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パテント

Uber、自律走行車で乗客の車酔いを防ぐシステムの特許を出願 45

ストーリー by headless
刺激 部門より
Uberが自律走行自動車で乗客の車酔いを防ぐシステムの特許を出願していることが判明した(United States Patent Application 20170313326The Next Webの記事The Guardianの記事CNBCの記事)。

指定したルートに従って目的地へ向かう自律走行車では車外に注意を払う必要が小さいため、乗客の注意は仕事や読書、オンラインアクティビティなどに向かうことになる。その結果、乗客の前庭器官が受ける感覚と乗客が認知する自動車の動きが一致しなくなり、車酔いが発生しやすくなる。

Uberが出願しているシステムはさまざまな刺激を用い、加速・減速・方向転換といった自動車の動きの変化を乗客に伝えることで車酔いを防ぐというものだ。例としては、車内での光の変化やディスプレイ表示による視覚的な刺激、音声による聴覚的な刺激、座席の傾きや振動、空気の流れの変化による刺激が挙げられている。

VR酔いに関する最近の研究では、風を当てることで被験者のVR酔いが大幅に軽減する一方、座席の振動による効果はほとんど見られなかったとの結果が発表されている。
13462660 story
パテント

SFLCとSFCの商標をめぐる争い 16

ストーリー by headless
混乱 部門より
Software Freedom Law Center(SFLC)がSoftware Freedom Conservancy(SFC)の商標無効化を求め、米特許商標庁商標審判部(USPTO TTAB)に申立を行っていたそうだ(申立文書SFLCのブログ記事SFCのブログ記事The Registerの記事)。

SFLCが申立を行ったのは9月22日。SFLCの商標「SOFTWARE FREEDOM LAW CENTER」は2011年に登録されており、2012年に登録されたSFCの商標「SOFTWARE FREEDOM CONSERVANCY」が「Software Freedom」から始まるなどSFLCの商標と似ており、混乱を招くというのが申立の理由だ。

SFLCはFLOSSプロジェクトに法的支援を行う非営利の法律事務所。SFCはFLOSSプロジェクトへの資金援助などを行う非営利団体としてSFLCの従業員が2006年に設立し、2011年までSFLCがSFCの法律顧問を務めていた。SFCの代表者などはSFLCの元従業員だ。商標問題などについてSFLCは元従業員と話し合いを持とうとし、3年にわたり連絡を取り続けていたが実現することはなかったとのこと。

FLOSSコミュニティに法的支援を行うSFLCだが、FLOSSコミュニティの一員だとは考えていないことを今回の申立が示すなどとして、SFCはSFLCを批判している。申立は11月2日に却下されているが、SFLC側もこのままで終わらせるつもりはないようだ。
13452129 story
パテント

スライドアンロックなどの特許侵害をめぐる訴訟、米連邦最高裁はSamsungの上告を受理せず 2

ストーリー by hylom
そろそろ終わるのかな 部門より
headless曰く、

米連邦最高裁判所は6日、スライドアンロックなどの特許侵害をめぐるAppleとSamsungの訴訟で、Samsungの上告を受理しないと発表した(FOSS PatentsArs TechnicaReuters裁判所文書PDF)。

この訴訟はAppleの'647特許(クイックリンク: 2016年2月1日で存続期間終了)と'721特許(スライドアンロック)、’172特許(オートコレクト)をSamsungが侵害したとして争われているもの。先日連邦地裁での新たな審理が決定した1件目の訴訟とは別の2件目の訴訟だ。

本件でApple側はSamsungによる5件の特許侵害を主張し、20億ドル以上の損害賠償を求めていた。しかし、2014年の連邦地裁判決では3件についてのみSamsungによる特許侵害を認め、Samsung側に約1億2千万ドルの支払いを命じている。一方、AppleがSamsungの'449特許(写真・動画を圧縮・伸長・整理するためのカメラシステム)を侵害したことも認められており、Apple側も約16万ドルをSamsungへ支払うよう命じられている。また、連邦地裁では2016年にSamsung製品の販売差止も命じた。

2審の連邦巡回区控訴裁判所はSamsungによる特許侵害を認めない判断を示したが、全法廷では逆転Samsung側が上告していた。なお、AppleによるSamsungの特許侵害についての判断は連邦地裁判決から変更されていない。

連邦最高裁はApple対Samsungの1件目の訴訟について上告を受理し、下級審へ差し戻したが、連邦最高裁が受理する上告の件数は非常に少ない。そのため、受理しないことが下級審の判決を支持することを意味するわけではないものの、Samsungに残されたオプションは少ないようだ。両社は1件目の訴訟で連邦地裁での新たな審理を控えており、Qualcommとの訴訟では同じ側に立っている。本件では連邦巡回区控訴裁判所が連邦地裁に賠償額の見直しを命じているが、和解に向かう可能性も指摘されている。

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ゲーム

コーエーテクモ、中国で起こした著作権侵害裁判で勝訴 10

ストーリー by hylom
さすがにこれは 部門より
insiderman 曰く、

コーエーテクモゲームスが中国・北京三鼎夢軟件服務有限公司に対し起こしていた著作権侵害で、中国・北京知的産権法院はコーエーテクモゲームス勝訴の判決を下した(4gamer)。

北京三鼎夢軟件服務有限公司は、同社が運営する「3DM GAME」というサイトでコーエーテクモゲームスのゲームの海賊版を無断配信し、コーエーテクモ側からの配信停止要求も無視していたとのこと。判決では無断配信の停止、賠償金支払いおよび裁判費用などの支払いが北京三鼎夢軟件服務有限公司に対し命じられたという。特に「三國志 13」についての賠償金は同裁判所の裁量上限である50万人民元(約860万円)が認められたという。

13451246 story
パテント

特許庁、「2ch」と「2ちゃんねる」の商標を現「2ch.sc」運営側が保有していると判断 31

ストーリー by hylom
ドメインと商標は別 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

2ch.scの発表によると、2ch.netドメインを現在管理しているレースクイーン社が、「2ch」と「2ちゃんねる」の商標について無効であるとし特許庁に無効審判を求めていたとのこと。その結果、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人(レースクイーン社)の負担とする。」という結論が出たそうだ。

「本件電子掲示板の事業が請求人(レースクイーン社)に適法に譲渡されたことを示す証拠はない」ことがその理由だという。

13446297 story
パテント

Microsoft、ヘッドフォンジャックを薄型化する特許を取得 38

ストーリー by hylom
変形するコネクタ 部門より
headless曰く、

Microsoftが2.5mm/3.5mmヘッドフォンジャックを薄型化する特許を2件取得している(US Patent 9,768,541US Patent 9,793,641MSPoweruserWindows Central)。

2件とも昨年8月に出願されたもので、プラグを差し込むとデバイスの片面または両面のプラグカバーが広がるというギミックにより、非使用時の厚みを減らす仕組みだ。つまり、ジャックを使用するときにはジャック部分だけ厚みが増すことになる。9月に登録された9,768,541特許ではカバー全体が持ち上がるようになっており、10月に登録された9,793,641特許ではカバーがたわんで広がる形になっている。いずれの場合も最大で半分ぐらいまで厚みを減らせるようだが、可動部分があるので複雑さが増す。また、ジャック全体が筐体内に収まらず、デバイス本体のカバーに切り欠きが必要になる。

13441116 story
お金

デザイン特許侵害をめぐるApple対Samsungの裁判、再び米連邦地裁へ 18

ストーリー by hylom
まだまだ続くのか 部門より
headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁のLucy Koh判事は22日、SamsungによるAppleのデザイン特許侵害をめぐる裁判について新たな審理が必要との判断を示した。新たな審理ではAppleの損害額を算定する基準となるSamsungの利益が最終製品に適用されるのか、デザイン特許を侵害するコンポーネントに限定して適用されるのかが争われることになる(裁判所文書Ars TechnicaThe VergeFoss Patents)。

本件はSamsungがGalaxy製品でAppleの特許やデザイン特許、トレードドレスを侵害したとして、2011年にAppleがSamsungを訴えた裁判だ。2012年にはAppleの損害額を10億ドル超とする陪審団の評決が出ており、Koh判事が約9億3千万ドルの支払いをSamsungに命じた。しかし、控訴審では2015年5月にトレードドレス侵害を認めない判断が示されたため、Koh判事は賠償額を約5億4千8百万ドルに減額。Samsungは同年12月、賠償金の支払いについてAppleと合意する一方、デザイン特許侵害に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて連邦最高裁に上告した。

最高裁ではSamsungの主張のうち、複数のコンポーネントで構成される製品がデザイン特許を侵害した場合、デザイン特許が適用されるコンポーネントに限定して利益を算定すべきという点についてのみ上告を受理した。米特許法289条によれば、製造物(article of manufacture)がデザイン特許を侵害した場合、その利益の全額が特許保有者の損害額になる。

控訴審では最終製品が製造物との判断を示していたが、最高裁は製造物が必ずしも最終製品を意味するとは限らないと判断。本件におけるデザイン特許の影響範囲が製品全体に及ぶものか、コンポーネントに限定されるのかについて判断をしなおす必要があるとして、下級審に差し戻した。これを受けて控訴裁判所は、新たな審理が必要かどうか決めるよう地裁に命じていた。

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パテント

ネイティブアメリカンの部族がAmazonとMicrosoftを特許侵害で訴える 18

ストーリー by headless
特許 部門より
ネイティブアメリカンの部族、セントレジスのモホーク族(SRMT)が特許管理会社SRC Labsとともに、AmazonとMicrosoftを特許侵害で米バージニア東部地区連邦地裁にそれぞれ提訴した(Ars Technicaの記事The Registerの記事CNBCの記事Fortuneの記事)。

SRC LabsはSeymour R. Crayらが設立したSRC Computersの特許を引き継ぐ特許管理会社で、2件の訴訟は再構成可能コンピューティングシステム関連の特許に関するものだ。SRMTは8月にSRC Labsから特許を譲渡され、原告として名を連ねている。

Ars Technicaが入手した対Amazonの訴状によれば、被告はAmazon Web ServicesとAmazon.com、Vadataの3社。原告はAmazon EC2で特許が侵害されたと主張している。Microsoftに対する訴訟の詳細は不明だが、対象の特許6件中3件がAmazonの訴訟と共通していることから、こちらもやはりクラウドコンピューティングサービスに関するもののようだ。
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パテント

特許を無効審判から保護するためにネイティブアメリカンの部族へ譲渡するという手法 18

ストーリー by hylom
すごい抜け穴だ 部門より
headless曰く、

米国でネイティブアメリカンの部族に特許を譲渡して無効審判から保護するという手法に批判の目が向けられており、上院ではこの手法を無効にするための議案も提出されている(Ars Technicaの記事[1][2]法案: PDF)。

この手法は製薬会社アラガンが9月8日、同社の目薬「RESTASIS」関連の特許6件をニューヨーク州北部セントレジスのモホーク族に譲渡したことを発表して表面化した。特許の譲渡に伴ってアラガンはモホーク族に1,375万ドルを支払い、特許が有効である限り使用料として年1,500万ドルを支払い続ける。セントレジスのモホーク族は部族の主権政府として認められており、州政府と同様に主権免除の特権がある。そのため、モホーク族に特許を譲渡することで、当事者系レビュー(IPR: inter partes review)申立による米特許商標庁(USPTO)特許審判部(PTAB)の無効審判を回避できるというのがアラガンの主張だ。

RESTASISの特許を巡っては、ジェネリック薬メーカー数社がIPRの申し立てを行っており、アラガンはこれら数社を特許侵害で訴えている。特許譲渡によりモホーク族が原告に加わるとのアラガンの主張に対し、主張を認めるべきかどうか、譲渡は偽装とみなすべきか判断するため、アラガンに資料の提出を命じている。

また、9月にはAppleを特許権侵害で訴えたパテントトロール企業が、その特許をマンダン族・ヒダーツァ族・アリカラ族(MHA)の三大提携部族が所有する企業に譲渡したことも報じられた。

州政府の主権免除は合衆国憲法修正第11条に規定されているもので、州政府が他州または外国の市民から訴えられないようにするものだ。ただし、部族政府は憲法で規定されているのとは異なる主権免除特権で保護されている場合もあり、連邦議会が承認することで変更または取消可能だという。そのため、クレア・マカスキル上院議員が提出した法案では、IPRに対する防衛手段として使われるネイティブアメリカン部族の主権免除を廃止する、という内容になっている。

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アメリカ合衆国

米控訴裁判所、区域内に被告側のセールス担当者が1人住んでいるだけでは特許訴訟の管轄裁判所と認められない 5

ストーリー by headless
管轄 部門より
米連邦巡回区控訴裁判所は21日、広域を1人で担当する被告側のセールス担当者が裁判所の管轄区域内に在住していても、特許侵害訴訟の提起場所として認められるビジネス拠点にはあたらないとの判断を示した(裁判所文書: PDFArs Technicaの記事EFFの記事)。

この裁判は軍需製品メーカーのRaytheon CompanyがスーパーコンピューターメーカーのCrayを相手取り、4件の特許侵害でテキサス東部地区連邦地裁に提訴しているものだ。Cray側は管轄地が異なるとして、同社のあるシアトルの連邦地裁への移管を求めているが、判事が却下したため控訴裁判所へ上訴していた。
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Facebook

Facebook、ReactをMITライセンスに移行すると発表 26

ストーリー by headless
移行 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは23日、ライセンスが問題になっていたJavaScriptライブラリ「React」について、特許条項付きBSDライセンスからMITライセンスに移行することを発表した(Facebook Codeの記事The Registerの記事)。

Reactのほか、JestFlowImmutable.jsもMITライセンスに移行する。Reactでは来週リリースされるReact 16以降でMITライセンスが適用されるとのことだ。

MITライセンスはApache製品で使用可能なライセンスと認められることから、Apache Software Foundation傘下のプロジェクトではReact 16以降を使用できるという方向で話がまとまっているようだ。

13402195 story
パテント

モーションセンサ関連の特許を巡る任天堂の裁判、陪審は任天堂が賠償金を支払うべきという判断 17

ストーリー by hylom
既視感 部門より

2013年に医療用モーションセンサ技術を開発する企業「iLife」が任天堂に対し、WiiやWii UがiLife社の特許を侵害しているとして米国で裁判を起こしていたそうだ。これに対し、陪審が任天堂に対しおよそ1010万ドルの賠償金を支払うべきという判断を下したという(Ars TechnicaRollingStoneSlashdot)。

iLife社の特許(特許番号6,864,796)は加速度センサなどで体の動きを検出するシステムに関するもので、老人の転倒などを検出できるというものだった。ただ、実際にこの製品は製品化されておらず、iLife社のWebサイトはすでに消失している。なお、iLife社は任天堂に対し、1億4,400万ドルの支払いを要求していた。

ただ、まだ陪審による判断という段階であるため、この判断は決定されたものではなく、任天堂は争う姿勢を見せている。

13400072 story
パテント

JPモルガン・チェースがモバイルアプリ関連の特許を取得、早速EFFの「今月のバカ特許」に選ばれる 4

ストーリー by hylom
色々なところで見る気が 部門より
headless曰く、

米JPモルガン・チェース銀行は8月28日、複数のモバイルアプリケーションによる情報の共有をユーザーが許可するシステムと方法の特許US Patent 9,747,468('468特許)を取得した。この特許をEFFがさっそく、毎月最もバカバカしい特許に贈る「Stupid Patent of the Month」に選んでいる(Deeplinks BlogArs Technica)。

'468特許の内容としては、モバイルアプリ1がユーザーの許可を得ることでモバイルアプリ2のデータを使用できるようにするというものだ。2つのモバイルアプリは1台のモバイルデバイスにインストールされている場合と、それぞれ別のモバイルデバイスにインストールされている場合が含まれる。対象のモバイルデバイスはスマートフォンやタブレット、電子書籍リーダーなどユーザーがアプリをインストールして使用できるもの全般であり、OSやプログラミング言語を特定しない幅広い内容だ。

'468特許の出願は2015年だが、2013年に出願された2件の特許(うち1件はUS Patent 9,152,477として2015年に登録済)をまとめたものだ。しかし、2013年の時点でモバイルアプリケーションがインストール時にデバイス上のデータや機能へのアクセス許可を求めるのは一般化しており、アプリ間でのデータ共有と許可の仕組みはそれ以前から議論されていたという。

仕組みが議論されていただけでなく、モバイルアプリ間でのデータアクセスでユーザーの許可を得る仕組みは実際のアプリで既に使われていた。2012年にはiPhoneの連絡先情報を無断で外部に送信するアプリが問題となり、iOS 6では連絡先やカレンダー、写真へのアクセスにユーザーの許可を求めるようになっている。記事ではTwitterのパーミッションにも言及しているが、こちらはアプリがTwitterアカウントへアクセスする場合のもののようだ。

EFFは2013年当時のアプリケーション開発者なら誰でも’468特許の請求項が自明とみなされると考えただろうと述べ、このように自明で幅広い「発明」の特許を認めてしまう米特許商標庁(USPTO)を批判している。

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パテント

Kaspersky Lab、同社を訴えたパテントトロールに5千ドルを支払わせる 38

ストーリー by headless
逆襲 部門より
Kaspersky Labが特許侵害で同社を訴えたパテントトロールWetro Lanに対し、訴訟を取り下げたいなら金を支払えと逆に要求。5千ドルを支払わせたそうだ(Nota Beneの記事Ars Technicaの記事The Registerの記事)。

問題の特許US Patent 6,795,918(918特許)は受信したデータパケットから送信元や宛先、プロトコル情報を抽出してユーザーの変更不可能な判定ブロックを生成し、フィルタリングに使用するというもの。これは出願された2000年には既に広く使われていたネットワークファイアーウォールの仕組みそのもので、EFFが2015年6月にStupid Patent of the Monthに選んでいる。918特許は発明者が維持費の支払いをやめ、2012年9月に失効しているのだが、2015年に設立されたばかりのWetro Lanが買収。特許侵害に対する補償を6年前までさかのぼって請求できるという仕組みを利用し、ファイアーウォール技術を使用する企業を訴え始めたそうだ。多くの企業は訴訟になるのを嫌ってWetro Lanに賠償金を支払っていたらしい。
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Facebook

Facebook、Reactの「真のオープンソース化」を拒否 61

ストーリー by hylom
不自由なソフトウェア 部門より

多数のオープンソースソフトウェア開発プロジェクトを傘下に持つApache Software Foundation(ASF)が、Facebookの「オープンソースソフトウェアライセンス風のソフトウェア」は利用すべきではないという方針を定めた(Facebookの特許条項付きBSDライセンスが炎上している件について)。

Facebookが公開しているソフトウェアのライセンスはBSDライセンスをベースとしているが、それに加えてFacebookやその傘下の企業などとの間で特許紛争が発生している会社はそのソフトウェアを利用できないという条項が追加されている。これは「PATENTS」というファイルに記載されており、以前から話題にはなっていたのだが(参考:2016年にQiitaに投稿されたスライド)、今年7月にASFがこの条項を問題視し、この条項が付いたソフトウェアはASF傘下のオープンソースソフトウェア開発プロジェクトでは利用を認めないことが表明された(Register)。

これにより、特にFacebookが開発するJavaScriptフレームワーク「React.js」を使用しているプロジェクトが影響を受けるという。そのため、Reactを利用しているASF傘下プロジェクトに関わるソフトウェア開発者がFacebookにライセンスの変更を求めていたが、Facebookはこれを却下したという(Registerマイナビニュース)。

なお、オープンソースの定義では特定の個人やグループ、分野に対してのみ制限を加えることを禁止しており、これに則るとFacebookの「特許状況付きBSDライセンス」はオープンソースライセンスとは認められない。

typodupeerror

長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds

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