headless曰く、

GitHubが米国による経済制裁対象国・地域のユーザーに対し、事前の告知なしに7月25日頃から非公開リポジトリの利用をブロックして批判されている（Register、Softpedia、Mediumの記事1、記事2）。

GitHubではヘルプページの「GitHub and Export Controls」を最近「GitHub and Trade Controls」に差し替え、経済制裁対象国・地域（クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・シリア）の個人ユーザーに対する機能制限の説明を追加している。対象となったユーザーは非公開リポジトリの作成・アクセスが不可能となったが、予告なく制限が行われたため、自分で作成したデータのダウンロードもできなくなったという。なお、対象外のユーザーであっても、対象国・地域からGitHubにアクセスした場合には一時的に制限がかかるとのこと。

GitHub CEOのNat Friedman氏はTwitterで遺憾の意を示しつつも、米国の経済制裁に従うために必要な制限だと説明。非公開リポジトリを公開リポジトリに切り替えることが可能（切り替えればデータへのアクセスは可能になる）だが、事前の告知は法律で認められていないと理解している、とも述べている。現在のところGitHubからの公式発表は特に出ていないようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

米国と中国の貿易摩擦が激しくなっているが、中国のソフトウェア開発者の一部でGitHubへのアクセスも米国の規制によって制限されるのではないかとの懸念が出ているという。

GitHubのルールの冒頭には、GitHub上にアップロードされた情報は、米国輸出管理規制（EAR）を含む米国輸出管理法の規制を受けると記載されている。これは、Huaweiへの制裁に使われたものとまったく同じものだ。

これに対しオープンソースソフトウェア開発を支援しているApache Software Foundation（ASF）は、オープンソースのコードを使ったソフトウェアに関してはEARの対象とならないとの公式発表を行った。にもかかわらず、一部のコミュニティのユーザーはまだ懸念を持っているようだ（abacus、Slashdot）。

GitHubは23日、GitHubのオープンソースプロジェクト貢献者個人に対する金銭的な支援が可能となる「GitHub Sponsors」のベータプログラムを発表した(The GitHub Blogの記事、 GitHub Helpの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事)。

GitHubアカウント保有者は、貢献者のプロフィールで毎月の支援額を指定すればスポンサーになることができる。新プログラム開始を記念して最初の12か月間は送金手数料をGitHubが負担するため、全額が貢献者に支払われるとのこと。

現時点で支援の対象となる「sponsored developer」は少数のベータプログラム参加者のみとなっており、ウェイティングリストへの登録を受け付けている段階だが、将来的にはすべての貢献者がsponsored developerとして登録可能になるという。また、GitHubではsponsored developerに登録後1年間、1人あたり最高5,000ドルを支援する「GitHub Sponsors Matching Fund」も用意している。

Microsoftが「PowerToys」をWindows 10向けにリブートし、オープンソースで公開するそうだ(GitHubリポジトリ、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 BetaNewsの記事)。

PowerToysは元々、Windows 95のシェルチームが開発した非サポートのパワーユーザー向けツール群だった。カーネルチームによる「KernelToys」も公開されていた。カスタマイズツール「Tweak UI」の設定オプションをはじめ、後にWindowsの標準機能となった機能も多い。また、Windows 98のCDにはTweak UIが収録されており、Windows XP対応のPowerToys for Windows XPも存在した。Windows 10の電卓アプリには単位変換機能が搭載されており、オープンソース化された電卓アプリにグラフ作成モードの追加が進められていることも3月に話題となったが、PowerToys for Windows XPのPower Calculatorには既に両機能とも搭載されていた。

PowerToysのオープンソースプロジェクトは過去のツールをオープンソース化するのではなく、新たなPowerToysを開発するというものだ。現在、作業が進められているのは、ウィンドウの「最大化/元に戻す」ボタンのホバー時に追加のボタンを表示し、クリックすると新しいデスクトップにウィンドウを最大化する「Maximize to new desktop (MTND) widget」と、Windowsキーを1秒以上押し続けると現在使用可能なキーボードショートカットが表示される「Windows key shortcut guide」の2本。このほか10本が検討中となっており、MicrosoftではGitHubリポジトリのIssuesで新しいアイディアの追加や、検討中の10本に対する投票を求めている。

新生PowerToysは今夏、最初のプレビュー版とソースコードが公開される予定とのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

2017年に自由ソフトウェア主義者、C++ Evangelist、C++標準化委員会の委員、ドワンゴ社員である江添亮氏が不当に警察官に職務質問されたとして国賠訴訟を起こしていた裁判で、3月13日に請求棄却との判決が出された（弁護士ドットコムNEWS、本の虫）。判決文はGitHubで公開されている。

判決文を黒塗りなしで公開するところは素晴らしいと思う。

江添氏は職務質問の際に現場付近の吉野家で110番通報を要請したが、これが不信事由にあたると判断されたという。江添氏はこの判決に対し「不当」だとし、控訴する方針のようだ。

歯周病がアルツハイマー病を悪化させるという研究結果は以前にも報告されていたが（日本歯周病学会誌掲載論文）、米ルイビル大学の研究者らの発表によると、歯周炎の原因菌である「Porphyromonas gingivalis（ポルフィロモナス・ジンジバリス）」という細菌がアルツハイマー病患者の脳内で確認されたという（ニューズウィーク日本版、Science Advances掲載論文、ScienceAlert）。

すでに既存研究ではマウスを使った実験で歯周病菌が脳に影響を及ぼし、アルツハイマー病と関連性があるとされているタンパク質であるアミロイドベータの産生量を増加させるという結果が確認されているが、今回の研究結果では脳内のポルフィロモナス・ジンジバリス菌や、この菌が産生する「gingipains」と呼ばれる酵素と、アルツハイマー病と関連のあるとされている「tau」と呼ばれるタンパク質や「ubiquitin」と呼ばれるタンパク質との相関関係も見られたという。

この結果から、脳へのこの細菌の侵入がアルツハイマー病の発生や進行に強く関わっている可能性が考えられるとのことだが、なぜこのような関連性があるのか明確な証拠はまだ見つかっていないという。

あるAnonymous Coward曰く、

PHP向けのパッケージ管理ツールPEAR（Wikiepdiaページ）の公式サイトpear.php.netが19日、攻撃を受けた痕跡が見つかり、さらに改竄されたgo-pear.pharが発見されたことを明らかにした（今回のクラッキングに関するアナウンス）。

PEARは公式サイトをクリーンな状態で再構築しようと試みており、いまだサイトは停止中の状態にある。過去半年以内に公式サイトで配布されていたgo-pear.pharは改竄されていた可能性があるとのことで、ダウンロードしたユーザーにはGitHubのリリースページを元にハッシュのチェックや、再ダウンロードを行うよう呼びかけられている（改竄対策のアナウンス）。

最近ではPHPのライブラリ周りはComposerへの移行が進んでおり、PEARを使う機会は少ないかもしれないが、該当する方は注意されたし。

Googleのクラウド部門CEOに、元OracleのThomas Kurian氏が就任することが発表された（TechCrunch、ITmedia、ZDNet Japan）。

現在のGoogleクラウド部門CEOであるDiane Greene氏はSGI、Tandem、Sybaseなどを経てVMwareを共同創設し、2008年まで社長兼CEOを務めていた人物。いっぽうのKurian氏はMcKinsey & Company出身で1996年にOracleに入社。しかし、最近ではクラウド関連サービスに関する方針に関してOraleの共同創業者であるCTOのLarry Ellison氏とは見解の相違があったという。

Greene氏の退任については、AmazonやMicrosoftといった競合と比べてGoogleのクラウド部門の収益が少ないことからの圧力や、Google社内の他の幹部との意見の相違といったものが背景にあるのではとの分析もある（クラウドWatch）。

taraiok曰く、

連邦通信委員会（FCC）は12月の会議で、テキストメッセージング・サービスは「通信サービスではなく情報サービスである」ことを正式に宣言することを決めた。アジット・パイFCC委員長は、12月12日に行われた会議を説明するブログでこの計画を明らかにした。この決定により通信事業者は、テキストメッセージを対象としたスパムから消費者を守るためのロボットテキストブロックやアンチスプーフィング対策を継続可能になる（FierceWireless、Slashdot）。

クラウド通信企業の米Twilioは2015年、無線通信を「電気通信サービス」に分類すべきだと主張しこれをFCCに嘆願していた。仮にこの請願が通っていれば、（通信の秘密の関係から）ワイヤレスプロバイダーは、スパム対策機能を運用できなくなっていた可能性が高かったとしている。

GitHubは10月30日、日本時間10月22日に発生した障害のきっかけが43秒間のネットワーク切断だったことを明らかにした(GitHub Blogの記事、 The Registerの記事、 GeekWireの記事)。

日本時間10月22日7時52分、不調となった100G光ネットワーク機器の定期メンテナンスによる交換が行われた際、プライマリーの米東海岸データセンターと米東海岸ネットワークハブの間で43秒間接続が失われたという。その結果、Orchestratorにより米西海岸データセンターが新たなプライマリーに選出され、書き込みトラフィックが送られはじめる。

しかし、米東海岸データセンターにも西海岸で複製されていない短時間の書き込みがあり、両データセンターのMySQLデータベースクラスターには一方だけに存在する書き込みが含まれることになる。そのため、安全に東海岸をプライマリーとしてフェイルバックすることが不可能な状態となっていた。

headless曰く、

9月末に開催されたLinuxユーザースペースに関するカンファレンス「All Systems Go!」で、AppImageの開発者Simon Peter氏が現在のデスクトップLinuxプラットフォームが抱える問題について講演した（GitLab — Desktop Linux Platform Issues、Phoronix、講演動画、講演スライドPDF）。

Peter氏によれば、プラットフォームはその上で他のものを実行できるようにするもので、成功したすべてのデスクトップOSはプラットフォームだが、Linuxディストリビューションはプラットフォームではないという。各ディストリビューションは（最近は少し変わってきているものの）独自パッケージによるアプリケーション配布に力を入れており、サードパーティーバイナリーの実行に最適化されていない。

ライブラリーや証明書のパスはディストリビューションごとに異なり、上流のバージョンと異なるバージョン番号を付けるディストリビューションもある。基本的なライブラリーであっても、すべてのディストリビューションで利用できるという保証はない。ライブラリーに後方互換性がないという問題もある。しかも、デスクトップOSに占めるLinuxのシェアは3%にも満たないにもかかわらず、数百のディストリビューションと数十のデスクトップ環境がある。

その結果、デスクトップLinux向けアプリケーションとして最も成功しているLibreOfficeとFirefoxでは、古いビルドシステム上でビルドし、多数のライブラリーを同梱することでほぼすべてのデスクトップLinuxでの動作を実現している。しかし、ライブラリーの依存関係や後方互換性の問題などをディストリビューション側で解決すれば、アプリケーション開発者の負担は大幅に軽減される。ユーザビリティーの問題もあるが、こちらはsystemdである程度改善するとPeter氏は考えているようだ。

デスクトップLinuxをWindowsやmacOSと並ぶアプリケーション開発者の選択肢となるプラットフォームにするためには、上述のような問題を解決し、ディストリビューション間の差異を最低限にする必要がある。Peter氏は標準化を進める団体が必要だと考えているが、Linux Foundationはサーバーに力を入れており、XDGやLSBは生きているかどうかわからない（LSBは死んだとの情報が会場から出ている）とのこと。

headless曰く、

Microsoftは9月28日、MS-DOS 1.25/2.0のソースコードをGitHubで（再）公開した（Windows Command Line Tools For Developers、GitHubリポジトリ、Register）。

これらのソースコードは2014年3月からComputer History Museumで公開されており、ZIPファイルでのダウンロードが可能となっているが、参照を容易にするためGitHubで公開したそうだ。ライセンスはMITライセンスで、すべてのソースは8086アセンブリーコードで書かれている。なお、Computer History Museumで公開されているソースコードはMS-DOS 1.1/2.0となっているが、1.1と1.25は同じものだ。

ソースコードは歴史的な参照用、および初期のPCオペレーティングシステムに興味のある人による調査や実験を可能にするため再公開されたもので、ソースファイルの変更に関するプルリクエストは送らないように求められている。ただし、フォークして実験するのは自由とのことだ。

MicrosoftがGitHub買収に向けて交渉中だと報じられている(Business Insiderの記事、 CNBCの記事、 VentureBeatの記事、 The Next Webの記事)。

両社に近いBusiness Insiderの情報提供者によると、MicrosoftによるGitHub買収の話は数年前からたびたび出ていたそうだ。今回はGitHubが新CEOを見つけるのに苦労する中で浮上し、この数週間はより真剣な交渉になっているとのこと。

この交渉に詳しい人物がCNBCに語ったところによれば、両社は当初3,500万ドル規模の提携を検討していたが、MicrosoftがGitHubに出資、もしくは買収という話に発展したという。交渉が現在も続いているかどうかは不明だが、この人物は買収総額がMicrosoftの希望額を上回っていたと述べている。

2015年にGitHubが資金調達を行った際の評価額は20億ドル。現在は50億ドル超とみられている。

headless曰く、

Teslaが同社製品で使用しているオープンソースソフトウェアのソースコード公開を開始した（GitHubのTesla Motorsページ、SlashGear、Electrek）。

Teslaは多数のオープンソースソフトウェアを使用しているが、これまでソースコードを公開していなかったため、GPLなどのライセンスに違反していると批判されていた。しかし、最近になって過去にソースコードの公開を要求した人に対し、BuildrootとLinuxカーネルのリポジトリをGitHubで公開したことと、その他のソースコードについても公開の準備を進めていることを通知したという。

これにより、セキュリティ研究者などによるバグの発見などが進むことが期待される。2013年からTeslaにGPL準拠を求めていたというSoftware Freedom Conservancy（SFC）では、まだまだ不十分であるとしつつ歓迎のコメントを発表している。

headless曰く、

LGがwebOSをオープンソース化し、「webOS Open Source Edition」として公開した。ソースコードはGitHubで入手できる（ニュースリリース、Phoronix、The Verge、SlashGear）。

webOSはPalmがPalm OSの後継OSとして開発したLinuxベースのモバイル向けOSで、オープンソース化されるのは今回で2回目となる。1回目のオープンソース化は2010年にPalmを買収したHPによるものだ。HPは2011年にwebOSのオープンソース化計画を発表し、2012年にOpen webOSとして公開した。2013年にLGがHPからwebOS関連資産を買収したことで、以降のバージョンはクローズドソースとなっていたが、Open webOSも著作権表示をLGに変更したうえで引き続きGitHubで公開されている。LGはwebOSを同社のスマートTVなどで使用する一方で、再度のオープンソース化を進めていた。