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パテント

FTCとクアルコムの独禁法違反判決、クアルコムが逆転勝訴へ 5

ストーリー by nagazou
とりあえず決着 部門より
米サンフランシスコ連邦控訴裁判所は8月11日、Qualcommが反競争行為を行っていたとして、米連邦取引委員会(FTC)が同社を訴えていた訴訟で、昨年5月の米カリフォルニア州地方裁判所が独占禁止法に違反したとする判決を覆した。これによりQualcommが逆転勝訴した(The NewYork Times日経新聞CNET)。

FTCはQualcommが求めるライセンス料を支払わないスマートフォンメーカーに対して、半導体を供給しないのは優越的地位の乱用だと主張していた。控訴裁は今回、ライセンス料を払わない企業に、チップを供給しないというQualcommの方針は、市場の競争を妨げるものではないと判断したという。今回、裁判官は「反競争的な行為は独占禁止法に違反するものだが、企業間における強い競争行為はそれに当たらない」と述べている。

なおFTCは最高裁に上訴するかどうかは検討中だとしている。
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パテント

特許侵害をめぐるヘッドフォンメーカーKossとの訴訟でAppleが反訴 7

ストーリー by nagazou
Appleも社史を添付したのだろうか 部門より
headless 曰く、

Appleは7日、同社がヘッドフォンメーカーKossの特許を侵害していないことの確認などを求め、カリフォルニア北部地区連邦地裁にKossを提訴した(Patently Appleの記事9to5Macの記事Mac Rumorsの記事訴状)。

Kossは7月、AirPodsなどの製品が同社の特許5件を侵害しているとしてAppleをテキサス西部地区連邦地裁に提訴しており、今回の訴訟はその反訴となる。訴状でAppleは6件の請求原因を挙げており、請求原因2~6はそれぞれKossの特許5件を侵害していないと主張するものだ。一方、請求原因1ではKossがAppleとの秘密保持契約に違反していると主張し、違反行為の完全な差止命令を求めている。

両社の秘密保持契約はKossとAppleが特許侵害やライセンスに関して交渉した際、Koss側の要望で作成されたものであり、現在も有効だという。Kossは7月に提起した訴訟ではAppleに特許侵害を知らせたことや、交渉したがライセンス契約には至らなかったことなどが訴状に記載されている。しかし、秘密保持契約は両社の交渉内容を訴訟に使用することを禁じているそうだ。

14246659 story
パテント

特許に強い自動車企業ランキング、1位はやはりトヨタ。自動車部品ではデンソー 30

ストーリー by nagazou
特許回避するか特許料を支払うか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

特許申請時に拒絶される理由として引用される特許がある。これを多く所有する企業は「他社牽制力」というものがあるのだそうだ(レスポンスその1レスポンスその2)。

特許分析企業のパテント・リザルトによると、2019年の自動車メーカーで他社牽制力の1位はトヨタ自動車で、引用された特許数は7322件だったそうだ。次いで日産自動車(3032件)、本田技研工業(2919件)となっており、1位と2位では倍以上の差がある。ちなみにトヨタが最も引用された特許は「車両の自動運転制御装置」に関する技術だという。

同様に自動車部品業界での他社牽制力ランキングも発表されている。それによると1位はデンソーで引用された特許数は5211件。2位は住友電装で1057件。3位は日立オートモティブシステムズは975件だった。1位と2位には5倍近い圧倒的な差があることが分かった。デンソーで最も引用された特許は「車両用情報提供装置」に関する技術とのこと。

14241028 story
パテント

ソフトバンク、半導体設計のARM株式の売却や再上場を検討中 50

ストーリー by nagazou
売られたら何度目? 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクが英半導体開発大手アーム・ホールディングスの売却を検討していると報じられている。情報の出所はウォールストリート・ジャーナル。同社の株式の一部もしくはすべての売却、また再上場することも選択肢に入れているという(ウォールストリート・ジャーナルBloomberg毎日新聞)。

仮に再上場させる場合は、年内にも行われる可能性があるとしている。もともとソフトバンクはアームの再上場を目指していたが、アームのサイモン・シガースCEOは2023年ごろの新規株式公開(IPO)を想定しており、実行された場合はかなりの前倒しになると見られる。

14232926 story
パテント

電通が「アマビエ」の商標を登録出願して炎上。6日に取り下げへ 70

ストーリー by nagazou
ホワイトベース問題とかもありましたね 部門より
KAMUI 曰く、

電通が疫病を鎮める妖怪「アマビエ」について商標登録を出願したことが明らかになり、既にネット界隈で一寸した騒動になりつつある様だ。(特許情報プラットフォームの出願情報

出願日は6月15日で、出願範囲はご覧の通り極めて広い。アマビエに関連しそうなのは「防毒マスク」とかくらいな気がしますが、中には「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」「インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル」なんてのが入ってたりもするので、ネット界隈にしてみれば過敏に反応せざるを得ないでしょう。それにしたって地方の妖怪の名前まで出願するとか、エグいことするなぁ。

上記のような批判が続出したためか電通は6日、特許の出願を取り下げた。弁護士ドットコムニュースの取材への返答として電通は「商標の独占的かつ排他的な使用はまったく想定しておりませんでした」と回答している。同記事では今回の件が、「のまネコ問題」に類似している可能性を指摘している(弁護士ドットコムニュース毎日新聞)。

14219416 story
パテント

Apple、メガネやコンタクトレンズを使っているユーザーでも裸眼で使えるヘッドセットを開発中か? 17

ストーリー by hylom
どの程度の視力までサポートしてくれるのだろう 部門より

Anonymous Coward曰く、

Appleはメガネ型の独自のAR/VRヘッドセットを開発しているとされるが、このヘッドセット「Apple Glass」(仮称)には視力補正機能がつくかもしれないという(Engadget)。

Appleによる「iPhoneを挿入して使用できるHMD」の特許文書では、メガネやコンタクトレンズを使用しているユーザー向けに、システム内のレンズやミラーなどを調整できる仕組みについて言及されている。これにより、視力の低いユーザーでもメガネやコンタクトレンズなしにヘッドマウントディスプレイ(HMD)を利用できるようになるという。

14210876 story
パテント

Apple、グループセルフィーを合成するシステムの特許を取得 3

ストーリー by headless
集合 部門より
グループセルフィーを撮影するために仲間同士が一か所に固まるのではなく、個別に撮影したセルフィーをグループセルフィーに合成するという特許をAppleが取得した(US Patent 10,672,167SlashGearの記事9to5macの記事Mac Rumorsの記事)。

単純に顔写真を合成してグループ写真のようにするといったものではなく、近くにいる仲間のデバイスを検出・招待してセルフィー(写真・動画・ライブストリーム)を撮影・送信してもらう仕組みだ。セルフィーが集まったら自分のセルフィーや背景と組み合わせ、グループセルフィーに合成して仲間に送り返す。背景は誰かのセルフィーの背景を使用するほか、別途撮影したものを使用することもできる。

COVID-19パンデミックの中、人と人との接触を極力減らすことが感染防止に有効とされているが、今回の特許は2年前に出願されていたもので、COVID-19とは無関係だ。セルフィーは気に入ったものが撮影できるまで各自が好きなだけ撮りなおすことができるため、全員が気に入るまで何度も撮りなおして撮影者の腕が疲れることもない。実際にこのようなアプリがリリースされるだろうか。
14184757 story
パテント

特許庁、特許文献検索システムに関する特許を取得 42

ストーリー by hylom
東京特許許可局で特許庁長官が特許を取得 部門より

特許庁が特許文献検索システムの特許権を取得した(経済産業省の発表PC Watch弁護士ドットコムニュース)。特許庁が特許を取得するのは初めてだそうだ。

この特許は、言語および特許分類の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類で一括して検索することを可能とするシステムに関するもの。この管理システムは「アドパス」と名付けられており、その商標も出願しているという。

弁理士の栗原潔氏によると、出願人は特許庁長官となっているという。また、過去に経済産業大臣や総務大臣が権利者となっている特許は過去にもあるという。

14176600 story
パテント

米特許商標庁、特許出願書類にAIを発明者として記載することはできないと判断 24

ストーリー by headless
理屈 部門より
米特許商標庁(USPTO)は4月27日、現行法では特許出願書類に人工知能(AI)システムを発明者として記載することが認められないと判断したことを発表した(Patent AlertThe Registerの記事The Vergeの記事USPTOの決定: PDF)。

この発明はStephen L. Thaler氏が開発したAIシステム「DABUS」を発明者として認めさせることを目的としてThe Artificial Inventor Projectが昨年7月に出願手続きを行ったものだ。「DEVICES AND METHODS FOR ATTRACTING ENHANCED ATTENTION」と題された出願書類には発明者として「DABUS」と記載されている。そのため、昨年8月には発明者の実名が記載されていないと判断され、発明者本人の宣誓書提出が遅れたことを理由に80ドルの課徴金が通告されている。出願人のThaler氏は発明者を自然人に限るべきではないと申立てたが、USPTOは法律で認められないとして申立を却下した。プロジェクトでは英知的財産局(IPO)や欧州特許庁(EPO)にも同発明を出願していたが、IPOでは出願を取り下げるべきだと判断(PDF)、EPOは出願の受理を拒否している。
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Sony

ソニーがゲームプレイ時にそばにいてくれるロボットに関する特許を取得 34

ストーリー by hylom
何型だろう 部門より

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)が、ユーザーがゲームをプレイしている間に「そばにいてくれる」というロボットに関する特許を取得したそうだ(IGNFOSSBYTES)。

このロボットはゲームプレイ時のプレイヤーの心拍数や発汗をセンサーで検知して感情を推定し、それに反応して手足を動かし、応援するといった表現を行うという。また、プレイヤーのロボットへの行動から「愛情」を推定する機能もあり、それによってロボットの振る舞いを変える機能も持つそうだ。一緒にゲームをすることもできるという。

14160030 story
アメリカ合衆国

2019年の国際特許出願件数、中国が米国を上回る 10

ストーリー by hylom
国策の力 部門より

Anonymous Coward曰く、

2019年の国際特許出願件数は中国が1位で、続いて多かったのは米国、日本、ドイツ、韓国だったそうだ(36KrJapan日経新聞)。

世界知的所有権機関(WIPO)による発表とのことで、数字は正確なものと思われる。中国は5万8990件、米国は5万7840件とのこと。まだ僅差ではあるが、2018年は中国が5万3345件、米国は5万6142件だったとのことで、中国が10%ほど増加、米国は微減という感じなのは気になるところだ。

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暗号

Microsoft、人体の活動データを用いて暗号通貨を採掘するシステムの特許を出願 25

ストーリー by headless
採掘 部門より
人体の活動データを用いて暗号通貨を採掘する、というシステムの特許をMicrosoftが出願している(WO/2020/060606On MSFTの記事)。

仕組みとしては、サーバーから提供された何らかのタスクをユーザーが実行する際の身体活動データをクライアント側のセンサーで取得し、暗号通貨システムへ送信して一定の条件を満たすことが確認されたらユーザーに暗号通貨が支払われるというもの。サーバーはWebサーバーやゲームサーバー、アプリケーションサーバーなどで、ユーザーは特に暗号通貨採掘を意識することなくサービスを利用するだけでいい。センサーで取得する活動データとしては体の動きのほか、血流や脳波といったものも挙げられている。暗号通貨の採掘には膨大な計算が必要となるが、身体活動から生成されたデータに置き換えることで必要な演算能力を削減できるとのことだ。
14142859 story
テクノロジー

シャープ、特許侵害を理由にテスラモーターズジャパンを提訴 6

ストーリー by hylom
攻める 部門より

Anonymous Coward曰く、

シャープがテスラモーターズジャパンに対し、特許権侵害を理由にTeslaの電気自動車の輸入・販売の差止を求めて裁判を起こした(シャープのニュースリリース)。

シャープは、同社が保有するLTE関連の特許をTeslaが侵害していると主張している。

Teslaの車両には無線通信機能が搭載されており、ワイヤレスでソフトウェアのアップデートを行えるようになっている。ここで使われる通信装置が問題となっているようだ。

14139223 story
パテント

ソフトバンクG傘下のパテントトロール、COVID-19の検査を妨害する訴訟を起こし炎上 48

ストーリー by hylom
このご時世に何やってるんだ 部門より

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンクグループ傘下の「Fortress Investment Group LLC」が、COVID-19診断テストを行っている数少ない企業である米BioFire Diagnostics / BioMerieuxを特許侵害で訴えた。さらに悪いことに、同社は裁判所に差止命令を発行するよう求めており、BioFireがCOVID-19関連の診断も行えないようにしたという(Techdirtその1Techdirtその2Slashdot)。

Techdirtによると、これは特許トローリング問題、新型コロナウイルスことCOVID-19、血液検査会社として問題を起こしたTheranos、さらにはソフトバンクを繋ぐ話だという。

Fortress Investment Group LLCが特許侵害の根拠としたのが、かつてTheranosが所有していた特許のうちの二つ(米国特許8,283,155および10,533,994)だ。Theranosは実際に機能しなかった医療検査機器のスキャンダルで解散した企業。Theranosは2018年に解散したとき、Fortress Investment Groupに所有する特許を売却している。今回、Fortress Investment Group LLCは所有する投資ファンドであるLabrador Diagnostics LLCを通じ、この特許を根拠としてBioFire Diagnosticsを訴えたことになる。

Fortress Investment Group LLCはパテントトロールとして知られており、昨年秋にAppleとIntelが同社を反トラスト法違反として米連邦地裁に提訴している過去記事)。3月16日にTechdirtに最初にこの記事が掲載されると、関心の高いCOVID-19関連問題と言うこともあってFortress Investment Groupは炎上したようだ。3月17日にプレスリリースを出し、COVID-19向けのテストに必要な特許に関してはロイヤリティーフリーライセンスにする、今回の訴訟に関してはCOVID-19を狙ったものではないといった言い訳が記載されている。

14134525 story
インターネット

特許管理団体が動画コーデックAV1の利用に必要という特許リストを公開、一方開発者らはロイヤリティフリーと主張 26

ストーリー by hylom
板挟みになるなら金を払うというところが出てきそう 部門より

2015年に発足した「Alliance for Open Media」(AOMediaまたはAOM)が発表した動画コーデック「AV1」では、オープンかつロイヤリティフリーであることを1つのアピールポイントとしていた(過去記事)。しかし、ここで使われている技術は特許で保護されており、利用にはライセンス契約が必要であると特許管理団体Sisvelが主張、関連するという1050件の特許のリストを公開した(CNET JapanSisvelの動画コーデックライセンスページ)。

Sisvelは昨年にAV1に対する特許管理を行うと主張していたが、初めて具体的な関連特許のリストが公開された。また、プレスリリースによると、特許プールにはすでにNTTやJVCケンウッドなどが参加しており、新たにNTTドコモなども参加することになったようだ。これに対しAOM側は昨年4月にAV1についてロイヤリティフリーであるという声明を発表、現在でもその立場は崩していないようだ(AOMの声明文)。

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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond

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