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テレビ

日本政府が電波オークションの導入を検討との報道 69

ストーリー by hylom
有効活用してくれるといいですね 部門より

電波の周波数帯利用権を与える企業を競争入札で選ぶ「電波オークション」の導入を政府が検討しているという(産経新聞)。

日本においては周波数帯利用権は総務省の審査によって行われている。周波数帯利用権を得た企業は政府に電波利用料金を支払うが、企業が与えられた周波数帯から得る利益と比べて支払われる利用料金が少ないという批判もあった。

13400159 story
政治

貧しいほど独裁を求める? 124

ストーリー by hylom
どちらが先か 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

朝日新聞が、貧しいほど独裁求める?英研究チームが発表 世界で調査と報じている。「英国の研究チームが、世界の14万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した」とのことで、これによると貧困率や失業率が高い地域の人ほど選挙で独裁的な候補者を選ぶ傾向があるという。

記事では出典が明示されていないが、問題の論文はPNAS誌の2017年6月27日号に掲載された「When the appeal of a dominant leader is greater than a prestige leader」のようだ。この論文の要旨によると、研究では総計で過去20年、世界69か国、14万人を対象としたデータを元にしたとのことで、その結果経済的に不安定な人々は独裁的なリーダーへの支持が高くなることが分かったという。

13399102 story
軍事

日本政府が高出力レーザーによるミサイル迎撃システムを検討中との報道 93

ストーリー by hylom
そんなにピンポイントで当てられるのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

日本政府が、高出力レーザーを使用した弾道ミサイル迎撃のための新システム開発を検討していると読売新聞が報じている

北朝鮮は今まで複数回ミサイルの発射を行っているが、その一部は非常に高い高度を飛行する「ロフテッド軌道」で打ち上げられていた。その場合、現在の装備では迎撃が難しいという。そのため、今回検討されているシステムははミサイルが打ち上げられた直後の段階で高出力レーザーを照射しミサイルを変形させることで軌道を変えるというものになるようだ。

防衛装備庁では以前からミサイル迎撃用レーザーの基礎研究を進めているし、米国ではボーイング747を改造した試験機でのテストなどもおこなっている。しかしながら、大出力レーザーの技術は進歩しているものの、大気の揺らぎの影響等によりレーザーによる弾道ミサイル迎撃の実現はまだまだ将来の話とみなされていたはずである。はたして本当に技術面での確信があって日本政府は弾道ミサイル迎撃レーザー開発を検討しているのだろうか(あるいは単なる飛ばし的な記事なのか)。

13390217 story
アメリカ合衆国

FBIが米企業にKaspersky製品の使用をやめるよう要請しているとの報道 22

ストーリー by hylom
対立は続く 部門より
headless曰く、

米連邦捜査局(FBI)が米国の企業に対し、Kaspersky Labの製品を使用しないよう要請しているとCyberScoopが報じている(CyberScoopV3SoftpediaConsumerist)。

要請はエネルギー産業やSCADAなどの産業制御システムを使用する企業を優先して行われており、これらの企業のシステムから可能な限り早くKaspersky製品を排除することや、新製品などでKaspersky製品が使われなくなるようにすることを目標にしているという。

また、Kasperskyと提携する大手テクノロジー企業に対しては、ロシアの情報機関とKasperskyが深い関係にあるといった米情報コミュニティーの見解などを含む脅威の評価を説明しているほか、Kasperskyが偽のマルウェアでライバルを妨害していたといった事実関係の定かでない情報も挙げているそうだ。

こういった要請に対し、産業制御システムを使用する企業などは協力的な姿勢を示している一方、大手テクノロジー企業の反応は鈍いとのこと。

米国では2018年度国防授権法(NDAA)案でロシア政府の影響に対して脆弱であるとして、国防省でKaspersky製品の使用を禁ずる条項が盛り込まれる(PDF)など、Kaspersky製品の排除の動きが進んでいる。

13389357 story
ニュース

世界中で問題となっている水産資源戦争 105

ストーリー by hylom
脱・魚食するしかないのか 部門より
taraiok曰く、

世界の魚介類消費量はここ最近急激な伸びを見せており、新たな「水産戦争」が起こっているという(USNISlashdot)。

世界人口の増加によって食料消費が増えているのも原因の一つではあるが、それに加えて魚の摂取量が増加しているのも原因で、1960年に人あたり平均9.9kgだったのが2013年には19.7kgに増加、2015年は20kgを超えると推定されているという。

また、野生海洋魚の収穫量は8,000万トン(MMT)、水産養殖や養殖魚は73.8MMTだが、そのうち中国が62%を収穫しているという。特に問題となっているのが密漁で、日本でも昨年、約230隻の中国漁船が中国海警局の公船に護衛される形で尖閣諸島に入り込んでいる。インドネシアでも中国漁船の密漁問題が発生しており、密漁を止めることができるのは軍隊のみだとインドネシア側は主張している

密漁は他国でも大きな問題となっているという。1996年にはカナダとスペインはグリーンランドの漁場をめぐって一触即発の事態になったことがある。このときはカナダがスペインの密漁船を押収、スペイン側は船を護衛するために戦闘艦艇を送り出している。1999年、米国沿岸警備隊は排他的経済水域でロシアのトロール漁船を捕獲。このとき米国沿岸警備隊のカッターはロシアのトローラー19隻に囲まれたそうだ(USCGChicagoTribune産経THE DIPLOMAT)。

13385660 story
宇宙

航空自衛隊に「宇宙部隊」を創設へ 44

ストーリー by hylom
世界各国に続け 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

海外では「宇宙軍」を設立する国が増えているが、ついに日本の自衛隊も宇宙進出を行うようだ。読売新聞によると、防衛省が航空自衛隊に「宇宙部隊」を創設する方針だという。

残念ながら宇宙に自衛官を送り込むといった計画ではなく、まずは宇宙の監視活動、とくにスペースデブリや対衛星兵器などの監視を行うという。活動開始は2023年度を目標としているようで、2018年にまず人材育成のための予算取得を目指すようだ。

13374274 story
日本

「人づくり革命担当大臣」誕生 109

ストーリー by hylom
少子化対策は範囲外なの? 部門より

内閣に新たな閣僚ポスト「人づくり革命担当大臣」が設置された(ハフィントンポスト産経新聞)。

「人づくり革命」と聞いて人造人間やクローン技術、ミュータントなどが浮かんだ人もいるようだが(BuzzFeed)、政府は人材育成に関するトピックとして「人づくり革命」を推進しており、これを担当する大臣になるという。また、「人づくり革命」を推進する準備室も設置されるようだ(毎日新聞)。

この準備室では「無償化を含む教育機会の確保」「社会人のリカレント(学び直し)教育」「人材採用の多元化、高齢者活用」「人的投資を核とした生産性向上」「全世代型の社会保障への改革」がテーマだという。具体的には教育無償化の推進などを目指すそうだ。いっぽうでその財源に関しては社会保険料に上乗せする「こども保険」や国債の発行などが議論されており、これに関する批判も出ている。

13363050 story
アメリカ合衆国

トランプ米大統領、トランスジェンダーの軍入隊禁止を表明 97

ストーリー by hylom
男女を分けるよりは低コストでは? 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ米大統領が26日、身体的な性と「心の性」が一致しないトランスジェンダーの人々について、米軍への入隊を禁止する方針を示し大きな議論を呼んでいる(ニューズウィークBBCハフィントンポストSlashdot)。

トランプ大統領はTwitterで、「多額の医療費コストや混乱が負担になる」と理由を説明している(BBC Huffington PostSlashdot)。

オバマ前政権ではトランスジェンダーの軍入隊を認める決定を下していたが、トランプ政権の発足後の今年6月、国防長官はトランスジェンダーの新兵募集を半年間延期した。Twitterではこれを批判したタグがワールドトレンド入りした模様。

13359761 story
法廷

パキスタン最高裁、シャリフ首相には国会議員に必要な誠実さがないと判断 24

ストーリー by headless
誠実 部門より
パキスタンの最高裁判所は28日、首相のナワズ・シャリフ氏が国外資産を公表せず、虚偽の申告をしたなどとして国会議員に求められる誠実さがないと判断。選挙委員会にシャリフ氏の国会議員資格を即時剥奪するよう命じ、シャリフ氏には首相を辞任するよう命じた(判決文:PDFRadio Pakistanの記事The Newsの記事The Express Tribuneの記事NHKニュースの記事)。

シャリフ氏はパナマ文書に名前が登場したことから、家族とともに合同捜査チーム(JIT)の捜査対象となっている。これに関連して、莫大な資産を不正に取得したシャリフ氏には憲法などが国会議員に求める誠実さがないなどとして、国会議員資格の剥奪を求める申立が行われていた。最高裁では国会議員の資格剥奪に至る不誠実さのレベルは非常に高いとして、4月にはさらなる調査が必要との判断を示していた(PDF)。その後の調査ではCalibriフォントが文書偽造の証拠とされたことをはじめ、資産隠しなどに関するさまざまな証拠が見つかっている。

これを受けて首相府報道官はシャリフ氏が辞任したと述べているとのこと。パキスタン首相府のWebサイトは29日15時30分ごろから工事中の表示になっているが、それまで本件の情報は出ていなかった。シャリフ氏が任期途中で首相を辞任するのは今回が3回目。パキスタンでは軍や最高裁、所属政党により辞任に追い込まれた首相から暗殺された首相まで、5年の任期を最後まで務めた首相は70年の歴史の中で一人もいないそうだ。
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火星

米下院議員、火星にかつて文明が存在した可能性をNASA科学者に問う 50

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疑問 部門より
danceman 曰く、

米下院科学・宇宙・技術委員会の宇宙小委員会が18日に開催した公聴会「Space Subcommittee Hearing- Planetary Flagship Missions: Mars Rover 2020 and Europa Clipper」で、かつて火星に文明が存在していたかどうかという質問が共和党のダナ・ローラバッカー下院議員から飛び出した(CNETの記事Mashableの記事Ars Technicaの記事[1][2]動画)。

ローラバッカー氏は、「あなた方は、数千年前の火星は全く違っていたと言っていたが、数千年前の火星に文明が存在していた可能性はあるのか」と質問した。これに対し、2020年火星探査車プロジェクトのケネス・ファーリー氏は「火星が全く違っていたのは数千年ではなく数十億年前のこと」とローラバッカー氏の間違いを訂正したうえで、「私の知る限り、そのような証拠はない」と答えた。ローラバッカー氏はさらに「その可能性を完全否定しますか」と念を押したが、ファーリー氏は「可能性は極めて低い」と返答している。

ローラバッカー氏は数千年前でなく数十億年前との指摘を受け流し、回答を促している。念を押す際に「(火星に文明が存在したと主張する)人もいるのだが」と言いかけたことから、小耳にはさんだ陰謀論のようなものについて質問したとみられている。ローラバッカー氏はこれを追加の質問として許可を求めており、どうしても確認したかったようだ。

Mashableの記事ではローラバッカー氏の質問は時間の無駄だと批判するが、NASAの気候モデル研究者 Gavin Schmidt氏は、それほど的外れな質問とは思えないとツイートしている。

13333997 story
インターネット

CNNが「トランプ・CNNボコボコムービー」作者の身元を公表する可能性があることを表明、脅迫ではないかと騒動に 41

ストーリー by hylom
レベルの低い争いではある 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米トランプ大統領は大統領就任以前プロレスに参戦したことがあったが、この試合でトランプ氏に殴りつけられたプロレスラーの顔に「CNN」のロゴを貼り付けた、いわゆる「クソコラ」動画をトランプ大統領自身がTwitterに投稿し、騒動となっていた。この動画の元素材は米投稿サイトRedditに投稿されていたGIFアニメだそうで、この画像をアップロードした男性が謝罪したという(CNNCNN.co.jp)。

CNNはFacebookなどを使ってこの投稿者の身元を特定したとのことで、投稿者はCNNに対しても謝罪を行っているとのこと。ただ、「CNNは何かが起こった時には彼の身元を公表する権利を有しています」と記しており、これについて「アマチュアの風刺作家をCNNが『再び不健全なコンテンツを投稿したら個人情報を晒す』と脅迫している」と批判する声も出ている(GIGAZINEThe InterceptSlashdot)。

CNN側はこれに対し、特にこの投稿者との間で個人情報に関する合意はなく、また個人情報を公開するつもりはないことを示している。

なお騒動の引き金となったトランプ大統領は、6日ポーランドのドゥダ大統領との共同記者会見で、CNNに対し「偽ニュースを長いことやっている。不誠実なやり方で私を報道してきた」と激しく非難、火に油を注いでいる模様。

13326969 story
EU

ドイツ、違法コンテンツの報告を受けても削除しないソーシャルメディアに罰金を科す法案が可決 36

ストーリー by headless
強制 部門より
ドイツ連邦議会は6月30日、ソーシャルメディアへの法執行を強化する法案「zur Verbesserung der Rechtsdurchsetzung in sozialen Netzwerken(Netzwerkdurchsetzungsgesetz: NetzDG)を可決した(連邦議会のニュース記事司法・消費者保護省のニュース記事JUNGE FREIHEITの記事The Vergeの記事BBC Newsの記事)。

俗にFacebook法とも呼ばれるこの法律は、ソーシャルメディアにヘイトスピーチや嘘ニュースなどの違法コンテンツが投稿された場合、通報から24時間以内に証拠を保全しつつ削除・ブロックすることを義務付けるというもの。違法性が明確でない場合は、7日間の猶予が与えられる。また、四半期に1回、対応状況の報告書を公表することも義務付けられる。通報に適切な対応を行わなかった場合、最大で5,000万ユーロの罰金が科せられることになる。

法案は表現の自由を侵害する可能性などが指摘され、ドイツ国内で議論の的になっていたが、絶対多数を占める与党の社会民主党(SPD)およびキリスト教民主同盟(CDU)/キリスト教社会同盟(CSU)の賛成多数により可決した。左翼党および緑の党は反対票を投じたとのことだ。
13325249 story
インターネット

トランプ大統領の「悲しい」というツイート表現が情報拡散に効果的であることが判明 18

ストーリー by hylom
皆で悲しもう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

ドナルド・トランプ氏は大衆との対話を伝統的なメディア放送でなく、Twitterを使って行っている。同氏のツイートには特徴がある。怒りや怒りを誘発する状況を設定した上で、そのことを「悲しいことだ」と打ち明けていく方法だ。ニューヨーク大学の研究によると、これは情報伝搬に効果的であることが分かったという(The VergePNASSlashdot)。

この研究では、道徳的な言葉としての「義務」、感情的なものとしての「恐怖」、そして2つのカテゴリーを組み合わせた言葉としての「憎悪」を定義。その上で銃規制、同性結婚、気候変動の話題に関連する563,312件の各ツイートでの人気度指標「リトウェット数」への影響を調査した。その結果、道徳的もしくは感情的な言葉は、ツイートの広がりに限定的な影響しか及ぼさないが、この二つを組み合わせたものでは20%も拡散しやすくなったことがわかった。

愛や怒りに関連する言葉を使った場合はさらに拡散率が高まったという。研究では、トランプの言葉「悲しい」は、怒りの表現にもつながっており、彼のキャンペーン成功を支える要因になったとしている。

13323194 story
政治

日本が対地攻撃も可能なミサイルの導入を検討と報じられる 121

ストーリー by hylom
使う機会がなければ良いですね 部門より
AerospaceCowboy 曰く、

政府がF-35A用としてノルウェーが開発中である対地攻撃も可能なジョイントストライクミサイル(以下JSM)の導入の検討を始めたと読売新聞が報じている。

もっともも、JSMが対応するF-35のミッションソフトウェアはブロック4以降であり、日本に導入されるF-35Aは当面ブロック3であるので、比較的先の将来の話ではある。

JSMが対地攻撃可能であり策源地攻撃に使用可能であるので、専守防衛に反するのでは云々と言う政治的な問題よりも、むしろ現在日本で運用中あるいは開発中の各種国産対艦ミサイルの趨勢に関する問題であると考えられる。

たとえばJSMはMk.41VLSより発射可能であるので、イージス艦を含めたミサイル護衛艦や先日導入が決まったイージスアショアにて運用が可能であるが、そこへJSMを導入するのかあるいは国産SSMなのかと言った問題だ。

13321134 story
軍事

狙撃の世界最長記録、1000メートル近く更新される 124

ストーリー by hylom
想像の付かない距離 部門より

カナダ軍の特殊部隊が、3540m離れた距離からの狙撃に成功したと発表したそうだ(CNNThe Globe and Mail)。

イラクでイスラム系テロ組織ISと戦っているカナダ軍特殊部隊の狙撃兵が、ISの戦闘員を狙撃したもの。使用した銃器はMcMillan Tac-50だそうだ。これまでの最長記録は、2009年に英国軍がイスラム系テロ組織タリバンのメンバーを狙撃した際の2474mだったという。

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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー

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