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Facebook

米連邦取引委員会がFacebookの個人情報取扱い問題に約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したとの報道 9

ストーリー by headless
手首 部門より
クイズアプリを通じてFacebookユーザーの個人情報が英選挙コンサルタント企業Cambridge Analyticaに渡っていた問題について、米連邦取引員会(FTC)がFacebookに約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したと米ニュースメディアが報じている(Bloomberg.co.jpの記事NHKニュースの記事The Washington Postの記事The Wall Street Journalの記事)。

この問題は昨年3月に表面化し、FTCではFacebookが個人情報取り扱いに関する2011年の同意審決に違反した可能性があるとみて調査を開始していた。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

米テクノロジー企業に対する制裁金として50億ドルは過去最大規模だが、Facebookの2018年の売上高は約560億ドルとのことで、同社に壊滅的な影響を与える程ではないという。

そのため、下院反トラスト・商業・行政法小委員長のデビッド・シシリン氏は手首をひっぱたく程度のものだと批判しており、報道を受けてFacebook株は2%近く上昇したとのことだ。

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変なモノ

英紙 The Times、踊るオウムの写真をドナルド・トランプ米大統領の記事に並べて掲載 22

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冠羽 部門より
英紙 The Timesは7月9日号の1面で、米国のドナルド・トランプ大統領の記事に並べて踊るオウム(キバタン)の写真を掲載した(The Times PicturesのツイートMashableの記事)。

記事はトランプ大統領が(10日に辞任した)駐米英国大使を相手にしないと述べたことを伝えるものだ。右隣にはBackstreet Boysの音楽に合わせて踊るキバタン「Snowball」に関する記事が並んでおり、黄色い冠羽が特徴的なキバタンの写真が記事と記事の間に置かれている。よく見れば写真は右側の記事のものだとわかるのだが、一見左側の記事の写真に見えるようなバランスになっている。The Times Picturesが前日にTwitterへ投稿した記事写真を見て、わざわざ並べたとしか思えないレイアウトだと感じたTwitterユーザーも多いようだ。7月10日号にはヘッドバンギングするキバタン「Donald」を描いた風刺漫画も掲載されている。
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アメリカ合衆国

逃亡者ジョン マカフィー、キューバから米大統領選出馬を目指す 17

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すっかりお騒がせな人になっている 部門より

Anonymous Coward曰く、

セキュリティソフトメーカーMcAfeeの創設者であるうジョン・マカフィー氏が、2020年の米大統領選挙に仮想通貨(暗号資産)コミュニティを代表して出馬するという。

同氏は「イデオロギー的理由」で8年間米国の所得税を支払わなかったことから、米内国歳入庁(IRS)に追及される立場となっている。このため彼は1月に米国を去り、現在はキューバのハバナに移動している。氏はそこから大統領選に出馬するという。

また氏は今月、「キューバ政府が米国政府の禁輸措置を回避するのは簡単だ。仮想通貨を使えばよい。私は(キューバ政府)に対して、それを無料で手助けすることができる」とも語っている。キューバ政府の反応はなかったが、同政府も今年5月から強化された米国の経済制裁を回避するため、イランやベネズエラと同様に、仮想通貨の使用を検討していることが報じられている。

マカフィー氏は「仮想通貨は適切なブロックチェーンを基にして、特定のニーズや経済状況を満たすように構成する必要がある。その方法を知っているのは世界に10人ほどしかいない。そのうちの一人が私だ」と主張する。現在、氏はキューバ政府に対し氏のビザを無期限に延期することを望んでいるという。また100万人のフォロワーを有するTwitter上で2020年の米大統領選挙にリバタリアン党からの出馬を計画していることを宣伝している(Reutersコインテレグラフ日本版仮想通貨羅針盤BITTIMESSlashdot)。

13953147 story
交通

東京都、通勤ラッシュ緩和に向け船による通勤の実証実験を実施へ 143

ストーリー by hylom
突っ込みどころは多い 部門より

東京都が7月24日から8月2日にかけて、船を使った通勤に向けた実証実験を行うそうだ(NHK朝日新聞産経新聞)。

実証事件では中央区・晴海の勝どき駅近くの「朝潮運河船着場」と、日本橋駅近くの「日本橋船着場」を結ぶルートが使われ、所要時間は30〜40分ほど。7時30分から9時まで、15分間隔で運行される。船の定員は約40人。屋根はないとのこと。料金は無料だが、乗船には事前予約が必要。

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海賊行為

チェコ海賊党の議員が欧州議会副議長に選出される 33

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選出 部門より
欧州議会は3日、14人の副議長の1人にチェコ海賊党のMarcel Kolaja氏を選出した(プレスリリースTorrentFreakの記事)。

これまで海賊党の欧州議会議員はドイツ海賊党のJulia Reda氏のみだったが、5月下旬に実施された欧州議会選挙ではKolaja氏を含むチェコ海賊党の3名のほか、引退したReda氏の後継となるドイツ海賊党のPatrick Breyer氏を加えて4名(欧州議会での所属会派はいずれも欧州緑の党・欧州自由同盟)となった。

海賊党の議員が欧州議会副議長に選出されるのはKolaja氏が初めて。39歳のKolaja氏はソフトウェアエンジニアとしての経験を生かして欧州議会に貢献できると考えているとのこと。チェコ海賊党は2017年の総選挙で国政第3党となっており、2018年にはプラハ市議会で第2党に躍進して同党プラハ代表のZdeněk Hřib氏がプラハ市長に選出されるなど、EU域内で最も影響力のある海賊党になっている。
13950290 story
アメリカ合衆国

米上院、「レトロな技術」でエネルギー網へのサイバー攻撃を防ぐ法案を可決 14

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デジタルが問題なのではない気が 部門より

headless曰く、

米上院は6月27日、非デジタルの「レトロ」な技術でエネルギー網へのサイバー攻撃を防ぐという超党派の法案「Securing Energy Infrastructure Act」を可決したそうだ(アンガス・キング上院議員のプレスリリースS.174Computingの記事)。

法案ではエネルギー長官に対し、施行後180日以内に国立研究所でコントロールシステム実装に関する2年間のパイロットプログラムを開始するべきだと定めている。パイロットプログラムでは対象となるエネルギー産業の自主参加により、新たな区分のセキュリティ脆弱性を特定すること、アナログおよび非デジタルコントロールシステムや、専用コントロールシステム、物理的な制御を含め、エネルギー産業のコントロールシステムを隔離してサイバー攻撃を防ぐ技術を検討すること、という2点が盛り込まれている。

上院の法案情報では提案したところまでしか記録されていないが、提案者のアンガス・キング上院議員(無所属)は6月28日付のプレスリリースで「上院が法案を昨日可決した」と記している。キング上院議員は2016年にも同名の法案を今回とほぼ同じ顔ぶれの共同提案者とともに提出したが成立には至らず、今年1月に条文の一部を変更して再提案していた。今回は下院でも同じ内容の法案が超党派で1月に提出されている。

13946044 story
アメリカ合衆国

FedEx、米輸出管理規則を同社に適用しないよう求めて米商務省などを訴える 17

ストーリー by headless
適用 部門より
FedExは24日、米輸出管理規則(EAR)を同社のような一般運送業者へ適用するのは違法だとして、米商務省や産業安全保障局(BIS)を相手取った訴訟をコロンビア特別区連邦地裁に提起したことを明らかにした(FedExの発表The Vergeの記事Fox Newsの記事訴状: PDF)。

BISはエンティティリストに掲載された人物・団体に対するEAR対象物品の輸出・再輸出・国内での移転などを禁じており、FedExでは名前や住所を照合するシステムを構築して対応している。しかし、EARでは物品が輸出規制の対象になるかどうかについて、FedExのような一般運送業者では実行不可能なスクリーニングを要求しているという。
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政治

東京オリンピック・パラリンピック記念五百円貨幣の図柄、投票で決定へ 67

ストーリー by headless
投銭 部門より
hohoho 曰く、

財務省が2020年東京オリンピック・パラリンピック記念貨幣(五百円貨幣)の図柄を決定するため、投票を実施している(報道発表)。

投票方法はTwitter(6月24日まで)、はがき(7月1日消印有効)、直接投票(7月1日まで)の3種類となっている。

投票で決められる図柄は表面で、A案:風神雷神図屏風、B案:富士山、C案:国立競技場の3案。最も投票数の多いものが採用される。貨幣の図柄を投票で決定するのは初の試みだという。それぞれオリンピック版とパラリンピック版が用意されており、裏面は競技のピクトグラムを配した図柄になる予定とのこと。なお、Twitterでの投票はプラットフォームの投票機能を使用しているが、投票用のツイートが固定されておらず、報道発表では財務省公式アカウントへのリンクしか記載されていないので少しわかりにくい。

13937190 story
インターネット

オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所、「Digital News Report 2019」を発表 110

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この意識の差は一体 部門より

Anonymous Coward曰く、

オックスフォード大学・ロイタージャーナリズム研究所が毎年公開している「Digital News Report」の2019年版が公開された(レポートPDF島田範正のIT徒然)。

このレポートでは日本のニュースメディアに対する信頼度についてもまとめられているが、昨年に引き続き新聞では朝日新聞が最下位となっている。森友学園問題では財務省の文書書き換えのスクープなどもあったので、イメージは改善されたかどうかに関心がもたれるも、その結果は2年連続の全国紙最下位となった。

それでも週刊文春より高いのはタレコミ子の驚きです。

このレポートは世界38か国を対象にアンケート調査を行った結果をまとめたもの。調査対象は年齢・性別・地域・教育レベルといった属性が偏らないよう考慮して選択されているとのことで、日本での調査は2017件の回答を元に統計処理が行われた。

まず日本における調査結果では、ニュースを閲覧する手段として63%がTVを挙げている。ソーシャルメディアを除くオンラインは60%、印刷物が32%、ソーシャルメディアが20%となっている。また、オンラインでニュースを閲覧するデバイスとしてはスマートフォンが48%と最多で、初めてPC(46%)を上回った。

「週1回以上閲覧するオンラインメディア」として挙げられたのはYahoo!ニュース(54%)がトップで、TV放送局や新聞社のオンラインサービス(トップはNHKおよび日本テレビで9%)を大きく引き離してしている。ニュース元として挙げられているソーシャルメディアはYouTubeがトップで、LINE、Twitter、Facebook、niconico、Instagramが続いている。

他国と比較して特筆すべき点としては、オンラインでのニュースコンテンツに対し金銭を支払っていると回答した人が7%と少ない点がまず挙げられている。また、「しばしば意識的にニュースに触れることを避ける」と答えた人は11%で、これは調査対象の国の中で最低だった。

さらに、「メディアは権力者や権力のある企業を監視・検査している」と答えたのは17%で、こちらも調査対象の国の中で最低だったそうだ。38か国平均は42%で、韓国(21%)、ハンガリー(20%)と日本は突出してこの割合が低い。いっぽうで日本のジャーナリストの91%は「メディアは権力者や権力のある企業を監視・検査している」と答えているとのことで、ジャーナリストと一般人の間では意識が異なっているようだ。

13928856 story
政府

京都府の指定絶滅危惧種「ヤドリキ」、情報共有不足で府土木事務所によって伐採される 77

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そんなに珍しいものだったのか 部門より

京都府京都土木事務所が、京都府の指定絶滅危惧種「ヤドリギ」を希少植物とは知らずに除去していたという(京都新聞)。

ヤドリギは他の樹木の枝に寄生して生育する植物だが、「寄生した枝が道路に覆いかぶさり危険」「エノキが枯れる」「寄生植物でみっともない」といった理由での除去要望があり、一帯の落葉樹の枝をすべて切り落としたという。

京都府では「樹林の伐採」を絶滅につながる脅威とし、寄生した落葉樹を残すよう喚起していたものの、土木事務所には伝わっていなかったようだ。ヤドリギは寄生した枝の水や養分を利用するものの、自ら光合成もするため寄生した木を弱らせることはなく、またその実は鳥の餌にもなっていたという。

13923393 story
地球

米エネルギー省次官曰く、天然ガスは「freedom gas」 29

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自由 部門より
米エネルギー省次官のマーク・メネゼス氏が天然ガスについて、「freedom gas」(自由のガス)と表現している(米エネルギー省のプレスリリースArs Technicaの記事Slateの記事The Registerの記事)。

メネゼス氏は5月29日までカナダ・バンクーバーで開催された第10回クリーンエネルギー大臣会合(CEM10)に出席し、テキサス州クインターナのFreeport LNGでの液化天然ガス(LNG)生産拡大に伴って追加の輸出をエネルギー省が認可したことを発表した。メネゼス氏によれば、米国の同盟国へ多様で廉価なクリーンエネルギー源を提供することを通じて世界にfreedom gasを広げるため、LNG輸出量の増加は非常に重要とのこと。同じくCEM10に出席したエネルギー省化石エネルギー担当次官補のスティーブン・ウィンバーグ氏はfreedom gasという言葉を使わなかったものの、天然ガスを「molecules of U.S. freedom」(米国の自由の分子)と呼んでいる。

Slateの記事によると、「freedom gas」という言葉を初めて使ったのはEURACTIVの記者だという。5月1日の記者会見でエネルギー長官のリック・ペリー氏は欧州へのLNG輸出量増加について、欧州をナチスドイツの占領から解放したように、今度は兵士ではなくLNGという形で自由を届けると述べている。これに対し記者が「freedom gas」という表現が適切かどうかを質問すると、ペリー氏は「あなたの見方は正しいと思う」と回答したとのことだ。
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アメリカ合衆国

乗用車内へ子供を忘れないようにする警告装置の搭載を義務付ける米法案 77

ストーリー by headless
警告 部門より
米国で子供や世話の必要な人を乗用車内に忘れて閉じ込めてしまうことを防ぐため、警告装置搭載を義務付ける法案が提出された(上院商業・科学・運輸委員会のプレスリリースティム・ライアン下院議員のプレスリリースSlashGearの記事法案: PDF)。

超党派の上院・下院議員による法案「Helping Overcome Trauma for Children Alone in the Rear Seat(HOT CARS) Act of 2019」は、成立から2年以内に新車への警告装置搭載義務付けに関する最終規則の制定を運輸長官に求めている。警告装置は運転者がエンジンを切った後で作動して後部座席を確認するよう促すもので、光や音による警告が必須、振動による警告がオプションとなる。このほか、各州に対してはエンジンを切った車内へ子供や世話の必要な人を残していくことの危険性に関する教育プログラムの実施を求める条項や、運輸長官には既存の乗用車への警告装置追加に関する第三者機関による調査の実施を求める条項が盛り込まれている。
13907422 story
インターネット

シンガポールで偽ニュース禁止法が成立、当局による監視が可能に 20

ストーリー by hylom
偽を証明することは難しい 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

シンガポール議会が8日、インターネット上の「偽ニュース」を政府当局が取り締まれるようにするための法案を可決した。(AljazeeraBBC日刊工業新聞CNN朝日新聞ロイターSlashdot)。

この「偽ニュース禁止法」では、偽ニュースを掲載したプラットフォームに対しその削除やアクセスの遮断、訂正などを命じることができる。また、偽ニュースを流した個人などに対する刑罰も定められている。

この法案に対しては政府に批判的な意見をブロックできる可能性もあり、言論統制に繋がるとの批判が出ている。

13905540 story
バグ

連休終了後に改元による複数のシステムトラブルが確認される 39

ストーリー by hylom
なかったことにしないように 部門より

5月1日、政府は改元によって情報システムに支障が出たとの報告はないと発表していたが、実際のところは各所でさまざまなシステムの不具合が残っており、特に連休終了後の5月7日以降はさまざまなトラブルが表面化していたようだ(日経xTECHの記事1記事2piyolog)。

トラブルの例としては、書類に「31年」や「平成」と印字されてしまうというものが多い。また、名古屋市では日付関連の不具合で保険証の公布が一時的にできなくなる問題も発生している。

システムの不具合とはやや違うが、改元を口実に口座情報や個人情報を詐取したり、キャッシュカードや通帳をだまし取る詐欺事件も発生しているようだ(朝日新聞)。

13904726 story
犯罪

韓Samsung Biologicsの社員、床下にサーバーを隠す。粉飾会計の証拠隠滅目的か 76

ストーリー by hylom
そうくるか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

粉飾会計が疑われている韓国Samsung Biologicsに対し韓国当局が工場の家宅捜索を行ったところ、床の下に隠されていたサーバーが見つかり押収されたとのこと。不正の証拠となるデータを隠すためではないかと見られており、証拠隠滅の疑いで同社社員に逮捕状が請求されているという(日経新聞ハンギョレ)。

床を剥いでサーバーを埋め、その後床を覆って隠すといった行為が行われていたとみられている。このサーバーには数十TBのデータが保存されていたとのこと。床下に一部資料を廃棄した疑いもあるそうだ。さらに、同社子会社のサーバーが社員の自宅に隠されていたことも発見されているという。

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コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell

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