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最近、排水口に流せることをうたう食用油処理材がSNSなどで話題になっているという。しかし、こういった処理材を使用して油を下水に流した場合、最終的には油が分離することから下水設備への悪影響が懸念され、さらに環境への負荷も大きいことから、使用しない方が良いという（Togetterまとめ）。
この問題は、2004年にすでに国民生活センターによって取り上げられており、油の分離や水質汚濁の原因となることが確認されている。
Anonymous Coward曰く、
Facebookが、投稿への「いいね！」数表示を廃止するテストを行うようだ。「いいね！」を獲得するための競争やこれによる自己検閲などを防ぐのが目的。リバースエンジニアリングでたびたび発表前の新機能を見つけ出している個人開発者のジェーン・マンチュン・ウォン氏が9月2日に画像付きで紹介して発覚した。
Facebook傘下のInstagramではすでに「いいね！」数の非表示をテストしている。このテストでは、「いいね！」の総数は表示されず、投稿者と友達関係にあるユーザーが「いいね！」を行ったことだけが表示されるようになる。
いいね!の廃止については、米Twitterのジャック・ドーシーCEOも2018年10月にコメントして物議を醸した。同氏は「いいね！」がSNS中毒の原因になっていると指摘していたが、実際にTwitterが廃止を行うかは不明（TechCrunch、ITmedia、Slashdot）。
2018年にオランダ・ハーグで行われた次世代携帯電話規格（5G）の実験でムクドリが大量死した、という偽ニュースが話題になっている。雑誌「女性自身」のWeb版がこれを報じ、この記事がYahoo!ニュースにも掲載されたことからこれを信じてしまった人も多い一方、記事内で「5Gは危険」と主張していた人物が過去にセンセーショナルなタイトルの健康系書籍を多数執筆していることもあり、内容を疑う声も多かった（Togetterまとめ）。
この偽ニュースの出元は5Gに反対する海外の「陰謀系サイト」で、2018年10～11月にムクドリの大量死が発生していたのは事実だが、その付近で5Gの実験は行われておらず、またその近くで6月に行われた5Gの実験の際には鳥の大量死は報告されていないという。
なお、問題の記事では「ベルギーでは5Gの導入が中止」という話も書かれているが、The Brussels Timesによると、ベルギー・ブリュッセル地域では電磁波の放射レベルに対し厳しい基準があるそうだ。これが5Gサービスの展開の障害となっていることから、昨年7月に事業者らと政府の間で基準を緩和するという合意が出ていたが、これに対し市民から反対の声があったことから、同地域内での5Gサービスの展開が一時停止される事態になったという。
maia曰く、
あおり運転や暴行を行った男性が傷害容疑で逮捕された事件では、事件と無関係な人物が加害者の車に同乗していたといったデマもSNSなどで広がっていた（過去記事）。これに対し、デマで名指しされていた女性がデマの発信者に対する法的措置を追求する方針を明らかにした（朝日新聞）。
無関係な人がデマで晒されるとか全くとんでもない迷惑だが、これまでも繰り返されてきたこと（ITmedia）。今回さらに驚いたのは、実犯人たちのFacebookに罵詈雑言が書き込まれた騒動（NEWSポストセブン）。
SNSは法的措置が取られれば匿名でも何でもないが、ましてFacebookは実名制のはず。まあ書き込んだ本人は気にしてもいないんだろうが……。もっとも、ネットの実名制はネット上の問題の対策にならない、というのは古くからの言い伝えでもあったか。
Anonymous Coward曰く、
南米・アマゾン熱帯雨林の火災がTwitterで大きく話題になっているという（AFP、CNN、BBC）。
今年アマゾンでは7万件以上の火災が発生しており、これは2013年以来最速のペースだそうだ。TwitterなどのSNSではアマゾンから煙りが立ち上っている写真や焼け跡の写真が拡散されているという。
アマゾンの過半数はブラジルの国土だが、WWFは森林伐採が火災急増の原因では無いかと批判している。これに対しブラジルのボルソナロ大統領は8月は農業のための「焼き畑」の季節だとし、またこうしたNGOが人目を引くためにわざと犯罪行為をしているかもしれないなどと反論した。
なお、ボルソナロ大統領は環境保護に対しては否定的で、ブラジル国立宇宙研究所（INPE）による森林が減少しているとのデータを否定したうえ、同研究所の所長を解任している（BBCの別記事）。
ボルソナロ大統領は極右系政党の所属であり、自分に不利なニュースを「フェイクニュース」と称したり、差別的な発言を繰り返すといった行動から「ブラジルのトランプ」などとも呼ばれる。同大統領については9日に環境保護のため大便を控えろという旨の発言をしたことも報じられていた。
なお、SNS上に投稿されているアマゾン火災の写真は無関係のものが大半だという検証もある（AFP）。これによると、多く「シェア」されている写真は過去に撮影されたものだったり、アマゾンではない場所で撮影されたものだったそうだ。
Anonymous Coward曰く、
8月18日、常磐自動車道であおり運転をしたうえ、あおった相手の運転手を殴った男性が傷害容疑で逮捕された（時事通信）。この事件では容疑者の車に同乗していた女性も犯人隠匿容疑で逮捕されているが、容疑者やこの女性がいわゆる「ガラケー」を使っていたことがなぜか注目されている（日刊スポーツ）。
メディアによっては「ガラケー女」などとまで称されているが、いつの間にかガラケーはこんなにも蔑視される、もしくは使用者が異端児扱いされるようになったのだろうか。
なお、容疑者の男性が使用していたのは折り畳み型のAndroid端末で、厳密な意味での「ガラケー」ではないという（Togetterまとめ）。
また、この事件では容疑者とは無関係の人物の名前が加害者としてSNSなどで拡散されていたという話も出ている（ITmedia）。
Anonymous Coward曰く、
米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいた削除申請を悪用する事例は過去にも多数発生しているが、昨今では個人情報取得のためにDMCAを悪用すると思われる事例が発生しているという。
Togetterまとめによると、あるTwitterユーザーに対し、使用しているアイコンが著作権侵害だとして削除申請が寄せられたそうだ。しかしそのアイコンは自作のイラストであり、削除申請の根拠とされるURLも、このTwitterユーザーがイラストを公開しているPixivのページだったそうだ。さらに、削除申請の住所は架空のものだったという。
このユーザーが警察に相談したところ、「DMCA通報の個人情報に際して心配な場合は代理人を立てることを言われ、住所抜き取りのいわゆるフィッシング系の詐欺ではないかとの言及があり、前例がなく無視の場合の実害がほぼないため現状は現状維持の対応をしていく予定」との返信を貰ったという。DMCAに基づく削除申請に異議申立を行う場合、異議申立者の氏名や住所といった個人情報が相手側に送られるため、こういった不正な削除申請はこの仕組みを使って個人情報を知ることが目的の可能性があるようだ。
Anonymous Coward曰く、
既報のように、香港のデモではSNSの利用に制限があり、当局の管理下にないアプリもサイバーアタックの標的になっている。そこで、当初使われていたTelegramやTwitchから、出会い系アプリのTinder、ゲームのポケモンGo、そしてAppleのAirDropへと移行している、と香港の英字紙であるSouth China Morning Postが報じている。
TinderやAirDropは不特定多数に日時や集合場所などのメッセージをバラ撒いているのだと思われるが、ポケモンGoにはメッセージを発信するような機能は存在してない（相棒ポケモンのニックネームは全角8文字、半角12文字まで自由につけられ、フレンドであればそれを見ることができる。つまり、知人に片言なら通信できるが、実用性はほぼない）。ただし、「特定のポケモンの出現率を高めるモジュール」のようなギミックは万人に対して現実の地点の位置情報で反映される。
記事によると、ポケモンGoのイベントを大々的に告知して（ポケストップに）集合したあと、そのままデモ行進になだれ込む、というように使われたようである。野生のせんこうポケモンの出現率が上がるとデモ行進、なんともサイバーパンクな世界観になってきたものだ。
Anonymous Coward曰く、
オンライン上のヘイトスピーチから身を守るため、一部のTwitterユーザーがプロフィールの居住地をドイツに設定していると言う。ドイツではインターネット上でのヘイトスピーチを減らすための法律「NetzDG」があるためだそうだ。
この法律では違反フラグが立てられてから24時間以内、明確なフラグでない場合は7日以内にコンテンツを削除しなかった場合、サービス提供企業に5000万ユーロの罰金が科せられる。Twitter広報担当者によると、同社は2017年12月に暴力的なグループに所属するアカウントを禁止するため、グローバルポリシーを拡張した。影響を受けるツイートまたはアカウントに対しては、表示できない理由を示すなどの処理を行っているという。
もっともドイツであっても、悪意のあるコンテンツすべてを選別するフィルターが存在するわけではなく、あくまでドイツの法律に基づいたフィルタリング（要するにナチス・ドイツに関連した）が行われているに過ぎないとしている（CNBC、Slashdot）。
TwitterやInstagramで、豆乳を常温で放置させて腐らせたものを「ヨーグルト」と称する投稿が拡散されているという話がTogetterでまとめられている。
豆乳は腐敗・変質しやすく、冷蔵庫で保管しても開封後は比較的早く品質が劣化してしまう。そのため、豆乳メーカーは開封後2～3日を目安に消費することを推奨している（マルサンアイ）。
しかし、変質・腐敗してドロドロになったものを「ヨーグルト」と称して食べる人は昔からいるようで、それが最近再び話題になっているようだ。
なお、豆乳から作ったヨーグルト製品は実際に存在するが、今回話題になっているものは乳酸菌を使うというレベルのものではなく、単なる腐敗だと指摘されている。
TweetまとめサービスTogetterを運営するトゥギャッターが、公開範囲やコメントなどを制限できるTweetまとめサービス「min.t」を公開した（ITmedia）。
min.tによるサンプルページによると、公開範囲をURLを知っている人限定にしたり、フォロワー限定に設定できたり、コメント機能をオフにできる点などが特徴。Togetterと同様に見出しやテキストの挿入も可能。閲覧数やシェア数は表示されない。
headless曰く、
米国のジョシュ・ホーリー上院議員は7月30日、ユーザーを常習化に導くようなソーシャルメディアのテクニックを禁ずる法案「The Social Media Addiction Reduction Technology（SMART）Act」を提出した（プレスリリース、法案: PDF、The Verge）。
ホーリー氏によると、ソーシャルメディアはユーザーの心理につけこんで注意を長時間引き付け、それを広告主に売る設計になっていいるという。そのため法案では、ページ末尾に達すると次のコンテンツを次々に読み込む「無限スクロール」や、オーディオ・ビデオの自動再生、プラットフォームの利用レベルに応じた「達成」バッジのようなものの付与を禁じている。ただし、自動再生についてはプレイリストによって再生されるものや広告などは除外されており、バッジについてもレベル上昇によって利用できる機能が増えるといったものは除外されている。
人生unstable -- あるハッカー