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アメリカ合衆国

米政府、乳製品以外の食品で「milk」という単語を使用禁止する計画 111

ストーリー by headless
計画 部門より
米トランプ政権では、乳製品以外の食品で「milk」という単語の使用禁止を計画しているそうだ(POLITICOの記事Ars Technicaの記事)。

米食品医薬品局(FDA)のスコット・ゴットリーブ長官がPOLITICO Pro Summitで明らかにしたもの。豆乳(soy milk)やアーモンドミルク(almond milk)のように乳製品ではないのにmilkと呼ばれる製品は広く販売されているが、FDAの基準でmilkは動物が分泌する乳と規定されているという。アーモンドは乳を分泌しないが、milkと呼ぶことをFDAが禁じてきたわけではない。そのため、これまで容認してきた表現を禁ずることになれば、一方的に変更するわけにはいかないとも述べている。

このような動きは酪農乳業界からの強い要請を受けたものとみられる。米上院では昨年、乳代用食品を「milk」と呼ぶことを禁じる条項を盛り込んだDAIRY PRIDE法が提案されたものの、大きな注目を集めるには至っていない。ゴットリーブ氏によれば、FDAは事前に意見募集を行い、規制を実施するまでに1年近くかかると見込まれるそうだ。
13649018 story
ビジネス

書店経営者、自民党議員らに「ネット書店税」を提案 150

ストーリー by hylom
もっと電子書籍を普及させるしかないな 部門より

自民党には「全国の書店経営者を支える議員連盟」という組織があるそうだ。この会合で、書店経営者からネット書店に課税してほしいという要望が出たという(産経新聞ロケットニュース24)。

書店経営者らは「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えたという。また、ポイントなどのサービスを利用した実質値引きの規制なども要請したそうだ。

13641341 story
EU

アイルランド、女性に家庭を守る役割を規定した憲法の条項を削除するかどうか国民投票の実施を予定 40

ストーリー by headless
家庭 部門より
アイルランド憲法では女性に家庭を守る役割を規定しており、時代錯誤だと批判されている。この条項を削除するかどうかについて、国民投票の実施が予定されているそうだ(The Nationalの記事The Irish Newsの記事Mashableの記事)。

問題の条項は家族について規定する憲法(PDF)41条の第2項だ。第2項では、1)女性が家庭生活を通じて国を支えており、その支えなしには公益を実現できないと国が認識する、 2)母親が経済的な必要に迫られて勤めに出かけ、家庭での務めをおろそかにしなくてもすむように国が努める、と規定されている。これはアイルランド憲法が制定された1937年当時のカトリック教会の教えを反映したものだが、当時から既に時代遅れだったとの意見も出ている。

また、個人の権利を定める憲法40条が含む、宗教を問わず神聖なものへの冒涜を禁ずる条項を削除するかどうかについても国民投票が予定されており、合わせて10月26日に実施する方向で進められているようだ。大統領選挙の投票が実施される場合(1人しか立候補しなければ無投票)には、こちらも同日の投票になるとのことだ。

アイルランドでは今年5月にも国民投票が実施され、人工妊娠中絶の合法化が決定している。
13641339 story
EU

欧州委員会、夏時間・冬時間切り替えの是非をEU市民に問う 45

ストーリー by headless
是非 部門より
欧州委員会は4日、夏時間・冬時間切り替えの是非に関する意見募集を開始した(意見募集に関する情報ページプレスリリースThe Vergeの記事)。

意見募集はEU市民や欧州議会、一部のEU加盟国から数多くの要望を受けたもので、現在の夏時間スケジュールを維持すべきかどうかについて検討するためのものだという。オンラインフォームでは現在の夏時間・冬時間切り替えスケジュールをどう思うか、夏時間・冬時間の切り替えを維持すべきか/EU加盟国すべてで廃止するか、維持/廃止の理由・重要度、廃止するとしたら廃止後の時間は現在の夏時間/冬時間のどちらに固定するか、といった設問が並んでいる。意見募集は8月16日まで。
13640934 story
Facebook

Facebook、アメリカ合衆国独立宣言をヘイトスピーチと間違えてブロック 95

ストーリー by headless
独立 部門より
7月4日の米独立記念日を祝い、テキサス州のローカル新聞 The Vindicatorがアメリカ合衆国独立宣言の文書をFacebookに投稿したところ、ヘイトスピーチとしてブロックされてしまったそうだ(The Vindicatorの記事Neowinの記事The Next Webの記事)。

The Vindicatorは独立宣言を読みやすくするため12パートに分割し、6月23日から7月4日まで毎朝1パートが掲載されるようスケジュールしていたという。しかし2日の朝にパート10が掲載されることはなく、その代わりにFacebookから投稿の内容がヘイトスピーチを禁じたコミュニティ規則に反するといった通知を受け取ることになる。

ただし、通知には「以下の投稿」と記載されているのみで、どの投稿なのか明記されていなかったそうだ。そのため、The Vindicatorの編集者がFacebookページを確認したところ、パート10が見当たらないことに気付く。パート10はヘイトスピーチと判断されそうな「Indian Savages」という表現を含む。242年前にこの文章を書いたトーマス・ジェファーソンが「Native Americans」などという言葉を使うわけもないが、機械的なチェックでブロックされてしまったとみられる。

Facebookは4月、投稿削除への異議申立を可能にする計画を明らかにしているが、The Vindicatorが受けた通知にはそのようなリンクは用意されておらず、担当者の連絡先なども記載されていなかったという。そこでフィードバック機能を利用して連絡したところ、7月3日夜になって投稿は復元され、Facebookからコミュニティ規則に反していない投稿を誤って削除したなどと謝罪する電子メールが届いたそうだ。
13640702 story
iPhone

Siri、英国会で不規則発言 8

ストーリー by headless
割込 部門より
英下院で国防大臣のギャビン・ウィリアムソン氏が答弁中、自身の所有するiPhoneのSiriにさえぎられるトラブルが発生した(BBC Newsの記事The Guardianの記事Mashableの記事Softpediaの記事)。

ウィリアムソン氏がシリア-イラク国境の砂漠地帯の安全保障について答弁していたところ、内ポケットから「シリアに関する情報をWebで見つけた」という声が聞こえてくる。ウィリアムソン氏は中断を謝罪。本人所有の携帯電話にやじられるのは珍しいことだと述べ、この機会に国会での新たな取り決めが必要だとも述べている。音声認識ソフトウェアにはセキュリティ上の懸念もあるが、ウィリアムソン氏は機密性の高い会合に持ち込まないとのこと。なお、このiPhoneをウィリアムソン氏は最近使い始めたばかりで、使い方がよくわかっていなかったこともあるようだ。
13638530 story
アメリカ合衆国

米国家安全保障局、収集した通話記録を破棄。収集禁止の内容も含まれていた 4

ストーリー by hylom
一応は法に従うという感じか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国家安全保障局(NSA)は5月23日、2015年以降に米国の電気通信会社から収集していたコール・ディテール・レコード(CDR、通話に関する記録)を廃棄していると発表した。理由は収集プログラムに問題があり、収集したデータにNSAに取得する権利のないデータが含まれていたためであるようだ。NSAは問題の根本的な原因が解決され、今後の通話記録収集には問題がないと主張している。

米国では2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、テロ監視を強化するため「米国愛国者法」が制定されてきた。しかし、2013年にエドワード・スノーデン事件が発生、NSAによる監視プログラムが存在が明らかになった。その後の議論を経て、2015年には愛国者法を置き換える形で「米国自由法」が制定、監視プログラムは法に合わせたものに置き換えられたとされてきた(NSAAPThe New York TimesSlashdot

13638394 story
日本

陸自、輸送艦導入を検討 96

ストーリー by hylom
変わる情勢 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

陸上自衛隊が輸送艦の導入を検討しているそうだ(ロイター産経新聞)。

海上自衛隊じゃなく、陸上自衛隊がである。ただし日本史上では、旧大日本帝國陸軍により各種の上陸用船艇+小型支援艇が量産・運用された事が前例としてある(当時の大日本帝國海軍には揚陸艦等に対する理解は望むべくもなかった)。

なお自衛隊で輸送艦とは、一般に言うところの揚陸艦や戦車揚陸艦を意味する。

陸上自衛隊がある南西諸島の離島間輸送を円滑にすることが目的だという。背景には昨今中国が東シナ海で積極的な活動を見せていることがあるようだ。

13631945 story
変なモノ

中国・ ZTEのオフィスで「米輸出特権停止解除まで便器が修理できない」との掲示がされる 25

ストーリー by hylom
そこは中国製でリプレスするべきでは 部門より
headless曰く、

中国ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたことが発覚し、米国はこれを受けて同社に輸出特権停止処分を課しているが(過去記事)、中国・深センにあるZTEのオフィスの1つで、米国の輸出特権停止措置が解除されるまで故障した小便器を修理できないという貼り紙が登場したそうだ(South China Morining PostThe Verge)。

貼り紙によれば、この小便器は米輸出特権停止の対象となる「American Standard」ブランド製品であり、修理に必要な部品を合法的に入手できないのだという。利用者には不便をかけるが、輸出特権停止が解除されたら即刻修理して使えるようにするとして理解を求めている。

米国のドナルド・トランプ大統領は、追加の制裁金支払いと引き換えにZTEの輸出特権停止を解除する方向で話をまとめ、ZTEは制裁金の納入手続きを進めている。しかし、ZTEがサイバーセキュリティ上のリスクになると主張する超党派の米国会議員から反対の声が上がっており、先日上院では国防授権法の修正を含むZTEの輸出特権停止解除を阻止する法案が可決された。米商務省が4月に命じたZTEの輸出特権停止措置は7年間。最悪の場合、この小便器は7年間使用できないことになる。

冗談なのか本気なのかわからない貼り紙だが、ZTE社員の証言によると貼り紙自体は本物のようだ。South China Morning PostはZTEにコメントを求めたが、回答は得られなかったとのことだ。

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アメリカ合衆国

米政府が不法移民の子供を親から引き離している問題でMicrosoftが批判される 73

ストーリー by headless
飛火 部門より
米移民関税執行局(ICE)がメキシコとの国境で2,000人近い不法移民の子供を親から引き離していると報じられたことで、Microsoftが批判にさらされている(Microsoftの声明ブラッド・スミス氏のLinkedIn記事The Vergeの記事Windows Centralの記事)。

Microsoftは1月、ICEによるAzure Governmentの採用を発表し、同社のクラウドが国土と公衆の安全をサポートすることを誇りに思うなどと述べていた。該当部分は18日に一時削除されていたそうだが、Microsoftは削除が手違いだったとしてすぐに復元し、本件に関する声明を別途公開した。

Microsoftは国境で子供を家族から引き離すことに関連する一切のプロジェクトにかかわっておらず、Azureがその用途で使われていることも認識していないと説明する。20年前から同社はテクノロジーを用い、家族と別れ別れになった難民や移民の子供が家族に再会できるよう取り組んでいると述べ、政権には政策変更、議会には子供たちが家族から引き離されないための法律制定を求めている。

これまで米国では不法移民の家族を子供と一緒に拘置することが難しいため、例外として子供がいる場合は拘置せず、出頭命令などに従わなかった場合に成人のみを拘置していた。しかし、4月にセッションズ司法長官が例外を認めないとする政策変更を発表し、5月には不法入国で訴追されれば子供から引き離すことになると述べていた。

なお、ドナルド・トランプ大統領は20日、拘束した不法移民を家族一緒に拘置することなどを盛り込んだ大統領令に署名した。
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ニュース

オックスフォード大とロイタージャーナリズム研究所による「Digital News Report 2018」公表 9

ストーリー by hylom
世界のニュース 部門より

オックスフォード大学が「Digital News Report 2018」を公表した

このレポートは世界37か国を対象にデジタルメディアを使った報道について調査しその結果をまとめたもの。昨今では新聞社や雑誌社などによるメディアだけでなく、ブログやソーシャルメディアなどの新たなメディアが普及しており、そういったメディアと旧来メディアの比較などについてもまとめられている。

日本を対象とした調査データやその分析も掲載されており、そのサンプル数は2033となっている。調査は2018年1月末から2月初めにかけてオンラインで行われた。なお、オンライン調査である点から結果に一定の偏りが発生している可能性があると調査レポートでは注意ししている。

この調査結果によると、ソーシャルメディアをニュース源として利用している人の割合がここ最近増加していたが、その傾向はいったん落ち着いたようだ。しかし、Facebookがニュース源として利用されている国は依然多く、たとえばマレーシアでは64%、メキシコでは61%、ギリシャやハンガリー、アルゼンチンでは60%がFacebookをニュース源として利用していると答えたという。また、マレーシアやブラジル、トルコなどではメッセージアプリ「WhatsApp」をニュース源として使っているユーザーが多い傾向もあるという。なお、日本でがFacebookをニュース源として利用していると答えたのは9%だった。

このレポートでは国毎の分析も掲載されており、日本については大手新聞やテレビ局の影響が強く、オンラインニュースはヤフーが独占しているとされている。ニュースを閲覧するデバイスとしては依然PCがトップで71%、続いてスマートフォン(37%)、タブレット(9%)となっている。

また、ニュースに対する信頼度は43%で、大手テレビ局や新聞社、雑誌などに対する信頼性は比較的高めとなっている。

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ニュース

米調査、ニュースの記述で事実と意見を確実に判別できた人は3割前後 72

ストーリー by hylom
日本もそんなもんなのでは 部門より
headless曰く、

Pew Research Centerの調査によると、ニュースの記述が事実に関するものか、意見を示したものかを確実に判別できた米国人は3割前後にとどまるそうだ(リポートThe Next Web)。

調査は米国の成人5,035名を対象に、2月22日から3月8日にかけて実施された。設問としては事実に関する記述5点と意見を示した記述5点に加え、どちらとも判別できない記述2点を提示。内容が正しいかどうかにかかわらず客観的に確認できる場合は「事実」を選び、そうでない場合は合意できるかどうかにかかわらず「意見」を選ぶように求めている。つまり、内容が事実かどうかを知らなくても正しく判別可能な設問だ。また、「事実」を選んだ場合はそれが正しいかどうか、「意見」を選んだ場合はそれに合意できるかどうかについても質問している。

その結果、事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人は26%、4点を正しく判別できた人は24%にとどまり、2点以下だった人は28%に上る。意見を示した記述については5点が35%、4点が24%、2点以下が22%だったとのこと。事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人の割合は、調査で出題された政治に関するクイズに全問正解し、政治関連のニュースを常にチェックしている人(36%)、デジタルデバイスの扱いに自信があり、インターネットの利用頻度が高い人(44%)、全米規模のニュース組織を高く信頼している人(39%)で高くなっている。

設問は共和党支持者に好まれる内容と民主党支持者に好まれる内容が同数になるよう調整されているが、それぞれの支持層に好まれない事実は「意見」と判別される割合が高く、好まれる意見は「事実」と判別される割合が高くなったそうだ。また、事実に関する記述を「意見」と判別した人は、その「意見」に合意しない割合が高い。一方、意見を示す記述を「事実」と判別した人は、その「事実」が正しいと考える割合が高くなっている。

13621909 story
ニュース

Fox News司会者、口を滑らせてトランプ大統領を「独裁者」と呼ぶ 50

ストーリー by hylom
アメリカンジョークなのか 部門より
headless曰く、

Fox News Channelの番組「FOX & Friends Weekend」で司会を務めるアビー・ハンツマン氏が生放送中、口を滑らせてドナルド・トランプ米大統領を「独裁者」と呼んでしまい、一部からは喝采を浴びたようだ(MashableThe IndependentGuardian動画)。

ハンツマン氏は、シンガポール・パヤレバー空軍基地に到着した大統領専用機のタラップを降りるトランプ大統領の映像に「北朝鮮のキム・ジョンウン独裁者との歴史的な首脳会談」に向かうトランプ大統領、とコメント。ここまではよかったが、「2人の独裁者による会談の行方がどうなろうとも、我々は今、歴史を目にしている」と続けてしまう。

その場で他の出演者からの指摘はなかったが、その後(キム・ジョンウン氏だけを独裁者とすべきところ)2人を独裁者と呼んだことについて間違いだったと番組内で謝罪し(動画)、Twitterでも謝罪している。なお、Fox Newsでは「キム・ジョンウン独裁者 (dictator Kim Jong Un)」という呼び方が普通のようだ。

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テレビ

「政治的公平」などを含むさまざまな放送関係規制の議論、ひとまず撤廃はなしに 60

ストーリー by hylom
腰砕け 部門より

先日、政府が放送制度改革として、政治的公平などの規制を撤廃する方針だと報じられていたことが話題になったが、結局放送における政治的公平などを定めた放送法4条については撤廃されない方針となったようだ(毎日新聞産経新聞時事通信)。

政府・規制改革推進会議が「放送制度改革」として議論していたもの。4日に会議でとりまとめが行われ、今回の放送制度改革では放送法4条の撤廃や放送局の放送設備部門と番組製作部門の分離などが先送りされた。いっぽうで、NHKのネット同時配信について早期に結論を得るよう求めるといった内容が盛り込まれているという。

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Facebook

パプアニューギニア、Facebookを1か月間遮断する計画 3

ストーリー by headless
水掛 部門より
パプアニューギニア政府が1か月にわたる国内でのFacebookの遮断を計画中だと現地紙 Post Courierが報じている(Post Courierの記事The Guardianの記事Papua New Guinea Todayの記事)。

通信・情報技術・エネルギー大臣のSam Basil氏によれば、遮断は同国内でFacebookがどのように使われ、どのような影響を与えているかを調査・分析するためだという。調査・分析は同省と国家情報通信技術局(NICTA)によって行われる。偽アカウントを使用するユーザーやポルノ画像・虚偽の情報をFacebookに投稿するユーザーの特定・削除なども行うといい、2016年の施行以来、適用例が一度もないサイバー犯罪法を適用していくことも計画している。また、パプアニューギニア市民のための新しいソーシャルネットワークを作ることも視野に入れているそうだ。

Basil氏は4月、Cambridge AnalyticaによるFacebookユーザーの個人情報不正入手問題を受け、国民のプライバシーを守るために必要な対応の調査を指示していた。この際、ソーシャルネットワークによる利益と不利益をこれまで評価したことがなかったとも述べている。しかし、Facebookは零細・中小企業(MSME)にとって、デジタル時代の重要なツールとなっている。今年のAPECではMSMEのデジタル時代への適応が重要な議題になっており、APEC開催国のパプアニューギニアがこのような計画を発表するのは愚かなことだと批判されている。また、市民の権利を侵害するとの批判も出ているようだ。

この報道についてBasil氏はPost Courierの作り話だと主張しており、一方のPost Courierは確かにBasil氏が言ったことだと主張している。
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一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy

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