「需給ひっ迫注意報」の影響で、節電が話題になることが増えているが、これに関連してTwitterなどでは、エアコンを消すよりも、テレビを消した方が省エネ効果があるといった話題が広まっているようだ。この根拠として提示されることが多いのが、野村総合研究所が2011年4月にまとめた「家庭における節電対策の推進」という調査レポート（過去記事）。しかしITmediaの記事によれば、レポートを書いた野村総研は「当時と今では家電の性能が異なる」として、参考程度にとどめてほしいとし、情報の拡散に注意を呼び掛ける事態となっている（ITmedia）。

ただレポートの主張はエアコン使用台数削減であり、テレビの電源オフによる節電効果は強調していなかったという。ITジャーナリストの篠原修司氏などによれば、2011年8月のNEWSポストセブンが今になって共有されていることがこの話題が拡散する要因になっている模様（Yahoo!ニュース個人）。要するに情報の拡散にはご注意ということであるらしい。

ソフトバンクは、「+メッセージ」が、同社のワイモバイルやLINEMOやソフトバンク回線のMVNOでも利用可能になったと発表した。+メッセージは、電話番号だけで画像や動画、スタンプ等をやりとりできるサービス（ソフトバンク案内、ケータイ Watch、CNET）。

開始直後はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社のメインブランド回線での利用に限定されていた。今春にワイモバイル、LINEMO、MVNOに対応する予定とされていたが、スケジュールに遅れが発生していた。なおAndroid版の「Y!mobileメールアプリ」でも、今夏をめどに+メッセージが利用可能になることがアナウンスされている。ドコモ回線のMVNOに関しては昨年11月に対応がおこなわれている。

headless 曰く、

英通信規制当局 Ofcom の調べによると、英国の若い世代のインターネットユーザーは有害コンテンツに対して報告やフラグ付けを行う比率が低いそうだ (ニュースリリース、 Online Nation 2022 報告書: PDF、 Neowin の記事)。

全世代では有害コンテンツに対し 77 % が何らかの対応をすると回答しており、「フォロー解除/友達解除/投稿者のブロック」と「報告/フラグボタンのクリック/ジャンクとしてマーク」がそれぞれ 20 % で最も多い。一方、13 ～ 17 歳では前者が 27 % と全体よりも多いのに対し、後者は 14 % にとどまるとのこと。プラットフォームの使用をやめるという回答は 7 % にのぼり、全世代 (3 %) の倍以上となっている。

なお、12 ～ 17 歳で報告機能の存在を知っているのは 3 分の 1 だといい、これが対応に影響している可能性もある。「報告/フラグボタンのクリック/ジャンクとしてマーク」という回答は 13 ～ 24 歳まで拡大しても 17 % であり、このような対応をしない理由としては必要性を感じない (29 %)、効果が期待できない (21 %)、やり方がわからない (12 %) が多かったとのことだ。

昨年から議論の進んでいた侮辱罪の厳罰化をおこなうための改正刑法が、13日の参院本会議で可決、成立した。今回の改正により、現行の侮辱罪における刑の30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」から、1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」が加えられ、これに伴い公訴時効が1年から3年に延長されるといった厳罰化がおこなわれている（FNNプライムオンライン、毎日新聞、毎日新聞その2）。

警察が2021年に侮辱容疑で立件したインターネット上の中傷事件は38件だったが、今回の改正で時効が延びたことで、悪質な書き込みをした投稿者を特定する捜査が可能な期間も長くなり、従来より立件できる可能性が高まるとの指摘も出ている。加えてこちらも以前に取り上げているが、刑務作業を伴う「懲役刑」と、刑務作業が義務化されていない「禁錮刑」を一本化することも「拘禁刑」が創設された。こちらに関しては3年後をめどに施行される。

また総務省は9日、IT大手企業などに対し、ネット上の誹謗中傷対策の情報開示を求める方針を決めた。IT企業に対して悪質な投稿の削除などの実施状況などのデータ提供を求め、政府などがチェックできるようにすることを検討するという。日経新聞の記事によれば、総務省に寄せられる相談件数の多い事業者はTwitterやGoogle、Meta（旧Facebook）、LINEなどだという（日経新聞）。

読売新聞の報道によると、昨年、Twitterにより「国家的関与が疑われる」として凍結された2160のアカウントのうち、45のアカウントが日本語で発信されていたことが分かったそうだ。発信されていた内容は、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたほか、中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとするものだったという。Twitter側は組織的な情報工作があったと指摘しているとのこと（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

観光地や繁華街では古いフィルムカメラや使い捨てカメラ、インスタントカメラを手にする若者が多く見られるという（現代ビジネス）。

中古のフィルムカメラや、フィルム自体の価格高騰にもかかわらずフィルムカメラが流行する背景としては、古いカメラのデザイン的魅力や、よく写りすぎて味気ないデジタル写真と対比して銀塩写真には人間的な温かみを感じるといった理由が挙げられている。写真をインスタにアップした場合にも、デジタル画像のフィルムシミュレーションよりも、本物の銀塩写真をスキャンしたもののほうが、沢山のいいねが得られるそうだ。

現像後、画像をデジタル化してスマホに転送するサービスも利用でき、手軽にSNSにアップできるが、プリントしたりする利用方法にはつながらず、ネガは廃棄されることも多いとのこと。この流行は世界的なもので、フィルムカメラを投資対象と捉える向きもあるが、市場規模的にみてフィルムカメラが再度生産されるようになる可能性はほぼ無いという。

Happy Hacking Keyboard（HHKB）などを販売するPFUは2日、AmazonでのHHKBの購入について注意喚起する声明を発表した。正規販売店以外で商品を購入した場合に、代引き詐欺に巻き込まれる可能性があるという（【ご注意】AmazonでのHappy Hacking Keyboardご購入について、ITmedia）。同社によれば、販売店から

アマゾンシステムのエラーが発生したため、ご注文は全部返金になります、その後で着払いで出荷いたします。着払い商品が5日以内に入荷いたします、問題が起こらないようご確認してからお支払いください、商品にご不満されない場合は返品もできます、全国的には引き出し料と運賃がございません。ご質問がございましたら、ラインにてご連絡できます(LINE ID:XXXXXX)。

追加いたしましたらこちらから景品を差し上げますが、受け入れていただければ幸いです、ありがとうございます。

といったメールが届く可能性があるという。同様のケースで代引き詐欺が起きたという情報も出ていることから、SNSなどでの連絡先の交換や代引きで受け取りをしないよう呼び掛けているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ゲームの難易度を3段階で表記する場合、「EASY / NORMAL / HARD」のようになっているのが一般的と思われるが、「EASY」や「かんたん」といった表記はユーザーが不快に感じるのではという投稿を発端に、SNS上で議論が起きているようだ（発端となったツイート, Automatonの記事）。

昨今のタイトルでは難易度を作品の世界観に合わせるなどして「STORY / ACTION / HARD / CHAOS」「はるかぜモード / ワイルドモード」「STUDENT / DISCIPLE / MASTER」のように、「EASY」や「かんたん」の表記を避けているものがみられる。こうした理由の一つとして、「EASY」や「かんたん」を嫌がるユーザーの存在があるのではとも推測されている。

ただしSNS上では、「EASY」や「かんたん」が嫌なのではなく「EASY」の場合は見れないコンテンツがあったりするのが嫌という意見や、「EASY」なのにクリアできないと嫌になるといった意見があり、必ずしも表記の問題だけではないようである（Togetterまとめ）。

TwitterユーザーのGeorge Ioannidisさん曰く、「Twitterアカウントを確実に凍結させることができる画像を意図せず作り出してしまった」のだそうだ（George Ioannidisさんのツイート、GIGAZINE）。

同氏によるとこの画像は新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のRNAを表現した画像なのだという。実際の画像はGIGAZINEの記事にも掲載されているが、ゲノム配列を複数の色を用いたドットで表現したものとなっている。同氏によると、この画像をTwitterに投稿すると、「投稿に個人情報が含まれている」としてアカウントが一時凍結されてしまうとのこと。なお同じ画像でも画質が劣化している場合は凍結されないこともあるようだ。

nemui4 曰く、

新型コロナウイルスのRNAゲノム配列を表現した画像をtwitterに投稿すると個人情報と判定されてアカウント凍結されるそうな。
「機械学習におけるバグなのでは」と推測しているとのこと。

headless 曰く、

Instagram が 23 日にビジュアルの更新を発表し、新しい書体「Instagram Sans」のデザインを公開した (Instagram のブログ記事、 書体紹介ページ、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

Instagram Sans はレギュラー書体に加え、スクリプト書体の Instagram Sans Script (資料の一部では Instagram Sans Headline と表記) とコンデンス書体の Instagram Sans Condensed が用意される。Instagram Sans はグロテスクサンセリフとジオメトリックサンセリフの現代的なリミックスだといい、どのような言語でも共通したスタイルで表現できるようアクセシビリティと世界の文字を中心にデザインしたそうだ。

Instagram のロゴのような円と四角の中間的「squircle」は各書体を通じてみられ、スクリプト書体は Instagram の筆記体のワードマークにインスパイアされたものだという。レギュラー書体の Q にみられる装飾や a の内側のティアドロップ型はフレンドリーなパーソナリティを表現しているとのこと。スクリプト書体のアルファベットは線のカーブや丸い装飾がラオ文字っぽく感じられた。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

ひろゆきこと西村博之氏が、福岡県中間市のに協力するアドバイザーに就任したそうだ。福岡県中間市が24日、同氏が役員を務めるベンチャー企業「Guild」と連携することを発表した。ひろゆきは中間市のPR活動などに協力する。協定の締結式では、ひろゆきはフランスからオンラインで出席したとのこと（中間市リリース、【福岡県中間市】緊急記者発表!!（2022年5月24日）[動画]、NHK、ITmedia）。

福田健次市長は「市内の若者がひろゆきさんとSNSなどを通じて交流することで、これからの日本や自分の生き方について考えることを期待している」と述べたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

過去記事で報じられた、千葉県木更津市のドーベルマンの「逃走（2回目）」だが、実際には逃走ではなく盗難だったことが明らかになった。報道によると、2人の容疑者は一回目の脱走で捜索に協力し、ドーベルマンの捕獲に成功したという。 またほかの記事によると、当初から警察は盗難を視野に入れて捜索していたそうだ。

過去記事やほかのSNSなどウエブでタレコミ人はコメントしなかったが心の中では、飼育者の管理責任について問題があったのではないかと毒づいていた。こういうときに、事実が判明する前に先入観で他人を批判する、というのはネットフレームとしてよくあるので、自身の判断力批判として反省したい。皆様はこのような先入観でコメントなど行動して、後から反省するような経験があったら、シェアして頂ければ幸いだ。

nagazou 曰く、

NTTドコモの関連団体であるモバイル社会研究所は16日、全国のSNS利用動向についての調査データを発表した。この調査は1月にWebで調査が行われ、全国の15~79歳までの男女が対象となっている。有効回答数は7050だった（モバイル社会研究所、ケータイ Watch）。

これによると、LINE、Twitter、Instagram、Facebook、TikTokの利用率のうち最も高いのはLINEで81.6％にも及んだ。続いてTwitterが41.6％、Instagramが35.6％、Facebookが24.4％、TikTokが8.5％になったとしている。年代別の利用率に関しても10~70代まで全ての年代でLINEが利用されているそうだ。

Twitterに関しては10代で81.2％、20代で74.3％となっており若年層が中心だった。一方で70代は14.8％だった。Instagramに関しても同様の傾向で、10代が71.2％、20代が63.7％と若者が多くを占め70代になると11.5％と非常に少なくなる。Facebookは30代の利用者が最も多く31.4％、10代は12.8％と低い。国内では全体的に利用者は少なめのようだ。TikTokは10代の利用に偏っていて39.3％。20代になると16％にまで低下している。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアとウクライナの戦争において、開戦直後に通信網が寸断されたウクライナに、イーロンマスクが自社の衛星インターネットサービス「Starlink」の端末を大量に送ったことは以前に報じられたが（過去記事）、ウクライナ軍がこれを砲兵部隊に配備して、「Uberスタイルの」火力支援体制を確立しているとの話がSNS上に上がっている（元ツイート, 日本語解説ツイート）。

これは元米国防省職員というTwitterアカウントの情報で、それによればウクライナでは2014年からのドンバス戦争において、衛星端末網を使用した独自の自律分散型火力支援システム「GIS Art」というものを構築していたのだという。しかしそれ自体は、開戦直後のロシアの通信網への攻撃で、すぐに壊滅してしまったようだ。ところが、そこにイーロンマスクからStarlink端末が送られたことで再始動。これにより、地上設備が不要となり、米企業の通信＆暗号化能力も加わり、さらに砲兵が大隊としてまとまって活動する必要もなくなり、抗湛性が大幅に上昇。ネットワークで繋がった砲は、要請から僅か30秒で砲撃をお届けするという米軍もびっくり（？）の能力を獲得したという。

こうした背景には、ウクライナがもともとテック産業が進んだ国で、地理空間データ処理に強い人材が厚かったことなどが要因あると分析されている。なお、元のツイートには「米軍はWW2が5分、ベトナム戦争は15分で、今は1時間だぜ」（誤爆が許されないため）というコメントがついていたりするので、米軍が遅いのは必ずしもシステムの問題ではなさそうである。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアとウクライナの戦争では、殺到するロシア軍の戦車に対してウクライナ軍が対戦車ミサイル「ジャベリン」で大きな戦果を挙げていると報じられているが、これを勘違いした財務省が、「ジャベリンがあれば戦車は不要ではないか？」という趣旨のコスト削減を提案、SNSなどで総ツッコミを受ける事態となっている（財務省資料[PDF], Togetterまとめ）。

資料の中では、10式戦車が1両14億円、16式軌道戦闘車が7億円に対してジャベリンは1発が2300万円、発射ユニットが1機2億7千万円とまるで両者が同じ価値を持つかのように比較されている。これに対してSNSでは「対戦車ミサイルは発射位置に近づくまでに何人も死ぬ」「撃った後の射手も死ぬ」「対戦車ミサイルでは戦車のように攻勢も制圧もできない」「そもそも戦車を1両撃破するのに何発の対戦車ミサイルが必要かもわかっていない」などと人命軽視の現代の竹やりだと批判が殺到している。

その他にも、軽攻撃用の無人機とF-22やF-35といった戦闘機の値段を比較したりと、当のウクライナが「ジャベリンではなく戦車や戦闘機をくれ」と言っている現状を無視して、よく分からずにただ似たようなもののコストだけを比較して分析している感があり、全編ツッコミどころ満載の内容となっている。財務省は軍事の素人なのに、なぜこう具体的な内容に踏み込んで頓珍漢な削減案を出してしまうのか、理解に苦しむ。