オーストリアの地方裁判所が、同国で初めてゲーム中の「ルートボックス（ガチャ）」を違法ギャンブルに分類する判断をおこなったという。この裁判はPlayStation版「FIFA Ultimate Team」に関して行われたもので、当時17歳の学生がゲームのパックに費やした338.26ユーロ（約4万8000円）を返金するよう求めて2年前に起こされたという。ゲームの購入がPSストア上で行われたことから、ゲーム開発元のEAではなくSIEが訴えられることになった模様（derStandard.at、GamesWirtschaft.de、PCGames、オレ的ゲーム速報＠刃、iPhone GameCast）。

今回の裁判はオーストリアで初めてルートボックス・ビジネスに関連して行われたものだという。問題となっているゲームパックでは、チームに組み込むことができるバーチャルサッカー選手が含まれているが、どの優れた選手を手に入れられるかはガチャ要素となっている。今回の裁判では、こうしたデジタル上に存在するサッカー選手は市場で取引されたことから、オーストリア賭博法にいう金銭的利益が生じており、ギャンブルに相当すると判断されたようだ。しかもプラットフォーマーであるSIEが同国内でのギャンブル事業のライセンスを取得していないため、ギャンブル契約は契約無効と判断されたとしている。

返金を命じられたのは少額だが、この判決の通りギャンブルと認定されると、ほかの販売ゲームなどにも影響し、あらゆるートボックス関連に返金が通る可能性もある。このためSIE側も上告する可能性もあるようだ。

ソニーは21日、網膜投影カメラキット「DSC-HX99 RNV Kit」を発表した。3月24日に発売される予定。この製品は同社のサイバーショットDSC-HX99に、レーザ網膜投影方式のビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」を組み合わせたものだという。メガネやコンタクトレンズを装着しても「見えにくい」「まぶしい」「見える範囲が狭くて歩きにくい」などロービジョン者を補助する目的で作られたものだという。ロービジョンとなっている人は世界に2億5千万人、日本国内では145万人いると推定されるとのこと（ソニーリリース、デジカメ Watch、ASCII.jp）。

この製品のビューファインダーとなる「RETISSA NEOVIEWER」は、ファインダー像を網膜に投影するため眼のピント調節能力の影響を受けにくく、ロービジョン者でも周辺まで明るく綺麗に見られるとしている。見え方に個人差があるという商品特性から、全国5か所のソニーストア直営店舗で実機体験したユーザーのみ購入できるとのこと。価格は税込10万9800円。この価格はソニーが一部費用を負担して実現したものだそうだ。

フィッシング詐欺の報告が増加している。フィッシング対策協議会によると、ソニー銀行をかたるフィッシングメールスパムの報告が急増しているようだ（フィッシング対策協議会、TECH+、iPhone Mania）。編集子のところにも14日ころからソニー銀行名義のスパムメールが急増している。フィッシング対策協議会の緊急情報一覧のとおり、従来からあったイオン銀行やビックカメラ、ヤマト運輸、Amazonなどを語るフィッシングメールの本数がここ数週間で大幅に増えてきているようだ。

そんな中、動画配信サービス「バンダイチャンネル」公式から、クレジットカード情報の更新を依頼するスパムのようなメールが送られてきたことで話題になっている。バンダイナムコフィルムワークスが13日に送ったもので、編集子のところに届いた内容によれば、

毎月の見放題サービスの利用料をクレジットカードでお支払いいただいているお客様へのお願いとなります。
（中略） お客様がご利用中のクレジットカードのご登録情報につきまして、有効期限等を最新の状態に更新していただきますよう、お願い致します。 （後略）

という内容のもの。編集子のように見放題サービスに加入した覚えがない人間にも届いていることから、内容的にもスパムではないかと疑問を持つ人が多かったようだ。のちほどバンダイナムコフィルムワークスは別途おわびのメールを送信したものの、その冒頭部が

お問い合わせをいただきありがとうございます。

と問い合わせしてもいないのに届いたことから、輪をかけて混乱を招くことになったようだ。このため公式サイト上でも告知することになった模様（【お詫び】バンダイチャンネル クレジットカードご登録に関するご案内に関しまして、ITmedia）。

英競走・市場庁 (CMA) は 8 日、Microsoft による Activision 買収が競走を阻害するという暫定的な見解を発表した (プレスリリース、 ガイダンス、 Ars Technica の記事、 On MSFT の記事)。

CMA は Microsoft の Activision 買収による競争への影響をクラウドゲーミングとコンソールゲーミングの 2 つに分けて評価している。クラウドゲーミングについては、Microsoft が Xbox と最大シェアの PC オペレーティングシステム (Windows)、世界的なクラウドコンピューティングサービスインフラストラクチャー (Azure と Xbox Cloud Gaming) を持ち、有利な立場にあると指摘。Activision 買収は有利な立場をさらに強め、競走を弱めて長期的にゲーマーを害するという。具体的には価格の上昇や品ぞろえの減少、品質の低下、サービスの悪化のほか、発展途上の市場であるクラウドゲーミング市場に重要なイノベーションを減少させる可能性があるとのこと。

コンソールゲーミングでは Call of Duty (CoD) など少数の重要なコンテンツが競争に重要な役割を果たしているという。現在は Microsoft (Xbox) と Sony (PlayStation) が重要なコンテンツへのアクセスを獲得するために競争しているが、(CoD の開発元である) Activision を Microsoft が買収すれば競走が弱まり、将来的にはクラウドゲーミングでの競争阻害と同様にゲーマーを害する結果になるとのこと。

ただし、これらの見解は暫定的なものであり、最終版ではない。最終決定を行う前に Microsoft や Activision だけでなく第三者の意見も聞くため、暫定版を公表したとのことだ。

フロッピーディスクの内部のメディアを取り出し、Sony製のミラーレスカメラである「α7 II」の赤外線フィルタとして使うという試みがおこなわれたそうだ。フロッピーディスクのメディア素材を安価な赤外線フィルタとして利用するハックは過去にも存在していたという。このフロッピーディスク素材は可視光線は遮断するが赤外線は透過する。今回の試みでは写真撮影に使われる高価な赤外線フィルターとフロッピーから作り出したフィルタを付けた改造カメラを比較してみようというもの（PetaPixel、動画）。

この改造をおこなったMathieu Stern氏によれば、過去の遺物となっているフロッピーディスクを実際に見つけるのに苦労したという。分解した内部のディスクに指紋が付かないように注意しつつ、レンズの後ろに赤外線フィルターを配置した。そしてパリにある熱帯温室に行き、赤外線写真を撮影したという。映し出された映像はプロ向けの専用品に匹敵するものだったようだ。制作の様子などは同氏のYouTube動画にまとめられている。

ソニーのPlayStation 5は、縦置きにも横置きにしても使える仕様だが、フランスのハードウェア修理専門家からは縦置きで運用を続けると問題が起こるとの指摘が出ているらしい（Numerama、Wccftech.com、GetNavi）。

フランス在住の2人の修理業者の指摘によれば、PS5のメインプロセッサ（APU）とヒートシンクの間には、熱伝導率の関係からシリコングリスではなく液体金属が塗られているそうだ。この二つには漏れないようにシーリングが施されているそうだが、これが時々ズレたり破損したりする事例があるようだ。この際、内部の液体金属が徐々に落下し、APUとの密着が不均一となることで冷却能力に影響を与えるだけでなく、こぼれた液体が基板にまで掛かってしまう事例も起きているという。もちろんこの問題は必ず起きるわけではないが、ソニーがこの問題について声明を出すまでは、液体金属がこぼれないように水平状態で運用するべきだと指摘しているそうだ。

Redditに投稿された体験談によれば、Google Pixel 7を購入した際、ミスで2台を購入してしまったのを取り消そうとしたところ、Googleの規約違反でアカウント情報が消されてしまったというトラブルがあったそうだ。被害者となった人物が2022年11月のブラックフライデーセールの際にGoogle Pixel 7を注文したところ、2台の端末が出荷されていることに気がついた。サポートに連絡して返金の手続きを進めたが、返送した荷物が紛失されてしまいGoogleに届かなかったという（GIGAZINE）。

Googleのサポート担当者からは対策として、クレジットカード保有者が代金の支払いを不服として、クレジットカード会社を介して注文を取り消す「チャージバック」が行えるとの勧めがあったことからチャージバックしたところ、注文した人物のアカウントが15年分の使用歴とともに消されてしまったという。これを再びGoogleに問い合わせたところ、チャージバックをするとアカウントが停止されることが規則で決まっていると告知されたとしている。なお、同様にチャージバックに関するトラブルはAppleやPayPal、航空会社などでも起きている模様。

Appleが10年以上にわたってソニーと提携し、iPhoneのカメラセンサーを開発していることを CEO のティム・クック氏が明らかにした (クック氏のツイート、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

iPhone のカメラセンサーに関しては、2011 年にソニー CEO のハワード・ストリンガー氏 (当時) が東日本大震災の影響で出荷が遅れていると口を滑らせており、分解リポートでもソニー製であることが確認されているが、Apple 側が公式に発表することはなかった。iPhone の仕様にもカメラのスペックのみが記載されており、ブランド名は記載されていない。

クック氏は 13 日に熊本の生産拠点 (ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの本社 熊本テクノロジーセンター) を訪問したそうだ。なお、Apple の 2022 年版サプライヤーリスト (PDF) にも熊本の施設は記載されていなかった。

ソニーとMicrosoftの次の世代のゲームハードに関して、英競争市場庁（CMA）に出された多量から発売時期を「2028年以降」であることが報じられている。MicrosoftがActivision Blizzard買収計画の認可のために出した資料などから判明したという（TechnoEdge、ソニーがCMAに提出した資料）。

Microsoftは、Activision Blizzardの買収が設立した場合、同社のゲームを2027年まではPlayStationに提供すると説明していたという。この説明にソニーは不満を出している。曰く、PlayStation 6に相当するとみられる次世代ゲーム機がActivision Blizzardの「Call of Duty」タイトルなしに発売されることになると主張、逆算的にPlayStation 6は2028年以降であることが分かる。Microsoftも次世代ゲーム機の発売は、2028年秋以降になると予想とCMAに提出した文書などから明らかになっているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

愛知県幸田町の神社で17日に七五三が行われ、全国から二台目aiboたちが参拝した。aiboは幸田町にあるソニーの工場で生産されていて、ゆかりの地での七五三となる。二台目aiboは2018年に販売開始で、3歳を迎えた去年、東京で七五三が行われ好評だったことから今年も行うことになったとのこと（名古屋テレビ）。

初代aiboは生産中止でオーナーが修理を受けられず悲しんでいるというニュースを見た記憶があるが、aibo復活してたのね。2100年ぐらいには、maiboと初詣とかできるようになるのかな。

13日から原作準拠のリメイク版として放送が始まった「うる星やつら」（2022）。前作テレビアニメは1981年10月~1986年3月の4年以上もの期間ロングラン放映されただけあり当時の世代からの期待度は高いようだ。原作準拠ということもあり、スマートフォンのOP以外は原作と同じく、黒電話（カールコードではないとかの突っ込みもあったが）や蛍光灯、自販機のデザインなども当時風の描写となっている（あにこ便）。

Togetterにまとめられた内容よると、こうした当時世代の中に、2022年版を1980年代当時のビデオデッキ、しかもベータマックスなどの当時の機器で録画しようと企てている人がいるという。しかも一人だけではなく複数いるようだ。上げられた写真によると新品の生テープを残している人も紹介されている。当時の低画質だからこそ感じられるものもあるようで、これは良い酔狂やなどとする声も出ているらしい（Togetter）。

9月から家電製品などの値上げをおこなう企業が増えている。ソニーマーケティングは、9月1日から計129製品を平均8％値上げすると発表した。同社は今年3月にも値上げをおこなっている。今回の値上げではBDレコーダー、デジタル一眼カメラ、ウォークマンなどのほぼ全ジャンル129機種が対象（ソニーリリース、AV Watch）。 発表によれば、値上げ理由として昨今の外部環境の影響を受け、原材料費、製造・物流コストなどが高騰しているためだとしている。値上げの対象の中には、α1のようなデジタル一眼カメラのハイエンドモデルなども含まれている。値上げ予定の製品に関してはPDFで一覧が公開されている（対象製品リスト[PDF]）。

また同じソニー系列のソニー・インタラクティブエンタテインメントも、同社のPlayStation 5を9月15日から5500円値上げすると発表した。値上げ後の価格は通常版が6万478円（税込）、デジタル・エディションが4万9478円（税込）となっている。値上げ理由は世界中で発生している物価の上昇や為替の動向、困難な経済情勢の影響のためだという。値上げは欧州、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、カナダ、そして日本を含むアジア太平洋の一部の国・地域。米国では現状の価格を維持するとしている（GAME Watch、ファミ通.com、GAME Watch）。

パナソニックも22日、国内向け家電製品の出荷価格改定を発表した。9月の価格改定では、UHD BDプレーヤー「DP-UB45」をはじめ、BDプレーヤー、ポータブルテレビ“プライベート・ビエラ"、ワイヤレススピーカー、ラジオ、およびドライヤーが対象となる。理由としては、原材料価格の上昇、半導体不足などによる調達費用の増加、社会的情勢による為替の変動などを挙げている。同社は8月から価格改定を開始しており、白物家電やオーディオ関係など扱っている製品の全ジャンルが価格改定の対象になるようだ。10月以降の価格改定については順次発表していくとしている（パナソニックリリース、マイナビニュース、9月の価格改定商品リスト[PDF]）。

LGエレクトロニクス・ジャパンも9月1日から有機EL・液晶テレビの一部モデルの価格改定をおこなう。対象機種は有機ELテレビのOLED G2/C2/B2シリーズ、液晶テレビのQNED90/QNED85JQAシリーズなどの一部モデルで、値上げ幅は現行出荷価格の約3~10％に相当するという。理由としては原材料費や物流コストが上昇のためだとしている（LGエレクトロニクス・ジャパンリリース、AV Watch）。

またチロルチョコも22日、「チロルチョコ」の5製品を9月5日から順次値上げすると発表した。対象となるのはチロルチョコ〈コーヒーヌガー〉、チロルチョコ〈ミルク〉、チロルチョコ〈ホワイト＆クッキー〉、チロルチョコ〈ザクチロ〉、チロルチョコ〈ミルクヌガー〉。このうちのチロルチョコ〈ミルクヌガー〉 に関しては、現行価格の37円（税抜）から42円に、そのほかの4製品に関しては現行価格20円から42円に値上げされる（チロルチョコプレスリリース[PDF]）。

インターネットサービス「NURO 光」を提供しているソニーネットワークコミュニケーションズは22日、翌日の23日はオンラインゲームのアップデートなどに伴うデータ量の増加により、つながりにくくなったり、回線速度が一時的に低下する可能性があるとの発表をおこなったことが話題になった（NURO 光公式Twitter、ITmedia、GAME Watch）。

発表では具体的オンラインゲームなタイトル名については触れられていないものの、同日にはオンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」のアップデートが予定されており、恐らくこの影響ではないかと見られている。ネット上では「ゲームのせいにするなよ」「サービスを提供する側があらかじめこんな声明出すの恥ずかしすぎる」などの意見が出ている。別のITmediaの記事によると、NURO 光に関しては、8月10日ごろから「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」といった報告が増えていたという（ITmedia）。

旧ナムコのアーケードゲーム「パックマン」が、ハリウッドで実写映画化されるそうだ。実写映画版を製作するのは、バンダイナムコエンターテインメントと、米プロダクション会社Wayfarer Studios。1980年に誕生したパックマンは同年に米国でもリリースされ、高い知名度を持っているためのようだ。2020年に米国でヒットしたソニック・ザ・ヘッジホッグの映画でプロデューサーを務めたチャック・ウィリアムズの原案がベースになっているという（The Hollywood Reporter、CNET、THE RIVER）。

あるAnonymous Coward 曰く、

どうも実写というと、2015年のピクセルという映画を思い出すが、これを超えられるものは作れるのかしら。

米イリノイ州でPlayStation 5をめぐってソニーを相手にした集団訴訟が起こされたそうだ。原告のChristina Trejo氏は7月12日に訴状を提出。曰く、PlayStation 5には、ゲームプレイ中にシステムがクラッシュしゲーム内のセーブデータが失われる不具合があると指摘。同社が原因と思われる欠陥を開示することを避けたとし、この問題を抱えたPlayStation 5を故意に販売したとして訴訟を起こしたとしている（GameRant、NME Japan Gaming）。

ただ原告が主張する問題を指摘する声は少ないという。発売されたばかりの初期段階には不安定な部分もあったものの、システムソフトウェアの更新により多くの問題が修正されたとしている。