パスワードを忘れた? アカウント作成

アカウントを作成して、スラドのモデレーションと日記の輪に参加しよう。

13166632 story
教育

中学高校で「部活動指導員」導入へ 96

ストーリー by hylom
導入が大変だったりする可能性 部門より

文部科学省が4月より施行する学校教育施行規則では、中学高校における「部活動指導員」という職位が初めて公式に定められるとのこと。これによって、学校の教員ではない指導者に対し部活動におけるさまざまな権限を与えられるようになるという(読売新聞)。

中学高校の部活動における、学校教員以外の指導者は、今まで「補佐役」という立場であり、大会への引率などができなかった。今回新たに設定された「部活動指導員」は学校教育法施行規則において「中学、高校で部活動の指導や引率を行う」と規定されており、部活動に関しては学校教員に準じる役割を負うことができるようになる。

中学高校における部活動が教員の長時間労働の温床となっているとの指摘があるが、これによって教員の負担を削減することが期待される。

13162397 story
ハードウェアハック

米国で「修理する権利」法制化の動き、複数の州に広がる 96

ストーリー by headless
修理 部門より
米国の複数の州で、電気製品の「修理する権利」を定める法案が議会に提出されている(Motherboardの記事[1][2]9to5Macの記事Neowinの記事)。

法案は電気製品メーカーに対し、修理用部品を消費者および独立した修理店へ提供することや、サービスマニュアル等の公開を義務付けるものだ。ネブラスカ州やミネソタ州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、カンザス州、イリノイ州、テネシー州で提案されており、ワイオミング州では農業機械の修理する権利を定める法案が提案されている。複数の州に広がる法制化の動きは、EFFやiFixitなどがメンバーに名を連ねる団体「The Repair Association (Repair.org)」が仕掛けたようだ。

このような動きに対し、メーカー側は「ユーザー自身による修理は危険」といった主張を続けている。昨年、業界のロビイストはミネソタ州議員に対し、スクリーンを自分で修理しようとすれば割れたガラスで指を切る可能性があるなどと語ったそうだ。ネブラスカ州では法案に関する公聴会を3月9日に予定しており、Motherboardの情報提供者によれば、Appleが反対の立場で証言する予定だという。

Repair.orgは年内に少なくとも1州で法案成立を目指しているが、メーカー側が各州で反対を続ける可能性もある。ただし、2012年にマサチューセッツ州で成立した自動車の修理する権利を認める法律では、メーカーが多くの州に広がる法制化の動きに反対し続けることを避け、この法律に従った対応を全米で行うことを決めている。Repair.orgは電気製品の修理する権利についても、1州での法制化が全米に波及することを狙っており、さらに多くの州で法案提出を推進し、圧力を強めたいとのことだ。
13150885 story
政治

大半のPCでLinuxを使用するドイツ・ミュンヘン市、市議会多数派がWindowsへの移行を提案 163

ストーリー by headless
提案 部門より
自治体で使用するパソコンの大半でOSにLinuxを採用しているドイツ・ミュンヘン市だが、市議会で多数を占めるドイツ社会民主党(SPD)とキリスト教社会同盟(CSU)の議員が連名でWindowsおよびWindowsベースのクライアントソフトウェアへ移行することを提案した(Phoronixの記事Heise Onlineの記事提案書: PDFSPDのプレスリリース)。

2003年にオープンソースソフトウェアへの移行を決定したミュンヘン市では、2013年までに大半のパソコンを独自Linuxディストリビューション「LiMux」に移行しており、自治体によるオープンソース移行の成功例とされていた。しかし、2014年に現在の市長が就任してからは、LiMuxに反対する意見数多く出されるようになっていた。

提案では2020年末までに内部・外部ともに互換性の保てるWindowsベースの最新Officeアプリケーションを市職員の大半が利用できるようにすることや、OSに依存しないWebアプリケーションの開発を求めている。ただし、移行に伴う費用などについては言及されていない。市議会では来週にも決議を行うが、緑の党や海賊党は反対の姿勢を示しているとのことだ。
13138242 story
ニュース

ジョージ・オーウェルの「1984年」、Amazon.comでベストセラーに 65

ストーリー by hylom
近づく米国 部門より

ジョージ・オーウェルのディストピアSF小説「1984年」が、米Amazon.comの書籍ベストセラーになっている(GIGAZINECNET JapanAFP)。

「1984年」は3つの国家によって統治された核戦争後の世界を描いた作品で、作品中での米国は一党独裁体制であり、国民は監視されて言論を含めた自由が大きく制限されている。今回「1984年」が注目されたのは、トランプ陣営が大統領就任式の参加者について「過去最大」と主張し、さらにそれにを「オルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)」と正当化したことが原因のようだ。「1984年」では、政府の支配と検閲のために事実ではなく矛盾したことを信じ込まなければならない(二重思考)という描写があり、それがこの「オルタナティブ・ファクト」と重なって見えるとの指摘がある。

なお、ハヤカワ書房による「1984年」の新訳版はAmazon.co.jpでも英米文学の売れ筋ランキングトップとなっている。

13136153 story
Google

Google CEO、米大統領令による入国制限の影響を受けるスタッフに対し、米国への即時帰国を求める 150

ストーリー by headless
即刻 部門より
米国のドナルド・トランプ大統領は27日、テロリストの入国を防ぐという名目でイスラム教徒が多数を占める7か国の国民の入国を90日間禁止し、難民の受け入れを凍結する大統領令に署名した。これを受けてGoogle CEOのサンダー・ピチャイ氏が該当国出身の社員に対し、即刻米国へ帰国するよう通知したとBloombergが報じている(Bloomberg Technologyの記事The Vergeの記事)。

大統領令で指定されたのはイラク、イラン、シリア、スーダン、ソマリア、イエメン、リビアの国民で、移民や就労ビザを持つ人も含まれる。該当するGoogleのスタッフは100人以上。普段は米国で働いているが、中には出張や休暇で米国から出国しているスタッフもおり、大統領令署名前に急いで帰国した人もいるそうだ。

該当国民が就労ビザ(H-1Bビザ)で再入国できないのは確実だが、移民ビザ(グリーンカード: 永住権)で再入国できるかどうかも不確実だという。そのため、移民手続き専門の法律事務所では該当国出身のグリーンカード保有者やH-1B保有者に対し、米国から出国しないようアドバイスしているとのこと。大統領令署名後、イラン人などが米国到着後に空港で拘束されたことや、出発地で搭乗拒否されたことなども報じられている。

この大統領令に対して全米各地の空港などで反対運動行われており、ニューヨーク東部地区連邦地裁では、難民受け入れプログラムで承認された人々や、有効な移民/非移民ビザ保有者の排除を禁じる裁判所命令を出している。また、Appleのティム・クック氏が「我々の支持する政策ではない」と述べ、Netflixのリード・ヘイスティングス氏が「非常に非アメリカ的であり、我々すべてを悲しませる」と述べるなど、テクノロジー企業のCEOもさまざまな形で大統領令に懸念を表明している。
13135527 story
アメリカ合衆国

Democracy Index 2016、米国が初めて「欠陥のある民主主義」に区分される 119

ストーリー by headless
欠陥 部門より
The Economist Intelligence Unit(EIU)による国・地域別の民主主義指標「Democracy Index 2016」で、米国が初めて「欠陥のある民主主義」に区分されている。

Democracy Indexでは「選挙プロセスと多元性」「正常に機能する政府」「政治への参加」「民主的な政治文化」「市民の自由」の5つのカテゴリーで各8~17問を0~1点で評価する。各カテゴリーのスコアは10点満点に換算され、全カテゴリーを平均したスコアにより「完全な民主主義(8点以上)」「欠陥のある民主主義(6点以上8点未満)」「混成政治体制(4点以上6点未満)」「独裁体制(4点未満)」に区分される。

米国は2006年にEIUが初めてDemocracy Indexをまとめて以来、完全な民主主義に区分されていたが、2016年は「正常に機能する政府」カテゴリーでスコアを落とし、トータル7.98点で欠陥のある民主主義に区分された。これは大統領選挙の結果を受けたものだが、当選したトランプ大統領の問題ではなく、選挙結果が既存の政治体制に対する不信を示すものだからだという。
13134848 story
政治

米トランプ政権、政府系組織に対しマスコミを含む外部への情報提供を一時停止するよう命じる 93

ストーリー by hylom
米国の中国化 部門より

米トランプ大統領が米政府系組織に属する研究者らに対し、箝口令とも言える指示を出したことが報じられている(Scientific AmericanBuzzFeed)。

米環境保護庁(Environmental Protection Agency、EPA)や米農務省(U.S. Department of Agriculture、USDA)などが職員に対しメールで伝えたもので、これには組織での研究に関する情報提供や議論を組織外に対して行ってはいけないといった内容が含まれていたという。さらに、税金によって行われた研究の成果などに関するプレスリリース/ニュースリリースの発行や外部への説明などについては今後新たな通知が来るまで停止させる、という話もある。停止させる対象には写真や各種データ、ニュース、ソーシャルメディアへの投稿なども含まれているとのこと。

ただ、Scientific Americanによると、論文の投稿や、組織が認めたメディアへのインタビューに関しては許可されているようだ。

さらにトランプ政権は環境保護庁に対しては気候変化に関する情報を掲載しているWebページを削除するよう指示を出したことが伝えられている(Reuters)。こちらはReutersが環境保護庁の職員からの情報として伝えている。ただ、その翌日に気候変化情報ページの削除については延期されたとの報道も出ている(Science)。

そのほか、米バッドランズ国立公園の公式Twitterアカウントが投稿した地球温暖化に関するツイートが、その後削除されるという事件も発生した(BBC)。この事件後、政府系組織の「非公式」Twitterアカウントが次々と登場しているという。

なお、トランプ大統領は軍事や国家安全、公衆安全関連以外の政府関連機関の労働者雇用を凍結させる大統領令への署名も行う予定だそうだ。これにより、政府機関での科学関連研究は大きく制限される可能性がある。

13132901 story
アメリカ合衆国

米国、TPPから離脱へ。日本への影響は? 86

ストーリー by hylom
これを機に色々見直して欲しい 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米トランプ大統領が23日、環太平洋連携協定(TPP)離脱に関する大統領令に署名を行った。この大統領令にはTPPから永久に離脱するとの内容が含まれている(ブルームバーグ)。

これによってTPPの成立が難しくなったとされており、日本にも影響が出ると言われているが、個人的にはTPPに合わせた日本における著作権保護期間の50年から70年への延長がどうなるかが気になるところである。

なお、TPPからの離脱については米国内からの反発もあると報じられているいっぽう、中国は歓迎、独自の自由貿易協定である「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)」を推進することを表明している。

そのほかTPPに関連する著作権関連では、漫画海賊版の非親告罪化著作権侵害における実際の損害額以上の損害賠償請求も過去に話題になっていた。

13130524 story
交通

鉄道の遅延度合いに応じて料金を割り引く制度の導入を国会議員が提案 192

ストーリー by hylom
一極集中の問題 部門より

民進党・藤末健三参議院議員が、東急田園都市線の大幅遅延を受けて「遅延度に応じて料金を割り引く制度の導入を提案して行きます」と主張したことが波紋を呼んでいる(ITmedia)。

神奈川・中央林間駅と東京・渋谷駅を結ぶ田園都市線では通勤時間帯などに頻繁に遅延が発生しているが、これに対し藤末議員は「独占企業の地位に甘んじている」と批判、30分以上遅延したら無料にすべきと主張した。

通勤時の田園都市線は最大で一時間当たり20本の列車が運行されており、小さなトラブルが大きな遅延を引き起こしやすい状況となっているのが大きな原因であるが、遅延による割り引きなどが発生した場合に安全対策がおろそかになるのではないかという指摘も出ている。

13129957 story
アメリカ合衆国

トランプ大統領就任により、ホワイトハウスのWebサイトも大きく変わる 45

ストーリー by headless
白紙 部門より
ドナルド・トランプ新米大統領の就任に伴い、ホワイトハウスのWebサイトから気候変動やヘルスケア、LGBTなどに関するページが消えたことが話題となっている(The Registerの記事The Boston Globeの記事)。

ただし、オバマ政権時に作成されたホワイトハウスのWebサイトの内容は、国立公文書記録管理局(NARA)がアーカイブサイトに移動したため、現在のホワイトハウスWebサイトは新政権が新たに作成したものだ。トランプ大統領が特定の内容を削除させたわけでもなく、ジョー・バイデン前副大統領が新政権を邪魔しようとして削除したわけでもない。

実際のところ、該当のページオバマ前大統領活動記録が多くを占めていたため、就任したばかりのトランプ大統領にはまだ実績がないということもあるだろう。ただし、現在のホワイトハウスWebサイトで「Issues」の初めに挙げられている「アメリカを一番に考えたエネルギー計画」ではオバマ政権時の気候行動計画などを不要な政策だと批判しており、今後気候変動対策が取り上げられる可能性は低そうだ。
13123660 story
お金

インド政府、3,400円未満のスマートフォン製造を地元携帯電話メーカーに要請 52

ストーリー by headless
要請 部門より
インド政府が地元の携帯電話メーカー各社に対し、2,000ルピー(約3,400円)未満のスマートフォンを製造するように要請したそうだ(ETechの記事Mashableの記事)。

政府では助成金による値下げではなく、コストを下げる方法で決済機能に対応したスマートフォン2,000万台~2,500万台の供給を求めているとのこと。インドで使われている携帯電話は10億台にのぼるが、そのうちスマートフォンは3億台程度にとどまる。携帯電話普及率はデリーなどの都会で200%を超えるのに対し、地方では50%を超える程度だという。

インドでは11月に500ルピー紙幣と1,000ルピー紙幣を廃止しており、アルン・ジャイトレー財務相はキャッシュレス社会への動きが加速するとの見解を示している。しかし、キャッシュレス化を推進するには地方を含めて決済機能を搭載したスマートフォンの普及が必要となる。Google CEOのサンダー・ピチャイ氏は先日、NDTVのインタビューに対し、インドでの適切なスマートフォン価格は30ドル(約2,000ルピー)だと述べている。政府の要望はこれに呼応するものだとMashableの記事は指摘する。

現在インドでは3Gスマートフォンが2,500ルピー程度から入手できるものの、4G対応のものはより高価になる。政府の目標を達成するには、十分な機能と品質を保ちつつ、価格を抑える必要がある。また、政府の要望する台数はインドで2015年度に生産された携帯電話の4分の1近いものだ。需要に応じて生産するのではなく、事前に在庫を積み上げることになるため、単に投資が必要となるだけでなく、さまざまな困難が待ち受けているとのことだ。
13120124 story
お金

日本の科学技術振興予算はもう増やせない 167

ストーリー by hylom
まあそうでしょうねぇ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

昨年、ブログで大学の研究予算に関するデータの公開や意見募集を行った河野太郎議員が、「科学技術振興予算は今後、増えません」との旨をブログで述べているITmedia)。

一(有力)議員の声明に過ぎないが、まあ常識的に同意できる内容ではある。だから研究者は各々独自にスポンサーを見つけなければいけないのだろう。

ブログではその理由について、平成2年度(1990年度)と平成28年度(2016年度)で税収がほとんど変わらないにもかかわらず、社会保障費と国債費は大幅に増加していると説明。また、その中で科学技術振興予算も増加している点を挙げ、今後「科学技術振興予算を増やせるというのはまったくの幻想」としている。

13120208 story
携帯電話

総務省による携帯電話端末の過剰な割引販売自粛要請に対し消費者から批判が相次ぐ 132

ストーリー by hylom
でしょうね 部門より

総務省が1月10日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集の結果」を公表した。昨年11月から12月に行われた意見募集に寄せられた意見をまとめ、それについて総務省側からのコメントを付けたものだが、産経新聞がこれに対し「同省への批判も相次いだ」と報じている。

意見およびコメントは報道資料の別紙1(PDF)にまとめられているが、SIMロックの解除については個人からはおおむね好意的な意見が寄せられており、また端末代金が一括で支払われた場合のSIMロック解除について、早期の実現を求める声が多い。これに対しキャリア側は大規模なシステム改修等が必要になるとして消極的な回答を行っている。

一方、端末の大幅な値引き販売禁止については「端末価格が高くなる一方、通信料金は安くなっておらず、利用者にはメリットがない」との声が非常に多く寄せられている。これに対し総務省は次のようにコメントしており、一定の成果があったと主張している。

大手携帯電話事業者では、ライトユーザや長期利用者、更にはヘビーユーザ向けの新たな料金プラン等が導入され、また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOも1年間で300万契約以上増加し、急速に拡大しつつあるなど、通信料金の低廉化に一定の進展は見られるが、なお一層の料金低廉化が必要と認識している。

13119043 story
地球

「地球温暖化の休止」が無かったことを裏付ける論文が発表される 27

ストーリー by hylom
新大統領はどう出るか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米海洋大気局(NOAA)は2015年、1998~2014年に起きた温暖化が一部見過ごされていたという発表を行ったのだが、カリフォルニア大学バークレー校(UCB)のZeke Hausfather氏らの研究チームが、これを裏付ける研究論文を発表した(Science Advences形成論文AFP)。

NOAAの発表では海洋気象ブイによる海水温測定がそれ以前の火曜気象観測船による測定よりもやや低い温度を示す傾向があると指摘、これによって近年の地球温暖化が一部見過ごされていたとしていたが、今回発表された論文はこれを裏付けるものとなる。

NOAAの発表は地球温暖化懐疑主義者らから反発を招いており、米共和党内の議員から圧力がかけられたこともあった(Ars TechnicaSlateSlashdot)。

13119019 story
日本

平成は30年(2018年)で終了、2019年に新元号へ? 204

ストーリー by hylom
どうなることやら 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

2019年1月1日に新天皇の即位を行い、元号も平成から新たなものにする方向で政府が検討を始めたという。天皇陛下がいわゆる「生前譲位」の意向を示されているという話があり、これを受けてのものだという(産経新聞)。

元号が変わると一部のシステムで影響が発生する可能性があるが、皆様の関わっているシステムは対応できるようになっているだろうか?

# そのころには延期の続いているみずほ銀行のシステムも完成しているだろうか

typodupeerror

私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

読み込み中...