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14043128 story
IBM

IBM、顔認識技術を禁止するのではなく規制することを求める 6

ストーリー by hylom
気持ちは分かるが 部門より

Anonymous Coward曰く、

中国政府は顔認識技術を用いた監視システムをすでに導入しているが、こうした顔認識技術の使われ方にはプライバシ侵害などの危惧もある。そのため米国では複数の自治体が顔認識技術を使用することを禁止する事態になっている。こういった状況を受け、IBMは顔認識技術が今後全面的に禁止されるような事態にならないよう、政府による規制が必要だと考えているようだ。

顔認識技術には空港のセキュリティの迅速化や行方不明の子供の発見など、有益な面もある。そのため同社は米国時間11月5日に発表したホワイトペーパーの中で、「厳密な規制」によって、害を及ぼす恐れがある使用事例を取り締まりながら、イノベーションを促すことが可能だと主張している。たとえば、個人を特定するなどではなく、イベント会場のような場所にいる人数を数える用途などの例を挙げている(AXIOSZDNetSlashdot)。

14043075 story
テクノロジー

自宅にカメラを設置して1ヶ月間私生活を撮影される対価として13万2,930円が支給されるという実験、被験者募集中 62

ストーリー by hylom
懸賞だけで生活した人のギャラはどのくらいだったのだろう 部門より

Plasmaという企業が、1か月間私生活に関するデータを提供する代わりに、その個人に東京都の生活保護費と同額の13万2,930円を支給する「Exograph」という試みを行うという(発表資料)。

自宅の浴室以外すべての部屋にカメラを設置し、期間中絶え間なく動画と音声を記録する。収集したデータは人物部分をマスク処理するなどして匿名化し、統計処理するなどしてマネタイズできるかどうかを検証するようだ。また、取得したデータ自体を娯楽コンテンツとして配信することはないという(同社の遠野宏季社長によるnote)。

プロジェクトでは11月1日より参加者募集を行っているが、すでに50名が応募しているという。今後面接などで参加者を絞り、11月25日から12月25日まで実験を行う計画だそうだ。

14041301 story
Twitter

Twitter社従業員、サウジアラビア王室批判投稿者の個人情報をサウジアラビア関係者に売る 35

ストーリー by hylom
まさにスパイ 部門より

Twitter社の従業員2名が、Twitterでサウジアラビア王室を批判するような投稿を行っていたTwitterユーザーのメールアドレスや生年月日、電話番号などをサウジアラビア当局関係者に提供し、見返りに腕時計や現金などを受け取っていたという(日経新聞)。

この従業員2名は米司法省によってスパイ容疑で起訴されているとのこと。不正にアクセスされた個人情報は6000件以上に上るという。

14041188 story
アメリカ合衆国

米国裁判所、民間企業が持つDNAデータベースを法的執行機関が捜査のため調査することを認める令状を出す 9

ストーリー by hylom
個人情報は漏れるものと考えた方が良い時代なのか 部門より

taraiok曰く、

大手DNA検査会社の「23andMe」と「DNA Ancestry」は、ユーザーから集めた遺伝情報を非公開にすることを長い間誓約してきた。また、DNA情報を元にした家系図作成サービス「GEDmatch」も、以前は警察に協力したこともあったものの、現在では警察によるアクセスを制限する方針に転換している。しかしフロリダ警察はGEDmatchの持つ100万人近いユーザーデータベースを検索するために裁判所から令状を取得したと発表した(The New York TimesSlashdot)。

ニューヨーク大学の法学教授であるエリン・マーフィー氏は、「これは大きなゲームチェンジャーとなる」と語った。GEDmatchは、法執行機関を排除する決定を下したにも関わらず、裁判所によって覆された。今回の裁判所の決定により、1000万人のユーザーを持つ「23andMe」や、1500万人のユーザーを持つ「Ancestry.com」に対しても、裁判所が同様の決定を下す可能性が高まったという。

23andMeの広報担当者は、「捜査令状や裁判所命令といった法的に有効なリクエストを受け取った場合を除き、法執行機関と顧客データを共有することはありません。お客様のプライバシーを保護するための努力を続けます」と述べている。

14041084 story
プライバシ

東急、全車両にソフトバンク回線を使った通信機能付きの防犯カメラを設置へ 43

ストーリー by hylom
認識しておきましょう 部門より

nemui4曰く、

東急電鉄が2020年7月までにLED蛍光灯一体型の防犯カメラを導入する(東急電鉄の発表ITmedia)。

さすが東急、電鉄系で一番稼いでるんでしたっけ。痴漢が多いとの噂のJR路線にもこれ入れないのかな。

この防犯カメラはソフトバンクの4Gデータ通信モジュールを内蔵しており、トラブル発生時に遠隔地からでもほぼリアルタイムで記録映像を確認できるという。2019年に一部車両ですでに試験導入が行われていたが、今回正式導入が決まったとのこと。

14040335 story
Firefox

Mozilla、リモートコードを実行する拡張機能をブロックリストに追加 25

ストーリー by hylom
妥当といえば妥当 部門より

Mozillaがリモートでコードを実行するようなFirefox拡張機能について、すべて禁止にする方針を示しているという(mozillaZine.jp)。

すでに「Page Translator」や「Google Translate this page」、「Babelfox」、「Google Translate Element」、「Bridge Translate」といった拡張がインストールできない「不正な拡張機能」のブラックリストに追加されているという。

Firefoxの「Add-on Policies」ではリモートコード実行を行ってはいけないと明示されており、このポリシーが厳格に適用されることになるようだ。

14039312 story
ハードウェアハック

レーザーでスマートスピーカーを遠隔操作する攻撃手法 48

ストーリー by hylom
光を当てられないよう遮蔽するしかないのか 部門より

電通大の研究者らが、「レーザーを用いて音声コマンドを挿入する攻撃」について警鐘を鳴らしているITmedia論文)。

この攻撃手法は、スマートスピーカーに対し遠隔からレーザー光を照射することで、あたかも音声でコマンドが入力されたように振る舞わせることができるというもの。スマートスピーカーに内蔵されているマイクがレーザー光にも反応してしまうことを悪用したもので、実験では75m離れた場所からスマートスピーカーに対しドアの開錠や車の操作を行うといったコマンドを実行させることに成功したそうだ。

また、Google HomeやAmazon Echoなどさまざまなデバイスでも検証が行われているが、製品によってはレーザーポインタなどで使われる5mWという弱い出力レーザーでも110m離れた場所から操作できるケースがあったという。さらに、十分強い光であればレーザーでなくても同様の攻撃は実行できるとも記している。

14036575 story
バイオテック

米企業、世界初という「うんこデータベース」に登録する大便の写真を募集中 22

ストーリー by hylom
不特定多数が使用するトイレでの撮影は盗撮に間違えられる可能性もあるので注意しましょう 部門より

headless曰く、

シンバイオティクスサプリメントを販売する米Seed Healthが腸の健康診断AI「auggi」に学習させるためとして、便(大便)の写真を募集している(The Verge特設サイト利用規約プライバシーポリシー)。

便の状態は健康状態を知るのに重要な役割を果たすが、医師や研究者が自力で調べるには退屈で時間がかかるだけでなく、不愉快でもある。Seedの目的は、多数の便の写真を用いて便の健康状態を学習させ、症状の追跡や分析を自動化することだという。auggiは既に粘土で作成した便のモデル30,000個を学習しており、ブリストル便性状スケールによる便のタイプ1~7に区分することが可能となっているそうだ。提供された写真を使用することで、識別能力をさらに向上させていくとのこと。

応募は特設サイトにモバイルブラウザーでアクセスした場合のみ可能となっており、「I accept the DARE」または「WILL YOU #GIVEASHIT FOR SCIENCE?」をタップすると応募フォームが表示される。写真はその場で撮影するほか、撮影済みのものを使用することも可能だ。実際に応募するには電子メールアドレスの入力と、普段の排便時刻の選択も必要となる。写真は匿名化して保存され、電子メールアドレスと結び付けられる心配はないとのことだ。

14036526 story
インターネット

リクナビ、学生がアクセスすると追跡用Cookieが埋め込まれるアンケート実施を企業に求める 14

ストーリー by hylom
悪いCookie 部門より

リクルートキャリアが運営する学生向け就職情報サービス「リクナビ」が、同サービスの利用企業に対し、学生を追跡することを目的としたアンケートの実施を求めていたという(NHK)。

学生がアンケートページにアクセスすると、リクルートキャリアが提供するCookieがWebブラウザに送信され、それを使ってリクルートキャリアが学生を追跡できるようになる。こういった目的についてリクルートキャリアや企業は学生に対し十分に説明していなかった。

14035869 story
プライバシ

携帯電話の在圏情報を活用した国勢調査がスペイン全土で実施予定 15

ストーリー by hylom
適切に実施するなら良いとは思うのだが 部門より

Anonymous Coward曰く、

スペイン国立統計局は携帯電話の在圏情報に基づく人口統計調査の実施を発表した(公式発表EL PAIS)。直近の調査は11月18~21日の平日4日間と毎週日曜日に予定されている。

この調査はスペインの主要な携帯電話事業者であるMovistar、Vodafone、Orangeの3社と協力して行われるもので、全国を3,200個のブロックに分割し、各ブロックの携帯電話端末数を1日数回取得することで、昼間人口や夜間人口、通勤・通学人口を把握するのが狙い。こうしたビッグデータの活用によって、従来のアンケート調査に要していた手間や費用を大幅に抑えつつ、正確な人口統計が得られることが期待されている。

一部では携帯電話端末の追跡によるプライバシー侵害を懸念する声もあるが、本調査において携帯電話事業者からは電話番号や加入者の個人情報は提供されないため、統計局では端末の位置を追跡することはできないとしている。

14035867 story
アメリカ合衆国

TikTokに対し中国政府による介入を懸念する声 20

ストーリー by hylom
そういう話なのだろうか 部門より

Anonymous Coward曰く、

最近世界各国で人気の動画配信プラットフォーム「TikTok」に対し、米国で不安視する声が出ている。具体的には、中国政府の指示でデータが開示されたり、削除されたりする危険性があるのではないかというものだ。これに対し、TikTok側は懸念は存在しないとする声明を出した(マイナビニュース)。

TikTokは声明で、米国ユーザーのデータは米国内、バックアップデータはシンガポールに保存されており、どちらも中国の法律の対象外だと説明している。また、これまで中国政府からデータ削除の命令を受けたことはなく、今後求められても削除することはないとしている。

14035046 story
プライバシ

政府・知的財産戦略本部の有識者会議で導入された発言者の匿名化ルール、ひとまずは使われず 33

ストーリー by hylom
去年揉めたからにしか見えない 部門より

政府・知的財産戦略本部の有識者会議で、傍聴者に対し発言者の匿名化を求めるルールが導入された(朝日新聞)。

導入されたルールは、傍聴者(委員や取材者を含む)が会議の内容を発信する際に、発言者の所属や氏名を「特定しないよう求めることができる」というもの。また、傍聴者による会議内容の録音・録画も禁じるという。しかし、参加者の間でもこのルールに対する姿勢は異なり、28日に行われた会議では座長が匿名化を求めないことを決めている(朝日新聞の続報)。

知的財産戦略本部での議論に関しては、海賊版対策に関する会議に出席した委員の一部が出版業界や特定の出版社の利益を守るために発言を行ったのではないかとの批判も出ていた(2018年9月19日付けの山本一郎氏による指摘記事)。

14034138 story
プライバシ

公正取引委員会、Cookieや位置情報を使った個人情報収集を規制へ 28

ストーリー by hylom
適切な方向に進んで欲しい 部門より

公正取引委員会が、Cookieやスマートフォンの位置情報を使った個人情報の収集を規制する方針を決めたと報じられている(朝日新聞Togetterまとめ)。

Cookieを使った個人情報収集についてはすでに欧州などで規制が行われているが、日本では現在このような規制は行われていない。

14028091 story
プライバシ

収集した個人情報の扱いについて虚偽の説明をした企業の重役に実刑を科すことも可能にする米法案 30

ストーリー by headless
実刑 部門より
米国のロン・ワイデン上院議員は17日、個人情報を適切に保護しない企業に対するより厳しい処分を規定する連邦取引委員会(FTC)法改正案(S.2637)を上院に提出した(プレスリリースThe Vergeの記事Ars Technicaの記事法案: PDF)。

現行のFTC法では、企業が個人情報保護に関する違法行為を繰り返さない限り制裁金を科すことができない。「Mind Your Own Business Act of 2019」と名付けられたこの法案では、企業に1回目の違反から厳しい制裁金(最高で年売上高の4%)を科すことや、FTCに虚偽の説明をした企業の重役に10~20年の刑事罰を科すことなどを定め、FTCによる取り締まりを可能にする。

FTCにはプライバシーとサイバーセキュリティの最低要件の法制化やWebサイトでの追跡防止システム実装の法制化を義務付け、個人情報の不正流通等を監視するスタッフを増員する。このほか、自分の個人情報がどのように扱われているか消費者が確認できるようにすること、アルゴリズムの公正さを確認するよう企業に義務付けること、などが盛り込まれている。

法案で特定の企業名は挙げられていないが、ワイデン氏はプレスリリースで「マーク・ザッカーバーグは自身に影響がなければ米国人のプライバシーを真剣にとらえようとはしないだろう」と述べ、実刑を受ける可能性があるこの法案がそれを変えるとの考えを示している。ワイデン氏は草案を昨年11月に発表しており、専門家の意見を取り入れるなど1年かけて法案を練り上げたとのことだ。
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SNS

Twitterで「すぐ消す」ツイートが流行 25

ストーリー by hylom
SNSではプライバシに気をつけましょう 部門より

Anonymous Coward曰く、

Twitterで写真に「すぐ消す」というコメントを付けて投稿するのが一部で流行っているそうだ(INTERNET Watch)。

元々は仲間内だけに見せてその後本当に削除するような写真にこういったコメントを付けて投稿することが多かったようなのだが、「すぐ消す」という検索ワードで検索する人が増えてきたため、その対抗措置(もしくは冷やかし、いたずら)として何の変哲も無い写真に「すぐ消す」というキーワードを付けて投稿する人が出てきた、ということらしい。さらにこのワードが検索されることを知って、Tweetを拡散させた業者が「すぐ消す」というワード付きで投稿するケースも出てきているそうだ。

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吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人

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