバンキングシステムを米Amazon.comのクラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」に移行したとのこと。同時にデータベースの脱Oracle化も進めており、これらによって大幅なコスト削減を目指しているという(日経新聞)。

データベースをAWSに移行することで、運用費の8割削減を目指しているという。実際にはバックアップ2倍を加えての4割減でも充分立派。

問題は、現行AWSが打ち切られる時、メインフレームの様にノウハウ・ノウホワイが失われていて、乗換えが必要になったとしたら……かな。

住信ネット銀行のAWS移行は先にも報じられているが、これによると同行はOracleから「Amazon Aurora MySQL」への移行を行うという。これによって性能面での向上が期待でき、障害時の切り替えも30秒程度で完了できることが確認できたそうだ。運用費の削減により、移行コストは3年間で回収できると見込んでいる。

住信ネット銀行は移行の理由の1つとして「データの増加に応じてライセンスのコストなども上昇し続けている」ことを挙げている。

13945395 story

米中貿易戦争の影響で躍進する中国のオープンソースデータベース開発企業 11

ストーリー by hylom
中国企業だったのか 部門より

Anonymous Coward曰く、

OracleやIBMは長年にわたり、成長の見込まれる中国のデータベース市場に投資してきた。しかし、現在では米中貿易戦争が過熱していることから、中国のある新興企業が市場に参入し力を付けてきている。この企業は上海を拠点とする「PingCAP」で、すでに中国国内で300社を超える顧客を獲得している。顧客の多くはOracleやIBMからの移行組だ。

PingCAPはオープンソース技術をベースとするスタートアップ企業で、オープンソースの分散データベースシステム「TiDB」が主力製品となっている。

PingCAP躍進の理由の1つには米中貿易戦争の影響がある。中国内でもOracleやIBMのデータベースを採用する企業は少なくないが、ビジネスにおいて重要となるシステムが国外製品に依存することはリスクではないかとの考えが出てきているそうだ。中国では金融、製造から医療まであらゆる業界のシステムがインターネットに接続しており、Huaweiのように米国の主要技術から切り離されればその悪影響は計り知れない。

なお、ガートナーは2022年までに世界中の社内アプリケーションの新規分約70%はオープンソースのデータベースを使って開発されると予測している(BloombergSlashdot)。

13932442 story
Oracle

大阪市のシステム障害、2ノードのOracleデータベースサーバーで同じシステムファイルが破損したことが原因 41

ストーリー by hylom
Oracleのバグだろうか 部門より

6月7日に大阪市のシステムで障害が発生するトラブルがあったが(過去記事)、このトラブルの発端は同システムが採用していたOracle Databaseのシステムファイル破損だったと日経xTECHが報じている

データベースはOracleのデータベースクラスタ技術「Oracle Real Application Clusters」を使って2重化されていたが、2ノードが稼働していたデータベースサーバーがほぼ同時に停止。調査を行ったところ、同じシステムファイルが破損していたことが分かったという。システムファイルを復旧させたところ、データベースは復旧したそうだ。

同じシステムファイルがなぜほぼ同時に破損したかは不明だという。

13911042 story
Oracle

OracleのWebサイトは未成年は利用できない? 21

ストーリー by hylom
R20 部門より

Oracle公式Webサイトの「ウェブサイトのご使用条件」では、「未成年者は本ウェブサイトを利用することができません。未成年者に関連した情報をオラクルに送信しないようお願いします。」という条項がある。そのため、未成年者はOracleのJRE/JDKがダウンロードしたり、ドキュメントを閲覧することができないのではないかとの危惧が出ている(@mtgtoのTweet)。

この条項は英語版にも記載されており、日本Oracle独自のものではなさそうだ。

13893665 story
Java

JavaアップデートでインストールされるJava、無償利用が一部用途にのみ限定されたバージョンに切り替わる 80

ストーリー by hylom
これは結構ひどい罠では 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

窓の杜の『「Oracle Java」のライセンスが変更 ~無償利用は個人での開発・テスト・デモ目的のみに』という記事、ライセンス変更なんてとっくの昔に発表されているだろと思ったら、今回が無償化終了後の初のアップデートで、一般のWindowsユーザー向けのJavaアップデートでも新しいライセンス(OTNライセンス)のJavaが落ちてくるようになった、ということだった。

アップデートの文面にあるように、職場のPCで何も考えずに更新を適用するとライセンス違反になり兼ねない。一方で、タイミングが悪いことに令和対応にはアップデートが必須なようだ。

京都教育大学の「Oracle Java SEの有償化に伴うOpenJDKへの切り替えの案内」という案内が良くまとまっているが、対策としてはAdoptOpenJDKなどのOSSプロジェクトがWindows向けのJRE/JDKビルドを提供しているので、そちらに移行するのが良いようだ。

13886153 story
クラウド

米国防総省のJEDIクラウドシステム、AmazonとMicrosoftが最終選考に残る 20

ストーリー by headless
選考 部門より
米国防総省が計画している民間企業による軍用クラウドシステムJEDI (Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudに入札していた企業のうち、AmazonとMicrosoftが最終選考に残ったそうだ(Netgovの記事Bloombergの記事The Registerの記事GeekWireの記事)。

JEDIは軍の機密データを処理するクラウドシステムを民間企業が構築するというもので、最長10年間、総額100億ドルの契約となる。AmazonとMicrosoftのほかにOracleやIBMも入札していたが、国防総省によるとAmazonとMicrosoftのみが受注の最低要件を満たすとのこと。Googleも入札したものの、昨年10月に取り下げている。

OracleはJEDIの単一企業への受注という要件に反対意見を提出(PDF)していた。反対意見は却下されたが、現在AWSでJEDIにかかわる仕事をしている元国防総省職員が国防総省時代、Amazonに有利な要件を設定したとして訴訟も提起している。 この訴訟は保留になる一方で、国防総省は元職員の利益相反行為はないとの判断を示しており、7月半ばにも受注先が決定するとみられている。
13881906 story
Oracle

Oracle、自社データセンターの開設に伴いクラウドサービス利用者にデータセンター移行を求める? 10

ストーリー by hylom
応じられないところはどうなるのだろう 部門より

Oracleが国内で自社運営のデータセンターを開設するのに伴い、現在同社が富士通のデータセンターで運用しているクラウドサービス「Oracle Cloud」の利用者に対してデータセンターの移行を交渉しているという(ZDNet Japanorangeitems’s diary)。

これに対し、ベンダー都合でデータセンターの移行という手間のかかる作業を強いられる可能性について懸念の声も出ている。

13846810 story
広告

バックグラウンドで不正に広告動画を再生するアプリが確認される 60

ストーリー by hylom
警察は早く取り締まりを 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

動画広告を不正にバックグラウンドで再生して広告掲載料を不正に詐取するアプリがGoogle Playで配布されていたという(ITmediaAdAgeSlashdot)。

こういった不正な手法は複数のアプリで確認されており、これらアプリの合計ダウンロード数は1000万回を超えていたという。再生される動画広告はアプリ画面には表示されず、アプリを使っていないときやスリープ時にも動画広告を再生していたという。

13826761 story
Java

1月末でOracle Java SE8の無償アップデートが終了 29

ストーリー by hylom
ご対応を 部門より

2019年1月末で、商用ユーザー向けのJava SE 8の公式アップデートが終了する(Oracle Java SE サポート・ロードマップ)。

なお、有償のPremier SupportおよびExtended Supportではアップデートがそれぞれ2022年3月、2025年3月まで提供される(過去記事)。また、個人ユーザー向けには2020年12月末まで公式アップデートおよび自動更新が提供される。

13825927 story
Google

Google、最高裁に対しソフトウェアインターフェースに対する著作権の扱いについて再考を求める 56

ストーリー by hylom
どう出るか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

OracleはGoogleに対し、AndroidでJava APIを無断使用したとして裁判を起こしている。昨年はGoogleに対しAPIの無断利用が著作権侵害でありフェアユースの範囲外であるという判断が下されたが(過去記事)、これに対しGoogleはコンピュータプログラムのソフトウェアインターフェイスを著作権保護の対象にすることは今までの慣習に反し、大きな問題を生むと主張。この判断に対し再度検討を求める書簡を送ったと発表している GIGAZINE)。

この書簡では、「ソフトウェアインターフェイスに著作権保護は適用されるのか」「新たなコンピュータプログラムを作成するためにソフトウェアインターフェイスを使用することはフェアユースに該当するか」の2点について、最高裁に改めて判断を求めるものとなっている。

13779527 story
著作権

「訴訟費用」はどこまでが対象なのか、米裁判所で議論に 5

ストーリー by hylom
解釈は難しい 部門より
headless曰く、

米著作権法505条で民事訴訟の勝訴側が回収できると定める「full costs」の範囲に関し、連邦巡回区第9控訴裁判所の判断を誤りだとする被告側(敗訴)の上告が受理されているが、米政府などが被告側を支持する法廷助言書を提出している(SCOTUSblogThe Register)。

この裁判はサードパーティーのサポートサービスを提供するRimini StreetがOracleに無断で自社サーバーへコピーしたファイルを顧客に提供していたとして、2010年にOracleがRiminiとCEOを訴えたものだ。一審はOracleが勝訴し、Remini側は総額約1億2,400万ドルの支払いを命じられた。合衆国法典第28編1920条(および1821条)では勝訴した側が回収可能な訴訟費用を指定しているが、連邦地裁ではそれ以外の費用(non-taxable costs)約1,277万ドルについても、505条の「full costs」に含まれるとする判例を引いて支払いを命じた。二審ではReminiがOracleのサーバーから製品を取得した行為を不正アクセスと認めず、判決前利息の利率も修正し、総計4,000万ドル以上を減額。ただし、non-taxable costsに関しては一審判決を支持した。

米政府の法廷助言書では505条が(1920条で指定されていない)弁護士費用を費用に含めることも可能だと特記していることから、「full costs」の「full」が1920条の指定以外の費目に及ぶことはないなどと主張している(PDF)。言語学者11名は「full」が修飾する単語の意味を拡張しないことや脱語彙化した形容詞として広く使われていること、判事や議会が一貫して専門家証人費を「full costs」から除外していることなどを挙げ、「full」は法律の「costs」の定義を変更しないと主張する(PDF)。

法律学校の准教授は米国では弁護士費用等を当事者が各自負担してきたこと、non-taxable costsについては法律で明確に指定されている場合のみ回収可能なことなどを挙げ、あいまいな条文に基づいて法外な費用請求を認める控訴裁判所の判断の取り消しを求めている(PDF)。一方、どちらの側にも立たないとする米国知的財産権法協会は、控訴裁判所の判断が費用に関する判決額の変動を増すものだとして505条がnon-taxable costsの回収を認めていないとの判断を求めている(PDF)。

13777555 story
Google

Google、クラウド部門トップに元Oracle幹部を起用 4

ストーリー by hylom
敵が味方に 部門より

Googleのクラウド部門CEOに、元OracleのThomas Kurian氏が就任することが発表された(TechCrunchITmediaZDNet Japan)。

現在のGoogleクラウド部門CEOであるDiane Greene氏はSGI、Tandem、Sybaseなどを経てVMwareを共同創設し、2008年まで社長兼CEOを務めていた人物。いっぽうのKurian氏はMcKinsey & Company出身で1996年にOracleに入社。しかし、最近ではクラウド関連サービスに関する方針に関してOraleの共同創業者であるCTOのLarry Ellison氏とは見解の相違があったという。

Greene氏の退任については、AmazonやMicrosoftといった競合と比べてGoogleのクラウド部門の収益が少ないことからの圧力や、Google社内の他の幹部との意見の相違といったものが背景にあるのではとの分析もある(クラウドWatch)。

13755777 story
ビジネス

「自社は世界をより良くしている」と答えた従業員の割合が多かったのはTesla、少なかったのはOracle 89

ストーリー by hylom
Oracleさん…… 部門より

シリコンバレー企業で働く従業員に対し「あなたの企業は世界をより良くしているか」と尋ねたところ、66.8%が「はい」と答えたそうだ(iPhone Mania)。

これはSNSサービスを手がけるBlindの調査によるもので、回答数は10,589となっている。

企業別で見ると、「はい」と答えた割合が多かったのはTesla、Uber、Cruise Automation、Google、LinkedInなど。逆に少なかったのはOracle、Snapchat、Oath、Booking.comなどとなっている。

13742547 story
マイクロソフト

Microsoftがオープンソースソフトウェアの特許紛争対策組織OINに加入、6万件の特許を提供へ 43

ストーリー by hylom
ソフトウェアの分野で争う時代は終わったのか 部門より

米Microsoftがオープンソースソフトウェアを特許のリスクから保護することを目的としたコンソーシアムOpen Invention Network(OIN)に加入したことを発表した(GIGAZINEOSDN Magazine)。

OINは元々はLinuxやLinux関連アプリケーションに対する脅迫的な特許紛争を防ぐために設立された組織で、IBMやNovell、Red Hat、SONYによって立ち上げられた。その後NECやOracleなども参加し、Linuxに関連する特許をプールしている。

OINが設立された理由の1つとしてMicrosoftとの特許紛争に対する危惧があったが、MicrosoftのOIN加入はMicrosoftとオープンソースとの争いの終わりを象徴する出来事だろう。

13728991 story
Java

Java 11リリース、リリースサイクル変更後初のLTS版 38

ストーリー by hylom
金を払えば解決する話ではある 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Oracleは26日、2014年3月のJava 8以来となる長期サポート (LTS) 対象の「Java 11」をリリースした(リリースノートPublickeyGIGAZINEInfoQ)。

既報の通りJavaのリリースサイクルはJava 9以降、大きく変更されており、Java 9、10はサポートの短い半年ごとの新機能リリース版であったため、多くの利用者にとってはJava 11がJava 8以前からの乗り換え先となる。11では言語的な変更点は小さいが、それ以上にサポートが有償になるのではないかという点で大きな注目が集まっている。

Javaのサポートを巡ってはスラドでもたびたび記事が取り上げられているが(2017年10月2018年2月)、Oracle公式のOracle JDKでは有償サポート契約によりLTS期間を通じてパッチが提供される一方、無償のOpenJDKでLTS期間にわたってパッチが提供されるかは情報が二転三転しており、いまだはっきりしない状態が続いている。Java 8の無償サポート終了は2019年1月を予定しているため、移行までの猶予期間は限られている。

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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー

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