ロシアの技術系イベントで「二本足で立って踊る」というロボットが披露された。このロボットはニュースなどでも報じられたのだが（ニュース映像）、実はこのロボットはただの「ロボット風スーツ」で、中に人が入っていたことが判明した（Newsweek、GIZMODO、Slashdot）。

ニュースが報じられたあと、メディアやSNSで「不自然な首」「不必要な動き」「人間が入ることのできるサイズ」といった指摘が出ていたという。その後、このロボットの中に人が入っていたことが判明、さらにこの「ロボット風スーツ」はShow Robotsというメーカーが手がけた「Alyosha the Robot」という製品で、約25万ルーブル（約43万円）で一般販売されていたことも分かったそうだ（Guardian）。

最近の若者は「URL」を知らない、もしくは使わないのではないかという仮説が出ている（AbemaTIMES、ITmedia）。

最近ではSNSやチャットアプリでの情報共有の際、目的の情報が掲載されているWebページのURLではなくそのページを表示したスクリーンショットを送るということがあるそうだ。そこから「若者がURLを知らない」という仮説が生まれたようだ。

メッセージングアプリのLINEが11月15日、「サービス向上のための位置情報利用に関するご案内」なるものを出している。位置情報の利用に同意すると、LINEが利用者の位置情報を収集するようになる、という案内だ。これに対し危険性があるとして位置情報の提供拒否を勧める意見が出ている（Togetterまとめ）。

この同意画面はLINEアプリのアップデート後に表示されるとのことで、拒否してもLINEの利用に支障はないが、デフォルトで「同意」にチェックが入っていることへの批判もある。

なお、ASCII.npの解説記事によると、LINEは収集した位置情報を使って関連する情報をユーザーに送信するほか、「LINE Beacon」を有効にすると近くの店舗から広告などの情報が送信されるという。

最近、真偽不明の「マナー」がTwitterで数多く投稿されているという（J-CASTニュース）。

こういった真偽やその出典が不明な「マナー」の存在は以前からあったが、最近急にこういった投稿が増えている。ネタとして明らかに冗談であることが分かるものもあるが、人によっては信じ込んでしまいそうなマナーもあるようだ。

なお、「ビジネスマナー」の作り方についてはブロガーのしんざき氏がブログで紹介している（マッチポンプビジネスマナーを作ろう！）。

イタリアの高級ファッションブランド「ドルチェ&ガッバーナ」が今月21日に予定していた上海でのイベントを前に宣伝動画を公開したのだが、その内容が人種差別的ではないかと議論になっているところに、関係者のDM（ダイレクトメッセージ）が漏洩、中国市場から一夜にして製品が消えるという珍事となっているらしい（レコードチャイナ、Yahooニュース）。

事件の発端となったのは、同社が17日に公開したアジア人女性が箸を使ってピザやパスタを食べるというもの。これが若干炎上してweiboから動画が削除されるなどしたのだが、ここに火に油を注いだのが同社の創業者にしてデザイナーのステファノ・ガッバーナ氏。氏は知人とのDMの中で、「中国はクソだと言い続けてやる」「中国無しでやっていける」などと激しく批判。このDMを知人がSNS上に公開してしまったことから、大騒動となった。結果的に、DMが公開されたその日のうちに、イベントに参加予定だったゲスト全員が出席をキャンセルし、また中国の全ECサイトから同社の製品が撤去されてしまったという。

展開があまりにも急な気もするが、こうした背景には誰かが愛国心でボイコットをすると、後に続かないと非国民とされてしまうという中国のお国事情もあるそうだ。なお、奇しくも自分の発言を成就してしまったステファノ・ガッバーナ氏だが、現在は「アカウントがハッキングされた」と弁明しているそうである。

Instagramにて、ユーザーデータをダウンロードするためのURLとしてそのユーザーアカウントのパスワードが含まれるURLを生成して提示してしまうというトラブルが発生していたそうだ（GIGAZINE、ギズモード・ジャパン、iPhone Mania）。

ここまでくるとわざとやってるとしか思えない。POSTとか経由でパスワード平文を受け渡してたのかな、雑すぎ。っていうかパスワード平文で保存して利用してるってことは、そのファイルアクセスできる人全員で覗き放題か。

問題が発生していたのは、Instagramに登録している自身のユーザー情報をJSON形式でダウンロードする機能。WebやiOS/Androidアプリからデータダウンロードを申し込むと、ダウンロードのためのURLが生成される。このURLにアクセスするにはログインパスワードが必要なのだが、一部のユーザーにはこのログインパスワードが平文で含まれたURLが生成されていたという。

このURLは基本的には一般公開されるようなものではないが、共有端末などで利用していた場合、URLがブラウザの履歴として残される可能性がある。また、Webブラウザの履歴を外部に送信するようなツールが実行されていた場合、パスワードが外部に流出することになる。

今年7月、インドで偽ニュースを発端とする殺人事件が発生したという話題があった（過去記事）。インドではWhatsAppなどのメッセージングサービスで広まったデマがきっかけの暴力事件が多数発生しているそうだが、今度はメキシコで似たような事件が発生した。偽ニュースで扇動された群衆らが、無実の被害者2人を殺害したという（セキュリティホールmemo、BBC、GIGAZINE）。

BBCトップの写真はおそらく取り巻きの群衆が撮影してたんだろうけど、これだけの衆人環視の中で焼き殺されてるのが恐ろしい。警官らしい人が奥に居るけど止められなかったのか、止める気は無かったのか。

被害者らを「誘拐犯」と名指しするデマがWhatsAppで出回り、それによって集まった人らが被害者らに暴行を加えたうえ、ガソリンをかけて火をつけたという。被害者らは住民とのトラブルで警察からの取り調べを受けていたようだが、特に犯罪を起こしたわけではないとのこと。しかし、住民は被害者らを実際には発生していない誘拐事件の犯人だと信じ込み、警察施設から出てきた2人を襲ったそうだ。

その後の捜査で偽ニュースを拡散した人物や、暴行に関連した人物らが逮捕されたそうだが、多くの実行犯は捕まっていないという。

指定したWebサイトの訪問者数といったトラフィック情報を分析するサービスの1つにSimilarWebがある。SimilarWebはSEO担当者やマーケティング担当者などから重宝されているようで、最近では海賊版サイトへのブロッキングを肯定するためのデータとしてSimilarWebで調べた数値を根拠として計算されたと思われる「被害額」が公開され話題となったが、このSimilarWebで表示される「訪問数」などの数値はあてにならないという話がSEO技術に詳しい辻正浩氏のブログでまとめられている。

記事では日本ABC協会が公開している出版社系のWebサイトのユニークユーザーやPVなどのデータとSimilarWebのデータを比較しているのだが、その結果SimilarWebのデータはABC協会が公開していたデータ比べて大きくブレがあったという。

SimilarWebがどのようにしてトラフィックを推測しているのかは不明だが、その情報収集元の1つとしてWebブラウザの拡張機能による閲覧履歴を収集があると言われている。そのため実データと値が異なる可能性は高いと以前から指摘されており、今回の記事でも以下のように述べられている。

アクセス数が急上昇した非常に多くのPV数を持つ漫画サイト、かつ低年齢層や遵法意識が低い人が多く見るなど偏りがあるサイトがありましたら、そのデータの信頼性は低いのではないでしょうか？

ちなみにスラドの情報もSimilarWebで確認できるが、Google Analyticsで収集しているデータと比較してやはり数値に大きな違いがある。

シリコンバレー企業で働く従業員に対し「あなたの企業は世界をより良くしているか」と尋ねたところ、66.8％が「はい」と答えたそうだ（iPhone Mania）。

これはSNSサービスを手がけるBlindの調査によるもので、回答数は10,589となっている。

企業別で見ると、「はい」と答えた割合が多かったのはTesla、Uber、Cruise Automation、Google、LinkedInなど。逆に少なかったのはOracle、Snapchat、Oath、Booking.comなどとなっている。

英国のEU離脱（ブレグジット）に関する国民投票においては、ネットに多数掲載されていた偽ニュースやロシア政府が購入した広告などによって1000万人規模の影響があったとされている。たとえば連絡先や創業者などについての詳細が一切不明の偽ニュースサイトとされている「Mainstream Network」は、ブレグジット関連の広告に25万ポンド（約3650万円）以上を費やしたとされている。

TechCrunchによると、この出版社のような団体は昨年11月にドメイン登録をし、今年の2月からメディア活動をしていたが、最近になって突然活動を停止したという。活動停止の背景には、政治関連の広告に対する新ルールの導入が影響しているとみられている。新ルールは、広告主に対して政府発行の身分証明書の写真や、社会保障番号の下4けた、米国のメール用アドレスを提供することも求めるといったものだ。

また米国でもロシアや中国、イランなどの国家が選挙への干渉を行おうとした疑惑があり、ロシア国籍の人物が選挙への介入容疑で摘発されている（CNET Japan）。容疑者は「Project Lakhta」などと呼ばれるプロパガンダ活動を行っていたとされ、このプロジェクトは2016年1月から2018年6月の間に3500万ドル（約39億円）以上の予算が与えられていたという。この資金はSNSでのプロパガンダや偽情報拡散に使われていたそうだ。

CNET Japanの記事には同プロジェクトの具体的な支出金額についても記載されている。これによると、偽情報や煽動的な情報を拡散する人達への報酬や検索エンジン最適化、活動用のTwitterアカウントの作成などに支出が行われていたようだ。

プロの写真家が、自分が撮影した写真を無断でTwitterアイコンに利用されたとして、Twitter社に投稿者情報の開示を求めていた裁判で、東京地方裁判所は10月16日、Twitter社によるトリミングを同一性保持権の侵害と認定して情報開示を命じる仮処分を下した（ITmedia、弁護士ドットコム）。

何故争点がそこになったのか不明だが、ねとらぼの記事によれば、仮処分のために同一性保持権侵害についてのみ検討が行われたとのこと。Twitterではアイコン画像は自動的に円くトリミングされて表示されるため、これが著作者人格権（同一性保持権）を侵害すると訴えた。これに対してTwitter側は「円形にトリミングしているのはプログラムなので、ユーザーは侵害情報の発信者にあたらない」「インラインリンクを設定したにすぎない」と反論したが、裁判所はこれを退け同一性保持権侵害を認めた。

今回の仮処分では「（画像アップロード時ではなく）ツィート1回ごとに著作者人格権侵害」となることがポイントで、これによりアップロード時ではなく直近ツィートの発信者情報が開示されるため、投稿者の特定が容易になるとしている。今後は開示された情報に基づき、投稿者に対し損害賠償などを請求していくとのこと。

なお、以前知財高裁が写真のリツイートに対し一部が見切れることから著作者人格権侵害と判断した裁判結果が話題となったが、原告はこの裁判の原告と同じ写真家のようだ。

電気/電子工作に関するTweetを行なっていた高専生が、その内容が危険だとして学校から「指導」を受け、「工作等の技術が悪用されるようなことを恐れ、すべて削除するよう」命じられたという（この件を報告するTweet）。この高専生はこれを受けてアカウント自体を削除する以降だったが、その後学校に抗議などが寄せられたこともあってアカウント削除は考え直したとのこと。

どのような投稿が問題だったのかは不明だが、この高専生は先日リュックサックにバッテリーとコンセントを組み込んで100Vの給電を行うという工作を投稿して一部で話題となっていた。

タレコミに対するroute127によるコメント曰く、

スマホ充電するのに家庭用AC100Vを分岐させる写真（削除済みだがよそに残ってたりする）に因縁（1、2）つけられて、それに反応した流れだったような印象。もともとパワエレ方面については腕に覚えがあるようなのだが、教官の電流帰還バイアスの解説にケチつけてたりするのを見ると、良くも悪くも、高専生らしいとしか言うほかない気はする。

個人的にはナトリウム校長がとばっちり食ってたりして面白くはあるが、学校側も高専ロボコン期間に入った所で神経質になってるのかも知れない。

余談ではあるが件の人物については去年ねとらぼがJAXAの萌え案内板の件で取り上げてたらしい。

10月2日に成立した第4次安倍改造内閣において、科学技術政策担当・宇宙政策担当大臣として平井卓也氏が就任したが、平井氏は「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていることが話題となっている（毎日新聞）。

有用微生物利活用推進議員連盟については過去にも取り上げられているが、「有用微生物群」（EM菌）の利用を目指すという組織。EM菌については科学的根拠が疑わしく、疑似科学と批判されている。

就任後の記者会見でEM菌について問われた平井氏は、「障害者施設でEM団子を作ったり、EM農業をやったりしているところを激励に行った」と活動に参加していることを明らかにしつつも、「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明している。

最近では、EM菌に関与した政治家にSNS上で批判が殺到し、釈明に追い込まれる事態が発生していることもあり（過去記事）、推進されるようなことはないと信じたいが、疑似科学の判別ができない人が科学政策の舵をとっていけるのか、ちょっと不安である。

witterに不適切な投稿を行ったとして投稿者の裁判官に対し懲戒が申し立てられるという事件があったが、懲戒を申し立てられた裁判官側が企業などの公式Twitterアカウントの「ゆるい」「くだけた」投稿を証拠として提出したという（弁護士ドットコムNEWS）。

要は「裁判官の発言として不適切」という処分理由に対して、「Twitterではこれぐらい普通ですよ、シャープやタニタの公式垢を見てください！」と反論したという事のようです。気持ちは分かる。

Twitterのように短文を投稿できる分散型SNS「Mastodon（マストドン）」では、利用者がアクセスするサーバー（インスタンス）をそれぞれ異なる運営者が運営しているのが特徴だが、その中でも利用者が多いインスタンス「mstdn.jp」を運営していたぬるかる（nullkal）氏が、その運営をきぼうソフトに譲渡するとのこと（きぼうソフトの発表）。

ぬるかる氏はドワンゴ「実は来月でドワンゴやめます」とも投稿している。