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地球

イングランド、使い捨てのプラスチック製ストローなどを禁止 65

ストーリー by headless
禁止 部門より
イングランドで10月1日から、ストローなど使い捨てのプラスチック製品の提供や販売を禁ずる法律が施行された(プレスリリースBBC Newsの記事Sky Newsの記事Independentの記事)。

この法律はもともと4月の施行が予定されていたもので、プラスチック製ストローのほか、飲み物をかき混ぜるプラスチック製マドラーとプラスチック軸の綿棒も禁止の対象となる。イングランドでは年間47億本のプラスチック製ストローが使い捨てにされており、マドラーは3億1,600万本、綿棒は18億本が消費されているという。ただし、2017年にはイングランドのビーチで100メートルあたり31本の綿棒が落ちていたのに対し、2019年には8本まで減少しており、既に移行は進んでいるとみられる。なお、障害や疾患のある人へのストローの提供は今後も続けられる。

イングランドでは2015年から大手小売店を対象にプラスチック製のレジ袋有料化(5ペンス)を義務付けており、現在までにレジ袋の販売数は95%減少しているそうだ。2021年4月には対象をすべての小売店へ拡大し、価格は10ペンスに引き上げられる。プラスチック製ストロー・マドラー・綿棒の禁止は、プラスチックの使い捨てによる環境汚染対策の取り組みをさらに一歩進めるものになるとのことだ。
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英国

英運輸省、COVID-19パンデミック中の安全な空の旅に関するガイダンスを公開 19

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安全 部門より
英運輸省は11日、COVID-19パンデミック中の安全な空の旅に関する旅行者向けガイダンスを公開した(ガイダンスインフォグラフィック: PDF)。

ガイダンスでは7日以内にCOVID-19の症状があった人や14日以内に感染者と濃厚接触した人などは旅行を避ける、他人とは安全な距離(可能であれば2m)を保つ、頻繁に手を消毒または洗う、可能な限りマスクを着用する、といった一般的な注意事項のほか、空の旅に特有の注意事項も挙げられている。

たとえば、空港スタッフとの対面時間や保安検査・搭乗時間を短縮して感染リスクを下げるため、オンラインチェックインの利用や、手荷物を極力預け入れて機内持ち込みを最小限にすることが推奨されている。空港でのマスクの着用は義務付けられていないが、航空会社が搭乗時のマスク着用を必須としている場合、搭乗拒否されることもある。

また、空港内で人の多い場所を必要以上に歩き回ることは避け、機内では可能な限り着席した状態でいるべきだという。単なる見送りや出迎えのため旅行者以外が空港に行くべきではなく、出発時・到着時に旅行者が手伝いを必要とする場合に限って空港へ行くべきとのこと。目的地到着後はできるだけ早く空港を離れることも推奨される。

なお、現在英国に入国する場合、直前まで14日以上連続滞在していた場所がアイルランド・チャネル諸島・マン島の場合を除き、国籍にかかわらず到着の48時間以上前にオンラインで「Public Health Passenger Locator Form」に記入して完了画面のスクリーンショット(印刷したもの、または携帯電話の画面に表示)を入国審査で提示する必要がある。到着後は14日間の自己隔離も必要だ。英国への入国制限については在英日本大使館の記事が詳しい。
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ニュース

英国では新型コロナ感染拡大の影響で科学者の発言を重視する傾向が強まる 121

ストーリー by hylom
日本はどうでしょう 部門より

taraiok曰く、

英国では、新型コロナウイルス(COVID-19)への感染拡大やそれに関するデマの広がりを受け、科学者や健康に関する専門家への信頼が高まっているという(The GuardianSlashdot)。

Open Knowledge Foundationによる世論調査によれば、有権者の64%が科学者や研究者、専門家の助言に耳を傾けるとし、逆に否定的な人はたった5%に過ぎなかった。また、51%がFacebook、Twitter、Instagramなどのソーシャルメディアで「次世代携帯通信網(5G)がコロナウイルスの感染を加速させている」といった偽ニュースを見たとの結果も出ている。

また、有権者の過半数(59%)は、ロックダウンの解除や社会的距離のルールを変更する時期について、政府が正しい決定を下すと信頼している。一方で35%は政府を信用していないと答え、分からないと答えたのはわずか6%だったという。

国民の多くは信頼できる科学的データへのアクセスを望んでおり、情報を制限することには否定的との結果も見られたという。たとえば有権者の67%が、Covid-19の関連ワクチンの調査結果について無償で公開すべきだと答えている。また97%は政府機関などがポリシーを通知するために使用している非機密データを公開するべきであるとし、95%は原則としてデータを常に公開しておくべきであると回答したとしている。

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英国

英国家サイバーセキュリティセンター、用語「whitelist」「blacklist」を使用中止へ 199

ストーリー by headless
白黒 部門より
英政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は4月30日、サイバーセキュリティ用語としてこれまで使用してきた「whitelist」「blacklist」の使用をやめ、「allow list」「deny list」へ置き換えることをブログで発表した(NCSCのブログ記事The Registerの記事)。

現在、サイバーセキュリティの現場では「許可」「不許可」を示す用語として「whitelisting」「blacklisting」が普通に使われている。しかし、これは「white」を良い、「black」を悪いと結び付けた場合にのみ意味を成す表現であり、「allow list (許可リスト)」「deny list (不許可リスト)」と表現する方が明確だ。用語の置き換えはサイバーセキュリティから人種差別を取り除くのにも役立つという。

このような用語置き換えをする計画はないかと取引先から尋ねられたNCSCのEmma W氏は、なぜもっと前に気付かなかったかと自分の頭を叩き、すぐに変更すると喜んで回答したそうだ。W氏によれば、人種的ステレオタイプに影響を受けない人は幸運であり、悪い影響を受ける人にとっては価値ある変更とのこと。今後、NCSCはWebサイトでの用語置き換えを順次進めていく。ブログ記事が同様の変更を検討している組織を後押しすることにつながることも望んでいるとのことだ。

NCSCテクニカルディレクターのIan Levy氏は「これ(用語の置き換え)が狂ったポリティカルコレクトネスだと意見しようと思っているなら、その必要はない」と(NCSC運営委員会の全会一致による支持を受けたうえで)述べているそうだ。
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ニュース

英国で5Gの電波塔がコロナウイルス感染拡大につながっているとのデマが広まる、これを真に受けた放火事件も発生 51

ストーリー by hylom
新しいものへの恐怖 部門より

英国で、次世代携帯通信(5G)の電波がコロナウイルスの拡散を引き起こしているとのデマが広がっているそうだ(SunThe Verge産経新聞)。

5Gがコロナウイルス感染拡大に関係しているという証拠はないが、著名人らが5Gは有害であるといった陰謀論をSNSなどで拡散した結果、このデマは広く拡散して5Gの電波塔に放火するという動きが出ているという。中国では5Gが普及しているからウイルスが拡散し、逆に日本は5Gがまだ実用化されていなかったから被害が少ないのだ、と言った旨のもっともらしいデマもあるそうだ。さらに一部の過激化した人らは通信関連のエンジニアもターゲットにしようとしているという。

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医療

4つの乳房を持つ英国女性、自費で5500ユーロの除去手術を受ける 32

ストーリー by hylom
保険対象外なのか 部門より

脇の下に「第3、第4の乳房」を持っていた22歳の女性が、5500ユーロ(約65万円)の手術費用を自費で支払って除去手術を行ったという(DailyMail)。

DailyMailの記事に写真も掲載されているが、通常の乳房と腕の間にもう1組の乳房があるような状態だったという。12歳のころからこの「余分な乳房」が発達するようになり、この女性はそのせいで自殺まで考えたそうだ。彼女は国民健康保険でこの余分な乳房の除去手術を行って欲しいと主張したものの、この除去手術は「美容目的」と判断され、保険の対象外と判断されたため自費での手術になったという。

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変なモノ

バーガーキング、英国のハリー王子に仕事をオファー 28

ストーリー by headless
王室 部門より
英国のハリー王子とメーガン妃(サセックス公爵夫妻)が王室離脱問題で注目を集める中、あのバーガーキングが機会を逃さずハリー王子に仕事をオファーしていたそうだ(Fox Businessの記事Mirrorの記事Expressの記事Royal Centralの記事)。

夫妻は英王室の一員としての活動から引退し、英国とカナダで公的資金に依存せずに生活する意思を示した。この問題はエリザベス女王が王室の一員としてフルタイムで活動することが望ましいとしつつ、独立したいという2人の考えに一定の理解を示し、移行期間としてカナダと英国で過ごすことを認めている。 米バーガーキングは8日、特に相手を示さず我々の王国ではいつでも仕事が得られるとツイートしていたが、13日には「@ harry」に対して「この王室はパートタイムの仕事をオファーする」とツイートした。ただし、ハリー王子はTwitterを使用していない(バーガーキングも別の「harry」さんあてにならないよう、「@」と「harry」の間にスペースを入れている)。カナダのバドワイザーもこのツイートに乗っかり、彼は(バーガー王よりも)ビール王の皇太子になる方がいいなどと返信した。一方、アルゼンチンのバーガーキングはもう少し本格的で、公爵夫妻が仕事を探しているなら新しい王冠を用意するといった広告キャンペーンを実施したとのことだ。
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バグ

欠陥のあるITシステムのせいで従業員に横領・窃盗疑惑がかけられた英国の事件、裁判所はシステムの不具合を認める 18

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なぜそれで横領や窃盗になるのか 部門より

nemui4曰く、

英International Computers Limited(ICL、2002年に富士通が買収)が2000年に郵便局の運営を行っているPost Office社向けて開発したシステムに大量の不具合があり、それによって会計上の不整合が発生。その結果、郵便局の従業員に対し横領や窃盗の疑いがかけられていたという(Yahoo!ニュース)。

これに対し、疑いがかけられた元準郵便局長らが起こした裁判で12月16日、裁判所側がシステムの不具合によって経理ミスが発生していたことを認める判断を示し、Post Officeに対し和解金578万ポンド(約8億3400万円)の支払いを命じたという。

14067183 story
テレビ

英保守党、国営放送BBCの受信料廃止を総選挙の公約として表明 44

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対立 部門より

英保守党のジョンソン首相が総選挙の公約として、英国の国営放送BBCの受信料制度の廃止を検討するという(時事通信日経新聞)。

英国の受信料は年154.50ポンド(約2万2,000円)とのこと。なお、BBCの運営は政府や議会から完全に切り離されているため、時に厳しい政権批判を行うことでも知られている(Yahoo!ニュース)。

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海賊行為

合法的なコンテンツ提供プラットフォームでの独占配信コンテンツ増加が海賊行為の増加を招くという意見 32

ストーリー by hylom
わがままな消費者 部門より

headless曰く、

英国政府の知財局がまとめた2018年~2019年の知財犯罪および法執行に関する報告書で、合法的にコンテンツを提供するプラットフォームによる独占配信コンテンツの増加が海賊行為増加の一因だと指摘する意見が紹介されている(報告書PDFTorrentFreak)。

この意見は英国の音楽著作権に関する集中管理団体PRS for Musicによるものだ。それによると、数年前には消えていくと考えられていたP2Pによる海賊版ファイル共有だが、最近になってtorrentトラフィックに復活の兆しがみられるという。合法的コンテンツ提供プラットフォームが乱立する中、差別化を図るためにコンテンツを独占配信するプラットフォームが増加しており、サブスクライバーが望むコンテンツのすべてにアクセスできるとは限らなくなっているのがその原因と考えられるとのことだ。

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交通

イギリス、新築住宅すべてに電気自動車の充電ポスト設置を義務化 121

ストーリー by hylom
強めの推進 部門より

Anonymous Coward曰く、

英国で家の新築時に電気自動車(EV)用の充電ポスト設置が義務付けられるという。設置義務は住宅建設業者に対して科せられる形となり、これまでのように、新築住宅の購入者が政府の住宅充電器補助金制度を申請する必要がなくなる。またEVを所有していない家であっても充電ポスト設置が存在することになり、EVおよびプラグインハイブリッド車(PHEV)の普及が進むと思われる。

イギリスは世界的に見てもEV普及に積極的な国の1つ。6月時点でEVの普及台数が21万台を超え、EV充電ステーションの数もガソリンスタンド数を上回っている。2018年にイギリス政府が発表したEV戦略の報告書によれば、2017年には英国で810万台以上の中古車が販売されたが、そのうちの10,000台以上が汚染物質を出さないゼロエミッション車だったとしている。同国の政策的にも2040年までに販売される新車がゼロエミッション車になることを求めている(CleanTechnicaAutoExpressSustainableSlashdot)。

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交通

英国、ハンズフリー使用時を含めた自動車運転中のモバイルデバイス使用禁止を検討 62

ストーリー by headless
禁止 部門より

英国でハンズフリーデバイス使用時も含め、自動車運転中のモバイルデバイス使用禁止が検討されている(BBC Newsの記事Neowinの記事英下院運輸委員会の報告書)。

英国では2003年に自動車運転中の携帯電話使用が禁じられたが、ハンズフリーによる使用禁止は取り締まりが難しいなどとして適用が見送られた。しかし、その後も運転中のモバイルデバイス使用が原因の一つとみられる交通事故が多数発生している。ある専門家は下院運輸委員会に対し、ハンズフリー通話による集中力低下はイングランドとウェールズにおけるアルコール血中濃度の法定レベルと同等だと述べたという。

そのため運輸委員会ではハンズフリーを合法とする現在の法律が運転中のハンズフリー使用を安全だという誤った認識を与えるとし、規制が難しいからという理由だけで許可すべきではないとの考えを示している。また、ハンズフリーやカーナビなどを含む運転中のモバイルデバイス使用に関するリスクだけでなく禁止による影響や取り締まりの現実性も検討する必要があるとしつつ、運転中のモバイルデバイス使用禁止の対象拡大について2019年中に意見募集を行うよう政府に勧告している。なお、これにより交通法規が変更されても、個別に交通法規を定める北アイルランドには適用されないとのことだ。

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地球

英マクドナルドが導入した紙製ストロー、現在のところリサイクル不可 62

ストーリー by hylom
今のところは自己満足レベル 部門より

headless曰く、

英マクドナルドではプラスチック製ストローに代わる持続可能なソリューションとして紙製ストローを昨年9月から段階的に導入しているが、現時点ではこのストローはリサイクルができず、使用後は廃棄するしかないそうだ(The SunBBC NewsMetro NewsDaily Mail Online)。

この件はThe Sunが入手した内部メモの内容として最初に報じ、マクドナルドの広報担当者が事実関係を認めている。内部メモには紙製ストローがまだリサイクルできないこと、さらなる通達があるまでは一般ごみとして廃棄すべきであることが記載されていたという。これについてマクドナルドの広報担当者は、顧客のフィードバックにより紙製ストローの強度を高める計画だと前置きしたうえで、素材はリサイクル可能であるものの、現在の厚みでは同社の紙製カップなどを処理する業者がリサイクルするのは困難だと述べたとのこと。一方、紙製ストローをマクドナルドに提供する企業では、同社の紙製ストローは100%リサイクル可能だが、企業や地方自治体によるリサイクル設備の改良も必要だと考えているようだ。

英マクドナルドでは従来のプラスチック製ストローが100%リサイクル可能であるとしつつ、それ以上のことが可能だとして紙製ストローへの切り替えを行った。しかし、紙製ストローではマックシェイクを飲むのが困難なことや、炭酸飲料を飲み終わるまでに溶けてしまうことなどで苦情が続出。プラスチック製ストローに戻すよう求めるオンライン署名キャンペーンも行われ、5万人以上の署名を集めている。

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EU

英国在住のEU市民、英国のEU離脱後も引き続き.euドメインの登録が可能に 7

ストーリー by hylom
単に英国市民であるだけではやっぱりダメという感じなのか 部門より

headless曰く、

以前、英国のEU離脱後に英市民・企業が.euドメインを利用できなくなる可能性があるという話があったが、欧州委員会は18日、英国のEU離脱に伴う.euドメイン名の扱いに関する利害関係者向け通知(PDF)を更新した(EURid: Brexit noticeRegisterBetaNews)。

3月に出された以前の通知では、英国のEU離脱後に.euドメインを登録する権利を持つ者として、(i)EU域内に登録された事務所または中央管理組織、主要なビジネス拠点を持つ事業、(ii)国内法の適用に影響することなく、EU域内で設立された組織、(iii)EU域内居住者(自然人)が挙げられていた。つまり、EU市民であっても英国に居住している場合は.euドメインを登録する権利が与えられないことになる。

新たな通知では(i)居住地にかかわらずEU市民、(ii)EU市民以外のEU加盟国居住者(自然人)、(iii)EU域内で設立された事業、のように一部変更された。これにより、英国在住のEU市民は英国がEUを離脱しても引き続き.euドメインを登録可能になる。(iv)は以前の通知の(ii)と同じ内容だ。

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犯罪

ロンドン警視庁のWebサイトや公式Twitterアカウントに偽プレスリリースなどが投稿される 4

ストーリー by headless
経由 部門より
英国夏時間19日深夜、ロンドン警視庁のWebサイトや公式Twitterアカウントにいたずらとみられる偽のプレスリリースなどが複数投稿された。また、ロンドン警視庁の電子メールアドレスから偽のプレスリリース公開を知らせる電子メールも送信されたという(ロンドン警視庁のプレスリリースMetro Newsの記事London Evening Standardの記事The Next Webの記事)。

当時のプレスリリースツイートの一部はInternet Archiveにスナップショットが残されているが、偽のプレスリリースは本文がないか、見出しと同じ内容が記載されているだけのものが大半だ。適当にキーを押しただけのようなものもある。

これについてロンドン警視庁では、プレスリリースなどの発行に使用しているオンラインプロバイダーMyNewsDeskのアカウントでセキュリティ上の問題が発生したとみているそうだ。MyNewsDeskを通じて記事を発行するとロンドン警視庁のWebサイトとTwitterアカウントに表示され、電子メールが自動で生成されて送られる仕組みになっている。そのため、ロンドン警視庁のITインフラストラクチャーが「ハック」されたわけではないとのこと。

ロンドン警視庁は問題の発生を謝罪し、今後はMyNewsDeskへのアクセス手配を見直すと述べている。
typodupeerror

私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

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