あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツのメルケル首相は11日、米Twitterなどが相次ぎトランプ大統領のアカウントを停止したことについて、言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとの懸念を報道官を通じて明らかにした（AFP通信, ロイター通信, 日経新聞）。

報道官は「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。「この観点から、首相は米大統領のアカウントが永久停止されたことは問題だと考えている」と明らかにした。

うそや暴力の扇動も「非常に問題だ」としつつも、これらへの対応は「国家が法的規制の枠組みを策定することでなされるべきだ」としており、法律ではなくSNS各社が独自判断で決定を下したことに対して懸念を抱いているようだ。ドイツでは過去にナチス政権が言論の自由抑圧などを権力掌握の手段の一つとして利用した歴史があり、言論の自由の保護は繊細な問題と受け止められるという。

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ドイツと同様にフランスもTwitterによる規制について批判している。フランスのボーヌ欧州問題担当相も11日、民間企業がこうした重要な決定を下すことに衝撃を受けたと発言した。その上で大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要ではないかと話したとしている（Bloomberg）。

あるAnonymous Coward 曰く、

TwtterやFacebookによるトランプ大統領や支持者の発言の検閲に抗議する形で、検閲を行わないことを謳うSNS「Parler」が誕生し、多くの支持者が流れ込んでいたが、大統領選の結果を巡る衝突を受けて、AppleやGoogleがアプリストアから削除したことに加え、AWSがインフラの提供を停止し、サービス自体が存続不能な状況へと陥っているようだ（ITmediaの記事, Gigazineの記事, TechCrunchの記事, Slashdotの記事）。

各社はいずれも利用規約違反を理由としてアプリの削除やインフラ提供の停止を通達した模様。一方でParler側は、AWSに依存しないインフラ構築を目指すとするとともに、AppleやGoogleの決定は単に言論の支配権をめぐる攻撃であると述べている。

各社の決定に対しては「非常事態である」「言論の自由は大統領には適用されない」「私企業なので自由にBANできる」とする声がある一方、「プラットフォーマーが力を持ちすぎている」「彼らを見えなくしたところで居なくなったりはしない」と言った声もあがっている（はてなブックマーク）。

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headless 曰く、

ジョー・バイデン次期大統領のデジタル責任者 ロブ・フラハティ氏によると、米次期政権の公式TwitterアカウントがフォロワーなしでスタートすることになるとTwitterから伝えられたそうだ(フラハティ氏のツイート、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 Neowinの記事)。

米政権関連の公式アカウントは2017年のドナルド・トランプ大統領就任時に初めて前政権から移行され、来年1月が2回目の移行となる。

前回の移行ではオバマ政権の大統領公式アカウント「@POTUS」をはじめとして、「＠WhiteHouse」「@FLOTUS」「@PressSec」「@VP」といったアカウントのハンドルがそれぞれ第44代大統領を示す「44」を付加したハンドルへ移行し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。この際、オバマ政権の公式アカウントには投稿とフォロワーが残される一方、新たに作成されたトランプ政権の公式アカウントにもフォロワーがコピーされている。＠POTUS44には移行時点で1,300万人以上のフォロワーがおり、コピーに時間がかかったり、誤ったフォロー設定がされたりといった混乱も発生した。

Twitterはバイデン政権移行チームとアカウント移行に関する話し合いを続けているとメディアに伝えているが、フラハティ氏などが決定に異議を唱えた結果のようだ。なお、フラハティ氏はこの決定がTwitterによるものであり、トランプ大統領とは無関係なことを明確にしている。

タイトルで出落ち感があるが、三菱UFJ銀行の頭取に半沢淳一氏が昇格するとして話題になっている。計13人いる副頭取と専務を抜いて頭取になることから、人気作品「半沢直樹」シリーズと重ね合わせて各社で報じられているようだ（日経新聞、朝日新聞、NHK）。

半沢淳一氏はこれまでも名字が一致することから、SNSなどで半沢直樹のモデルではないかなどと言われていたようだ。ことから今回、半沢直樹の原作者である池井戸潤さんがモデルではないとするコメントを発表している。なお池井戸潤氏と半沢淳一氏と同期入行であるという。ただほとんど面識はないそうだ。ちなみに三菱UFJ銀行で常務から頭取になるのは今回の半沢淳一氏が初めてだとのこと。

先日、新規開発終了の告知のあったCentOSだが、突然の路線変更はSNS上やコミュニティから強い批判が出た。これにともなって代替となるプロジェクトが立ち上がり始めている。

CentOSプロジェクトの共同創設者であるGregory Kurtzer氏が立ち上げたのが、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）ベースのLinuxディストリビューション「Rocky Linux」プロジェクト。名前はCentOSの共同創設者で故人であるRocky McGough氏から名前を取ったとしている（GIGAZINE、TOOLinux、ZDNet）。

CentOSをベースにした「CloudLinux OS」の開発元であるCloudLinuxも「CentOS」の代替を目的としたプロジェクトを開始した。RHELのフォークを開発する「Project Lenix」がそれで、CloudLinuxは、このプロジェクトに年間100万ドルを投じると発表している（ZDNet）。

欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、いわゆるGAFAの影響力抑制のためデジタル規制2法案を発表した。発表されたのはIT企業を規制する「Digital Services Act（DSA:デジタルサービス法）」と「Digital Markets Act（DMA:デジタル市場法）」の2法案（EU、ZDNet、ITmedia）。

デジタルサービス法は、SNS大手などに違法コンテンツの迅速な削除などを義務付ける内容。新しいフレームワークでは、人権、自由、民主主義、平等、法の支配の尊重を含むヨーロッパの価値観に基づいて行われるらしい。

もう一つのデジタル市場法は、検索エンジン、SNS、オンライン仲介サービスなどのゲートキーパーとして指定されるサービスに適用される。プレインストールアプリケーションの削除禁止処理や、ゲートキーパーが自社製品を優遇し、サードパーティ製に対してサービスや機能制限を行うことの抑止などが目的となる。これらの規則に違反した場合、世界全体の年間売上高の最大10％の罰金を科せられる可能性があるという。ただし、2法案の可決までには数年の時間を必要とすると見られている。

headless 曰く、

YouTubeは3日、コメントの内容が他の人に不快感を与える可能性があることを投稿前に指摘する新機能を発表した(YouTube Official Blogの記事、 YouTubeヘルプ、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

新機能はコメントの内容に問題がある可能性を検出すると確認のダイアログボックスを表示する。このダイアログボックスが表示されてもコミュニティガイドライン違反が確定したわけではないので、ユーザーはそのまま投稿するか編集し直すかを選択できる。逆にダイアログボックスが表示されなくても問題がないとは限らず、表示の有無にかかわらずガイドライン違反が確認されればコメントは削除されることになる。ダイアログボックスには内容が適切かどうかを確認するためのコミュニティガイドラインへのリンクや、誤検出を指摘するためのリンクも表示される。

また、クリエイター向けには来年から自身の性別や性指向、人種、民族を指定するオプションを用意する。YouTubeはこのデータを利用してクリエイターがコンテンツをよりよく収益化できるよう手助けするほか、特定のコミュニティが強く影響を受けるヘイトや嫌がらせ、差別などのパターンを調べていくとのことだ。

ドイツ・ケルン市で70年間に渡って開かれてきた写真映像見本市「フォトキナ」が事実上終了することが判明した。主催となるドイツ・ケルンメッセは11月27日にフォトキナを当面中止する方針を発表した（Koelnmesse、デジカメWatch、ITmedia）。

ケルンメッセのリリースによれば、パンデミックが始まる前から画像・映像市場は縮小傾向にあり、ケルンメッセはドイツ写真産業協会とともに対策を取ってきたが、イベントの状況は根本的には解決しなかった。私たちは代替するイベントも用意していないとしている。写真も動画もスマートフォンで撮影するようになり、画像ベースのコミュニケーションもSNS上で行うことになったことが、従来の映像市場を大きく変化させたとも記載されている

The Guardianによると、オーストリアのある村の住民は、SNS上の嘲笑に耐えかねた結果、村の名前を2021年1月1日から変更することになった。その村の現在の名前は「Fucking（フッキング）」で、新たな名前は「Fugging（フッギング）」になるという。英語「fuck」と同じ綴りであることから、2005年時人口はわずか104人という村にもかかわらず、村名を示す道路標識は人気のある観光名所となっていた。Wikipediaによれば、（ブラックジョーク大好き）イギリス人にとってはオーストリアの観光地としてとくに人気があった模様（The Guardian）。

英語を話す観光客たちは道路標識の前でエロポーズを撮影し、SNS上でアップするというパターンが多かったようだ。人気のあまり道路標識そのものが盗まれた例も複数あり、標識の足下をコンクリで固める羽目になったという。先のWikipediaによれば、この盗難は村で報告された唯一の犯罪だった模様。ちなみに標識は小説の背景に使われ、この小説は2011年にフリードリヒ・グラウザー賞を受賞し、さらに映画化までされたらしい。

なお英The Guardianの記事文末にはこう書かれている。
ドイツ・バイエルン州の国境を越えたあたりに「Petting（ペッティング）」という村があります。

caret 曰く、

Fucking, Austria — Wikipedia

オーストリアには別の "Fugging" という村があり、同一名称になる模様。こちらも元は同じスペルだったようだ。

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headless 曰く、

Twitterで真偽が問われている情報や誤解を招く情報、操作されたメディアを含むなどとしてラベル付けされたツイートについて、ユーザーが「いいね」しようとすると確認プロンプトが表示されるようになったそうだ(Twitter Supportのツイート、 The Vergeの記事、 Mashableの記事、 Neowinの記事)。

確認プロンプトはラベル付けされたツイートを引用してツイートする際に表示されており、導入後は誤解を招く情報の引用ツイートが29%減少したという。誤解を招く情報や操作されたメディアを含むなど、ラベル付けされた背景を示すことは重要であり、引用ツイートでの成功を受けて「いいね」への拡大を決めたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本時間25日の23時半頃、Amazon Web Service (AWS)の障害に起因し、スマートホームデバイスが動作不能となる事態が発生した（Nature株式会社の発表、SwitchBot Japanの発表、iRobotの発表）。

障害が発生したのは米国東部（バージニア北部、US-EAST-1）リージョンのAWS IoT Core、AWS IoT SiteWiseなどで、発生から5時間経った現在もサービスの不安定な状態が続いている。

この影響で、スマートリモコンのNature RemoやSwitchBot、スマート家電のルンバが操作を受け付けない状態に陥り、SNSでは「照明が消せない」「加湿器が止まらない」「エアコンが操作できない」といった声が挙がっている。

最悪の場合コンセントプラグを抜くかブレーカーを遮断すればスマートホームデバイスの電源は落とせるが、照明を気にせず眠る人、明るさに目を覚ます人、原因がわからず試行錯誤に精を出す人、エアコン付属のリモコンが見つからず震える夜を過ごす人、翌朝のタイマーを心配する人など、人それぞれの夜を過ごしたことだろう。

アパレル会社が「ぴえん」を商標出願したことが話題となっている。ぴえんは、SNS上などで泣いている様子を示す言葉として使われており、最近ではYouTuberなども多用している。J-CASTニュースによれば、そのぴえんをアパレル会社「ブランチ・アウト」が商標を出願したのだという（J-CASTニュース）。

出願は10月29日に行われ、11月17日に特許庁のデータベースで公開されたという。7月には電通が妖怪「アマビエ」を文字商標として出願した結果、ネットなどで否定的な意見が噴出、結果として取り下げる事態になったことがある。ブランチ・アウトの担当者によれば、取引先から商品化の依頼があり、権利が不明なものは商品化ができないという方針から、自社で商標登録出願をしたと説明している。また、商標登録できても独占的な活用は想定していないとしている。

ローマ教皇フランシスコの公式Instagramアカウントが下着姿の女性モデルの写真(NSFW)に「いいね！」した問題について、聖座がInstagramに調査を依頼したそうだ(Catholic News Agencyの記事、 The Guardianの記事、 Daily Mail Onlineの記事 - NSFW、 Il Postの記事)。

ローマ教皇のソーシャルメディアカウントは聖座のスタッフによるチームが管理しており、ローマ教皇自ら運用することはないという。問題の「いいね！」は13日に確認されて幅広く報じられたが、14日には取り消されている。聖座報道室がCatholic News Agencyに語ったところによると、内部調査の結果「いいね！」が聖座から付けられた可能性が排除できたため、このような事態になった原因の調査をInstagramに依頼したとのこと。なお、Instagramでは写真をダブルタップしただけで「いいね！」したことになるが、誰かがそれを知らず「いいね！」していた可能性がないことまで確認したかどうかは不明だ。

総務省は12日、ネット上での誹謗中傷を受けた被害者を保護するため、訴訟なしでも投稿者の情報を開示させる手続きの検討に入った。有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」によって提言はまとめられており、意見公募ののちに2021年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だという（発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ（案）[PDF]、総務省、朝日新聞）。

これまでの開示手続きでは、訴訟などが必須で被害者側の負担が大きかった。現在の提言案では、裁判所の判断で投稿者の情報開示をSNSなどの業者に求めることができるよう変更される。ただし、表現の自由との兼ね合いや誹謗中傷と正当な批判の線引きが難しいという意見もあるようだ（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

小説投稿サイト・小説家になろうで作品を公開していたポンポコ秋氏本人のtweetによると、知人の悪戯でアカウントが勝手に削除され、全ての作品が閲覧できなくなってしまったそうだ。経緯は、
1.飲み屋で知人と話すうち自分の小説の話になった
2.知人が読んでみたいという事になり、端末を渡した
3.知人が悪戯でアカウントを削除した
ということらしい。
胸の悪くなるような話だが、皆さんはこういった事に対して何か対策はとっているだろうか。

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