今年は猛暑にも関わらず、深刻な電力不足にはなっていない。その理由は、電力需要の減少と太陽光発電の普及にあるそうだ（日経新聞）。

東京電力管内で太陽光発電によって生み出されている電力は1000万kWほど。同管内での電力需要は5000万kWほどなので、単純計算では5分の1の電力が太陽光発電で賄われていることになる。また、2010年度のピーク電力需要は1億7800万kWだったが、2016年度はこれが約12％減っているという。

一方で、最近では暑さのピークが夕方にずれ太陽光発電の出力が低下する時間帯とかぶる傾向があるそうだ。そのため電力の需給見通しに狂いが生じ、そのために他社からの電力融通が必要になったケースも出ているという。

「萌え断」という言葉が流行の兆しを見せているそうだ（ケンコーマヨネーズによる解説）。

『萌え断』とはサンドイッチやおにぎり、ケーキなど食べ物のカラフルで美しい断面に萌えることだという。Instagramには、萌え断の写真が多くアップロードされている。

スラド民は、家電などのカットモデルの方が萌える？

ディズニーの人気キャラクター「くまのプーさん」が中国では検閲対象となっており、SNSなどへの画像投稿などがブロックされているそうだ。

発端は、中国の習近平国家主席の写真と似たくまのプーさん画像を見つけて投稿するというネタ活動。これが原因でプーさんが「反政府の象徴」となり検閲対象となったようだ。中国政府はこういった画像を「国家主席の地位と習氏自身の尊厳を本気で脅かそうという取り組み」だと考えているのではないかと推測されている。

これが原因かどうかは定かではないが、今年9月に公開される予定の実写映画「プーさんと大人になった僕」は中国では公開が認められなかったという。

伊藤忠彦副環境相が、「EM菌」を運河へ投入するイベントに参加したことをSNSに投稿したという（毎日新聞）。

EM菌については過去にも話題になっているが、その有効性については科学的根拠はなく、逆に効果が乏しいという調査結果も出ている。いっぽうでEM菌は2000℃でも生存すると主張したり、推進団体が行政に圧力をかけたり、批判者を刑事告訴するも嫌疑不十分で不起訴になるなど、むしろ科学的ではない活動のほうで注目を集めることのほうが多い。

投稿に対しては批判的な意見が寄せられており、これを受けて投稿は削除されたという。伊藤副環境相は「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明しているとのこと。

米トランプ大統領曰く、Twitterは米共和党員の投稿をこっそりと制限しているという（CNET Japan、GIZMODO、CNBC、Slashdot）。

以前、Twitterが検索結果で特定の投稿を非表示にしている、もしくは表示順位を下げるような「shadow ban」という行為を行っているのではないかという話があったが（過去記事）、これが共和党員にも適用されているというのがトランプ大統領の主張のようだ。

Vice Newsによると、実際Twitterの検索ボックスに自動表示される候としてRonna McDaniel共和党全国委員会委員長や大勢の共和党保守派議員、Donald Trump Jr.氏の広報担当者の名前が表示されなくなっているいう。

Twitterはこれに対し、問題が発生し「数十万件のアカウントに影響が出ている」ことは認識しているとし、改善する意向を述べた。また、「政治的見解やツイートの内容」が原因でこういった措置が行われたわけではないともしている。

VICE Newsの別の記事によれば、今回のトラブルはTwitterの「トロール（荒らし）狩り」が影響を与えたのではないかという。ITmediaによれば、表示されるツイートのランクは、ユーザーがフォローしている人のツイートかどうか、Twitter上で人気のあるツイートかどうかなどで決まり、悪意あるユーザーのランクは低くなるそうだ。

なおこの報道の影響か、Twitterの株価は一時低下している。

ネットの噂などを検証しているブログ「ネットロアをめぐる冒険」が、実際に被災地に千羽鶴は送られているのかを自治体に問い合わせた結果をまとめている。

災害が発生すると、SNSなどで毎回「被災地に千羽鶴を送る」行為の是非が話題になる。そこで同ブログが「熊本地震」「東日本大震災」「新潟中越地震」の被災地にメールで問い合わせを行なったところ、うち56の自治体から回答が得られ、うち54.5％が「千羽鶴が送付されてきた」と答えたという。また、「千羽鶴が迷惑だった」という声はなかったという。

また、朝日新聞の記事で千羽鶴の送り主について調べたところ、海外がほぼ半数だったという。

7月24日にリリースされたGoogle Chrome 68では、HTTPSを使用していないサイトへアクセスした際にアドレスバー横に「保護されていません」と表示するようになった（窓の杜）。一方で、国内の多くのサイトがまだHTTPSに対応しておらず、この「保護されていません」表記は頻繁に見ることになりそうだ（INTERNET Watch、日経xTECH）。

INTERNET Watchによると、「本来は率先してHTTPS化に取り組むべき官公庁のサイトや大手企業のサイトがいまだ対応できていない例は少なくなく、経済産業省や総務省、内閣府などのほか、大手銀行、大学などのサイトがSNSで次々と槍玉に上がっている。」という。また、これを報じる共同通信の記事が一時HTTPで提供されていたため、そちらにもツッコミが入っていたようだ。

米国でソーシャルエンジニアリング的な手口を使って他人名義のSIMカードを取得する事件が増えているという。昨今ではスマートフォンを使った2要素認証などを使うサービスも増えているが、この手口を使うことでこういった認証も突破できてしまうという（GIGAZINE、MOTHERBOARD）。

手口としては、ターゲットの個人情報を収集した上で、携帯電話事業者のサポートに「SIMカードを紛失した」として連絡し、攻撃者が所有する別のSIMカードに電話番号などを移転する手続きを依頼するというもの。日本ではSIMカードを紛失した場合には再発行が行われることが一般的だが、海外では別のSIMカードに電話番号などの登録情報を移行させることが可能で、これを悪用したもののようだ。

こういった攻撃は主にSNSアカウントの乗っ取ったうえで転売し利益を得ることを目的に行われているそうだ。

FacebookやGoogle、Twitter、Microsoftが共同で、ユーザーがSNSなどにアップロードしたデータを容易に別のサービスに転送できるようにする技術を模索しているという。このプロジェクトは「Data Transfer Project（DTP）」と呼ばれている（TechCrunch、FOSSBYTES）。

DTPでは、データを転送するためのプロトコルやそのための認証方法などの開発を進めるという。これが普及すれば、たとえばSNSのフォロワーや友達の情報、登録したテキストや写真などのコンテンツを別のSNSにそのまま移行させる、といったことが可能になると期待されている。

エジプトで、5000人以上のフォロワーを持つSNSアカウントやブログなどをメディアとみなすといった内容を含む法案が議会を通過したという（Slashdot、ロイター、Independent、BBC）。

この法案にはそのほか裁判所による「ライセンス」無しでのWebサイト立ち上げを禁じることや、裁判所が既存のWebサイトを一時凍結/ブロックすること、偽ニュースを公開したジャーナリストや編集者に対し罰金を科すことなどを可能にするといった内容も含まれているという、

偽ニュースについての定義は明確にはされていないとのことで、政府が一方的にジャーナリストやブロガーを処罰することが可能になるとの批判も出ているようだ。

NTTは新たなSNSアカウント特定手法「Silhouette」を発見し、そのリスクを評価する手法を開発したと発表した（ニュースリリース、技術解説、NHKニュース）。

あるアカウントが別のアカウントをブロックしているか/していないかでSNSサイトからの応答時間が異なることを利用する。攻撃者は予めSNSサイトに複数のアカウント特定補助用アカウントを作成しておく。被攻撃者がアカウント特定スクリプトが仕込まれたサイトを訪問すると、SNSサイトのアカウント特定補助用アカウント群への応答時間が測定される。被攻撃者のブロック状況によって応答時間のパターンが異なることから攻撃者が被攻撃者のアカウントを特定可能である。

ユーザ側の対策としてはこまめにログアウトすることを推奨している。

女性の権利が厳しく制限されているイランで、Instagramにダンス動画をアップした18歳の女性が、公共の場でダンスを踊った罪で逮捕された（AFP、GIGAZINE、朝日新聞）。

イランでは女性が公共の場では肌を隠す「ヒジャブ」を着用しなければならず、公共の場でダンスを踊ることも禁止されている。当局はSNSへのダンス動画投稿はこの法に反すると判断したようだ。いっぽうでこれに対し抗議の声も上がっているほか、当局の指示で国営テレビがこの女性の謝罪の様子を放送したことについての批判も出ているという。なお、イランでは2014年にも同様の事件が発生していたという。

一方7月4日には、中国で習近平国家首席のポスターに墨をかける動画をアップした女性が、その後制服を着た人達が来たというツィートを最後に、Twitterアカウントが削除され電話も通じなくなるという事件があり、こちらも墨をかけて抗議する動きが広がっているという（Buzzfeed）。

Twitterは11日、利用者が意図的にフォロワー数を水増しするのを防ぐために「ロックされたアカウント」をフォロワー数としてカウントしないよう変更すると発表した。12日から世界的にこの変更が適用され、国内でも13日の午前から企業や政治家、有名botなどのフォロワーがごっそり消されているようで話題になっている（NHK、ロケットニュース24）。

そのうちシャープは減ったフォロワー数を公開している。それによると12日の時点でフォロワー470,621だったのに対し、13日ではフォロワー468,332と2,289（−0.48%）減少しているとのこと。ハッシュタグ「#偽アカ一斉削除ビフォーアフター」で自己申告による報告が行われている。

ソーシャルメディアでは、フォロワー数が多い利用者は、社会に与える影響が大きい「インフルエンサー」と呼ばれ企業がマーケティングなどにも活用している。しかし、中には人気を誇示するために偽のアカウントを外部の事業者から購入して、意図的にフォロワー数を水増しする利用者がいると指摘されていた。

小学校の保護者らが連絡網として立ち上げたLINEグループで雑談が行われたことが原因で保護者会が紛糾したという話が話題になっている。

問題となったために別途雑談用のグループも設けられたそうだが、それでも連絡用のグループで雑談をする人が絶えず、そのためDiscordへの移行が提案されたが、LINE以外のツールを敬遠する人達からは否定されLINE派とDiscord派に二分される事態になってしまったそうだ。

なお、はてなブックマークコメントではSlackを薦める声が多く寄せられている。

ウガンダでSNSやメッセージングアプリの利用者に対する「ソーシャルメディア税」の課税が始まったそうだ（ハフィントンポスト）。

この税は7月1日より施行されており、これらサービスの利用者は1日あたり200ウガンダ・シリング（約5.7円）の納税が課せられるという。支払いは携帯電話事業者経由で行う形なのだそうだ。

同国のムセベニ大統領による「鶴の一声」で決まったそうで、SNSでの「ゴシップ拡散」を批判してのことだという。ウガンダはメディアへの検閲が厳しいことでも知られており（ヒューマン・ライツ・ウォッチ、AFP）、今回の措置はこういった検閲の一環とも見られている。

一方で多くのユーザーはVPNを利用してこういったSNSサービスにアクセスしているという報道もあり、今回の措置が本当に有効なのかは不明だ。