MicrosoftがAzureユーザーに対し、WannaCrypt対策ガイダンスを公開している(Microsoft Azureブログの記事、 The Registerの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoftが推奨する対策は以下の8点。WannaCryptの影響を受けていない場合でも、同様の攻撃から保護するために対策の実施が推奨されている。

1. MS17-010をインストールする
2. すべてのAzureサブスクリプションでSMB関連のポートがインターネットに開いていないか確認し、必要のないポートを閉じる
3. SMBv1を無効化する
4. Windows UpdateでWindowsを最新の状態に保つ
5. Azure Security Centerを使用して脅威を継続的に監視する
6. Network Security Groups(NSG)を使用してネットワークアクセスを制限する
7. マルウェア対策ソフトウェアが最新の状態に保たれていることを確認する
8. Azure Backupを使用している場合、多要素認証を有効にする

Azure向けのマルウェア対策とWindows Defenderでは、先週リリースされたアップデートでWannaCryptを「Ransom:Win32/WannaCrypt」として検出できるようになっているとのこと。他社のセキュリティソフトウェアを使用している場合、WannaCryptへの対策がされているかどうか確認する必要がある。

taraiok曰く、

イギリスのテリーザ・メイ首相は、「きちんとした監督」を行っていないSNS企業やISPに対して罰金などの制裁措置をとる方針を選挙公約に挙げた。イギリスは6月8日に総選挙を実施予定で、首相率いる保守党は過半数を獲得すると予想されている（Reuters、AFP、POLITICO、Slashdot）。

首相は「インターネットはさまざま機会をもたらした。一方で新たなリスクを社会が対応する以上の速度でもたらしている。SNS企業はバランスを是正するための努力と行動を起こすことを願う」としたうえで「保守派は、政府がインターネット上の被害に対抗するため、ソーシャルメディア企業やISPなどの業界への課金を行う法律導入にも力を入れる」と声明で述べている。

導入予定の新たな法律では未成年者に有害なコンテンツを適切にフラグを付け、ポルノなどを嫌うユーザーが意図せず閲覧することがないよう対策することを企業に求める。ドイツではFacebookやTwitterなどに対し、ヘイトスピーチやフェイクニュースを取り除かない場合、最高5000万ユーロの罰金を科す方針を取っており、イギリスもこれに習う方針である模様。

多数のスマートフォンを稼動させてSNSの「イイネ」（Like）を生み出す「クリック農場」というものが存在するそうだ（ナリナリドットコム、Mirror）。

取り上げられているのは中国の「クリック農場」だが、ロシアにも同様のものがあるという。この「クリック農場」では、SNS上での「イイネ」クリックやアプリダウンロードなどを有料で請け負っているそうだ。これによってイイネ数やダウンロード数を水増しできるという。

ジャストシステムが公表したモバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2017年4月度）結果によると、10代がスマートフォンによる情報収集の際にもっとも多く利用しているサービスはTwitterなどのSNSで、これはGoogle検索よりも多いという（PC Watch）。

10代が利用している情報収集サービストップは「TwitterなどのSNS」が69.4％で、Google検索は54.1％。続いて「インターネットの情報サイト（アプリ版含む）」が37.8%だったそうだ。

maia 曰く、

5月1日、突然のチャイム音でLINEのキャンペーンが届いた人は多かったろう(ITmedia ビジネスオンラインの記事、「LINEの仕組み」ブログの記事）。

100万円が当たるくじ引きらしいが、実は三度目。今回の「みどりくじ」はくじを送られて受け取った人が開封し、同意するにタップしていくと、「LINE Pay」アカウントが開設される仕組みという。要は「LINE Pay」加入キャンペーンなのだが、アカウント開設を意識しなかった人もいるようだ。

LINE公式ブログの記事にはLINE Payアカウントの登録が必要と書かれてはいるが、手順の解説では規約の画面が省略されており、規約に同意するとアカウントが作成されることには触れられていない。また、注意事項には「上記付与日までにLINE Payアカウントの登録がお済みでない場合～当選の権利を無効もしくは取り消しとさせていただきます。」といった記述もみられる。

実際の規約の画面は上にブログ記事とほぼ同じ内容の注意事項、その下に「LINE Pay登録のための規約」として複数のリンクが掲載されている。ただし、「LINE Pay登録のための規約」は単なる付加情報にも見え、注意事項にアカウント未登録の場合についての記述があるため、「注意事項と規約に同意する」を押すとアカウントが作成されることはわかりにくい。

なお、ITmediaの記事で「キャンペーンの規約」として掲載されているスクリーンショットは、規約ではなく「よくある質問」ページのスクリーンショットとみられる。

Twitter CEOのジャック・ドーシー氏がBackchannelのインタビューに答え、米大統領がTwitter上でどのような発言をしようとも削除したり、アカウントを停止したりすることはないと述べている(Backchannelの記事、 Softpediaの記事)。

ドーシー氏は、発言内容が好ましいかどうかにかかわらず、国の指導者たちがTwitterで情報発信できるようにしておくことが非常に重要だと述べている。これは彼らに責任ある行動を取らせるため、Twitterができる唯一のことだという。

Twitterではすべてのアカウントを同じ基準で扱うが、報道すべき内容を維持する責任もある。そのため、実際の発言を示しつつ報じられるよう、ドナルド・トランプ米大統領を含め、指導者たちの発言を削除することはないという。これは正しい報道が行われるためや、記事のバイアスを最小限にするためにも非常に重要であるとのことだ。

Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は昨年、6千万人の支持を得て米大統領選に勝利したトランプ次期大統領(当時)の発言はメインストリームの政治談話であり、多くの人が不快に感じるとしても不当な内容だと決めつけることはできないと述べている。

TwitterやInstagramなどのSNSに投稿したコンテンツを、第三者がWebサイト等で「埋め込み（エンベッド）」によって掲示した場合、それが投稿者の許可を得ていなくとも日本では著作権侵害に当たらないという（Withnews）。

埋め込みによってコンテンツを表示する場合、そのコンテンツはSNS運営者が管理するサーバー上から出力される。掲示を行った第三者が不正にコンテンツをコピーしているわけではないため、著作権法違反には当たらないそうだ。同様に他のサイトの画像をコピーせずに表示する、いわゆる「直リンク」も合法なのだそうだ。

先日DeNAの「キュレーションサイト」においてコンテンツの無断利用が問題となったが、こういった判断からSNSからの転載については「迷惑料」の支払い対象外とされているとのことで、トラブルになっているようだ。

Samsung Italiaが24日、絵文字を利用して失語症の人とコミュニケーションできるというチャットアプリ「Wemogee」のAndroid版をリリースした(公式サイト、 The Next Webの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 動画)。

専門家によれば失語症患者も絵文字は理解できるとのことで、Wemogeeにはチャットでよく使われるフレーズと、対応する絵文字表現が140種類以上プリセットされている。失語症のユーザーが絵文字のフレーズを画面上から選択して送信すると、失語症でないユーザー側では文字によるフレーズが表示される。逆も同様で、文字によるフレーズを選択して送信すると、失語症のユーザー側には絵文字によるフレーズが表示される。

失語症かどうかをアプリのオプションで選択することで表示方法が変わるため、失語症のユーザー同士でのチャットも可能となるようだ。文字で表現される言語は英語とイタリア語に対応する。iOSバージョンも近く公開予定とのことだ。なお、実際に試してみようとしたが、SMSが届かずアクティベーションできなかった。Google PlayでもSMSが届かないというレビューが複数みられる。

maia 曰く、

今話題のMastodon（ストーリー）だが、新たにMathtodonというMastodonインスタンスが登場した。その名の通り数学向きで、LaTeXで数式が書ける。このスピード感というか、ブーム感が素晴らしい。

insiderman 曰く、

最近急激にユーザー数が増えた分散型SNS「Mastodon」のサーバー「Pawoo」の運営を行っているPixivが、Android向けMastodonクライアント「Pawoo」を公開した。Pawooという名前が付いているが、Pawoo以外のMastodonインスタンスでも利用が可能だという（ITmedia）。

先週は至る所でMastodonというキーワードを聞いたが、週が明けてやや落ち着いている感じにはなっている気がする。連休明けにはどうなっているか気になるところだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

1889年（明治22年）に熊本地方で発生したM6.3の直下型地震が発生したが、このときの出来事をまとめた「熊本明治震災日記」の現代語や九番を熊本市の都市政策研究所が刊行した（熊本市の発表）。

熊本明治震災日記は白川新聞（後の熊本新聞）の水島貫之氏によって書かれた日記で、熊本自身の発生日から35日間にわたる出来事や、当時の関連する新聞記事、学術報告資料などがまとめられている。この日記自体は国会図書館デジタル図書館で公開されているのだが、やや古い言葉で書かれていることもあって読みにくい。そのため、熊本市が現代語訳を行ったとのこと。

興味深いのは、この熊本明治震災日記においては熊本地震後に「火山が噴火する」「再び地震が発生する」デマが拡散したという話。これによって市民が混乱し、市民が市外に逃げ出す事態にもなったという。現代においてはSNSの普及によるデマや偽ニュースの拡散が問題となっており、2016年の熊本地震でもデマが拡散する事態となった。人間がデマを生み出して拡散させるのにネットの有無は関係ないようだ（もちろんネットによってデマの拡散範囲が大きく広がったという新たな問題はあるが）

yagitch曰く、

先日Twitterのライバルと目される「Mastodon」として取り上げられたMastodonが、突然のブームとなっている。以前はドイツ語圏や英語圏のユーザーがほとんどだったが、ASCII.jpの記事で多くの日本語ユーザーに知られることとなり、日本人向けサーバーの1つであるmstdn.jpにユーザー登録が殺到し、サービスに支障が出る事態となった。

このサーバーはnullkal氏という大学院生の自宅サーバーであるにも関わらず数万人が詰め込まれることとなり、サービスに支障が出るほどになったためTwitter上で助けを求めた。さくらインターネットがこれに応じ、15日未明にサーバー移転がなされ現在は安定運用されている。

また、前後してPixivがMastodonサーバー「Pawoo」を公開。こちらも同じく数万人のユーザーを集め運用されている。そのため、一時的に日本人の運営するサーバーがMastodonのユーザー数上位サーバートップ2を占める状態となっていた（Mastodonのインスタンスページ）。

続いて15日夕方にはPawooが海外サーバーから切断されるという事件が発生。原因はPixivユーザーを主体とするPawooユーザーがいわゆる「18禁イラスト」を多数投稿したためで、海外サーバー運営元がこれら画像のキャッシュによって現地の法令に抵触することを恐れたことが原因。これについてはMastodon運営全体の問題として議論が続けられており、まだ結論は出ていない。

OSS、サーバー運用、表現規制問題などスラド諸氏の興味対象を詰め込んだようなニュースであるが、各位はどのように捉えるだろうか。

Mastodonのアーキテクチャについては「gnusocial や mastodon の哲学 - 何とは言わない天然水飲みたさ」が、その問題点については「本の虫: そろそろマストドンについて語っておくか」が詳しい。

あるAnonymous Coward 曰く、

「Mastodon」というソーシャルネットワークが、Twitterに対抗しうるサービスになる可能性があると注目されているという（ASCII.jp）。

オープンソースで開発されており、運営側が用意するサーバーを利用するだけでなく、各自が勝手にサーバーを立ててそれらを相互通信させて投稿を拡散させられるとのこと。資金はクラウドファンディングで調達しているそうだ。

Mastodonは分散型のアーキテクチャが特徴で、サーバーはオープンソース（AGPLv3）で公開されている。利用者は既存のサーバーを利用することもできるし、独自にサーバーを立ち上げて利用する事もできるという。また、AndroidやiOS向けの対応クライアントも登場しているそうだ。

総務省が高校1年生を対象に行った「平成28年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等調査結果を公表した（ZDNet Japan）。この調査は青少年のインターネット活用リテラシや活用状況などを把握するためのもので、全国89の高等学校等で約14,800名の「1年生相当」を対象に行われた。調査内容はネットの適切な利用法を問う「テスト」とアンケートから構成されている。

テストにおいては全体の正答率は67.2％で、違法有害情報や不適正利用などに対する問題への正答率は高め、プライバシーやセキュリティに関する問題への正答率は低めとなった。また、利用機器についてはスマートフォンが圧倒的多数の94.4％で、タブレットを除くPCの保有率は2013年度調査が66.7％だったのに対し今回調査は33.9％と、ここ数年で大きく減少している。また、ゲーム機の保有率も74.4％から44.2％に大きく減少している点も興味深い。

スマートフォンの利用時間については、平日は一日当たり2～3時間が最多。一方休日は3～4時間が最多となっているが、6時間以上利用するという回答も18.9％と一定数見られた。このうち、大多数がSNSに多くの時間を費やしているようだが、長時間の利用者においてはオンラインゲームに多くの時間を費やす傾向も見られている。

ただ、インターネットの利用に利点を感じている青少年が多いいっぽうでフィルタリングについては大多数が肯定的に捉えている点は気になるところではある。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツが「嘘ニュース」に対する規制を行うという話は以前から報じられていたが（朝日新聞、現代ビジネス）、ドイツ政府が「最大で60億円近い罰金」などを含むより詳しい内容について真偽を進めているという（NHK）。

SNSなどの運営企業に対し、偽ニュースなど問題のある情報について利用者からの通報などを受け付けることを義務付けるとともに、明らかな違法な内容については24時間以内に削除することなどを求めている。違反した企業については最大5000万ユーロの罰金も科されるとのこと。法案はすでに閣議決定されているという。

ただ、この行為については検閲になるのではないかとの声もある。表現の自由を制限するだけに、運用の難しさも問題となりそうだ。