米連邦調査局（FBI）がGoogleに対し、犯罪捜査のために現場付近でGoogleのサービスを利用したユーザーのデータを提供するよう求めたという（Forbes、Slashdot）。

今年3月にメイン州ポートランドで武装強盗事件が発生、この捜査のためにFBIは犯罪現場の周囲45ヘクタールの範囲で30分以内にGoogleサービスを利用したユーザーの情報を求めたそうだ。提供を求めた情報には氏名や住所、Googleアカウントの活動履歴なども含まれていたそうだが、Googleはこれを拒否していたという。

先日、iOS/AndroidのGoogle系アプリは位置情報の記録を無効にした場合でも位置情報を記録しているという話題があったが、今回の事件はそれを受けて注目されることになったようだ。

河出書房新社が「人生を変えるアニメ」という書籍を発売した（コミックナタリー）。全27名の著名人が、「人生を変えた」おすすめアニメを紹介するもの。

ガンダムやドラえもんが作りたくて進路を決めた人もいるはずです。あなたの人生を変えたアニメは何ですか？

中国・Redcore Times Technologyが独自に開発したというWebブラウザが話題になっている（CNBC、中金投X、Slashdot）。

このブラウザは「中国製」のWebブラウザを独自に開発した主張しているが、実際のところはGoogle Chromeのブラウザエンジンを利用しているのだという。このことは同社も認めており、ブラウザをスクラッチで一から開発すると何年もかかるとしたうえで、LinuxをベースとしたAndroidを引き合いに出し「LinuxをベースとしたAndroidのようなものだ。誰もAndroidやそれがGoogleの発明であることを疑わないだろう」などと主張している（South China Morning Post）。

なお、同社はこのことが暴露される前日、「上場企業と政府系顧客を含む様々な団体から2億5,000万元（3620万ドル）の資金を調達した」と発表していることが分かっている。

Appleが数年の月日と数十億ドルをかけて建設した社屋「Apple Park」は、円盤形・ガラス張りという奇抜なデザインでも話題になったが、同社はこの社屋の資産額を「200ドル」だと主張しているという（San Francisco Chronicle、Business Insider、GIGAZINE、Slashdot）。

これは社屋に課税される資産税の支払い金額を抑えるためだとみられており、Apple Parkのある米カリフォルニア州サンタクララ郡はこれを認めず裁判となっている。裁判ではApple Parkの資産額について10億ドルと評価されているようだ。これ以外にもAppleは同郡と489件もの係争を抱えているという。

画像フォーマットであるJPEGにDRM機能を導入しようという動きがある（David Gerard、Slashdot）。

JPEGにDRM関連の機能を組み込むという話は以前から提案されていたが、今回話題になっているのは検討されているDRMがブロックチェーン技術を利用したものになっているからのようだ。

JPEGフォーマットの策定を行なっているJPEG（Joint Photographic Experts Group）の発表では、偽ニュースや著作権侵害、メディアフォレンジック、プライバシやセキュリティといった問題をブロックチェーン技術で解決できる可能性があるとし、「JPEG Blockchain」として標準化していく意向のようだ。

インドのモディ首相が独立記念日の式典で、2022年までに有人宇宙飛行を実施すると述べたという（GIGAZINE、朝日新聞、Slashdot）。

2022年はインド独立から75周年ということで、有人宇宙飛行を国威発揚に利用したいようだ。

ギャラップによる最新の世論調査によると、米国では「若者の資本主義離れ」が進んでいるそうだ。

たとえば、18歳から29歳の若者では資本主義への肯定的な見方が12ポイント低下し、半分以下である45％にまで低下した。また、社会主義への肯定的な見方は51％にまで増えたという。

米国では7月の失業率が4％を下回り20年ぶりの低水準となっており、強い経済成長が続いている。にも関わらずこういった状況になっているのは、生活コストが上昇しているからだという。

たとえば、中流階級における住居や医療、教育などのコストは30％も上昇しているそうだ。人気都市の住宅価格は4倍に、公立大学の費用は1996年から2016年で倍増している。その一方で給与の上昇率は低く、給与額が最低限の生活を送るのに十分でないという労働者も少なくないようだ。そのため、生活を維持するために10人中4人が副業をしているという（CNBC、CNBCの記事2、Slashdot）。

昨年、ドイツのジャーナリストSvea Eckert氏などが率いるチームが「Inside the Fake Science Factory（偽科学工場の内幕）」というドキュメンタリー番組のため、偽科学出版社や科学会議に関する調査を行った。ここで取り上げられた出版社は「WASET」と名乗り、数多くのオープンアクセスジャーナルを発行しているとされる。しかし、その実態は単なる印刷工場にすぎないのだという。この組織はトルコに拠点を置いており、偽の会議やジャーナルを通じて4百万ドル以上の収入を得たと推定されている。

一見すると、WASETは正当な組織であるように見える。そのWebサイトには世界中の数千もの学会があり、2031年までスケジュールが組まれている。内容についても、オープン・サイエンス、ピア・レビュー、学際的、月単位、国際宇宙工学から栄養学まで網羅している。しかし、査読プロセスに精通している科学者から見ると、WASETのサイトには数多くの間違いがあるという（Deutschlandfunk、Boing Boing、Slashdot）。

米国では顔認識技術を使った本人確認を導入する空港が増えており、そのため国際線への搭乗は簡単になりつつある。しかし、MITで顔認識技術を研究しているJonathan Frankle氏によると、ここでスキャンされたデータがどう管理され、どう利用されているかについては懸念があるという（The New York Times、Slashdot）。

航空会社が収集したデータは、出国した乗客の身元を確認するために使用されるほか、長期不法滞在する外国人の追跡などにも使われる。そのため、スキャンされた乗客の顔データは税関や国境保護局に送られ、生年月日やパスポート、フライト情報などの個人識別データとセットで保存されるという。

ここで取得されたデータは米国土安全保障省によるTraveler Verification Service（旅行者確認サービス）と呼ばれるプログラムに参加する少数の企業によって管理されており、データ保護が明示的に保証されている。しかし、このプログラムに参加する企業がそのデータを使用したり保管したりする方法についての規定は設けられていないそうだ。そのため、旅行者の個人情報が販売されたり、乗客の居場所を追跡するために使用されるなどの誤用・乱用が見られるという。

要件定義など顧客との打ち合わせで言いがちな「技術的には可能です」という言葉は、言う側は言外に無理であることを伝えているつもりが、相手には「可能」というワードから肯定的に捉えられることも少なくないという（INTERNET Watch）。

今回発端となったツイートには様々なアイデアやそれに対して予想される反応など色々出ている。

スラドでも遭遇率が高そうなこのフレーズ、実際に言ったことで大変な目に遭った経験はあるだろうか？　また、あなたならどう言い換えるだろうか？

AndroidおよびiOS向けに提供されている多数のGoogle関連アプリが、プライバシ設定で位置情報の記録をオフにした場合でも位置情報を保存しているとAPが報じている（GIGAZINE、Bloomberg、Slashdot）。

例えばGoogle Mapアプリでは位置情報へのアクセスを有効にすると、経路検索履歴などが保存されるようになる。これを無効にすると、当然履歴などは表示されなくなり、またGoogleもサポートページで「位置情報を保存しなくなります」と説明しているのだが、実際にはタイムスタンプ付きで位置情報を無断で取得・送信しているという。こういった動作を完全に無効にするには、Googleアカウントの設定で「ウェブとアプリのアクティビティ」を一時停止すれば良いようだ。

Googleのセキュリティ研究部門「Project Zero」に所属する「バグハンター」のIan Beer氏が、Appleのセキュリティ対応について批判している。

氏によると、Appleのセキュリティに対するアプローチが業界全体を後退させているという。同氏はBlack Hatの講演で、この2年間にiOSでは30件以上のバグが発見されたと述べた。その上で、Appleがこれまでの脆弱性の開示から学んでいないと感じていると話した。

氏曰く、Appleの個々の技術者は、強力なエンジニアリングセキュリティスキルを持っているものの、彼らはバグが悪用される背景を理解しておらず、また問題の根本的な原因を見つけることもしていないという。

同氏は、AppleのCEO、Tim Cookに対する挑発的な呼びかけの中で、アムネスティ・インターナショナルに250万ドルを寄付するよう要望した。これは、同氏の発見した30件以上のiOS脆弱性におけるバグ賞金収入とほぼ同額だ（The Verge、threat post、Slashdot）。

iPhoneやAndroid端末に対し、利用者の同意なしに周囲の音を録音しているのではないか、という疑惑がかけられている（Reuter、iPhone Mania、Slashdot）。

この疑惑は、音声アシスタントが「オーケー、Google」や「ヘイ、Siri」といった起動のためのキーワードの待機時にマイクで音声を無断で収集しているのではないか、というもの。米共和党の議員らがこれを問題としたそうだが、Appleはこれに対し待機時には録音を行なっていないと回答したという。また、iOSアプリに関してもマイクへのアクセス時には利用者の同意が必要で、録音している間は明確にユーザーにそのことを明示しなければならないとしている。

一方、Alphabet（Google）はこれに対し明確な回答をしていないとReutersは報じている。

バーチャルリアリティ技術は新たな病気を生み出しているのかもしれない。VRデザイナーで開発者であり、VR Festの創業者でもあるクリストファー・クレサイテリ氏は、お気に入りのバーチャルリアリティゲームのプレイを止めた。クレサイテリ氏によれば、VRゲームのプレイのしすぎで、腕が切り離されたように感じられるようになったという。これは「ゴリラ腕」（タッチ操作の疲労で腕が重たく大きくなったように感じられる現象）のVR版「VR arm syndrome」とも呼ばれ、目の緊張、めまい、頭痛、吐き気、解離経験さえ生じることがあるようだ（Medium、Slashdot）。

多くのVR企業は、仮想現実を利用する場合は、頻繁に休憩を取ることを推奨している。VRのこれらの健康への影響は、VR技術の良さだけでなく、欠点も同時に理解しなければならないというVR開発者ゆえの特殊な課題も発生しているという。仮想現実を身体の動きを伴わずにコントローラーだけで高速に動き回ったりすると、気分が悪くなることがあるという。10分動き回ると1時間半気持ち悪い状態を引きずることもある模様。

セキュリティ企業であるCheckmarxによる最新の調査によると、大多数の企業がDevOpsにセキュリティ工程を組み込むことに苦労しているという。調査ではDevOpsは開発速度の向上に貢献しているが、ソフトウェア的な複雑さも増し、セキュリティ上での問題も増えているという。調査の回答者の96％は、開発者がセキュアなコードを作成する方法についての適切な訓練を受けていることが「望ましい」または「非常に望ましい」と答えた。また、回答者は運用担当者やセキュリティ専門家といった分野よりも、開発者の教育や権限の強化が必要だとしている。

しかし、41％は開発者に対してソフトウェアセキュリティに関して明確な責任を定義することは挑戦的な課題であるともしている。一方で、11％と少数ではあるが、開発者教育の必要性に適切に対処していると回答したものもいる。ソフトウェアセキュリティは経営上のビジネスリスク問題であると回答者の57％は考えているようだ。ソフトウェアのより良いセキュリティを確保するためには、開発者とセキュリティチームは経営者側の支援が必要だと感じているものの、45％は上級管理職にセキュリティトレーニングの資金調達を承認するのが難しいと感じているともしている（Betanews、Slashdot）。