Anonymous Coward曰く、

TBSテレビ系列で平日の朝に放送されている情報番組「あさチャン！」の2019年10月16日放送回で、中国SNS、Weibo（微博）からの動画として見事なドライビングテクニックが称賛された迷惑トラックドライバーの映像が紹介された（JCC・最新のTV情報）。しかし、この映像はチェコのゲーム開発企業SCS Softwareが開発・販売しているトラックドライビングシミュレーションゲーム「Euro Truck Simulator 2」の映像ではないかとの指摘が出ている（maruhoi1's blog、SCS Softwareさんのツイート）。

映像は解像度が鮮明ではなく、現実のようにも見えなくもないが、明らかに現実ではありえないパーキング位置を示すUIアイコンが表示されており、これがETS2の映像であることは間違いないようだ。

開発元のSCS Software社も公式アカウントにて反応し、「ETS2が日本の朝のテレビ番組『あさチャン！』で紹介されたことに驚いた」とツイートしている。

近年はビデオゲームのグラフィックが飛躍的にリアルになったことでゲームの映像が現実と取り違えられることが起きており、今年7月にはパキスタンの政治家が米Rockstar Games社のオープンワールドクライムアクションゲーム「Grand Theft Auto V」の映像を現実と勘違いしてツイートする出来事があった。ビデオゲームの映像や画像がニュースに登場した事例は海外でもたびたび起きているようだ。

Anonymous Coward曰く、

「日本国」「千円」と刻印された謎のコインの存在がTwitterなどで話題になっている（Togetterまとめ、INTERNET Watch）。

一見すると記念硬貨のようにも見えるが、このような硬貨が発行された記録は確認できないとのこと。

偽造硬貨扱いはされないのだろうか。硬貨としてでは無く単なるコインとしてはよくできている気がするが。

Anonymous Coward曰く、

Twitterで写真に「すぐ消す」というコメントを付けて投稿するのが一部で流行っているそうだ（INTERNET Watch）。

元々は仲間内だけに見せてその後本当に削除するような写真にこういったコメントを付けて投稿することが多かったようなのだが、「すぐ消す」という検索ワードで検索する人が増えてきたため、その対抗措置（もしくは冷やかし、いたずら）として何の変哲も無い写真に「すぐ消す」というキーワードを付けて投稿する人が出てきた、ということらしい。さらにこのワードが検索されることを知って、Tweetを拡散させた業者が「すぐ消す」というワード付きで投稿するケースも出てきているそうだ。

KAMUI曰く、

韓国で1999年にサービスを開始し、韓国内で2,000万人を超えるユーザーがいたソーシャルネットワークサービスの「サイワールド」がアクセス不能になっている（東亜日報）。

韓国の財閥・SKグループのSKコミュニケーションズによって立ち上げられたサイワールドは米国や中国でもサービスを提供していた時期があり、2005年12月から2009年8月まで日本版も運営されていたが、2014年には分社化された後、韓国内でポータルサイトを運営する人物に売却されていた。しかし経営難による賃金未払いなどから今夏にはサーバー要員が退社してしまい、遂に今回の事態になった模様。

使用しているドメインcyworld.comも11月12日には失効してしまうが延長などの措置は取られていない。今回、閉鎖についての事前告知などもなかった為、利用者は「思い出の写真などを失った」として憤っているそうだ。

Anonymous Coward曰く、

米トランプ政権が日米デジタル貿易協定に米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項を入れたと報じられている（New York Times、産経新聞、Slashdot）。日米両政府の代表者は7日にこの協定に正式に署名している（日本貿易振興機構の発表）。

New York Times紙はこれについて、「FacebookやTwitter、YouTubeを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」であると報じている。この条項は米国で1996年に成立した米通信品位法の条文を踏襲しており、これによってプラットフォーム企業は利用者が問題のあるコンテンツを投稿しても訴訟を免れるとしている。

EUは、FacebookやGoogleなどの企業の行動を抑制するための厳しいポリシーを制定しており、また中国はこうした大手企業のサービスの大部分を遮断し、アリババやテンセントのような中国のハイテク企業を強化できるようにしている。インド、インドネシア、ロシア、ベトナムでは、政府が国民のプライバシーを保護するという名目で、アメリカ企業のサービスに規制を設けている。アメリカの交渉担当者は、今回の日米のデジタル貿易に関する協定の成立を機に、EU、英国、世界貿易機関のメンバーなど、他の将来の取引にも日本と同様の提案をしていきたいと考えているようだ。

協定（PDF）には、「電子的な送信」について関税を課さないこと、「デジタル・プロダクト」について他国よりも不利な待遇を与えないこと、自国領域内で事業を実施するための条件として自国領域内に設備を設置することを要求しないこと（金融サービスについては除く）などが含まれているが、今回指摘されているものは「第十八条　コンピュータを利用した双方向サービス」の部分と思われる。

ここでは、こうした双方向サービスの提供者や利用者を「コンテンツ・プロバイダ」として取り扱ってはならないとし、さらに「有害」な情報のアクセスを自発的に制限したり、そのための技術的手段を構築することについてサービス提供社や利用者に責任を負わせてはならないとされている。

Anonymous Coward曰く、

消費者の専門家であるNir Eyal氏は、以前に「Hooked: How to Build Habit-Forming Products」という書籍を2014年に出している。この本では、一部のガジェットやTwitter、Instagramといったサービスが、どのようなマーケティングを取ることで中毒性を高めているのかについて、心理的マーケティングに基づいて説明し、人々がテクノロジー依存症から脱するためのガイドになっている。

しかし出版から5年後のいま、彼は考え方を変えているようだ。少なくとも「中毒」という言葉を使った点は失敗だったと考えているという。児童心理学者のRichard Freed氏は「Nir Eyalは考えを変えようとしている」と指摘した。Nir Eyal氏はこの指摘を否定しつつも「そもそもそれは中毒ではなく、私たち自身のせいだった」と語った。

彼は中毒・依存症という言葉を使ったことで、ユーザーに責任転嫁の理由を作ってしまった。テクノロジー依存症は、私たちが一人でいるのが不安であることから、私たちは何度もスマートフォンを見るようになった。しかし、それはスマートフォン自体が悪いのではない。また、ソーシャルメディアに夢中になることは必ずしも悪いことではない。使う人間の考え方次第であるとしている（The New York Times、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

9月1日、アイドル活動をする20代の女性がマンションに帰宅後に男に襲撃されて体を触られるわいせつ事件が発生した。その後、さいたま市に住む26歳の男が強制わいせつの罪で逮捕・起訴されたが、この男は女性がSNSにアップロードした写真の瞳に映る景色からグーグルのストリートビューを駆使して女性宅の最寄り駅を特定したと話しているそうだ。その後、男は駅で女性を待ち伏せしてマンションを特定。カーテンの位置や光の差し込み具合から部屋の位置も特定していたそうだ（産経新聞、NHK）。

女性がアップロードしていた写真がどれぐらいの解像度で、機材がスマホなのかプロ向けの高性能なカメラなのかは不明だが、今後は解像度の高い写真を上げるときは瞳に映るものにも気をつけなければならないようだ。

Anonymous Coward曰く、

2020年に行われる米大統領選挙の民主党候補者であるカマラ・ハリス上院議員が10月2日、Twitterに対し正式にトランプ大統領のアカウントを一時停止するよう要請した。

ハリス上院議員は以前よりトランプ大統領のTwitterアカウントを停止するべきだと主張しており、Twitterのジャック・ドーシーCEOへの公開書簡では「トランプ大統領は先週の金曜日以降、6つのツイートでTwitterのルールに違反している」と指摘している。

トランプ大統領は9月24日、ライバル候補の一人であるジョー・バイデン氏に対する捜査をウクライナ大統領に働きかけたとされる疑惑をめぐり、弾劾調査が行われている状況にある。弾劾調査のきっかけとなったのが、内部告発者による発言だ。トランプ大統領は内部告発者を「スパイ」と呼ぶなど、内部告発者に対して批判的なツイートを繰り返し投稿している。

ハリス上院議員は「これらのツイートは、政府の内部告発者と政府の役人が、大統領の不正を報告するため適切な手段を取っているのに対し、大統領は私たちの民主主義を危険にさらす露骨な脅迫を行っていると」批判している。

TwitterはThe Vergeに対し、ハリス上院議員の書簡を受け取った上で対処する予定があるとコメントしたとしている。ただし、トランプ大統領のアカウントを一時停止することはなく、一部のTweetを削除する形で終わるだろうとも続けている（The Verge、CNN、mashu NY、Slashdot）。

EU司法裁判所は3日、EU加盟国の裁判所が違法と判断したコンテンツについて、Facebookのようなホストプロバイダーに全世界での削除を命ずることが可能だとする事前判決を下した(判決文、 プレスリリース: PDF、 The Next Webの記事、 The Guardianの記事)。

元の裁判はオーストリアの国会議員を中傷するFacebook投稿の削除について同議員とFacebook Irelandの間で争われているもので、削除を命ずることのできる範囲についてオーストリアの最高裁判所がEU司法裁判所の事前判決を求めていた。

オーストリアの最高裁判所が求めていたのは、電子商取引に関する欧州議会指令(2000/31/EC)の第15条(1)がプロバイダーに対する全般的な監視の義務付けを禁じていることから、裁判所が違法と判断したコンテンツと全く同じ内容のコンテンツや実質的に同じ内容のコンテンツについて削除を命じることが可能なのかどうか、削除の対象は全世界なのかどうかに関する判断だ。

EU司法裁判所では、違法と判断されたコンテンツと全く同じ/実質的に同じコンテンツの削除を命ずることについて、内容が特定されていることから第15条(1)の全般的な監視に相当しないと判断。そのため、EU加盟国の裁判所がこういったコンテンツの削除/ブロックをホストプロバイダーに命じることや、関連する国際法の枠組み内で全世界を対象としたコンテンツの削除/ブロックを命じることはEU法に違反しないとのことだ。

headless曰く、

米市民権・移民局では米国への滞在が認められた難民の家族による難民申請（follow-to-join refugee）について、ソーシャルメディアの審査を担当する職員にオンライン翻訳サービスの使用を推奨しているそうだ（市民権・移民局の内部文書PDF、ProPublica、Register）。

International Refugee Assitance Projectが情報公開請求により取得した市民権・移民局のソーシャルメディア部門向け内部文書では、外国語のコンテンツを翻訳するのに最も効率的な方法として、GoogleやYahoo、Bingなどのサーチエンジンが提供する無料のオンライン翻訳サービスを挙げている。また、Google翻訳とFreeTranslation.comの使用方法はスクリーンショット入りで解説されている。オンライン翻訳ツールでの翻訳が難しい場合には専門家に翻訳を依頼することも可能だが、依頼するかどうかの判断は担当職員の裁量に任されている。

オンライン翻訳サービスの翻訳結果はあまり信用できるものではないが、斬新な誤訳が話題になるのにとどまらず、重大な結果を生むこともある。2017年にはFacebookの自動翻訳機能の誤訳により、イスラエルで誤認逮捕が発生している。そのため、難民の審査でオンライン翻訳サービスを使用することに対し、言語学者などからは批判も出ているようだ。

Anonymous Coward曰く、

オックスフォード大学が世界およそ70カ国を対象として2010年から2019年までに行った調査による報告書「The Global Disinformation Order：2019 Global Inventory of Organised Social Media Manipulation」によると、北朝鮮は3つ以上の国家機関を通して各国のソーシャルメディア世論操作に介入しているという（朝鮮日報、CNET Japan、

北朝鮮には200人規模の常設世論操作部隊が存在するといい、主に不正アクセスで取得したアカウントを通して活動していると推測されている。具体的にどの国への攻撃を行っているからは明かされていないが、韓国や米国、日本などが含まれる可能性が高いようだ。

また、こうした攻撃に利用されるソーシャルメディアとして最も活用されているのはFacebookだそうだ。

イタリアのITニュースブログサイトHTNovoは26日、MicrosoftコミュニティがCCleanerのWebサイト「www.ccleaner.com」をフィルター対象にしたと報じた24日の記事は誤りだったとして謝罪した(HTNovoの訂正記事)。

問題の記事はHTNovoを運営するMicrosoftコミュニティのモデレーターJo Val氏が執筆したもの。記事は既に削除されているが、Googleキャッシュで閲覧可能だ。

削除された記事によれば、CCleaner.comを含む11のドメインをフォーラムでフィルター対象に設定したという部外秘の連絡がモデレーター全員に送られたという。記事に掲載されていたモデレーター向けページのスクリーンショットでは、Microsoftはコミュニティーメンバーの安全を保つためにさまざまなフィルターを使用しており、一般のユーザーがブラックリストに登録されたWebサイトのURLを投稿した場合は一部分が「****」に置き換えられると説明されている。ブラックリストには「www.ccleaner.com」を含む11サイトが記載されているが、他の10サイトについてはマスクされている。

一方、同じくJo Val氏が執筆した訂正記事では、CCleanerがブラックリストに含まれていないだけでなく、Microsoft公式フォーラムにはWebサイトをフィルタリングするためのブラックリスト自体存在しないと説明されている。ただし、フォーラムでは以前からCCleanerのようなサードパーティーの最適化ツールの使用を推奨していないとのこと。

headless曰く、

米国防総省Defense Media Activity傘下のDefense Visual Information Distribution Serviceの公式Twitterアカウント（@DVIDSHub）が21日、無許可でエリア51への侵入を試みる人々への爆撃を示唆するツイートを謝罪した（DVIDSHubの謝罪ツイート、Ars Technica、Air Force Times）。

問題のツイートは20日に企画されていたエリア51突入イベント「Storm Area 51」に対するもので、エリア51に侵入を試みるミレニアルが最後に見るものとしてB2ステルス爆撃機の写真を添えて投稿された。しかし、たとえ不法行為であっても米軍が民間人を爆撃すると示唆したツイートは強く批判されることになる。DVIDSHubは翌21日までにツイートを削除し、国防総省の見解を反映するものではないなどとして謝罪している。

なお、エリア51突入は主催者が中止を発表してイベントはラスベガスで開催されたが、それでもおよそ75名がエリア51のゲートに集まり、2名が拘束されたとのことだ（Air Force Timesの記事[2]）。

Anonymous Coward曰く、

LINE@での広告収入を増やすため、競合のLINE@ユーザーを監禁したうえでアカウントを削除した疑いで19歳の少年ら3人が逮捕された（毎日新聞）。

オンライン縄張り争いというかなんというか。とはいえなんだかんだで年間数百万以上の広告収入を得られるというのは才能があるんだろうに勿体ない。

事件の発端となったLINE@は、不特定多数にメッセージを配信できるサービスで、メールマガジンなどのように使われるという。広告を入れることで収益を得ることも可能だ。

容疑者は「アカウントを5000万円で借りたい」などとして運営者の18歳少年を呼び出し監禁、パスワードを聞き出してアカウントを消去したという。アカウントを削除された少年は年間1000万円の広告収入を得ており、また容疑者の少年らも年間500万円の広告収入を得ていたそうだ。

なお、LINEの規約では18歳未満がLINE@アカウントを作成することは禁止されている。

Anonymous Coward曰く、

配車サービス「Uber」や「Lift」、食品配達サービス「DoorDash」などのネットサービス経由で仕事を請け負う労働者は「ギグワーカー（gig worker）」などと呼ばれているが、米カリフォルニア州で9月18日、企業に対しこうしたギグワーカーを独立した請負労働者ではなく従業員として扱うよう義務付ける州法案が成立した（ウォール・ストリート・ジャーナル、BBC、日経新聞、AFP）。

こうしたサービスでは労働者に対し福利厚生を提供せず、労働力を搾取しているとの批判が出ていた。今回の法案では、企業が請負労働者として扱うためには、その人物が会社の管理や指示から自由であることなどの条件が付くようだ。ただし医師や弁護士などの職業は対象外となる。

州法は来年1月1日から施行される見通し。一方、UberやLyftはこれによって30%のコストアップに見舞われるとも言われおり、労働者の自由を確保するために住民投票を行うべきだと主張している。またこの法律は、ワイン農家の労働者やクラブのダンサーにも影響する可能性があるとのことで、困惑する声もあるようだ。