イギリス第2の都市バーミンガム市が事実上の財政破綻を宣言した。破綻の原因は男女同一賃金訴訟にあるという。この問題は、2010年に女性職員が男性との同一賃金を求めて訴訟を起こした判決に遡る。裁判では教員補助やケータリング業務に従事する職員が、伝統的に男性が従事するごみ収集員や道路清掃員に与えられるボーナスを受け取ってこなかったことが問題視され、職員側が勝訴。女性職員が男性より低い賃金で働いたとして追記の賃金支払いが発生していたとされる（テレ朝NEWS、第一生命経済研究所）。

この件に関しては既に約2000億円相当が支払われているが、今も6.5~7.6億ポンドの支払い義務が残っており、これが毎月500~1400万ポンドずつ増えているという。予想される費用は行政サービスに関連するバーミンガム市の年間予算を上回り、同市は支払い義務の履行が困難として財政破綻の宣言に至ったとしている。

このほかにもはOracleプロジェクトのコスト肥大化も原因として指摘されている。バーミンガム市議会は大幅にカスタマイズされたSAPシステムをOracle Fusionに移行しようとしていたが、その複雑さからプロジェクトは遅延し、コスト超過が発生しており、その結果、導入コストが当初の見積経費の4倍になったともしている（The Register、ITmedia）。

英The Guardian紙は、英国のスナク首相が業務に消せるインクを使ったペンを日常的に使用しているのは、重要な政府文書の保存に問題があると報じた。同紙は公文書に当たる首相の直筆メモに使用するのは問題があるのではと指摘している。一方、首相報道官はこの報道を否定、スナク首相が実際にインクを消したり、今後消す意図があるわけではないと述べている（The Guardian、時事ドットコム）。

この件に関して、文房具ジャーナリストの和田哲哉氏は自身のツイートで、分析したところ報道で取り上げられたV-Penは、パイロットが輸出用に製造した万年筆だという（和田哲哉氏のツイート）。この製品は、摩擦熱で消えてしまうフリクションインクではなく普通の万年筆インクを使用しているそうだ。和田氏は、V-Penの公式サイト上に「インクが消える」と記載されていることから、誤解が生じた可能性があると指摘した。英国公務でインクの銘柄に指定があるのであればともかく、今回の件に関して言えば、The Guardianの勘違いによる誤報ではないかと見ている模様。

headless 曰く、

英イングランド南西部のデボン＆コーンウォール警察では新 IT システムの導入で問題が生じ、2022 年第 4 四半期分の犯罪件数データを英国家統計局 (ONS) に提出できなかったそうだ (The Register の記事、 ONS のデータセット)。

デボン＆コーンウォール警察は 2020 年にカナダの Niche Technology と警察情報プラットフォーム NicheRMS を契約。必要な情報へ容易にアクセスできる新しい時代の警察システムになると期待されていた。しかし、2022 年 10 月には犯罪記録等が適切に行われていないと王立警察消防救急監査総監 (HMICFRS) が懸念を示している。

その結果、ONS が 4 月に公開したイングランドとウェールズの犯罪データ 2022 年 12 月分では、デボン＆コーンウォール警察が 2022 年 11 月の新 IT システム導入後、第 4 四半期のデータを提供できなくなったと注記され、すべてのデータから除外されている。

これについてデボン＆コーンウォール警察では新システム移行にあたって ONS の統計にデータが含まれないのは珍しくないとの声明を出している。第 1 四半期は通常通り犯罪を記録しており、7 月に ONS が公開予定の次のデータでは正確な情報を提供できるとの見方を示しているとのことだ。

Teslaは5月12日、右ハンドル仕様のModel S / Xの生産を終了し、今後は左ハンドル仕様に統一することを発表した。この決定で、左側通行を採用している英国やオーストラリア、日本、アジアの一部地域が影響を受けることになる（AUTOCAR JAPAN、レスポンス）。

両モデルに関しては今後、左ハンドル仕様のみが生産・販売されるため、どうしても右ハンドル仕様が欲しいのであれば、早めに在庫があるものを確保する必要がある。世界の道路事情としては大半の国が右側通行を採用、日本のように左側通行は少数派。Teslaは右ハンドル仕様を予約したすべての顧客に対し、キャンセルを通知するメールを送り、すでに支払いを済ませている分については返金を申し出ているという。右ハンドル仕様の予約者からは不満の声も出ている模様。

なお同じTeslaの話題に関連して、市場調査会社JATOのデータによると、同社のModel Yの販売台数は26万7171台に達し、第1四半期に世界で最も売れた車になったそうだ。うち中国では9万4469台が販売され、米国（8万3664台）や欧州（7万1114台）を上回った。全モデルを合わせた販売台数は米国が最も多かったとしている（ロイター）。

ユリ・ゲラー氏の豪邸が売りに出されているそうだ。この豪邸は英国のイングランド南部レディング近郊にあり、テムズ川が一望する一等地で邸宅の広さは1477平米もあるという。この家は同氏が1980年代に買った中古の家その時は築10年ほどだったが、ゲラー氏は、初めてここに来た時、ポジティブなエネルギーが私の中で爆発、探していたのはこの家だったと思ったそうだ。家には日本風の庭や瞑想用のピラミッド、ヘリポートなどもあるとのこと。売却額はおよそ13億円としている（カラパイア）。

英国の郵便サービス Royal Mail がグロスターシャーの配達局によるエイプリルフールのジョークを謝罪したそうだ (Daily Mail Online の記事、 Mirror Online の記事、 Gloucestershire Live の記事、 The Register の記事)。

問題のジョークはグロスターノース局が掲出した「Royal Mail と通信労働者組合 (CWU) が合意に達した」という趣旨の張り紙で、「2022 年 4 月分以降の 11% 賃上げ (4 月 7 日支払い)」「郵便料金の値上げや増税をすることなく英政府からユニバーサルサービス義務 (USO) による年 5 億ポンドの補助金支給」「自家用車での配達許可」「空残業付け放題」「電報配達係 1 万人の雇用キャンペーン」など 10 項目が盛り込まれており、ソーシャルメディアでシェアすることを推奨している。

しかし、Royal Mail と CWU が賃上げや労働条件について長期にわたる交渉を続ける中、無神経なジョークとして強い批判にさらされることとなる。その結果、Royal Mail では配達局の一つによるエイプリルフールのジョークに関する誤った判断が与えた不快感に謝罪したとのことだ。

headless 曰く、

英国のリシ・スナク首相は 13 日、英国政府の新たなセキュリティ組織 National Protective Security Authority (NPSA) を MI5 内に設立すると発表した (プレスリリース、 NPSA の About ページ、 The Register の記事)。

NPSA は Center for the Protection of National Infrastructure (CPNI) が発展したもので、今日の英国が直面する脅威を反映し、国家の重要なインフラにとどまらずより幅広い権限を持つという。NPSA では現在の脅威を反映したガイダンスをセキュリティ知識がない人でもわかりやすく作成し、組織の規模や業種を限定せずにトレーニングなども提供していくとのことだ。

英国には「ナショナル・ポットホール・デー」なる日が1月15日に設定されているという。ポットホール（Pothole）は、アスファルト路面のくぼみや穴のことで、交通事故の原因になるという。最新の調査でこのポットホールが原因と思われる自動車の故障が増加しているそうだ（AUTOCAR）。

1月17日、ロンドン南西部の特定の一般道にできたポットホールで、少なくとも12台の自動車がホイールやタイヤに損傷を受けるトラブルが報告されているという。しかも同じ穴にハマったのではない可能性も高いようだ。目撃者の証言によると、タイヤ2本がパンクし、ホイールも破損した状態もあったようだ。

RAC（王立自動車クラブ）の調査によると、昨年10月から12月末までの間に、ポットホール関連の被害で1日平均20台の車両故障に立ち会ったという。これは2019年以降の第4四半期に記録した中で最も多く、前の3か月に比べて23％増加したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事中では触れていないけど、近年の自動車の偏平率が下がり続けている影響も大きい。特にパンクの序に、ホイールまで逝っちゃうのは、間違いなく偏平率が低過ぎるから。このままガソリン・軽油消費量が減っていったら、どうやって道路舗装用アスファルトを確保していくのだろうか？

英食品基準庁 (FSA) のスーザン・ジェブ理事長が個人的な見解として、職場にケーキを持っていくのは同僚に受動喫煙させるのと同様に有害と考えるべきだと語っている (The Times の記事、 The Register の記事)。

イングランドでは2021年の段階で超過体重が64%、肥満が26%。1993年と比べるといずれも11ポイント増加している。ジェブ氏は職場に持ち込まれるケーキが受動喫煙と全く同じものではないとの考えを示しつつ、意思に反して食べてしまう点では同様だと指摘。禁煙には個人の意思による努力が必要だが、それを助ける環境があれば成功する可能性が高いのと同様、食べ過ぎを防ぐにも個人の意思だけでなく環境を整えていく必要があるという。英国政府は 2020 年にジャンクフードのテレビ広告を規制する方針を固めたが、実施は 2025 年まで先送りされており、ジェブ氏は大きな失敗だと批判しているとのことだ。

英議会は現地時間の13日、ユニバーサルサービス義務（USO）と呼ばれる制度からファックスサービスを排除することを決議したそうだ。USO制度は英国の電話事業者2社に対して、自社のネットワーク上でファックスをサポートする義務を追わせるものだった。英国の電気通信規制当局のOfcomはその規則を改正しているという。もっとも規則改正によりファックスが突然使えなくなるわけではないという（Forbes JAPAN、Ofcomの声明、Ofcomによる告知）。

Ofcomの声明によれば、今後通信会社のブリティッシュ・テレコム（BT）とKCOMが規則に基づいてファックスを提供する義務がなくなるだけだとしている。しかし、英国内でもファックスの固定電話回線の電話網（PSTN）を廃止している最中でBTではIPネットワークへの移行は2025年の完了を予定しているとしている。

headless 曰く、

英国政府は 14 日、広い範囲の使い捨てプラスチック製品をイングランドで 10 月から禁止すると発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

禁止対象にはプラスチック製の使い捨ての皿やトレイ、ボウル、カトラリー、風船を取り付ける棒、特定のポリスチレン製カップや食品用コンテナが含まれる。イングランドでは年推計 27 億本の使い捨てカトラリー (その多くがプラスチック製) や 7 億 2,100 万枚の使い捨て皿が用いられるが、リサイクルされるのは 10 % 程度に過ぎないという。10 月から人々は小売店やテイクアウト、屋台、サービス業など業種を問わず、これらの製品を購入することができなくなる。使い捨てプラスチック製品禁止の意見募集では 95 % 以上が賛同していたとのことだ。

イギリスのスナク首相は14日、ウクライナにイギリス陸軍の主力戦車「チャレンジャー2」を供与することを表明した。同日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し正式に伝えた。欧米製戦車の供与はこれが初めてとなる。台数に関しては14台供与との報道が出ている。数週間以内に供与するという。洗車の提供に関しては同様にポーランドが、ドイツ製のレオパルト2戦車14台をウクライナに提供する方針を示しているが、これにはドイツの承認が必要であり、今回のイギリスの供与はドイツの判断を後押しさせるためのものとみられている（BBC、ロイター、CNN）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナにはこれまで旧ソ連製のT-72戦車などが大量に送られているが、西側の現行の主力戦車は送られていなかった。その他自走榴弾砲AS-90も約30門が新たに送られる見通し。またフランス政府も別途装輪戦車とも評されるAMX-10RCを提供することを表明している。

英国の郵便サービス Royal Mail が輸出業務に問題が生じていることを明らかにし、問題が解決するまで国外あての物品を送らないよう呼びかけている (Royal Mail のツイート、 The Telegraph の記事、 Sky News の記事、 Cyber Security Hub の記事)。

本件を Royal Mail では「サイバー インシデント」と呼んでいるが、The Telegraph によるとランサムウェアの被害にあったようだ。このランサムウェアは LockBit Black と呼ばれるもので、Royal Mail が国際小包の税関ラベルを印刷するコンピューターに感染したのだという。北アイルランドの Royal Mail ディストリビューションセンターではプリンターがランサムノートを大量に印刷し始めたとも報じられている。The Telegraph が入手したランサムノートには「LockBit Black Ransomware」と記載されている。

Royal Mail ではランサムウェア被害に関する質問への回答を拒否し、顧客には問題解決に取り組む間一時的に輸出品を送らないよう要請していると回答するにとどまったという。国家サイバーセキュリティセンター (NCSC) は本インシデントを認識し、国家犯罪対策庁とともに調査を進めているとのみ説明する声明を出している。

なお、Royal Mail では現在ロックバンド Iron Maiden の記念切手を発売しており、公式サイトはこちらがトップになっている。

英国で A 群ベータ溶血性連鎖球菌感染症 (猩紅熱) の症例が急増しており、9 月以降で 15 人の子供が亡くなっているそうだ (inews.co.uk の記事、 The Conversation の記事、 Ars Technica の記事、 英健康安全保障庁のニュース記事)。

今シーズン (9 月 12 日～ 12 月 4 日) の猩紅熱の報告件数は 6,601 件。前回のハイシーズンだった 2017 — 2018 年シーズン同期間の 2,538 件と比べて大幅に多い。イングランドでは 2017 — 2018 年シーズン全体 (9 月半ばから翌年 9 月半ばまでの 1 年間) で子供 27 人を含む 355 人が亡くなったのに対し、今シーズンは既に 18 歳未満の子供 13 人を含む 60 人が亡くなっているという。治療には抗生物質を用いるが、抗生物質の不足も報じられている。

猩紅熱は通常春季に増加し、3 ～ 4 年ごとにハイシーズンとなるが、厳しい COVID-19 対策が行われた 2 年間でサイクルが変動したとみられる。英国では COVID-19 対策の緩和に伴って猩紅熱に限らず各種の感染症が増加している。このような現象は世界的にみられ、「immunity debt (免疫の負債)」とも呼ばれているとのことだ。

国際線旅客機の多くでは 100 ml を超える液体の機内持ち込みを禁じているが、英空港では 2024 年にも制限を撤廃する計画だという (The Register の記事、 The Times の記事、 Chronicle Live の記事、 Evening Standard の記事)。

液体持ち込み制限は 2006 年にロンドン警視庁が阻止した旅客機爆破テロ計画を受けて導入されたものだ。テロは液体物を用いて旅客機を爆破する計画だったと発表されており、液体だけでなくジェルも制限の対象になっている。ただし、イタリア・ジェノバでは地元特産のソース「ペスト」限定で 100 ml を超えても機内に持ち込むことを認めており、米運輸保安庁 (TSA) はハンドサニタイザー限定で大きな容器での機内持ち込みを認めている。

制限の撤廃は 3D 映像での検査が可能な新型の CT セキュリティスキャナー導入によるもので、乗客は液体物やノート PC などを手荷物から取り出す必要がなくなる。これにより保安検査の所要時間を大幅に短縮できるほか、機内持ち込み用の「トラベルサイズ」容器や袋が不要となるためプラスチックごみの削減につながることも期待される。新型スキャナーはロンドン・ヒースロー空港とガトウィック空港でテストが行われており、年内にアイルランド・シャノン空港に本格導入される予定とのこと。CT スキャナーの導入は米国でも進められている。