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iPhone

Appleが中国でのiPhone交換詐欺を大幅に減少させたとの報道 12

ストーリー by headless
保証 部門より
Appleが中国でのiPhone交換詐欺を大幅に減少させることに成功したとThe Informationが報じている(Mac Rumorsの記事VentureBeatの記事)。

手口としてはiPhoneから高額で取引されるディスプレイユニットやロジックボードを外して偽物と交換し、保証期間内に故障したと偽ってApple Storeで新しいiPhoneに交換させるというもの。取り外した部品や交換で入手したiPhoneは転売されていたようだ。犯行は購入または盗んだiPhoneを大量に使用する組織的なもので、2013年5月には深センのApple Storeでの交換台数が週2,000台に上っていたという。

これに対してAppleは正規所有者の証明が必要なGenius Barのオンライン予約システムを導入し、店頭でスタッフが偽パーツを検出可能なソフトウェアを開発して対抗する。一方、詐欺師は中国で販売されたiPhoneのシリアルナンバーを含む顧客データを入手して対策の迂回を試みる。詐欺を疑われた人が騒ぐなどの問題も発生したため、Appleは交換前に修理センターでの確認を義務付けるなど対策を強化。特殊な光を当てた時だけ見える染料をバッテリーやAシリーズチップに塗布したという情報もあるそうだ。

その結果、中国本土での修理依頼の60%以上を占めていた詐欺の比率は20%程度まで低下したとのこと。詐欺師はターゲットをトルコやUAEなど、別の国のApple Storeに切り替えているとのことだ。
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ノートPC

Apple T2チップを搭載したMac、サードパーティー修理業者や個人での修理が困難になる可能性 70

ストーリー by headless
診断 部門より
Mac RumorsやMotherboardが入手したAppleの内部文書によると、Apple T2チップを搭載したMacコンピューターでは、特定の部品を交換した場合に専用の診断プログラムを実行しなければシステムが使用できなくなると記載されているそうだ(Mac Rumorsの記事Motherboardの記事)。

現在のところT2チップを搭載しているのはiMac Proと2018年モデルのMacBook Pro。T2チップにはセキュアブートやストレージ暗号化、Touch IDの認証に用いられるSecure Enclaveコプロセッサが搭載されているほか、従来は独立したコンポーネントだったシステム管理コントローラや画像信号プロセッサ、オーディオコントローラ、SSDコントローラなどが統合されている。

そのため、特定の部品を修理した場合、Apple Service Toolkit 2 (AST 2)と呼ばれる診断プログラムを実行して診断を行わない限り修理は完了せず、システムが使用不能になるとのこと。iMac Proの場合はロジックボードやフラッシュストレージ、2018年モデルのMacBook Proの場合はディスプレイやロジックボード、Touch ID、トップケース(キーボードやトラックパッド、バッテリーなどを含む)が該当する。
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Windows

Microsoft、Windows 10 October 2018 Updateのロールアウトを一時停止 201

ストーリー by headless
停止 部門より
Microsoftは6日、Windows 10 October 2018 Update(バージョン1809)のロールアウトを一時停止したことを明らかにした(Windows 10 update historyWindows Centralの記事)。

スラドのコメントでも出ているが、バージョン1809ではアップグレード時にユーザーのファイルが消失する問題が報告されていた。今回の決定はこの問題を受けたもので、調査が完了するまで全ユーザーに対しロールアウトを停止する。メディア作成ツールで作成したバージョン1809のインストールメディアを持っている場合も使用しないようにとのこと。現在、「Windows 10のダウンロード」ページで提供されているのはWindows 10 April 2018 Update(バージョン1803)となっている。

これとは別にバージョン1809ではIntel Display Audio Driver(intcDAud.sys、バージョン10.25.0.3~10.25.0.8)との互換性問題も発生しており、このバージョンのドライバーがインストールされた環境への提供は既に一時停止していた。
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Windows

Windows 10 October 2018 Update、一般提供開始 89

ストーリー by hylom
年2回のバックアップ時期がやってきました 部門より
headless曰く、

Microsoftは2日、Windows 10 October 2018 Updateの一般提供を開始した(Windows Experience Blogの記事1記事2記事3Windows 10のダウンロードページ)。

October 2018 Updateのバージョンは1809、RTMビルドはビルド17763.1となっている。このビルドはWindows 10 Insider Previewとして9月18日からファーストリングで提供され、9月20日からはスローリングでも提供されていたものと同じビルドだ。ただし、ファーストリングでインストールしたビルド17763.1はBSODの背景が緑色(GSOD)のままになっているが、今回提供が始まったビルドでは通常の青い背景に戻っている。なお、今回リリースプレビューリングには事前に提供されず、一般提供と同時の提供開始となった。

October 2018 Updateではメモ帳さまざまな機能が追加され、Microsoft EdgeではリーディングモードやPDF表示の機能が強化されている。また、クリップボードの履歴機能が追加されており、他のデバイスとの同期も可能だ。さらにスマートフォンとの同期機能も追加されるなど、複数デバイスでの連携が強化されている。ちなみに、Android 7.0以降のスマートフォンとコンテンツを同期する「Your Phone」アプリの日本語名はこれまで「同期電話」となっていたが、今回「スマホ同期」という名前に変更された。このほか、うるう秒設定機能がw32tmコマンドに追加されている。

なお、Windows 10 Insider Previewのアナウンスでも言及されておらず、いつごろから追加されたのか不明だが、Microsoft Edgeでは選択したテキストの右クリックメニューから既定の検索エンジンによるWeb検索が可能になっている。また、Internet ExplorerでCtrl+Shift+Eを押すことで、表示中のページをMicrosoft Edgeで開くことが可能になった。この機能はツールメニューから呼び出すことも可能だ。

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通信

ZEISS、Adobe Lightroom内蔵デジカメを発表 43

ストーリー by headless
内蔵 部門より
hylom 曰く、

カールツァイスがレンズ一体型デジタルカメラ「ZX-1」を発表した(プレスリリース特設サイトデジカメWatchの記事)。

昨今ユーザーが多いレンズ交換式ではないが、高品位なレンズや3740万画素の35mmフルサイズセンサーを搭載し、内蔵のAdobe Lightroom CCによりカメラ単体で編集を行えるという。512GB SSDを内蔵しており、メモリカードスロットは搭載しない。撮影したデータはWi-Fi/Bluetooth/USB Type-Cで転送できる。AdobeのクラウドサービスCreative Cloudとの連携機能もあるようだ。

13730179 story
マイクロソフト

Microsoft Office、新規インストールでは64ビット版がデフォルトになる 63

ストーリー by hylom
32ビットは過去の物に 部門より
headless曰く、

今後Microsoft Officeは64ビット版がデフォルトとなるという(Office Supportの記事[1]記事[2]Neowin)。

対象となるのはOffice 365とOffice 2019を新規インストールする場合で、既に32ビット版がインストールされている場合は先にアンインストールする必要がある。今後は64ビット版WindowsにOffice 365/Office 2019を新規インストールする場合、32ビット版を指定しない限り64ビット版がインストールされることになる。ただし、サポート記事[2]の日本語版は現在のところ更新されていない。

Windows版ののOfficeではOffice 2010以降で64ビット版を選択可能になっていたが、アドインの互換性などを理由にデフォルトでは32ビット版がインストールされていた。一方、Mac版のOfficeでは既に64ビット版が標準になっている。

なお、Office 2019 for Windows/MacはIgnite 2018初日の24日に一般提供開始が発表されている。

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Windows

Windows標準アプリに対する要望募集、メモ帳に人気が集まる 211

ストーリー by headless
人気 部門より
MicrosoftのSteve Teixeira氏がWindows標準アプリに対する要望をTwitterで募集したところ、「メモ帳」への要望に人気が集中しているようだ(Teixeira氏のツイートOn MSFTの記事)。

要望の例としては、コーディング向きの機能(行番号表示、キーワードハイライト、整形など)強化やファイルマッピングによる大容量ファイルサポート、アンドゥ/リドゥ回数の増加、UWPアプリ化、Fluent Designの適用などが挙げられている。一方、Teixeira氏はコーディング機能強化はメモ帳をVSCode化するようなものだとして、Notepad++やVSCodeではなくメモ帳を使用するのはどのような場面なのか逆に質問。また、サードパーティー製に優れた置き換えがない標準アプリがあるかどうかについても尋ねている。

CRLF以外の改行コードサポートテキストのズーム表示、Ctrl+Backspaceでの単語削除、検索/置換時にテキスト末尾へ到達した際に先頭に戻って続行するといった機能も要望に挙げられているが、これらの機能はWindows 10 Insider Previewで既に追加されており、October 2018 Updateで利用可能になるとみられる。このほか、Windows 10 Insider Previewのメモ帳では選択したテキストをBingで検索する機能の追加や、テキスト選択状態でカーソルキーを押したときの動作の修正が行われている。

スラドの皆さんがよく使うWindows標準アプリは何だろう。機能に関する要望は何かあるだろうか。
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Windows

Windows 10 バージョン1809で削除される機能、開発を終了した機能 31

ストーリー by hylom
もう次が出るのか 部門より
headless曰く、

MicrosoftがWindows 10バージョン1809(October 2018 Update)で削除した機能、および積極的な開発を行っていない機能をまとめている(Microsoft DocsNeowinWindows Central)。

削除されたのは以下の機能だ。

  • ビジネススキャン
  • unattend.xmlのFontSmoothing設定
  • ホログラムアプリ
  • limpet.exe
  • モバイルコンパニオン
  • TPM管理コンソール
  • Windows Embedded Developer Updateを通じたWindows Embedded Standard 8(7?)およびWindows Embedded 8 Standardへの機能アップデート提供

ホログラムアプリはMixed Realityビューアーに置き換えられ、3DワードアートはPaint 3Dで作成できる。モバイルコンパニオンの機能は設定→電話に含まれており、TPM管理コンソールで提供されていた情報はWindowsセキュリティ→デバイスセキュリティで提供される。limpet.exeはオープンソース化してリリース予定とのこと。

開発を終了した機能は以下の通り。

  • コンパニオンデバイスの動的ロックAPI
  • OneSyncサービス
  • Snipping Tool

開発を終了した機能はWindows 10バージョン1709/1803のときよりも大幅に少ない。Snipping Toolは単体アプリとしての開発を終了し、バージョン1809に追加される「切り取り領域とスケッチ」に機能が統合されていくとのことだ。

13720390 story
ソフトウェア

誕生から25週年 Adobe Acrobat の生い立ちがエピソード含めてサイトで公開される 88

ストーリー by hylom
セキュリティホール以外で特に苦労したことはないかなあ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Adobe Acrobatが発売から25周年を迎えたそうだ(Adobe Document Cloud Japanブログマイナビニュース)。

25年前は画期的な無償配布のビジネスモデルも確立させてもてはやされたんだが、今となっては身の回りのあらゆるところで仕事の邪魔しにしかなっていないPDFファイル。 これを記念して世間の邪魔しない存在に進化するのか、すっぱり廃止するのかどっちかに決めろと机叩いて言いたいところ。スラドのみんなでこいつのせいでぼくのわたしの25年の苦節を語りましょう。

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ソフトウェア

クックパッドアプリの開発では人間が機械に合わせてリリースする 31

ストーリー by hylom
ロシア式倒置法 部門より

クックパッドアプリの開発においてはリリース日が月曜日に固定されており、毎週金曜午前2時までにmasterブランチにコミットされている内容をビルドするという機械的なリリーススケジュールを採用しているそうだ(クックパッド開発者ブログ)。

金曜午前2時の時点のコードをビルドし、そこに大きな問題があればその週のリリースは諦めるというある意味潔い運用で、これをクックパッドでは「機械に人間が合わせる」と称している。

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Google

Google、GDPRに違反しているとのBraveの主張に反論 22

ストーリー by headless
広告 部門より
Googleなどの広告テクノロジー企業が欧州の一般データ保護規則(GDPR)に違反しているとして、Brave SoftwareのJohnny Ryan氏などが英国とアイルランドの情報コミッショナーオフィス(ICO)に訴状を提出したことに対し、Googleが反論している(Softpediaの記事Tom's Hardwareの記事)。

訴状で問題視されているのは、ターゲティング広告における個人情報の扱いだ。リアルタイム入札(RTB)の入札リクエストでは、ユーザーが閲覧した記事や視聴した動画に関する情報や位置情報、トラッキングIDなどが潜在的な広告主にブロードキャストされる。そのため、不正な個人情報の処理から保護することなどを義務付けたGDPR第5条の1に違反するという。

これに対しGoogleでは、パーソナライズされた広告を含め、EU域で提供しているすべてのサービスにおいてデータの透明性とコントロールをユーザーに提供していると反論。すべての製品でプライバシーとセキュリティを重視しており、GDPRを順守すべく努力しているとのことだ。
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プライバシ

Mac App Store、不正な処理を行っていたアプリについて通報後も1か月放置 20

ストーリー by hylom
結局通報だけでは動かないのか 部門より
Trend Microなどが提供するMac向けアプリ、ユーザーに無断でブラウザ履歴などの情報を収集・送信していたという話があったが、こういった不正な処理を行っているアプリの存在をMac App Storeに通報しても、削除までに至る道のりは長いようだ。

headless曰く、

個人情報をユーザーに無断で送信していることが8月初めにAppleへ報告されていたセキュリティアプリ「Adware Doctor:Anti Malware &Ad」が1か月後になってようやくMac App Storeから削除された(Objective-See's Blog9to5MacMac RumorsSoftpedia News)。

Adware DoctorはSafariをはじめとするWebブラウザーの履歴やApp Storeの検索履歴、実行中プロセスの一覧などをZIPファイルに格納して中国のサーバーに送信していたという。ユーザーの同意なく個人情報を収集することは、App Store Reviewガイドライン5.1.1に違反する。なお、通常のアプリはサンドボックス化により他のアプリの情報を取得することはできないが、このアプリはマルウェアの検出に必要だなどとしてユーザーのパーミッションを得ていた。詳細については元NSAハッカーのパトリック・ウォードル氏が発見者のジョン・マックス氏(@privacyis1st)と協力して調査を行った結果を、Objective-See's Blogの記事にまとめている。

このアプリはもともと「Adware Medic」として公開されていた「Malwarebytes for Mac(当時の名称はAdwareMedic)」の偽物で、いったんMac App Storeから削除されていたが、その後「Adware Doctor」という名称で再公開されたものだという。削除前、日本のMac App Storeでは600円で販売されており、Mac App Storeの有料アプリランキングではスウェーデンで2位、カナダで4位、デンマークで6位に入る人気アプリだった。なお、アプリ自体は削除されているが、現在のところ上述の3か国向けページではランキングに入ったままだ。

マックス氏やウォードル氏から報告を受けたAppleは定型の返信をしたのみで特に動きはなかったが、Objective-Seeの記事を各メディアが一斉に報じた直後にアプリを削除したようだ。このほか、マックス氏は同じ開発者による「AdBlock Master:Block Popup Ads」と別の開発者による「Komros Anti Malware & Adware」(いずれも無料)についても同時に問題を指摘しており、これらも既に削除されている。さらに、トレンドマイクロの「Dr. Cleaner」と「Dr. Antivirus」でも同様の問題を指摘し、PoC動画をVimeoで公開している。なお、これら2本のアプリは日本のMac App Storeでは公開されていなかったようだ。

これとはまた別件だが、App Storeで公開されている人気iOSアプリ20本以上がユーザーの位置情報などをデータマネタイゼーション企業に販売していると、GuadianAppが指摘している。

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携帯電話

Huawei、ベンチマーク不正問題を受けて全アプリで「パフォーマンスモード」を利用可能にすると宣言 29

ストーリー by hylom
いまさら 部門より
headless曰く、

HuaweiおよびサブブランドHonorのスマートフォンでベンチマーク不正が発覚し、3DMarkのランキングから抹消された問題を受け、Huaweiは全アプリでベンチマークテスト実行時と同様のパフォーマンスが得られる「パフォーマンスモード」を提供する計画を明らかにした(Huaweiの発表3DMarkの開発・提供元であるULの発表)。

この不正はベンチマークアプリ実行時にのみパフォーマンスを上昇させるというもので、2013年にはSamsungHTCの端末で疑惑が持ち上がり、多くの端末メーカーが採用していることも明らかになっている。

HuaweiではAIを使用して処理内容によるパフォーマンス調整を行っていると主張したが、3DMarkを提供するULではGoogle Playでの公開バージョンとプライベートバージョンのテスト結果を比較。アプリ名のホワイトリストを使用して「パフォーマンスモード」に切り替えていると判断した。その結果、Huawei P20/P20 Pro/Nova 3/Honor Playの4機種についてランキングを抹消し、Best Smartphoneリストの一番下に移動した。ただし、9月分のリストに掲載されているのはP20/P20 Proのみで、Nova 3/Honor Playは掲載されていない。

この問題についてHuaweiはULと話し合い、最高パフォーマンスが必要な場面でユーザーが自由に「パフォーマンスモード」を選択できるオプションをEMUI 9.0に搭載する計画を明らかにした。ランキングは「パフォーマンスモード」提供開始後に復元される。ULはベンチマーク実行を検出した際のデフォルトで「パフォーマンスモード」に切り替わるのは認められないと述べており、自動的なモード切替も行われなくなるとみられる。ただし、現在のところEMUIの最新版は8.1となっており、EMUI 9.0の提供時期は明らかにされていない。

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マイクロソフト

Microsoft、企業・教育機関向けWindows 10のサポート期間延長などを発表 29

ストーリー by headless
延長 部門より
Microsoftは6日、Windows 10 Enterprise/Educationのサービス期間延長や、延長サポート終了後のWindows 7向けセキュリティアップデート有料提供などを発表した(Microsoft 365 Blogの記事Ars Technicaの記事Softpediaの記事The Vergeの記事)。

Windows 10のサービスモデルは2017年にSemi-Annual Channelへ変更され、各バージョンのリリースから18か月間がサービス期間となった。それまでの企業向けサービスモデルCurrent Branch for Businessはサービス終了日が60日前まで確定しなかったのと比べ、Semi-Annual Channelではアップデートの計画がしやすくなっているが、Windows 10のアップデートサイクルにもっと時間と柔軟性が欲しいというフィードバックが寄せられていたという。

その結果、Windows 10 Enterprise/Educationの現在サポートされているバージョン(1607/1703/1709/1803)および、バージョン1809(October 2018 Update)以降の9月をリリースターゲットにする全バージョンでは、リリース日から30か月のサービス期間となる。一方、バージョン1903以降の3月をリリースターゲットにする全バージョンではリリース日から18か月のサービス期間になるとのこと。Windows 10 Home/ProおよびOffice 365 ProPlusのサービス期間は18か月のまま変更されない。
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Android

Android Q、Lollipop以前をターゲットにしたアプリの実行時に毎回警告が表示される可能性 17

ストーリー by headless
警告 部門より
Android Qでは「targetSdkVersion」に23(Android 6.0 Marshmallow)未満のAPIレベルを指定したアプリで実行時に毎回警告が表示される可能性が指摘されている(XDA Developersの記事Neowinの記事SlashGearの記事)。

Android P Developer Previewでは「android.os.Build.VERSION」クラスに「MIN_SUPPORTED_TARGET_SDK_INT」フィールドが追加されていた。この値には「17」がセットされ、「targetSdkVersion」に17(Android 4.2 Jelly Bean)未満を指定したアプリで実行時に毎回警告が表示されるようになった。このフィールドはその後公開APIから削除されたが、ファイナル版のAndroid 9 Pieでも同様に警告が表示されるようだ。

ところが最近のAOSPのコミットで、このフィールドにセットされる値の元になる「PLATFORM_MIN_SUPPORTED_TARGET_SDK_VERSION」が17から23へ仮変更されていることにXDA Developersが気付く。仮の変更ということで元に戻される可能性もあるが、古いバージョンのAPIをターゲットにしたアプリに警告を表示することで、ターゲットAPIを実行時パーミッションの導入されたAPI 23以降へ移行するよう開発者に促す狙いもあるとみられている。Google Playでは新規公開/更新するアプリで最新APIをターゲットにすることが必須となるが、更新されない既存のアプリは影響を受けない。
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コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell

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