デイリーポータルZで「最近のエスカレーター、遅くなってませんか？」というレポ漫画が掲載されている。作者の「べつやく れい」さんは以前からエスカレーターの速度が昔よりも遅くなっていたことが気になっていたようで、この記事以前にエスカレーターに関する漫画を2本ほどアップしていたようだ。その1回目に当たる「サミットのエスカレーターは遅い…のか :」の記事中で、速度が遅いとされるサミットのエスカレーターと一般的なエスカレーターの速度を比較できるように動画がアップされている（デイリーポータルZ 、サミットのエスカレーターは遅い…のか、サミットのエスカレーター[動画]、通常のエスカレーター[動画]、柏駅のエスカレーターは日本一遅い…のか）。

そんな中、3回目に相当する記事では、エスカレーターを製造している三菱電機ビルソリューションズ（以下三菱ソ）に直接質問している。それによると、エスカレーターの速度は法的には分速で45メートルの速さまで設定できるという。しかし三菱ソによると早くても40メートル設定で、同社では20・30・40メートルの三段階設定が基本であるようだ。

本題のエスカレーターの速度が最近遅くなっている点に関しては、ここ10年くらいで速度が遅い方を推奨する商業施設が増えているという回答があった。昔のエスカレーターは駅などの人の多い施設に設置されていたことから、人の移動を効率化するために速い速度に設定していることが多かったようだ。なお上りと下りで速度を変えている施設もあるとのこと。

東京交通新聞社の13日の記事によると、トヨタ製のタクシー専用車「JPN TAXI」（LPガスハイブリッド燃料仕様）に、不具合が出ているという。東京ハイヤー・タクシー協会の環境・車両資材委員会の調査結果で判明したという。具体的には「インバーター（電力変換器）の故障」や「スライドドアが動かない」などのトラブルが目立っているという。95％の車両が該当している模様。同車両に関してはこの報道の約1か月まえに相当する2月16日にエキゾーストマニホールドに不具合があるとして国土交通省にリコールが届けられているが関連性は薄そうだ（東京交通新聞社）。

JR東日本は18日から「オフピーク定期券」のサービスを開始する。オフピーク定期券は、平日朝のピーク時間帯以外で利用できるSuica通勤定期券。カード型Suicaのほか、モバイルSuicaでも購入できるという。入場時に各駅ごとに定められたピーク時間帯以外で利用することができるため、オフピークとなる時間帯は利用する駅によって異なる。オフピーク定期券ピーク時間帯検索という専用ページが用意されており、路線名から利用駅の対象時間帯などを調べることができる（JR東日本リリース[PDF]、ケータイ Watch、週刊アスキー）。

運賃精算は、Suica残高から自動的に精算される。ピーク時間帯には、自動改札機の側面に「ピーク」というマークが表示されるという。オフピーク定期券利用者限定の特典をJR東日本グループの各ショップ・サービスにて用意するとしている。またKDDIのオンライン専用プラン「povo2.0」のデータ容量がもらえるキャンペーンも開催されるとのこと。

国土交通省は14日、次の4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取組を実施すると発表した。ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が5年間で約9.3億個（約23.2％）増となっているという。このため国土交通省では、宅配便の再配達率を2020年度の10%程度から25年度には7.5%程度まで減らす目標を設定しているが、現状では達成が見通せていないとのこと。そこで「再配達削減PR月間」を通じて「再配達」の削減を利用者に呼びかける方針だという（国土交通省リリース、LOGI-BIZ online、NHK）。

現在、物流業界では人手不足が深刻な課題となっている。2024年4月からは、トラックドライバーに対して「働き方改革」の法律が適用され、トラックドライバーへの労働時間上限規制が適用されるためだ。これにより、従来と同じような運送が困難になることから物流の「2024年問題」として問題となっている。

国土交通省では経済産業省と連携し、SNSによる広報、参加事業者のリスト取組内容を国土交通省のHPに掲載といった告知をおこなっていくとしている。

2023年1月から車検証がICタグの埋め込まれた電子車検証に切り替わった。現場の作業の効率化になると考えられていたが、乗りものニュースの記事によると、車検証から情報を読み取れないエラーが続出しているという。記事によるとこの問題は日本自動車整備商工組合連合会（整商連）が出した加盟組合向けの業務連絡で判明したという（乗りものニュース）。

トラブルの原因はドライバの仕様にあったことが判明しているという。電子車検証のカードリーダー・ライターを動かすためのドライバーが正常にインストールされていても、すでに常駐するETCセットアップ用を優先して使おうとする仕様になっていたため、電子車検証読取りのためのカードリーダーが動作しなくなっていたとしている。このため、整商連は国土交通省自動車局やETCセットアップを管理する財団法人に修正を要請した。しかし2か月が経過しても対策されていない模様。両方のアプリは国土交通省が管轄しているが、国土交通省の中でも派閥争いのようなものがあり、それがドライバ更新が遅れている一因であるようだ。

三菱自動車は10日、2035年度までに動車の割合を100%にすることをめざす方針を発表した。朝日新聞の記事によると、21年度段階の三菱の電動車の割合は7％ほどしかないが、今後は電動車の割合を30年度に50％、35年度に100%にするという。提携する日産自動車や仏ルノーから車両の供給を受けることも検討、27年度までに世界で電動車9車種を投入する考えだとしている。30年度までにEVなどの研究開発費に最大約1.8兆円を投じるとしている（朝日新聞）。

ギリシャ中部テンピ近郊で2月28日深夜12時前、旅客列車と貨物列車が衝突する事故が発生したという。旅客列車には350人あまりが搭乗していたとされ、少なくとも乗客ら36人が死亡、85人が負傷したと報じられている。また20人以上が車両に取り残されているとみられ、現場では救出作業が続いているとのこと。同国の公共放送ERTによると、旅客列車が衝突の何キロも手前から、貨物列車と同じ線路に切り替えて走っていたと報じている（CNN、CNNその2、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ひどい事故である。複線で正面衝突とは珍しいパターンでは。システムはどうなっているのやら。

Ars Technica が自動車のマニュアルトランスミッション (MT) は愛好家の支持を受けながらもいずれなくなる運命だとしつつ、最後まで残りそうな 4 つのオプションを選んでいる (Ars Technica の記事)。

オプション 1 は複数のモデルで MT を選択可能にしているポルシェが選ばれており、オプション 2 ではスバル BRZ やトヨタ GR86、マツダ MX-5 ロードスター (Miata)、ホンダ シビック Si と Type R といった、さまざまなタイプのスポーティな日本車が挙げられている。これらの車種では実際に MT を選んで購入する人が多いという。ポルシェ 911 GT3 では 0-100km/h の加速でデュアルクラッチオートマチック (PDK) が上回るものの、運転する楽しみは MT の方が大きい。一方、ホンダのレブマッチシステムは自動でエンジン回転数を制御し、滑らかなギアチェンジが可能になる。

オプション 3 はオフロード車やピックアップトラック、SUV など、冒険を楽しむ人のために MT を選択可能にしている車種だ。記事ではオフロード車としてジープ・ラングラー、ピックアップトラックとしてトヨタ・タコマ、SUV としてフォード・ブロンコが挙げられている。オプション 4 はワイルドカードとして、トヨタによる計画が報じられている MT の電気自動車や、スウェーデン・ケーニグセグのマニュアル・オートマチック切り替え可能なガソリン車 CC850 を取り上げている。

信号のない環状交差点「ラウンドアバウト」は、適切な交通量下では十字の交差点よりスムーズな流れが期待できるとされる。しかし、交通量自体が適量であったとしても、ラウンドアバウトに向かない立地もあるようだ（B作さんのツイート）。

B作さんのツイートした動画がその事例で、ラウンドアバウトの非常に近い場所に踏切が設置されており、踏切待ちの車列が交差点内まで伸びてしまうと、ほかの方向に向かおうとする車両の行動まで阻害。混雑が起きそうになる状態が発生している。原因となっている踏切は最近になって敷設されたものであるようだ。

nemui4 曰く、

割とスムースに流れるラウンドアバウト交差点の隣にある踏切に電車が来ると交差点がフン詰まる現象

マキタの電動アシスト式自転車が店頭に並び始めているようだ。ネットではマキタのバッテリーで動く電動自転車だとして話題になっている。この製品は公式ページなどは存在していないようだが、製品名は「BY001G」と呼ばれているそうだ。電動アシスト自電車は、道路交通法で「駆動補助機付自転車」に分類されるため型式の取得は不可欠。VOLTECHNOの記事によると、本製品に関しては、昨年11月12日付けの官報615号上で型式認定番号N21-105を取得していることが公表されているという（VOLTECHNO、田淵金物ファームマート店、Togetter）。

販売をおこなっている田淵金物ファームマート店によれば、BY001Gは定価29万8000円（税抜）で、電動アシスト式自転車として運用するためには別途40V Maxタイプのバッテリーと充電器等を用意する必要があるという。BL4080 Fバッテリを使用することで最大約132kmの距離を走ることができるらしい。本体はマキタブルーのものが出回っている模様。

日本高速道路を運営するNEXCO東日本、中日本、西日本の3社は20日、高速道路の深夜割引の見直しを発表した。主要な変更点は以下の3点となっている（NEXCO中日本リリース、トラベル Watch）。

• 深夜割引適用時間帯に走行した分のみ3割引
• 深夜割引適用時間帯を22時~翌5時に拡大
• 深夜割引の見直しにあわせて、400km超の長距離逓減制を拡充

maia 曰く

現行の深夜割引は午前０時〜４時の間に高速道路上に入っていれば全走行分を割引するが、2024年度中とされる制度見直し後は22時〜午前５時の間走行した区間のみ割引く。これで午前０時料金所手前時間待ちのような行為は無くなるが、労働条件悪化につながりそうな気はする。実際の割引額はETCカードへの後日還元となる。また400km超走行は4割引となる。現行は200km以上走行は一律３割引だった。割引時間は最大７時間だから、平均移動速度80km/hとすると560kmだ。120km/h区間だけを120km/hで走行したと仮定すると840km走れそうだが、その場合は５割引となる。まあ非現実的と思うが。

11 日に発生したフライトクルー向け通知 (NOTAM) システムの障害について、誤ってファイルを削除してしまったことが原因だったことを米連邦航空局 (FAA) が明らかにした (FAA の声明、 The Register の記事)。

FAA は復旧直後に破損したデータベースファイルが原因だと説明していたが、実際には契約職員が本番用データベースとバックアップ用データベースの同期を修正していた際、誤ってファイルを削除してしまったのだという。FAA では引き続き障害発生の状況を調査するが、サイバー攻撃や悪意による削除だという証拠は見つかっていないとのこと。FAA は修復を行うとともに、堅固な米国の航空管制システムを維持し、回復力を高めるための措置なども行ったとのことだ。

Tesla の Autopilot ソフトウェア責任者の宣誓供述書によると、2016 年に Tesla が公開した動画「全車両にフルセルフ ドライビング ハードウェア搭載」ではカメラやセンサーからの走行時の入力だけでなく、事前に作成した 3D マップが用いられていたそうだ (宣誓供述書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この宣誓供述書は 2018 年に発生した Autopilot 使用中の Tesla Model X による事故について、死亡した Apple のエンジニアの家族が Tesla を訴えた裁判のため、昨年 6 月 30 日にリモートビデオ撮影で作成されたものだ。供述によると、動画の意図するところは 2016 年時点で顧客が利用できる機能を描くことではなく、構築できる可能性のあるシステムを描くことだったという。ただし、一般提供が可能な機能ではないものの、当時の Autopilot で実現できることを描き出そうとしていたとも述べている。

質問者は質疑応答で動画に対するイーロン・マスク氏のかかわりについて、「3D マップ使用をマスク氏が知っていたか」「3D マップの使用をマスク氏に知られないようにしたか」「動画のような走行が 3D マップなしで可能だとマスク氏に信じさせようとしたか」といった質問もしているが、証人は「知らない」「覚えていない」と答えている。

一方、Bloomberg が閲覧した電子メールによれば、マスク氏は「Autopilot の素晴らしいでもビデオを作ることが最優先ということをはっきりさせておきたい」「製品版のコードは OTA アップデートで追加するので、デモだから一部がハードコードでも構わない」などと述べていたとのことだ (Bloomberg の記事)。

今月10日に海上自衛隊の護衛艦が岩に乗り上げる事故があったが、これとは別に新潟県柏崎市沖で18日午前6時35分、海上保安庁の巡視船が浅瀬に乗り上げて座礁したそうだ。巡視船「えちご」から「柏崎市沖の日本海で浅瀬に乗り上げた」と連絡があったという。同船は3100総トンの大型巡視船で乗員33人にけがはなかった。船内の一部に浸水し、周辺に油が流出しているが、沈没の恐れはないとしている。報道によると灯台が消灯していたことから近寄って確認しようとした際、暗礁に乗り上げたとしている（テレ朝news、NHK、読売新聞）。

国土交通省は全国の高速道路を2115年まで有料にできるよう関連法令を改正する方針を決めたそうだ。23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出するという。料金徴収期限を2065年から50年延長する方針とのこと。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するためだという。事実上、2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は撤回されたとみられている（共同通信、読売新聞）。