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メディア

カナダ・トルドー首相曰く、メディア不信は民主主義の脅威に繋がる 97

ストーリー by hylom
扇動者は民主主義を求めていないでしょ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

国境なき記者団は「人類共通の利益」の基本原則を確立するための国際宣言を作成した。11日午後から開催されている「パリ平和フォーラム」の傍らで関連イベントを開催していた。このイベントに、カナダのジャスティン・トルドー首相を含む5人の大統領と首相が参加し、この宣言を支持することを表明している。

トルドー首相はこのイベントに関連した記者会見を開き、民主主義を守る防波堤が、自由な発想を持つ強力なメディアであると強調した。曰く「民主主義が機能するためには、適切な教育を受けた知識の豊かな民衆が必要です。彼らは権力を誰に与え、いつ権力を取り除くのかについて賢明な決定を下す能力があります。もし、市民が自らが権力を行使したことを、分析したり理解できなくなれば、民主主義は発生と同時に基盤の崩壊も始まるでしょう」。

トルドー首相は、あまりに多くの市民が冷笑的になる「シニシズム」の広がりも指摘した。「国際的な競争が加速するにつれて、政治やメディアに対する不満が高まり、メディア不信も含むシニシズムが広がっている。それを防ぐのには自由思想をもつ独立した、厳しくも強力な尊重されたメディアが必要なのです」と語った(CBC国境なき記者団発表Hong Kong Free PressSlashdot)。

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Twitter

Twitter、米国中間選挙の投票妨害狙うアカウント1万件超を削除 28

ストーリー by hylom
多いのか少ないのか 部門より
taraiok曰く、

米国では上院議員および下院議員の選挙(中間選挙)が行われたが、米Twitterがこの選挙への介入を意図した工作を行ったと判断されたアカウント1万件以上を削除したという(CNET JapanTechCrunchReutersSlashdot)。

削除されたアカウントは「民主党員だと名乗って選挙への棄権を訴える」というものだそうだ。民主党からはこういった問題があるとの報告がTwitterにあったという。

これらアカウントは米国内で作成されたと見られている。米民主党下院選挙対策委員会(DCCC)は、前回の大統領選の反省から、ソーシャルメディア上の悪意のあるBotアカウントを特定して報告するためのシステムを開発したという。

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海賊行為

チェコ海賊党のプラハ代表がプラハ市長に 13

ストーリー by hylom
強い 部門より
headless曰く、

チェコ海賊党のプラハ代表Zdeněk Hřib氏がプラハ市長に選出される見込みとなった(チェコ海賊党の発表TorrentFreakCzech RadioPrague Daily Monitor)。

チェコ共和国の首都プラハの市長は市民による直接選挙ではなく、市議会で選出される。チェコ海賊党は10月5日と6日に実施されたプラハ市議会議員選挙で得票率17.7%、13議席を獲得して第2党に躍進した(開票結果)。各13議席を獲得した無所属連合Praha soběおよび政党連合Spojenésíly pro Prahuとの連立協議がまとまり、Hřib氏を選出することが10月26日に発表された。Hřib氏は今後4年間にわたってプラハ市を率いることになる。14議席を獲得して第1党の市民民主党は連立に参加しない。

チェコ海賊党は昨年10月の総選挙で22議席を獲得し、国政第3党となっている。

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iPhone

中国やロシアが米大統領の携帯電話を盗聴している、と報じたNYTを中国が皮肉る 23

ストーリー by hylom
盗聴しなくても自らTwitterに書きそうだけど 部門より
headless曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領がiPhoneで通話する内容を中国やロシアが盗聴しているとThe New York Times(NYT)が報じたことに対し、中国外務省の華春瑩報道官が異例の反論コメントを出している(華氏の記者会見内容South China Morning Post)。

NYTが主張する盗聴の方法は携帯電話ネットワークに侵入して通信内容を傍受するといったものだ。匿名の政府関係者の証言によれば、中国とロシアが大統領の携帯電話の会話を盗聴していることを米諜報機関がつかんでいるとのことだが、特に証拠は示されていない。トランプ氏は盗聴されないようにホワイトハウスの有線電話を使用するよう言われているが、iPhoneを使い続けているという。記事では盗聴の可能性は携帯電話の機種と無関係だと述べているにもかかわらず、大統領が使用するiPhoneに問題があるかのようにミスリードする内容になっている。

これについて華氏は10月25日の記者会見で、報道内容はNYTが嘘新聞だということを示す新たな証拠を付け加えるだけのものだと批判し、米国にはアカデミー賞脚本賞を取ろうとして努力している人がいると皮肉った。iPhoneが盗聴される可能性を気にするならHuaweiの携帯電話を使えばいいと述べ、絶対的なセキュリティを目指すなら現代的な通信デバイスの使用をすべてやめ、外の世界を遮断すればいいとも述べている。

一方、トランプ大統領は、携帯電話を使用するのは政府の許可が出た時だけで、ごくまれだと主張し、NYTは嘘ニュースだとツイートしている。

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YouTube

ブラジルで右翼YouTuberが国会議員に当選 41

ストーリー by hylom
すごい呼ばれようだ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

ブラジルで、「偽ニュースの発信源」「ファシスト」などと呼ばれるような著名YouTuberであるKim Kataguiri氏が国会議員選挙に出馬して当選、最年少の議員となったという(BuzzFeed NewsThe Daily DotSlashdot)。

BuzzFeedはKataguiri氏について「ファシスト」「偽ニュース界の大物」「トロール(荒らし)」「ブラジルのマイロ・ヤノプルス(「オルタナ右翼」のアイドルと言われる活動家」)」と称しており、また氏が所属する組織である「Movimento Brasil Livre(MBL、英訳すると「Free Brazil Movement」)」はブラジルのBreitbart(米国の右翼向けニュースサイト)、もしくはティーパーティ運動(「古き良きアメリカ」を信奉する米国の右派による活動)のようなものだと述べている。

氏はYouTubeやWhatsAppを活用することで多くの支持者を獲得しているという。MBLのYouTubeチャンネル購読者は100万人以上で、ほかのソーシャルメディアプラットフォーム上でも400万人近いフォロワーがいるそうだ。

現在、MBL関係者には6人の議員候補者がおり、彼らの活動資金の約40%は、YouTube広告収入によって賄われているとのこと。6人の候補全員が自分のYouTubeチャンネルを持ち、MBLネットワークを絶えず成長させる原動力となっているという。

13748674 story
政治

在英エクアドル大使館がジュリアン・アサンジ氏に出した館内での行動に関する指令書(猫の世話含む) 13

ストーリー by headless
衛生 部門より
英国・ロンドンのエクアドル大使館が、長年保護しているジュリアン・アサンジ氏に対し、11日付で出したとされる大使館内での行動に関する指令書がリークしている(Código Vidrioの記事The Gateway Punditの記事The Guardianの記事The Vergeの記事)。

アサンジ氏は2010年にロンドンで逮捕されたが、保釈中の2012年に政治亡命を求めてエクアドル大使館に入り、現在まで滞在を続けている。大使館の外では保釈中に逃亡したアサンジ氏を逮捕しようと英警察が待ち構えているため、アサンジ氏は大使館外に出ることはできないものの、大使館内では比較的自由に行動できていたようだ。しかし大使館は3月、アサンジ氏がエクアドルと他国の間で外交問題を引き起こすような政治的発言をしないという約束を破ったとして、アサンジ氏のインターネットアクセスをブロックする。また、訪問者をアサンジ氏の弁護団に限定し、警備会社の契約も打ち切ったという。

リークした文書は(PDF)はスペイン語で書かれたもので、全9ページ、規定は32項目におよび、守られない場合はアサンジ氏に対する外交的庇護を打ち切ると明記されている。英訳が添付されるとの記載もみられ、英訳の文書(PDF)も公開されているが、(文書自体が本物だとして)アサンジ氏に渡された英訳と同じものなのか、リークしたスペイン語の文書を英訳したものなのか明確ではない。

規定は訪問者・通信・医療の3つに大きく分けられており、訪問者に関しては事前に書面による承認が必要なことや、訪問者を大使館が記録すること、規定を守らない訪問者は英当局に通報することなどが定められている。通信についてはWi-Fiサービス提供やアサンジ氏が使用できる通信機器、3月にブロックの原因となった外交上の問題を引き起こす発言を控えることなどが記載されている。
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英国

英首相、異性カップルにも同性カップルと同様の権利を認める方針 61

ストーリー by headless
平等 部門より
英国のテリーザ・メイ首相は2日、異性カップルを「市民パートナーシップ」の対象にする考えを示した(London Evening Standardの記事The Guardianの記事The Independentの記事Mashableの記事)。

市民パートナーシップは同性婚が認められていなかった2004年に法制化されたもので、既婚の異性カップルと同様の権利を同性カップルに認めるものだ。2014年には北アイルランドを除き、同性カップルの婚姻も認められたが、同性カップルは引き続き市民パートナーシップを選択可能となっていた。このような経緯から、これまで異性カップルには市民パートナーシップが認められていなかった。

英国では教会などで挙式する宗教的な婚姻のほか、民事婚も可能だが、従来の結婚制度を好まない人も多いという。その結果、現在英国には家計を完全に同一にしながら結婚していないカップルが330万組ほどおり、その半数近くは子供もいるそうだ。市民パートナーシップの対象となれば、未婚の異性カップルも相続や年金、子供の養育補助などについて既婚カップルと同様の権利が得られるようになる。
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バイオテック

米シンクタンク、遺伝子組換でない食品への「Non-GMO」ラベル添付禁止を求めて米食品医薬品局に請願 51

ストーリー by hylom
すごい主張だ 部門より
headless曰く、

米国のシンクタンクInformation Technology and Innovation Foundation(ITIF)は9月24日、遺伝子組み換え原料を含まない食品への「Non-GMO」ラベル添付を禁ずるよう、米食品医薬品局(FDA)に市民請願手続きを行った(ITIFの発表請願書PDFFOODBEASTFood Dive)。

Non-GMOラベルは米非営利組織Non-GMO Projectによる認証を示すもので、北米では幅広い食品メーカーが自主的に添付しているという。Non-GMO Projectでは農産物や畜産物の品種別に遺伝子組み換えが行われている可能性の高さを「リスク」と位置付けているが、遺伝子組み換え食品の安全性については信頼できる長期にわたった研究が行われていないとしており、ラベルは消費者が選択するための情報を提供するものだと説明している。

これに対しITIFは、人工的な遺伝子組み換えでは自然界や従来の交配技術で起こらない遺伝子の組み合わせを生み出すこともあるが、新たな遺伝子の組み合わせは自然界でも常に発生していることであり、遺伝子組み換え食品の方が安全なこともあると主張。Non-GMOラベルの添付された食品の方が安全という印象を与えるのは消費者を誤解させるもので、連邦食品医薬品化粧品法に違反すると述べている。

しかし、米国ではバイオエンジニアリングによる原料を含む食品への表示に関する改正法が2016年に成立し、米農務省(USDA)が2020年の施行を目指してルール策定を進めている。ただし、表示は「GMO」ではなく「BE(bioengineered)」になるようだ。また、Non-GMOラベルは食品業界からの支持を受けており、表現の自由を保証する合衆国憲法修正第1条にも支持されるため、FDAがITIFの主張を認める可能性は低いという。たとえFDAが承認しても、実際に禁止するには規制の改定または法改正が必要になることもあり、すぐに実現するようなことではないとのことだ。

13731918 story
政治

本名での活動をFacebookに認められなかったベルギーの地方議員候補 139

ストーリー by headless
実名禁止 部門より
ベルギーの地方議会議員に立候補している男性が本名での活動をFacebookに認められず、変名で活動しているそうだ(RTL Infoの記事[1][2]Mail Onlineの記事RTの記事)。

6年前に初めて候補者活動をしたというこの男性 Luc Anus氏は、Facebookに本名「Anus」の使用が認められなかったという。そのため登録は実名のようだが、表示名は「Luc Anu」となっている。ただし、画像内の文字は問題にならなかったようで、10月の選挙に向けて「ANUS」と大書されたポスターの画像を投稿して話題を呼んだ。

中には本名を変えたほうがいいのではなどと言ってくる人もいるが、Facebookでは仕方ないとしても本名を変えるつもりはないという。なお、変わった名前ではあるものの、ベルギーにはAnusさんが49人おり、全員がAnus氏と同じワロン地域に住んでいるそうだ。そのため、Anus氏は子供時代から変わった名前で悩まされたこともないとのこと。

名前の件で国外メディアも報じるなど大きな注目を集め、Anus氏の知名度は高まったが、選挙の行方はどうなるだろうか。
13730972 story
カナダ

カナダ政府、Huaweiに不審な点があれば発見できるため、5G調達から排除する必要はないと自信を示す 33

ストーリー by headless
自信 部門より
カナダ国防省サイバーセキュリティセンターの責任者スコット・ジョーンズ氏によれば、カナダではサイバーセキュリティのテスト機能が他国よりも進んでいるため、現時点で中国政府からの干渉を懸念して5G調達からHuaweiを排除する必要はないそうだ(会議音声、該当部分は16時50分以降The Globe and Mailの記事The Registerの記事)。

ジョーンズ氏の発言は、20日に開催された公共の安全と国家の安全保障に関する常任委員会で、複数の委員からの質問に回答したものだ。ジョーンズ氏によれば、カナダ政府は大手通信会社と強固な連携を保っており、次世代通信ネットワークを見据えた脅威に対する反発力強化を進めているという。ベンダーや原産国にかかわらず厳密なテストが行われるため、Huaweiだけを特に排除する必要はないとのこと。また、5Gに関してはベンダーの数が限られることから、数が減ればそれだけ脆弱性の危険性が増すとも述べている。

カナダを含むファイブアイズ5か国ではHuaweiやZTEの排除を進める米国とオーストラリアがカナダ・英国・ニュージーランドにも同調するよう圧力をかけているという。委員の質問はこの動きを受けたものだ。一方、カナダと英国では政府公認のセキュリティテスト施設をHuaweiが運営しており、ニュージーランドでも同様の施設を作る計画があるそうだ。

なお、The Globe and MailによればHuaweiはカナダ政府の入札に参加することが認められておらず、通信会社のコアネットワークで使用するルーターやスイッチなどの機器の供給や機器に対するサービスをカナダ国外で行うことが禁じられているとのことだ。
13727744 story
政治

茨城県庁の電子決済率、一年で11%から99%に上昇 86

ストーリー by hylom
素晴らしい 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

茨城県庁では昨年までほとんどの決済事務が書面で行われていたが、知事がIT業界出身者に変わってから短期間でほぼ電子決済化が達成されたという。茨城県のICT戦略チームが発表した(朝日新聞茨城県の発表Togetterまとめ)。

発表によれば、県庁では年間26万~27万件の決裁事務があるが、電子決裁のシステムが以前から導入されているにも関わらず、昨年度の電子決裁率が11.8%に留まるなど使用率が低調な状態が続いていたとのこと。しかし、昨年9月に大井川知事(元MS/CISCO/ドワンゴ)が就任した結果、今年4月から電子決裁を使用するよう上からの指示があり、7月には早くも99.1%が達成されたという。電子決済への完全移行は都道府県レベルでは初とみられる。

なんというか、今まで散々進まなかったのが、トップにITが強い人が来ただけでこの展開である。他所の地域にも波及することを期待したい。

13708218 story
変なモノ

Anonymous Cowardを批判するトランプ大統領、Anonymousを発音できずに四苦八苦 117

ストーリー by headless
八苦 部門より
The New York Timesに掲載された匿名の社外論説(op-ed)について、ドナルド・トランプ米大統領が著者を「匿名の意気地のない臆病者(anonymous gutless coward)」と批判しようとしたところ、「anonymous」を発音できなかったことが話題になっている(Mashableの記事The News Internationalの記事Fox Newsの動画記事)。

論説はトランプ政権の高官とされる人物が執筆したもので、著者は自身を政権内部のレジスタンスの一員だと述べている。ただし、レジスタンスの目的は政権打倒ではなく、政権維持だという。著者はトランプ大統領の成果を挙げつつ、政策決定に節操がない点やメディアと敵対している点、外国の独裁者を好む点など、政権を支える立場としての不満を表明している。また、大統領を強制的に引退させることのできる合衆国憲法修正第25条が発動される可能性にも触れているほか、トランプ大統領と敵対し、先日死去したジョン・マケイン上院議員の最後の言葉を称賛している。

論説についてホワイトハウスは犯人探しに躍起になっており、トランプ大統領はモンタナで開催された支持者集会で演説し、安全保障のためにThe New York Timesは著者が誰なのかを公開すべきだと述べている。しかし、演説の中で「anonymous」と言おうとしたところ「annanamous」のような発音になってしまったため言い直したのだが、やはりうまく発音できず「anomous」のような発音に終わっている。

なお、この論説を受けて民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、今が修正第25条を発動すべき時だと述べている(注: この発言はNYTの論説記事を受けたものであり、大統領がAnonymousの発音を噛んだこととはまったく関係ない)。
13703347 story
アメリカ合衆国

トランプ大統領、Googleはオバマ政権寄りだとする動画をアップ 43

ストーリー by hylom
お前が思うんなら案件 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米トランプ大統領曰く、Googleなどのハイテク大手はトランプ大統領に対する扱いが「偏っている」そうで、トランプ大統領がこれを非難する動画をTwitterにアップロードした。これによると、Googleはオバマ政権時代ライブストリームのリンクをトップページに掲載していたのに対し、米大統領選後の2017年2月28日や2018年1月30日に行われた議会のライブストリームなどについては掲載しておらず、政治的に偏っているという。

なお、この動画の信憑性には賛否両論がある。CNBCの記者によるとCNBC本部チーム確認では、確かにトランプ大統領の主張する(2017年2月や2018年1月の)議会のライブストリームはなかったとしている。一方、TechCrunchによるとトランプ政権時代のライブストリームリンクが存在している時期もあることから、バイアスが掛かっているとは言い切れないという(VergeBusiness InsiderSlashdot)。

13700002 story
アメリカ合衆国

米ミズーリ州、肉代用食品を「meat」として販売することを禁ずる法律 73

ストーリー by headless
禁止 部門より
米国・ミズーリ州で肉製品の表示に関する州法改正が8月28日に施行され、肉代用食品を「meat」として販売することが禁じられた。このような州法が施行されるのは米国初だという(FOODBEASTの記事SlashGearの記事USA TODAYの記事)。

ミズーリ州の畜産業協会(MCA)の働きかけで議会に提出された超党派の改正法案は5月に可決し、6月1日に成立した。改正法では家畜または家禽から生産された以外の製品を「meat」と偽ることを禁じている。そのため、植物性の原料から作られた肉代用食品のほか、「clean meat」と呼ばれる培養肉も「meat」として販売することはできなくなる。違反するとA級微罪となり、有罪判決を受けた場合は最高2,000ドルの罰金、および最高1年の実刑となる。なお、用語を定義する条文では捕獲した鹿の肉も「meat」に含めているが、改正部分の条文では家畜と家禽のみになっている。

一方、肉代用食品全般を推進するThe Good Food Instituteは植物性の肉代用食品を製造・販売するTofurkyなどとともに、肉代用食品がどのようなものか正確に説明することができなくなると主張。改正州法は表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するなどとして、ミズーリ州を連邦地裁に提訴している。
13699341 story
日本

防衛計画の大綱見直しは宇宙とサイバー防衛にも及ぶ 15

ストーリー by hylom
そこは日本が遅れている分野ですが大丈夫でしょうか 部門より
maia曰く、

政府は新たな「防衛計画の大綱」の策定に向け、有識者懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置し、29日に初会合を開いた(NHK産経新聞日経新聞)。最新の大綱は5年前に策定されたが、安全保障環境の激変を踏まえ、見直しを決めた。

自民党の議論では防衛費のGDP比率まで踏み込んでいるようだが、懇談会の冒頭、安倍総理大臣は「今や、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域で優位性を保つことが我が国の防衛に死活的に重要」と述べ(首相官邸)、懇談会の議論は、宇宙やサイバー空間における防衛に焦点が当てられた趣がある。陸海空の枠組みにとらわれず、従来の延長線上でなく、という言及もある。

なお懇談会の委員は、青井千由紀・東京大大学院教授、岩崎茂・前統合幕僚長、加藤良三・元駐米大使、北岡伸一・東京大名誉教授、黒江哲郎・元防衛事務次官、坂元一哉・大阪大大学院教授、土屋大洋・慶応大大学院教授、三浦瑠麗・東京大講師、三村明夫・新日鉄住金名誉会長(座長)(毎日新聞)。

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海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい -- Steven Paul Jobs

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