PC Watchの記事によれば、最新のHDD復旧技術を使うと、データの復旧は不可能とされていた記録プラッタに接触して傷がつく「スクラッチ障害」であってもデータの読み取りが⾏なえるようになりつつあるそうだ。デジタルデータソリューションによると、約10年の研究開発により復旧方法を確立しつつあるらしい（PC Watch）。

具体的には傷が⼊った時にプラッタから⾶び散った鉄粉の洗浄、スクラッチのある部分の研磨、溶剤の塗布と濃度調節、余分な溶剤の除去といった作業に加え、磁気ヘッドの交換、さらにはファームウェア修復などを行い、それにより傷のない部分からデータを復元できるようになったとのこと。

また最近ではSSDの利用も増えているが、こちらに関してはHDD以上に復旧の難易度が高いという。同社によればSSD障害の原因は8割がファームウェア破損だそうで、ファームウェア破損が発生するとどこにデータが書き込まれたか分からなくなることなどが復旧を困難にさせる要因だそうだ。ファームウェア修復のための独自ツールなどを使用して対処を試みているそうで、復旧に成功した事例もあるとのこと。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は 5 日、脱獄済み iOS 向けアプリストア Cydia App Store の運営会社が Apple による iOS アプリ市場独占を訴えている裁判で、Apple 側の棄却申立 (PDF) を認めた (裁判所文書: PDF、 Mac Rumors の記事)。

Cydia App Store 運営会社 SaurikIT 設立者の Jay Freeman (saurik) 氏は Apple が iOS 向けの App Store を開始するよりも前に Cydia を開発し、iOS アプリを提供してきたと主張。Apple が App Store 以外からのアプリインストールを困難にするなど不当に iOS アプリ市場を独占し、Cydia は破産の危機に瀕する損害を受けたとして損害賠償や不当行為の差止命令を求めている。

一方、Apple は iOS ネイティブアプリを配布するサードパーティーのアプリストアを認めたことはなく、App Store 開始後はそのようなアプリストアをブロックしており、Cydia が不正なハックを行ってアプリをインストールすることで不当な利益を得ていると反論。Freeman 氏が App Store 提供開始の 4 か月前に Cydia を開発したとしても、それは Apple が App Store の計画を発表した 6 か月後にあたるとし、Apple の市場独占を訴える流行に乗っかった訴訟だなどと批判する。

ただし、Apple 側の棄却申立事由はこれらの議論と関係なく、時効により訴えることはできないというものだ。判事は申立を認めたが、原告側に訴状修正の余地を残した。原告は修正訴状を 19 日まで提出できる。

あるAnonymous Coward 曰く、

線を引いて壁や落ちる坂を作り、主人公を爆弾や攻撃してくる敵などから守ってレベルをクリアする「Save Them All」という一筆書き（レベルによっては何度も引けるのもある）スマホパズルゲームがある（Android版、iOS版）。レベルも600ほどあり、途中にドラキュラやジェイソンみたいなものやポータルが出てきてグラフィック計算が壊れていくなど面白みがある。

もともとタレ込み子はニコ動でVoiceroidの実況動画を投稿しているmoco78さんの動画シリーズで知ったのだが、調べてみると、意外にも忍者や海外のローケーションが出てくるこのゲームは日本製で、マザーズに上場している東京通信という会社のスマホゲーム開発の子会社ftyが開発しているものだそうだ。去年夏にAndroidとiOS版を公開後、去年度の事業部門売上は他のアプリと合わせて約13億円だが、宣伝広告に約10億円ほど使っているそう（東京通信の2020年12月期決算資料）。

中古PCパーツ店「PCショップEYES秋葉原店」は11日、同店が破壊処理をしたとみられる中古SSDを販売したとしてSNSなどで批判を受けていた点に対し、「誤って穴が開けられたSSDを販売して心配を掛けた」として謝罪を行ったそうだ。同店舗は2日、Twitterで「外装難あり品」として外装に丸い穴が4個ほど空いたSSDを販売していた（ITmedia）。

これに対してTwitterなどでは物理破壊としたことを偽装して、その中から動作できるものを中古として販売していたのではないかとする批判の声が上がっていた。SSDはHDDと比べて個々のチップが小さく分散配置されているため、通常のHDD用の破壊装置では破壊しきれない場合があるため、こうした状況が発生したと思われる。

サウサンプトン大学の研究チームは、ナノ構造のガラスに5次元(5D)構造のデジタルデータを書き込むという「5次元データストレージ」を開発した。このストレージは1000度の高い耐熱性を持ち、90度の高温環境下でも138億年保管ができる高い耐久性を持つ。同技術に関しては同大が2016年に発表していたものだが、当時の段階では実用的な書き込み速度には達していなかった（Optica、Digital Photography Review、Engadget）。

研究チームは速度の問題を克服するためにフェムト秒レーザーを採用し、ガラスに直接データを書き込むのではなく、近接場光学を用いて書き込む方式を取った。これにより、書き込み速度は1秒あたり230KBほどを達成。従来のCDサイズのシリカガラスディスクに5GBのテキストデータを書き込むことに成功したとしている。理論上はCDサイズ1枚につき最大500TBのデータ容量が記録できるとしている。速度に関しても並列書き込みを導入することにより、約60日で500TBのディスクを埋めることができるとされている。

Apple は 22 日、App Store Review ガイドラインを改訂した (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple は米国のアプリ開発者が提起したクラスアクション訴訟で 8 月に和解しており、今回の改訂には和解の内容が盛り込まれている。変更点としては、開発者がアプリ内課金 (IAP) を使用しない購入方法をユーザーにアプリの外で呼び掛けるため、アプリを通じて入手した情報を利用可能にするというものだ。このような行為を禁じていた 3.1.3 では該当部分の文言が削除され、アプリを通じてユーザーに連絡先情報の提供をリクエストできるという 5.1.1 (x) が新たに追加されている。

なお、Apple はアプリ内で IAP 以外の購入方法へ移動する外部リンクの設置を許容すると日本の公正取引委員会に約束しているが、3.1.1 の該当部分は変更されていない。Apple は来年初めから変更を適用すると述べていることから、近いうちに再び改訂される可能性がある。

今回の改訂ではこのほか、アプリ (App) 内イベントの公開を可能にする 2.3.13 が追加されている。

Epic Games が Google を Android アプリ市場における反競争行為で訴えている裁判で、Google 側が反訴している (裁判所文書: PDF、 Neowin の記事、 9to5Google の記事、 Ars Technica の記事)。

Epic は Google Play や Apple の App Store の規約に違反する独自課金システムを同社の人気ゲーム Fortnite に実装し、ストアから削除されると反競争行為で提訴した。

Google は Epic が守るつもりのない Google Play デベロッパー販売 / 配布契約 (DDA) を結び、契約を破ったうえにゲームが削除されるとGoogleを提訴したと指摘。Epic が契約違反したことや善意かつ公正に取引する暗黙の了解を破ったこと、契約に違反しつつGoogleのサービスを利用して不当利益を得たこと、Googleには契約に違反したFortniteを削除する権利があることの確認を求めている。また、Google Playで配布するアプリで承認されていない独自課金システムの運用差止なども求めている。

headless 曰く、

Apple は Epic Games との裁判で米連邦地裁判決を受けて勝利宣言していたが、8日にカリフォルニア北部地区連邦地裁へ提出した文書で控訴する意思を示している (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF [1] / [2])。

裁判は Epic Games が Apple の App Store における不当な独占行為を訴えたものだ。連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は Epic 側の主張する Apple の不当行為 10 カウントのうち 9 カウントを認めず、Appleが勝利宣言していた。Epic はこれを不服として控訴する意思を示している(PDF)が、Apple も不当行為と判断された 1 カウントを覆すべく控訴する計画のようだ。

判事が Apple の不当行為を認めた1カウントは、App Store Review ガイドライン 3.1.1 と 3.1.3 のそれぞれ一部がカリフォルニア州の独占禁止法に違反するというものだ。ガイドラインの 3.1.1 はアプリ内課金に関するもので、Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等をアプリ内に配置することを禁じている。一方、3.1.3 ではアプリ内でユーザーが提供した連絡先を使用して IAP 以外の購入方法を利用するよう呼び掛けることを禁じている。

判事はこれらの条項を反競争的だとして執行を禁ずる恒久的差止を命じており、Apple は命令に従った変更を 90 日以内に行う必要がある。Apple 側の控訴はこれに反論するものであり、控訴裁判所の判断が出るまで差止命令を一時停止するよう連邦地裁に求めている。

headless 曰く、

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Vince Chhabria 判事は 6 日、Cloudflare が著作権侵害サイトにサービスを提供しても著作権侵害に重大な貢献をしたとはみなされないとの判断を示した (裁判所文書: PDF、 TorrentFreak の記事、 Ars Technica の記事)。

この裁判はよくある著作権侵害裁判ではなく、ウェディングドレスの製造会社と販売会社が Cloudflare を訴えているものだ。侵害サイトは原告のウェディングドレス写真を掲載して注文を受け、偽物を販売して原告に損害を与えていた。

原告は侵害サイトの閉鎖に成功するものの、そのたびに新しい侵害サイトが立ち上がるという状況だったという。多くの侵害サイトが Cloudflare の CDN サービスやセキュリティサービスを利用していたことから、原告は Cloudflare が著作権侵害に重大な貢献をしていたと主張する。

著作権侵害への貢献に対する責任を問うには、著作権侵害の事実を知っており、かつ貢献度が大きいか、侵害を誘発したことを示す必要がある。しかし、単純にサービスを提供していただけで大きな貢献とはみなされず、侵害サイトへのアクセスを大幅に増加させたり、侵害の欠かせないステップであったりすることが要件となる。

しかし、原告側は CDN サービスによるパフォーマンス向上が侵害を促進したとの証拠を示しておらず、CDN サービスを使用しなくても侵害サイトへのアクセスは可能であることから欠かせないステップともみなされない。また、侵害サイトにアクセスするユーザーから見て Cloudflare のセキュリティサービス使用の有無による違いはなく、侵害サイトの問題を Web ホストへ訴えるのが困難になるということもない。

そのため、判事は Cloudflare 側に責任を問われるような著作権侵害への重大な貢献はなかったと判断。原告側の略式判決請求を却下し、被告側の略式判決請求を認めた。

みずほ銀行と持ち株会社のみずほFGは8日、金融庁にシステム障害の調査結果を報告した。これに合わせて記者会見を行い、8月から9月に発生した4件の障害に関しての原因説明を行っている。8月20日に発生した大規模障害は、データセンターのHDDが一因で故障率が上がっていたのに見落としたことが影響したという。またバックアップシステムへの切り替えに関しても、障害対応時のマニュアルの内容が不十分でバックアップ体制が適切に機能しなかった。こうした影響により復旧に15時間を要したとしている（日経新聞、産経新聞、読売新聞、テレ朝NEWS）。

故障したHDDに関しては、同一製品で読み取り不良などが今年は昨年に比べて2倍くらいのペースで起きていた。この製品は2015年に導入していたが、一定の年月が過ぎた段階でこの型番に偏った形で故障率が高くなっていた。この会見の中で、同行の石井哲執行役が、ディスク装置が2重に故障することは極めてまれ。「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」という発言があったことが話題となっている。いくらなんでも4000年持つものは存在しないだろうとするもので、SNSなどでは単体のHDDのMTBF（平均故障間隔）を、ミラーリングしているため自乗したものではないかなどといった憶測が出ている（日経クロステック、Twitter）。

なお9月8日に100台以上のATMが一時停止した件では、ネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生したと見ているとのこと。

Apple は 6 日、App Store でアプリの問題を容易に報告できるようにするリンクのロールアウトを開発者向け更新情報で発表した (News and Updates、 9to5Mac の記事)。

リンクが表示されるのは iOS 15 / iPadOS 15 / macOS Monterey 上の App Store で、アプリの情報ページから直接問題を報告できるようになる。この機能は現在のところオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・米国のユーザーに提供されており、いずれは他の地域でも利用可能にする計画だという。

また、reportaproblem.apple.com から報告する問題の種類として詐欺的なアプリや侮蔑的・違法なコンテンツを選択可能になっており、アプリ内購入を提供しない無料アプリでも問題を報告できるようになったとのこと。この変更は全世界のユーザーに適用される。

問題が報告された場合は Apple が調査を行い、App Store Review ガイドライン違反が確認された場合には開発者に修正を求める。故意の違反が疑われる場合には開発者に通知し、アプリの削除やガイドライン 5.6 に従った開発者アカウントの停止などの措置を行うとのこと。

また、6 月のガイドライン改訂では 5.1.1 (v) に「アカウントの作成に対応したAppの場合は、App内でアカウントの削除もできるようにする必要があります」という文言が追加されており、2022 年 1 月 31 日以降に提出されるアプリに義務付けを適用開始することも同日発表された (News and Updates [2]、 Mac Rumors の記事)。

ドナルド・トランプ前米大統領が Twitter とジャック・ドーシー氏を訴えている裁判で 1 日、原告側がフロリダ南部地区連邦地裁に事前差止を請求した (裁判所文書: PDF、 Court Listener - Trump v. Twitter, Inc.、 The Verge の記事)。

この裁判は Twitter によるアカウント停止が合衆国憲法に違反するとして 7 月にトランプ氏が全米保守連合などとともに提起したもので、同様のアカウント停止処分を受けた人をクラスとするクラスアクション訴訟の形を目指す。トランプ氏は 1 月 6 日の連邦議会襲撃に関連するツイートが規約違反だと判断され、アカウントの永久停止処分を受けた。

訴状は当初、表現の自由を定めた合衆国憲法修正第 1 条違反と、合衆国法典第 230 条 (c) (通信品位法の免責条項) が違憲であることの確認を求める内容 (PDF) だったが、その後フロリダ州法違反が追加 (PDF) された。なお、このフロリダ州法はソーシャルメディアプラットフォームに選挙戦を戦う候補者の排除を禁ずる内容だが、フロリダ北部地区連邦地裁により事前差止命令が出されている。

今回の事前差止請求では、Twitter 幹部や従業員、弁護士などによる原告の Twitter プラットフォームアクセス停止を禁じ、48 時間以内に原告の Twitter アカウントの停止を解除すること、本件に対する 230 条 (c) の適用を禁止して違憲だと宣言することなどを求めている。

日本HDD協会（IDEMA JAPAN）が開催した講演会「国際ディスクフォーラム（DISKCONJAPAN2021）」で、2.5インチHDDの出荷台数が減少傾向にあることが報じられている（PC Watch）。

市場調査会社テクノ・システム・リサーチの講演によると、2021年のHDD市場は出荷台数が前年比1.0％減の2億5737万台であるという。ただし、平均単価は前年比11.9％増、総出荷記憶容量が同28.8％増となっており、ここ数年続いていた出荷台数の減少傾向は落ち着き、記憶容量と平均単価が上昇した。これにより、2018年以降では初めて出荷金額が上昇したそうだ。

2021年に製品分野別の出荷台数は、前年比で「ニアライン」製品が増加、「3.5インチATA」製品が微増、「エンタープライズ」製品が微減、「2.5インチモバイル」製品が減少したとしている。中でも「2.5インチモバイル」の2021年の出荷台数は、前年比14.0％減の8685万台と予測しているという。

3.5インチATAと2.5インチモバイルで傾向が異なる理由として、3.5インチATAが監視カメラの動画保存や暗号通貨「Chia」のマイニングにより需要が増加した一方で、ノートPCのHDD搭載率は減少する傾向にあるためだそうだ。ノートPCのHDD搭載率は今年は19.0％だったのに対し、2021年の予想は13.1％に減少する見込みだとしている。PC Watchの記事では、すでに大手HDDメーカーは2.5インチモバイルの新製品開発から撤退したらしいとしている。

富士フイルムは7日、最大記録容量45テラバイトを実現した磁気テープストレージメディア「FUJIFILM LTO Ultrium9 データカートリッジ(LTO9)」を発表した。磁気テープストレージメディアの規格「LTO Ultrium」の第9世代に対応している。LTO9は、富士フイルム独自の技術により、従来の第8世代「FUJIFILM LTO Ultrium8 データカートリッジ」と比べて圧縮時には1.5倍となる45テラバイトを実現。非圧縮時は18テラバイトの記録が可能だとしている（富士フイルムリリース、AV Watch）。

この製品では4種類のラインナップが用意され、データの書き換えが可能な「Re-Writableタイプ」に加えて、データを1回のみ書き込みできるとする「Write Once, Read Many(WORM)タイプ」も用意されている。磁気テープであるため、ネットワークから隔離したエアギャップの状態でデータ保管ができ、サイバーアタックなどによるデータ消失の可能性を提言できるとしている。

Microsoft は 2 日、Windows 11 Insider Preview ビルド 22449 を Dev チャネルで、ビルド 22000.176 をベータチャネルで提供開始した (Windows Insider Blog の記事 [1]、 [2])。

ビルド 22449 は Windows 11 Insider Preview 初の開発ブランチ (RS_PRERELEASE) ビルドであり、10 月 5 日リリースの Windows 11 (バージョン 21H2) とは異なるエクスペリエンスが提供されるとのこと。これまで Dev チャネルでも提供されていたビルド 22000.xxx (CO_RELEASE ブランチ) ではデスクトップに評価版を示すウォーターマークが表示されないが、ビルド 22449 では表示されるようになっている。

ビルド 22449 ではブート画面でのプログレスサークル追加といったデザイン変更のほか、SMB 圧縮のデフォルトの挙動が変更されている。Windows Server 2022 と Windows 11 Insider Preview で導入された SMB 圧縮では、ファイルの先頭 500 MiB の圧縮を試みて 100 MiB 以上圧縮できた場合にのみ残りの部分を圧縮するのがデフォルトだった。ビルド 22449 では圧縮が要求されれば常に圧縮を試みるようになり、比較的小さなファイルも圧縮されるようになるとのこと。

なお、Windows 11 では Windows Insider Program から非対応環境の締め出しを開始しているが、Microsoft の Windows Insider Program 担当 Brandon LeBlanc 氏によれば、このような環境であっても少なくとも 10 月 5 日の一般リリースまでは新ビルド (ビルド 22000 の累積更新プログラム) が提供され続けるとのことだ。