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地震

震度3の地震で緊急地震速報、原因はほぼ同時に2つの地震が発生したため 87

ストーリー by hylom
身構えたけど何もなかった 部門より

1月5日11時ごろ、茨城県と石川県で震度3程度の地震が発生した。これに伴って緊急地震速報が発表されたのだが、緊急地震速報は本来大地震の際にのみ発表されるものであるため、なぜ今回の地震で緊急地震速報が発表されたのか、気象庁が調査が行っている(NHK)。

緊急地震速報は「地震波が2点以上の地震観測点で観測され、最大震度が5弱以上と予想された場合に発表する」とされている。気象庁の発表(PDF)によると、茨城県沖を震源とする地震と富山県西部を震源とする地震がほぼ同時刻に発生したため、富山県西部で観測された地震の震源が茨城県沖と誤判定され、マグニチュードが過大に推測されてしまったという。その結果茨城県南部で震度5強の地震が発生したと誤検出され、緊急地震速報が発せられたようだ。

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地球

政府地震調査研究推進本部、千島海溝沿いで30年以内に超巨大地震が発生する確率は7~40%と推測 33

ストーリー by hylom
もうすこし分かりやすく説明して欲しい 部門より

政府・地震調査研究推進本部が19日、日本の複数の断層に対する長期評価を発表した(千島海溝沿いの地震活動の長期評価(第三版)四国地域の活断層の長期評価(第一版)日出生断層帯の長期評価(第一版)万年山-崩平山断層帯の長期評価(第一版))。

四国地域については、M6.8以上の地震が30年以内に発生する確率は9~15%、日出生断層帯については今後30年以内の地震発生確率はほぼ0%、万年山-崩平山断層帯については今後30年以内の地震発生確率は約0.003%以下と低い。いっぽう北海道北東から南東にかけての千島海溝沿いについては、マグニチュード7程度の地震はどの領域でも高い頻度で発生しているとした上で、マグニチュード8.8程度以上の超巨大地震が今後30年以内に7~40%の確率で発生すると推測している(時事通信朝日新聞産経新聞)。

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地球

地球の自転速度低下により来年は大地震が頻発する? 68

ストーリー by hylom
どちらが先か 部門より

現在地球の自転速度が僅かに遅くなっており、そのために大地震が頻発するという説があるそうだ(GIGAZINEGuardianForbesSlashdot)。

地球の自転速度は月との間の重力の相互作用によって僅かに変化するという。また、巨大地震も地球の自転速度に僅かに影響を与えるそうだ。とはいえ、変化する量はごく僅かで、1日の長さが数ミリ秒ほど変化するという程度のレベルである。いっぽうで、地球の自転速度と大地震の発生に関連性があると主張する人達もいるようだ。

コロラド大学のRoger Bilham氏とモンタナ大学のRebecca Bendick氏が発表した論文によると、地球の自転速度と地震活動には相関関係があり、ここから来年には強い地震が発生する数が増えると予測されるという。

具体的には、自転速度が減少した直後に大地震が頻発するという。2017年は地球の自転速度が減少し始めてから4年目だそうで、この予測が正しいとすると来年には大地震が頻発する可能性があるという。ただ、なぜ自転速度と地震活動に相関が見られたかは分からないようだ。

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地震

熊本地震論文の地震計データに改ざんの疑い 24

ストーリー by hylom
どうしたんだ 部門より
masakun曰く、

去年4月に起きた熊本地震の論文「Preliminary Analysis of Strong Ground Motions in the Heavily Damaged Zone in Mashiki Town, Kumamoto, Japan, during the Mainshock of the 2016 Kumamoto Earthquake (Mw 7.0) Observed by a Dense Seismic Array」に掲載されたデータに改ざんの疑いがあることが分かり、共著者が論文を取り下げると発表するなど騒ぎになっている(MBS毎日放送)。

論文では益城町に臨時で設置された地震計3か所の記録が掲載されているが、このデータが改ざんされて使われた可能性があるようだ。

論文の共著者である京都大学防災研究所の後藤准教授による「益城町本震記録に関するお詫びによると、益城町にて観測されたとするデータに関する資料(PDF)が匿名で提供されたという。この資料では、論文に掲載されているデータと防災科研が設置した「KiK-net(基盤強震観測網)益城(KMMH16)」のデータを相関分析したところ、ほぼ一致したということが示されている。後藤准教授は「提供された資料に記載の事実に誤りがないこと、すなわちデータに重要な問題があることを確認いたしました」としている。

別の共著者である産総研の吉見研究員も「早い段階で、初期微動部分について、高周波数成分が少ないように感じていた等、根本的検討をする時間は十分にあったにも関わらず、疑問点を検証しないままとしてしまった」と陳謝、問題のデータの公開を中止した(「2016年熊本地震の益城町臨時観測点における本震記録について」)。主筆者である大阪大学の秦吉弥准教授については大学が事情を聴いているという。

この問題については一時土木学会地震工学委員会のWebサイトにも情報が掲載されていたが、その後内容が修正されている(土木学会地震工学委員会「熊本地震本震の臨時観測公開データの問題について」修正前記事のWebArchive)。京都大学の澤田純男教授によると、「公開データがその時点でも進行形で研究等に使われていることを鑑み、一刻も早く皆様にお知らせすることが重要であると考え、土木学会の了承を得ることなく、澤田だけの判断で地震工学委員会のホームページに掲載した(京都大学防災研究所地震災害研究部門Webサイトに掲載された澤田教授による報告)とのこと。

実際、このデータをもとに益城町でこれまででは考えられないような強い揺れが生じていたとして、揺れを増幅させる「表層地盤」のメカニズムが広く報じられていた(たとえばNHKによる「熊本地震が浮き彫りにした「表層地盤」というリスク | NスペPlus」など。すでに記事は削除済み)

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地震

東日本大震災の津波の漂流物に乗り、日本の沿岸性海洋生物300種近くが生きたまま米国に漂着 69

ストーリー by headless
故郷の岸を離れて 部門より
東日本大震災から6年経った現在も、津波による漂流物が生きた沿岸性海洋生物を乗せ、太平洋を渡って北米やハワイに漂着し続けているそうだ(ウィリアムズ大学のニュース記事The Washington Postの記事The Vergeの記事論文アブストラクト)。

米ウィリアムズ大学の海洋生物学者を中心とした研究チームでは、ハワイとアラスカ、米西海岸のボランティアでネットワークを作り、2012年以降に漂着した600個の漂着物を調査。その結果、日本の沿岸性海洋生物16門289種が生きた状態で確認されたという。

2012年に米国・オレゴン州の海岸へ漂着した浮桟橋では日本沿岸の海洋生物が生きたまま確認されているが、これまで沿岸性海洋生物は外洋で2年以上生存できないと考えられていた。しかし、津波の漂流物にはプラスチックなど生分解されない素材のものも多く、沿岸性海洋生物の長期生存が可能になっているようだ。

世界200か国近くで毎年1,000万トン以上のプラスチックごみが海に流されており、津波に限らず台風やハリケーンなどで外洋に出ることもある。現在のところ米国に流れ着いた日本の沿岸性海洋生物が在来種を脅かしているという証拠はないが、問題ないとするのは早計だと研究者は述べているとのことだ。
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地震

首都移転の適地「吉備高原」 105

ストーリー by hylom
「吉備団子」という隠語が生まれそうではある 部門より
northern 曰く、

16日から松山市で開かれる日本地質学会で、『首都移転するなら岡山県の「吉備高原」が相応しい』というテーマの議論が行われるそうだ(朝日新聞)。

吉備高原は標高300~700メートルの平坦な山々からなり、地下構造がほかの地域に比べて固く安定している可能性が判明したとのこと。うっかりすると高レベル放射性廃棄物の有力処分地に挙げられてしまいそうだ。

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地震

相模トラフのプレート境界で発生する大地震の発生間隔は500~2800年 20

ストーリー by hylom
幅が広すぎて 部門より

江戸時代(1703年)に発生した大地震「元禄地震」や1923年に発生した「関東大震災」は、ともに相模トラフのプレート境界で発生した地震と考えられている。このプレート境界ではこの2つ以外にも過去にたびたび大地震が発生したと推測されているが、千葉県南房総市の地層や地形を調査し過去の地震の痕跡を調べたところ、このような巨大地震は最短でおよそ500年間隔で発生していた可能性があることが分かったという。

なお、産総研が5月に発表した「元禄型関東地震の再来間隔、最短2000年ではなく500年」という研究成果報告によると、このような地震は過去約6300年の間少なくとも5回、500~2800年の間隔で起こっていたという。なお、従来の想定はおよそ2300年間隔だったという。

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テクノロジー

空気で建物や街を浮上させる地震対策、水平方向と上下方向の揺れを軽減 45

ストーリー by hylom
天空ビル 部門より

圧縮空気を建築物などに噴射することでわずかに地面から浮上させることで地震による揺れを軽減するという技術が開発されているそうだ(NHK)。

この技術は防災科学技術研究所や日立製作所、摂南大学の研究グループが開発を進めているもの。圧縮空気によって家を浮かせて揺れを軽減する技術はすでに実用化されているが、今回開発された技術では浮上によって水平方向の揺れを遮断できるだけでなく、「特殊なパネル」によって上下方法の揺れも吸収できるのが特徴という。

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地震

米カリフォルニア州で「2025年6月29日にM6.8の地震が起きた」と誤報が広がる 29

ストーリー by headless
誤報 部門より
minet 曰く、

未来に地震が起きたと言われたら驚くだろう。米地質調査所(USGS)が誤った速報を出し、地元の新聞社が自動的に記事を配信して誤報が広がったとのこと(AFPBB Newsの記事NHKニュースの記事)。

誤った速報の原因は、USGSと提携する大学の研究者が1925年の地震のデータを手違いでUSGSに送信してしまったことと、USGS側のシステムが1925年のデータを2025年として解釈してしまったことにあるらしい。2000年問題の一種と言えるかもしれない。

誤った速報が配信されて拡大するトラブルは、日本でも昨年8月に発生している。

地元の新聞社というのはLos Angeles Timesのようだ。同紙はUSGSの速報から記事を自動で生成するQuakebotというプログラムを使用しており、Web版のLos Angeles Timesでは30分ほど記事が掲載されていたとのことだ(The Registerの記事L.A. Times: L.A. Nowのツイート)。

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地震

地震予知を前提とした日本政府の政策は無意味なのか 78

ストーリー by hylom
もやもや感 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Nature誌に、Japan must admit it can't predict quakes(日本は地震予知ができないことを認めなければならない)というタイトルの論文が掲載された。日本政府による地震対策について批判する内容で、政府が今後30年以内に東海地方で震災が起こる可能性があると主張していることや政府の大規模地震対策特別措置法について否定的な見解を示している(朝日新聞)。

この論文を執筆した地震学者のロバート・ゲラー氏は、「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ」と主張している。

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地震

バクテリアで津波を軽減する技術 36

ストーリー by hylom
天然防振材的な 部門より
maia 曰く、

バクテリアを利用して津波の規模を小さくできないかという研究が海洋研究開発機構高知コア研究所(高知県南国市)で行われているそうだ(毎日新聞Yahoo!ニュース)。

プレートの境界が大きく動くと津波が大きくなるので、プレートの境界面に仕掛けをしたら動きを抑制できるのではないかという発想がベースとなっており、炭酸イオンを分泌するバクテリアをプレートの境界面に注入し、海水中のカルシウムとの反応によって炭酸カルシウムを境界で作るというもの。これによってセメントと同じ効果が得られるという。

摩擦試験器での実験では、このバクテリアにより摩擦力が約10%増加したそうだ。こうした技術で境界が一気に動くのを抑制できる感触はあるとの判断らしい。

アスペリティ(固着域)の急激な動きとスロースリップなら後者の方がいい気はするけど、地震や津波のメカニズムに人為的介入というアイデアにびびる。

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地震

国土地理院、「20年間の日本列島の地殻変動」動画を公開 32

ストーリー by hylom
一気に変動 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

国土地理院が、「電子基準点がとらえた日本列島の地殻変動(動画)」を公開した(ハザードラボ)。

なおファイル名拡張子で分かるように、動画はWindows Media Videoファイルです。地殻にチャージした弾性エネルギーが、東北地方太平洋沖地震で解放され跳ね返り、西日本に弾性エネルギーチャージが続いている様子が、タレコミ子には窺えます。

1997年以降、日本各地に設置された電子基準点が水平方向にどれだけ動いたかを動画で示したもので、僅かながら西側に移動しつつあった日本各地が、東日本大震災で大きく東側に移動したことが分かるものになっている。

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JAXA

人工衛星「きく8号」運用終了、東日本大震災の災害支援でも活躍 42

ストーリー by hylom
お疲れ様でした 部門より

JAXAが1月10日、技術試験衛星VIII型「きく8号」の運用を終了したことを発表した。

きく8号は2006年12月に打ち上げられた衛星で、衛星通信や測位システム構築のための試験を行うことを目的に打ち上げられた。本来のミッション期間は3年だったが、その後も運用は継続され、東日本大震災時には人工衛星回線の提供にも使われていた(JAXAの発表)。

運用終了はバス設計寿命の10年を超え、また燃料も残り少なくなっていることから決定された。運用終了に伴い、衛星を静止軌道から離脱させて停波を行ったとのこと。

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地震

津波の予見性が争点となった裁判、石巻市大川小の教職員は津波の到達を予測できたとの判決 189

ストーリー by headless
予測 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

仙台地方裁判所は26日、東日本大震災の津波発生時に学校側が適切な避難を行わなかったとして石巻市大川小学校の児童の遺族らが訴えていた裁判で、学校側の過失を認める判断を示した(NHKニュースの記事ハフィントンポストの記事河北新報の記事)。

大川小学校では、地震発生後に教職員が防災無線やラジオで大津波警報などの情報を得たが、児童を約45分間にわたって校庭に待機させていた。その後、避難先として徒歩2分程度の距離にある裏山ではなく、北上川堤防近くの三角地帯(標高約7メートル)を選択。しかし、移動中に津波が襲い、児童74人と教職員10人が犠牲となった。

裁判では津波の到達を予測できたかどうかが争点となったが、仙台地裁の高宮裁判長は「避難の呼びかけを聞いた時点で津波が到達する危険を予測できた」「裏山への避難には支障はなかった」として、石巻市と宮城県に計14億2,660万円の賠償金支払いを命じた。敗訴した市側は、控訴については県とも話し合って判断するとしている。

石巻市の亀山市長は控訴する方針を28日に表明しており、30日午後開催の臨時市議会で審議が行われる。市では議案が可決されれば控訴の手続きに入るが、市議の間でも控訴の是非について意見が分かれているようだ。そのため、遺族らは議案を否決するよう市議に働きかけている。控訴について、宮城県の村井知事は石巻市と足並みをそろえていくことになるとの考えを示している(河北新報の記事[2][3][4]MBSニュースの記事)。

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ゲーム

人工知能によるDoom大会で準優勝したAI、FPSならほかのゲームにも対応可能 40

ストーリー by hylom
これが殺戮AIか 部門より
taraiok曰く、

FPSの草分けとなった「Doom」を人工知能にプレイさせる大会「Visual Doom AI Competition」が開催された(GIGAZINE)。この大会にはIntel LabsやFacebook AI Resarchといった企業の研究チームや著名大学の学生・研究者らが参加し、「Limited Deatchmatch」ではFacebookのチームが、「Full Deatchmatch」ではIntelのチームが優勝したのだが、その両部門で2位を獲得したカーネギーメロン大学の学生2名によるチーム「The Terminators」(Bot名「Arnold」)が注目されているようだ(DNE of GEEK!Pittsburgh Post-GazetteSlashdot)。

このチームが注目されているのは、FacebookやIntelといった莫大なリソースを持つ企業チーム相手に学生2人が善戦したからというだけでなく、彼らが開発したAIが画期的だったためだ。

彼らが開発したArnoldは「画面上で何が起こっているのか」を解釈し、それに応じて判断を行うという。Doomという特定のゲームに最適化されたものではなく、人間と同様にゲームの内容を理解し、正確にプレイすることができるそうだ。そのため、Doom以外のFPSに対応させることも可能だという。実際、次は「Quake」をAIにプレイさせることにチャレンジするそうだ。

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あと、僕は馬鹿なことをするのは嫌いですよ (わざとやるとき以外は)。-- Larry Wall

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