Alexa Machine Learningの副社長Rohit Prasad氏によると、Amazonの次の目標はEchoデバイスに通話機能を搭載することだという（CNBC、PYMNTS.com、Slashdot）。

Amazonは、AppleのSiriやGoogleのようなデジタルアシスタントを持つスマートフォンをラインナップしていない。Alexaデバイスを使って通信することは、携帯電話の必要性を減らす一つの手段だ。Alexaデバイス経由で通信できるようになれば、スマートフォンへの依存を減らすことに繋がる。スマートフォンを持っていない子供たちともコミュニケーションが行えるとしている。

記事によると、この通話機能は別のAlexa搭載デバイスとの間で無料通話が行えるというもので、米国、カナダ、メキシコを対象にしているという。相手の名前を呼ぶか電話番号を読み上げることで通話を開始できるそうだ。

Linuxを多く採用しているミュンヘン市がWindowsへの移行を進めている話はたびたび話題となっているが、同市議会では「Linux OSは長期的に見るとコスト的に効率的ではない」との主張が出ており、Windowsへの移行を進めたいとの声が出ているという（TechRepublic、Slashdot）。

同市は昨年の段階ではLinuxベースのPCは約2万台、WindowsベースのPCは4163台というところまでLinux化が進んでいた。しかし、業務上必要となる専門的なソフトウェアがWindowsでしか動かないことから一本化ができず、WindowsとLinuxを併用して運用する結果になっているという。議会ではこのことを指してコスト的に非効率だと主張しているようだ。

しかし、ミュンヘン市のITが抱える問題の大半は、オープンソースソフトウェアにあるのではなく、ミュンヘン市のさまざまな部門に分散しているITチームの非効率性にあるとのレポートも出ている。

LinuxかWindowsかという実際の決定は11月の議会投票で決められる模様。

Googleは昨年、2017年末には同社が世界で消費している電力を100％再生可能エネルギーで賄える見込みだと発表していた。これはデータセンターで使用する電力だけでなく、オフィス施設なども含む。Googleは「他社が追随可能な新しいエネルギー購入モデル」を構築し、「クリーンエネルギーの世界的な普及を促進する助けとなった」と2017年の環境報告書で発表している。

Googleは2015年の段階でサンフランシスコと同等のエネルギー消費を行っている。こうした活動の成功は宣伝効果に加えて、より大きな使命の実現にも繋がるとしている。再生可能エネルギーでの運営という目標に加え、Googleは廃棄物をゼロにするというエミッション達成にも取り組んでいる。すでに14あるデータセンターの半数がこの目標に達しているとしている（INVERSE INNOVATION、Slashdot）。

北米大陸最大の火山地帯である米イエローストーン国立公園地区で火山灰の残骸に含まれていた微量の結晶を分析した結果、火山の兆候が現れた場合、そこから数十年という短い時間で噴火が発生する可能性があるという研究結果が発表された（The New York Times、Slashdot）。

イエローストーン地域の火山が最後に噴火したのは約63万1000年に発生したとされているが、アリゾナ州立大学の大学院生Hannah Shamloo氏らが結晶を分析した結果、その組成に温度の急激な上昇に伴う変化があったことが分かった。

これまでイエローストーンの噴火は何千年もの間に徐々にその兆候が表れると考えられてきた。しかし、この結果から火山の地下に新鮮なマグマが供給された場合、数十年というごく短時間で超大破壊が起こったことを意味する可能性があるという。

なお、イエローストーンでは、最近多数の地震が観測されている（ハザードラボ）。そのため、噴火や大地震などが起こるのではないかと危惧する人々も現れているが、現在噴火に繋がるような兆候は観察されていないという。

ウクライナのクリミア半島情勢を受け、米国はロシアに対してさまざまな制裁を継続して課している。2014年に採択された制裁措置では、米国の企業がロシアの防衛部門と取引することを禁止することも含まれている。しかし、ロイター通信の報道によると、実際には多くのロシア国営企業などがMicrosoft製品を購入していることが分かったという（Reuters、Telegraph、Slashdot）。

制裁対象となっているロシアとクリミアの国営企業は、5,000件以上のMicrosoft製品を6,000万ルーブル相当（約103万米ドル）相当の金額で取得したという。米国においては、すべての州の組織と国営企業は政府公共調達データベース経由で行われた取引を開示する必要があり、取引はここに記載されていため判明した。またデータベースに記載されていない民間企業経由も含めると取引金額はもっと増える可能性もあるようだ。

ただし、いずれも第3者を経由して取引されているため、違法ではあるとは断定できず制裁措置の実効性を疑う意見もあるようだ。なお取引相手の中には2014年7月に発生したマレーシア航空17便の撃墜に使われたとされるミサイルのメーカー「Almaz-Antey」やロシア本土からクリミアへの橋を建設している企業などもも含まれていた模様。この問題に対してMicrosoftは調査中だとしている。

約5万8000年前の石器時代から、人間は「家」で長い時間を過ごすようになっていたという研究結果が発表された（GIGAZINE、PlosOne、PHYS.ORG、Sslashdot）。

研究チームが南アフリカのシブドゥー洞窟を調査したところ、さまざまな石器や石を使った装飾品、骨を使った道具などが見つかったという。また、さまざまな動物の骨なども見つかっており、約5万8000年前の人々はそれ以前の人々よりも長い時間をこの洞窟の中で過ごしていたことがうかがえるという。

1991年から26年間かけて行われた観測調査で、温暖化によって土壌から放出される二酸化炭素量も増加することが分かったという（telegram.com、theguardian、Science、Slashdot）。

研究者らは米国の混合広葉樹林であるマサチューセッツのハーバード・フォレストの土壌を18のブロックに分けて観測実験を行った。彼らは地中にケーブルを通し、一部ブロックの土壌を5℃高くなるように設定した。すると、そのブロックにおいて最初の10年間は炭素放出が大幅に増えた。その後、7年間は炭素の放出は停止。その後、再び排出は再開され、最近になって再び停止したという。

原因は地中にいる微生物の影響によるものだ。加熱により微生物社会の構造が大きく代わり、土壌中の生物の種類が変化したため炭素の排出パターンが変化したという。従来の気候モデルには、このような土壌中の微生物によるフィードバックメカニズムが含まれていなかったと研究者は指摘している。

オープンソースの命令セット「RISC-V」をベースにしたしたプロセッサ・コアを手掛ける米SiFiveが、64ビット・クアッドコアのアプリケーションプロセッサ「U54-MC Coreplex」をリリースした（Design News、Electronics Weekly、Slashdot）。

同社は複数のCPU/SoCをリリースしているが、Uシリーズはハイパフォーマンス製品という位置付けでLinuxやFreeBSD、各種UNIXなどをサポートする。完全なOSが必要となるアプリケーションに最適だとしている。

64ビットマルチコアU45-MC Coreplexは、標準構成で4つの「U54」コアと1つの「E51」コアを搭載、動作クロックはそれぞれ1.5GHz。カスタマイズも可能という。

SiFiveについてはマイナビニュースの記事が詳しいが、RISC-Vはロイヤリティフリーで利用でき、カスタム製品を作成する場合でも低コストというメリットがあるという。同社はIPのオープンソース化により、チップ開発コストを下げることを目指しているそうだ。

Microsoftが「Cortana」をiOSとAndroid向けの「Skype」に追加したと発表した。日本語環境ではまだ搭載されていないようだが、対応版であればチャットウィンドウにインテリジェントアシスタントが表示されるという。Microsoft曰く、会話の中に出てきた映画のレビューやレストランの選択肢に直ちにアクセスできるようになるため、チャットの中断などが減らせる、ということらしい。同様の機能はGoogleの「Allo」やFacebookの「Messenger」なども備えている（CNET Japan、Skype Blog）。

しかし、逆に考えるとCortanaは常にチャット内のプライベートな会話を読んでいると言える。MicrosoftはCortanaを利用することで広告を挿入したり、行動を監視したりする可能性がある。例えばテロに関する単語を入れたらまずいことになる可能性などだ。もちろん現実にはMicrosoftはそんなことをしていないはずだが、今回のようなサービスにはそうなってしまう可能性がある（betaNEWS、Slashdot）。

自動小銃「AK-47」で知られるロシアの銃器メーカー、カラシニコフ・コンツェルンが「ホバーバイク」のプロトタイプを公開した（GIGAZINE、Futurism、DefenseNews、Slashdot）。

試作品は外装がなく骨組みだけの状態。マルチコプター型のドローンを大きくしたような形状で、運転席を囲うように計8個のローターが回転翼が取り付けられている。公開された動画では屋内での試験ではあったものの、スムーズな上昇や移動をこなしていた。このホバーバイクにはまだ名前がなく、カラシニコフは「flying car（空飛ぶ車）」と表現しているとのこと。

なお、製品化の時期などは未定で、飛行時間は30分程度とみられている。

2016年末ロンドン交通局（TfL）は、ロンドン地下鉄利用者の活動状況を把握して混雑などの改善を図る目的でスマートフォンの無線LAN機能を利用したユーザーの追跡調査を行った。スマートフォンが発する無線LAN信号のMACアドレスを利用して追跡を行う仕組みで、ロンドン地下鉄の公共WIFiを使ったかどうかなどに関係なく、スマートフォンやタブレットの無線LANが有効になっていればもれなく調査対象になるという。最初の1か月間の調査では560万台のスマートフォンが対象になったと見られる（GIZMODO、SkyNews、WIRED、Slashdot）。

そしてTfLはこのような追跡を定常的に行うことを検討しており、地下鉄利用者の位置情報を収集し、第三者に売却することによって3億2200万ポンドの収益を得ることも考えられているという。その上でTfLのプライバシー保護はどうなっているのかが課題になっているようだ。

ロンドン地下鉄では9月15日にテロがあったばかりだが、警察や治安機関などがTfLが収拾した利用者データの開示を求めてきた場合、公的機関に追跡情報は開示されるのかという問題については、TfLは法的な理由のためにTfLが収集したデータを共有することができないとして開示されないと回答している。ただし、これは昨年行われた試験的な調査のデータに限ってのことで、将来、新たな調査が定常化した場合はどういう運用がされるかは未知数であるようだ。

北朝鮮は今まで中国経由でインターネットに接続していたとされるが、このたび新たにロシア経由での接続も利用できるようになったと報じられている（産経新聞、Bloomberg、Slashdot、Bloomberg）。

セキュリティ企業FireEyeの担当者によると、ロシア大手通信会社TransTeleComが北朝鮮向けに回線を提供し始めたという。北朝鮮は今までChina United Network Communications（中国聯通）の回線を使用していたが、これによって中国の回線だけに依存しないインターネット接続が可能になったという。また、ロシアにとってはネットワークトラフィックから北朝鮮の動向を知ることができる可能性があるというメリットがあるようだ。

今月1日にラスベガスで発生し多数の犠牲者が出た銃乱射事件だが、これに関する「偽ニュース」や「偽情報」がSNSなどを通じて拡散していたという（CNET Japan、The Atlantic、Slashdot）。

報道によると、事件発生から数時間後には事件に関係のない人間や被害者を「容疑者」とする投稿や、銃撃の「被害者」を探してほしいと依頼する偽の投稿が投稿されていたという。さらに、こういった偽情報に含まれていた正しくない「容疑者」と同姓同名の人をFacebookで探し犯人呼ばわりするといった行為もあったという。

TwitterやGoogleはこういった偽情報に対し対処を行っていたが、それが追いつかず、両社が謝罪する事態となっている。

そのほか、Facebookでは「Safety Check（災害支援ハブ）」ページに関係のない動画を宣伝する内容が含まれていたことも発覚、こちらについてFacebookは謝罪している。

刑務所に携帯電話を密輸する問題が増えているという。NBC Newsの調査によれば、とくに米国南部ではその傾向が強いとされ、サウスカロライナ州では囚人の3人に一人が携帯電話を隠し持っていたとされる。南部でこうした傾向が強いのは、刑務所員の給与が安く、入れ替わりが激しいなどの理由から、囚人からの賄賂なども通りやすいようだ（NBCNews、Slashdot）。

携帯電話の使い道についてペンシルバニア州矯正局の前副執行副官John Shaffer博士は、「多くの受刑者は休日はほぼ母親に電話している」としている。しかし、悪用も多い。犯罪者が外部の人間に殺人を命じたり、逃走計画を支援させたり、薬を処分させたり、金銭を奪い取ったりすることなどにも利用されているとしている。

蚊帳や殺虫剤の普及で抑制されつつはあるものの、マラリアによる死者の数は未だに多い。調査によると2015年のマラリア感染者は約2億1,200万件、死者は42万9,000人だという。問題となっているのはこの病気が薬物に対して耐性を持ちつつあることだ。この疾病と戦うためScience誌に遺伝子改変ツールを使った二つの研究が掲載された。

一つは蚊を遺伝子改変し、蚊の腸に住むマラリア原虫への免疫を促進するというもの。通常の蚊よりフェロモンを強化しているため、遺伝子情報を次の世代に伝えやすくなっているという。ただし、そのほかの動物への意図しない影響起きないか懸念されている。もう一つの研究はバクテリアを遺伝子改変してマラリアと戦うもの。蚊の腸にマラリアを引き起こす寄生生物を殺す物質を分泌させる遺伝子改変を行ったという。特性は子孫世代にも自動的に引き継がれるとしている。問題は研究成果だけでなく、ザンビア政府にこうした方法を承認させる必要があるとしている（NEW HAVEN REGISTER、the New York Post、Slashdot）。