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ニュース

ロシア政府、非友好国の特許権の対価を0%に 94

ストーリー by nagazou
むちゃくちゃだ 部門より
nakka-man 曰く、

ロシア連邦政府は 2022年3月7日、ロシア連邦政府が許可した場合に実施者が支払う対価について、当該特許権等の保有者が非友好国に登録地を有する等の場合に、対価の額を特許権等の実施者の実際の収益の 0%とする決議を公表し施行した[JETROデュッセルドルフ事務所]。

「ロシア連邦政府が許可した場合に」という条件が付いているが、許可しない理由は考えにくい。
そもそも、契約内容を一方的に破棄するのが当たり前の国である。
ロシアは、非友好国(日本、米国、EU諸国等)の持つ特許権を無視して、自由にタダで使える事になると思われる。

ロシアでは日米欧の様々な企業の撤退サービス停止が相次いでいるが、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、こうしたロシアから撤収する西側企業の資産を差し押さえる可能性に言及した。これにより撤退を防ぐ狙いもあるという。(CNN読売新聞)。

そんな中、ロシア政府は3月7日に特許権者の同意なしに発明、実用新案または意匠を使用した場合の補償に関する法律の改正決議が提出されている。ロシアの非友好国の企業に対しては特許の盗難を合法化し、不正使用は補償されないとするもので、撤退する企業の特許不正使用を事実上合法化するという方針となっている(ロシア法令Washington Post)。こうしたロシア政府の方針は、同国内の実業家からも国を100年あまり逆戻りさせる行為だと批判する声も出ている(CNN)。

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Blackberry

BlackBerry、モバイルデバイス関連などのレガシー特許を総額 6 億ドルで売却へ 15

ストーリー by nagazou
売却 部門より
headless 曰く、

BlackBerry は 1 月 31 日、現在のコアビジネスにおける重要度の低いレガシー特許を Catapult IP Innovations Inc. に売却することで合意に達したことを発表した (プレスリリースArs Technica の記事)。

Catapult は BlackBerry の特許資産を取得するために設立された特別目的媒体 (SPV)。BlackBerry は現金で 4 億 5 千万ドル、約束手形で 1 億 5 千万ドルを受け取り、売却総額は 6 億ドルとなる。売却する特許は主にモバイルデバイスやメッセージング、ワイヤレスネットワーキングに関連するもので、BlackBerry は売却した特許のライセンスを受ける。売却が顧客の BlackBerry 製品使用に影響することはないという。取引の完了は米国とカナダの当局の承認などを条件とし、最大 210 日を要するとのこと。

BlackBerry は 2016年に自社でのハードウェア開発の終了とソフトウェア開発への注力を発表しており、今年 1 月 4 日にはレガシーデバイス向けのレガシーサービス提供を終了している。

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ゲーム

PS5 のサイドパネルのデザイン特許をソニーが米国で取得、カスタマイズ用純正サイドパネルは発売されるか? 18

ストーリー by headless
交換 部門より
ソニーが米国で PS5 のサイドパネルのデザイン特許を取得したことで、カスタマイズ用の純正サイドパネルが発売されるのではないかと期待されている(United States Patent D936,149The Verge の記事、 、 SlashGear の記事)。

PS5のサイドパネルはユーザーが容易に取り外し可能な構造になっているが、サードパーティが発表したオリジナルと同形状の交換用サイドパネルはソニーが法的措置をちらつかせて発売を中止させている。そのため、Dbrand のように全く異なる形状のサイドパネルを発売しているところもある。

「Cover for electronic device」と題されたこのデザイン特許は PS5 発売に先立つ昨年 11 月 5 日に出願、今年 11 月 16 日に登録された。ソニーは日本でも「電子計算機用演算制御機のカバー部品 」として同様の意匠登録 (意匠登録1686862意匠登録1686932) を行っている。

日本での意匠登録は昨年 5 月出願、今年 5 月登録となっており、「電子計算機用演算制御機の筐体の一部を構成しており、取り外して別のカバー部品と交換することができる」と説明されている。
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入力デバイス

Microsoft、折り畳み可能マウスの特許を出願中 28

ストーリー by nagazou
タブレットがいけるならマウスも 部門より
headless 曰く、

Microsoft が「Foldable Mouse」と題した折り畳み可能マウスの特許を出願していることが明らかになった (米出願書類国際出願書類Ars Technica の記事Softpedia の記事)。

リンク先記事で話題になっているのは 3 月に出願された国際特許に関するものだが、米国では昨年 12 月に出願されており、いずれも 11 月 4 日付で出願書類が公開された。

折り畳み可能マウスというアイディアは目新しいものではなく、米国では複数の特許が登録されている。登録済み特許の多くでマウスを折り畳む目的として挙げられているのは、持ち歩きやすさと人間工学に基づくデザインを両立することだ。Microsoft の発明もこれを実現するためのものとなっている。

Microsoft の既存製品 Arc Mouse では湾曲した本体を平らに伸ばして持ち歩きやすくするデザインが採用されているが、Foldable Mouse は 4 つのヒンジによる湾曲部分をさらに折り曲げた状態が持ち歩き用となるようだ。

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人工知能

米連邦地裁、AI が特許の発明者と認められる日はまだ来ていないと判断 25

ストーリー by nagazou
分かれる判断 部門より
headless 曰く、

米バージニア東部地区連邦地裁の Leonie M. Brinkema 判事は 2 日、特許の出願書類に人工知能 (AI) を発明者として記載することはできないとの判断を示した (The Register の記事裁判所文書)。

この裁判は米特許商標庁 (USPTO) が AI を発明者とした特許出願を受理しないのは不当だとして、AI システム「DABUS」を開発した Stephen L. Thaler 氏が知的財産担当商務次官代行兼特許局長の Andrew Hirshfeld 氏や USPTO などを訴えているものだ。出願自体の目的が AI を発明者として認めさせることだが、 USPTO では発明者として記載できるのは自然人に限られると判断している。Thaler 氏は USPTO の判断が「独断で気まぐれ」な措置を禁ずる行政手続法 (APA) に違反すると主張しており、原告・被告双方が略式判決を請求していた。

判事は法人を発明者と認めなかった判例など、過去の判例がすべて発明者を自然人に限っている点や、2011 年の特許法改正 (AIA: America Invents Act) で議会が発明者を自然人に限ると明確化した点、USPTO が実施した意見募集でも AI を発明者とは認められないとの意見が多数を占めていたことなどを指摘。将来的には AI が進歩して発明者と認められる日が来るかもしれないが、現在はまだその日ではなく、その日が既に来ているとしてもそれを判断するのは議会だとして、被告側の略式判決請求を認め、原告側の略式判決請求を却下した。

Thaler 氏は世界各国で DABUS を発明者とした特許の出願を行っており、米国や英国、欧州で発明者として認められない一方、南アフリカとオーストラリアでは発明者と認められている。

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Google

Google、Fuchsia OS の新ロゴらしき商標を出願 42

ストーリー by headless
出願 部門より
Google が Fuchsia OS の新ロゴとみられる商標を出願している(US Serial Number 907990709to5Google の記事)。

出願書類に Fuchsia OS とは一切書かれていないが、OS や OS に関する情報を提供する Web サイトで使用する商標で、小文字の「f」をデザインしたものだと説明されており、デザインも現在の Fuchsia OS ロゴに類似している。メビウスの輪のような形は Fujitsu のマークにも似ているが、こちらは「f」とは関係ないらしい。
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パテント

JASRAC、ブロックチェーン技術を使用した楽曲管理システムの実証実験 36

ストーリー by nagazou
ガラパゴス的なものになりそう 部門より
JASRACが24日、ブロックチェーン技術を使用した楽曲管理の実証実験をしていたことを発表した。ブロックチェーン技術を用いた存在証明機能付きの楽曲情報管理ツールを試作し、JASRAC内外の合計31名のクリエイターが参加してレビューを行ったという(JASRACAV WatchITmedia)。

この楽曲情報管理ツールでは、楽曲の無断利用やなりすましなどに対抗できるよう、音楽とメタデータを一元管理できる仕組みのほか、第三者が改ざん不可能な方式で楽曲の著作者情報を記録する仕組みなどを用意する。また既存の著作権管理システムによる管理委託契約・楽曲登録が複雑であることから、さまざまなビジネスパートナーとのデータ連携や各種申請・登録や契約を定型化や簡素化、電子化を行うとしている。

実証実験は2020年12月から2021年2月までの期間に行われた。参加クリエイターからは試作版の問題点などの指摘を受けたとしている。レビューに出た意見や課題を踏まて2022年の実用化を目指すとのこと。
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パテント

訃報: 青色LED発明者の赤﨑勇氏 48

ストーリー by headless
不屈 部門より
青色LEDを発明した功績で2014年にノーベル物理学賞を受賞した赤﨑勇氏が1日、肺炎のため名古屋市の病院で逝去した。92歳だった(名城大学のニュース記事名古屋大学のお知らせ)。

赤﨑氏は1929年1月30日、鹿児島県生まれ。1952年に京都大学を卒業し、神戸工業株式会社や松下電器(現パナソニック)などを経て1981年に名古屋大学教授に就任。1992年には名城大学教授に就任している。

20世紀中には無理だと考えられていた青色LEDを「我ひとり荒れ野を行く」という不屈の精神で1989年に発明し、2014年のノーベル物理学賞を天野浩氏、中村修二氏と共同受賞した。葬儀は近親者のみで行い、供花・香典は固く辞退するとのこと。
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IBM

IBMが楽天を米連邦地裁に提訴へ。ウェブサイトとモバイルアプリで特許を侵害したとして 30

ストーリー by nagazou
提訴 部門より
Bloombergによれば、IBMが29日、楽天に対して特許4件を侵害しているとして、デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁に提訴したそうだ。キャッシュバックを提供する楽天のウェブサイトとモバイルアプリにIBMの自社技術を無断で使用したとしている。この影響で30日の楽天株価の終値は前日比−39円(2.85%)に下落した(Bloomberg日経新聞)。

弁理士でITコンサルタントをしている栗原潔氏の記事によると、特許番号はUS7,072,849US7,631,346US6,785,676US7,543,234の4件であるとのこと(Yahoo!ニュース 栗原潔)。 訴訟の方向性は、2018年に米GrouponとIBMが争った訴訟と類似する部分があるようだ。Grouponと楽天訴訟では2件の特許番号が一致している。この訴訟ではIBMが勝訴し、Groupon側がIBMに8250万ドルの支払いを命じられていた模様(GrouponとIBMの訴訟・ReutersSmallCap NetworkCNET)。

あるAnonymous Coward 曰く、

情報元へのリンク

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パテント

Apple、断線しにくいケーブルの特許を出願。接合部分にスリーブを取り付けなくても 31

ストーリー by nagazou
収益が減ってしまうのでは 部門より
headless 曰く、

コネクターやデバイスとの接合部分にスリーブを取り付けることなしに断線しにくくする、というケーブルの特許をAppleが出願している(United States Patent Application 20210035708AppleInsiderの記事SlashGearの記事The Vergeの記事)。

固定せずに使用するケーブルでは接合部分に折れ曲がり負荷がかかりやすく、断線を防ぐためにケーブルよりも硬い素材のスリーブを別個取り付けるほか、ケーブル自体を曲がりにくくすることもある。しかし、曲がりにくいケーブルは扱いにくく、接合部分付近が太くなればコネクターやデバイスの厚みを増す必要があるなどの問題もある。

Appleが出願している特許は被覆の硬さを接合部付近と中間部で変化させることにより、ケーブルの太さを変えずに耐久性を高めるというものだ。出願書類に記載はないが、ケーブル全体の柔軟性も維持できる。

硬さを変化させる手法としては、柔らかめの素材と硬めの素材の2層構造で接合部付近と中間部で各層の厚みを変えるというものと、硬さの異なる2種類の樹脂の混合比を接合部付近と中間部で変えるというものが挙げられている。接合部付近と中間部の間には各層の厚みまたは混合比が徐々に変化する部分が設けられ、この部分では硬さが徐々に変化することになる。

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パテント

英競争・市場庁、NVIDIAのArm買収による競争への影響に関する意見を募集 31

ストーリー by headless
募集 部門より
英競争・市場庁(CMA)は6日、NVIDIAによるArm買収の正式な調査開始に向けた意見募集を開始した(プレスリリース意見募集ページ)。

NVIDIAはチップメーカーであり、チップ設計に関する知的財産やソフトウェアツールをライセンスするArmを買収すれば英国内での競争に影響を与える可能性もある。CMAでは特に、ArmがNVIDIA傘下となった場合にライセンス提供を取りやめる可能性や価格を引き上げる可能性、知的財産ライセンスサービスの品質を低下させる可能性について調査を行う計画だという。そのため、買収による競争への影響に関する見解を募集している。

意見募集は1月27日まで。意見は電子メールでのみ受け付ける。なお、COVID-19アウトブレイクの影響で英国国内のCMAオフィスはすべて閉鎖されており、郵送等による文書提出は受け付けられないとのことだ。
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著作権

知的財産侵害市場に関する米通商代表部の意見募集が米国外市場に限定されなくなったことにFacebookなどが反論 8

ストーリー by headless
反論 部門より
米通商代表部(USTR)による知的財産侵害市場に関するスペシャル301条2020年版報告書「2020 Special 301 Out-of-Cycle Review of Notorious Markets」の意見募集で、知的財産侵害市場が米国外に限定されなくなったことに対しFacebookなどが反論している(意見リストTorrentFreakの記事)。

もともと報告書は米国外の知的財産侵害市場に関するものだが、以前から米企業のAmazonやCloudflareなどを名指しする意見も寄せられていた。このような意見が報告書に取り入れられたことはなかったが、2019年版報告書ではAmazonの米国外ドメインが知的財産侵害市場として記載された。しかし、2020年版の意見募集では米国外に限定されなくなったことで、米企業を知的財産侵害市場として名指しする意見とそれに対する反論が目立つようになっている。

AmazonInternet Associationなどは各社による知的財産保護対策を挙げて反論しているが、FacebookComputer & Communications Industry Associationはそれに加え、米国市場を加えること自体が報告書の目的に合わないとする反対意見を提出している。特にFacebookでは、報告書の目的は知的財産保護システムの整っていない外国への対策を行うためのものであり、米企業のFacebookを加えようとすることは米国の知的財産保護システムが不十分だと指摘するようなものだと主張している。
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パテント

「ぴえん」がアパレル会社により商標出願。ネット上で話題に 65

ストーリー by nagazou
ぴえん 部門より
アパレル会社が「ぴえん」を商標出願したことが話題となっている。ぴえんは、SNS上などで泣いている様子を示す言葉として使われており、最近ではYouTuberなども多用している。J-CASTニュースによれば、そのぴえんをアパレル会社「ブランチ・アウト」が商標を出願したのだという(J-CASTニュース)。

出願は10月29日に行われ、11月17日に特許庁のデータベースで公開されたという。7月には電通が妖怪「アマビエ」を文字商標として出願した結果、ネットなどで否定的な意見が噴出、結果として取り下げる事態になったことがある。ブランチ・アウトの担当者によれば、取引先から商品化の依頼があり、権利が不明なものは商品化ができないという方針から、自社で商標登録出願をしたと説明している。また、商標登録できても独占的な活用は想定していないとしている。
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パテント

意匠法改正による意匠登録始まる。画像によるデザインや建物の内装外装デザインも登録可能 4

ストーリー by nagazou
いまモナ猫騒動とか起きたら対応が違うのだろうか 部門より
エリアマーカーが画像として初めて意匠登録されたそうだ。2019年に意匠法が改正され、今年の4月から施行された。これにより画像によるデザインや建築物の外観や内装が意匠権で保護できるようになった。

今回、画像での意匠登録が認められたのは小糸製作所によるエリアマーカー。エリアマーカーは、バイクや自動車などから路面にマーカーを投影表示させることで、周囲の車両からの視認性を高める技術。投影させる画像を変化させることで機能を持たせることもできるという。小糸製作所のものはマーカーのデザインにより、ウインカーのような進行方向の表示やハザードのような機能を持たせているようだ(特許庁・経済産業省ITmedia)。

同じく意匠法改正で建築物の内装についても意匠権による保護ができるようになったことから、11月2日に建物に関しても複数のデザインが意匠登録された。登録されたのはファーストリテイリングによる商業用施設やJR東日本による駅舎の内装デザイン、TSUTAYAの店舗内デザイン、くら寿司の回転寿司の内装となっている(特許庁・経済産業省NHK)。
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パテント

FTCとクアルコムの独禁法違反判決、クアルコムが逆転勝訴へ 5

ストーリー by nagazou
とりあえず決着 部門より
米サンフランシスコ連邦控訴裁判所は8月11日、Qualcommが反競争行為を行っていたとして、米連邦取引委員会(FTC)が同社を訴えていた訴訟で、昨年5月の米カリフォルニア州地方裁判所が独占禁止法に違反したとする判決を覆した。これによりQualcommが逆転勝訴した(The NewYork Times日経新聞CNET)。

FTCはQualcommが求めるライセンス料を支払わないスマートフォンメーカーに対して、半導体を供給しないのは優越的地位の乱用だと主張していた。控訴裁は今回、ライセンス料を払わない企業に、チップを供給しないというQualcommの方針は、市場の競争を妨げるものではないと判断したという。今回、裁判官は「反競争的な行為は独占禁止法に違反するものだが、企業間における強い競争行為はそれに当たらない」と述べている。

なおFTCは最高裁に上訴するかどうかは検討中だとしている。
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人生unstable -- あるハッカー

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