あるAnonymous Coward曰く、

米国では、電話や電報を使ったギャンブルを規制する「有線法」という法律があるが、インターネット経由で行われる、いわゆるネット賭博に対してもこの法律が適用されるという。そしてこのたび、米国はこの法律の解釈を変更することでネット賭博の規制を強化する方針のようだ（Bloomberg、AGB、Slashdot）。

Bloombergによれば、これによって州による宝くじのオンライン販売やオンラインギャンブルを提供するカジノに影響があるという。そのため15日には、MGM Resorts International（1.3％減）やInternational Game Technology Plc（3.7％減）といったカジノ運営会社と供給業者の株価が下落している

あるAnonymous Coward曰く、

米政府が民間ドローンに対する規制を緩和し、一定の条件を満たしたドローンに対して人間の頭上での飛行や届け出無しでの夜間の飛行を許可するとのこと（Reuters、DRONENEWS、ASCII.jp、Slashdot）。

現在米連邦航空局は安全上の問題から民間のドローンが人々の頭上を飛行することを禁じているが、これによってドローンの商業利用が妨げられていることから規制緩和を行う方針のようだ。

最近では節分に「恵方巻」と呼ばれる太巻きを食べる風習が全国的に広まっているが、それに合わせてスーパーなどが大量に恵方巻を店頭に並べるようになり、多くの売れ残りが廃棄されることが問題となっている。そのため、農林水産省がコンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し販売方法を見直すよう文書で通知を行った（NHK、ITmedia、農水省の「食品リサイクル・食品ロス」ページ）。

これによると、「貴重な食料資源の有効活用という観点を踏まえた上で、需要に見合った販売の推進について会員企業への周知を依頼」するという。また、大量廃棄を回避したスーパーの取り組みに付いても紹介されている。

あるAnonymous Coward曰く、

米バージニア州リッチモンドの第4巡回区控訴裁判所が、「政治家はソーシャルメディア上で『敵』をブロックしてはいけない」という判断を示した（時事通信、Reuters、Slashdot）。

この判断は、米バージニア州の政治家がFacebook上で批判的な意見を一時的にブロックしたことの違憲性を問う裁判において下されたもの。

裁判所は問題となったFacebookページについて「公開された討論の場」だとし批判的な投稿の削除は憲法で定められた「言論の自由」に反すると判断。政治家側のFacebookページはプライベートなWebサイトであるという主張を否定した。

あるAnonymous Coward曰く、

アメリカでは国境の壁の予算問題（過去記事）をめぐり、2週間以上にわたって一部政府機関の閉鎖が続いている。その影響が国立公園にもおよび、トイレを清掃したりゴミを回収するスタッフがいなくなっているそうだ。

この影響で、カリフォルニア州南部にあるジョシュア・ツリー国立公園では「人の排泄物が溢れた」ことから1月2日にキャンプ場を一時的に閉鎖した。このほか、ヨセミテ国立公園なども閉鎖に追い込まれたほか、ワシントンD.Cの近くにある国立公園ナショナル・モールのゴミ箱もゴミがあふれているという。

過去にも政府機関の閉鎖はあったが、こうした事態は今まで起きなかったという。過去の同様の事例では、政府機関が閉鎖すると公園も閉鎖されていたためだ。しかし、今回は政府機関閉鎖中も公園を開放していたことから問題が発生したとしている。

国立公園保護協会（NPCA）は、公園の入場料を利用してメンテナンスを行うと発表したものの、400以上ある国立公園のうち、料金を徴収しているのはわずか117箇所だけ。どの程度まで各公園に予算が行き渡るのか不明だ。また、野生生物への影響や入場料によって本来行われる予定だったサービスなどにも影響が出るとみられている（Business Insider、NATIONAL GEOGRAPHIC、Slashdot）。

taraiok曰く、

アメリカの国勢調査局によると、通勤などで自転車に乗るアメリカ人の割合が3年連続で減少しているという（USA TODAY、Slashdot）。

2016年と2017年を比較すると3.2％ほど減少し、利用者数は平均83万6569人になった。過去最大であった2014年の平均90万4463人から比べると大きく落ち込んでいることが分かる。原因はガソリン価格の低下に加え、好景気により自動車販売が好調であることから、自転車のような安価な代替品への関心が低下したためだという。

また、カリフォルニア自転車連盟のエグゼクティブディレクターDave Snyde氏は、UberやLyftなどの乗車サービスや電動スクーターの増加も自転車通勤者が減った一因だと指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

2017年、キューバの米大使館に対し「音響攻撃」が行われた疑いがあるという報道があった（過去記事）。これによって大使館職員に健康被害が発生したという話もあったが、この「攻撃」で使われたとされる音声がカリブ海地域に生息するコオロギの一種「アヌログリルス・セレリニクトス（Anurogryllus celerinictus）」の鳴き声に酷似しているという研究結果が明らかになった（CNN、ハザードラボ）。

ただ、「大使館の職員が別の形態の攻撃の被害に遭った可能性」や、「心因性の症状だった可能性」も否定はされていない。

あるAnonymous Coward曰く、

最近何かと話題のZOZOの前澤社長が1月5日、自身のTwitterアカウントで「僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします」とツィート、新年早々ネット上を賑わせている（ITmedia、ハフィントンポスト、サンスポ）。

プレゼントの条件は、前澤氏のTwitterアカウントをフォローし、上記のツィートをRTすることで、期限は1月7日までとのこと。7日朝のタレコミ時点でRT数は約370万に達しており、これは2017年に米国でツィートされた「チキンナゲット1年分を無料でもらいたいんだけど、何RTされればいい？」の約350万を超え、世界一だという。

なお、このツィートでは当選者を無作為に抽選するのか、それともフォロワー数やツィート内容を見て判断するのかが述べられておらず、そのせいかリプライ欄には身の上話をする人などが溢れている。また、ネット上では100万円貰ったら贈与税がかかるのか等も議論になっているようだ。

米戦略軍の公式Twitterアカウントが12月31日、ニューヨーク・タイムズスクエアで恒例となっている新年のボール落としにかけて、我々は必要があれば何かもっともっと大きいものを落とす用意がある、とツイートしたことを謝罪している(謝罪ツイート、 GeekWireの記事、 The New York Timesの記事、 Fox Newsの記事 )。

問題のツイートは既に削除されており、B-2ステルス爆撃機が訓練で2つの爆弾を落とす動画が添えられていたという。投稿者は冗談のつもりだったようだが、米政府倫理局元局長のウォルター・シャウブ氏がスクリーンショットを添えて強く批判するなど、ソーシャルメディアでは短時間のうちに批判するコメントが数多く投稿されたようだ。

その結果、米戦略軍は元のツイートが悪趣味であり、我々の価値観を反映したものではないと謝罪。米戦略軍が米国と同盟国の安全のために努力していると付け加えている。

米ニューヨーク市警察(NYPD)では数万人が集まる大晦日のタイムズスクエアにドローンを配備する計画だと報じられていたが、悪天候で中止になったそうだ(NYPD警察長のツイート、 SlashGearの記事)。

NYPDでは12月4日に無人航空機システム(UAS)プログラムを発表。DJI製のドローン14機を導入し、捜索・救助や人質事件、危険物流出事故などの場面で活用する計画を明らかにしていた。ドローンの活用場面としては大規模なイベントでの交通や歩行者の監視も含まれており、大晦日のタイムズスクエアは大規模イベントへの初投入となるはずだった。

NYPDのドローン導入はプライバシーへの脅威になるとの批判も出ていたが、批判とは無関係に雨と風でドローンを飛ばすことができなかったようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

以前から、ロシアは魚雷を水中ドローンに置き換える核戦略を推進していることを表明していたが、ロシア国営イタル・タス通信の12月25日の記事によると、ロシア政府筋は、原子力潜水艦を母艦とする原子力推進水中ドローンをテストする実験計画が始まったと明かした。ロシアの新しい国家軍備計画（2018-2027）にも含まれているという（TASS、Newsweek、The Diplomat）。

プーチン大統領は3月1日にロシア連邦議会で行った施政方針演説で初めて水中ドローンの計画に言及し、「潜水艦の数倍のスピードで進み、最新鋭の魚雷やあらゆる水上船舶よりも高速で、静粛で高度な機動性を持ち、敵が付け入ることのできる弱点がほぼ存在せず、率直に言ってこれらを防げるものはこの世に存在しない」と述べていた（ニューズウィーク日本版）。NATO側では戦略核魚雷「Status-6カニヨン」として計画が周知されていたが、ロシアは国防省のウェブ投票で名称を公募し、3月23日に改めて「ポセイドン」と名付けられた。

そもそも2015年に「手違いで」ロシアの国営テレビがこの兵器の詳細を間接的に放映しており、BBCではその内容と経緯が解説されている。当時はツァーリボンバーの2倍近い100メガトンの弾頭が搭載可能で、それによって「放射性物質を大量に含んだ津波」を起こし沿岸都市を破壊する兵器とされていた（2015年のBBC記事）。現在の報道では、弾頭は2メガトンとされているが、それでもヒロシマ型（15キロトン）の100倍以上の規模である。

東西冷戦期の基本的な核戦略は相互確証破壊であり、アメリカとソ連は対空ミサイルの配備を抑える条約（ABM条約）を結んでいた。しかし、アメリカはこの条約を2000年代に脱退し、イージスやサードなどの迎撃システムを基軸に据えるミサイル防衛（MD）が業界標準となった。これを快く思わないロシアは旧体制の復活を強く望んでおり、「対空迎撃できない戦略核」はその象徴とも言える。プーチン大統領曰く、

ロシアはなぜこうした兵器を開発するのか？　そしてなぜ公にするのか？　ご覧の通り、ロシアは兵器開発計画を全く隠すことはなく、オープンに語っている。これは第一に、パートナーに対して対話の機会を持つよう促すためだ。もう一度繰り替え（ママ）そう。ロシアは2004年から明らかにしている。経済や金融、そして防衛産業がさまざまな問題を抱えているにもかかわらず、ロシアが核大国の座を維持しているのは実に驚くべきことだ

と語っており、ロシアの積極的な核開発と宣伝は自他ともに認める既定路線である。一方で、アメリカのマティス国防長官は、「彼（プーチン大統領）の言う種々の新兵器の実現は何年も先の話だし、（実現しても）軍事バランスを変えるわけでもない。我々の側が抑止力政策を変更する必要がないのだ。彼らが戦略バランスを全く変えないものにどれだけの金をつぎ込みたいのかという点を除けば、全く何も変わらない。」と述べている（2018年3月のGuadian記事）。

ドローンが世に出て以降、空撮の分野では実社会に大きな影響を与えており、今後は輸送分野においても活躍が期待されている。水中ドローンも水中撮影の用途では普及しつつあるが、ロシアの狙い通り、ポセイドンは潜水艦装備のエポックメイカーとなるのだろうか。それとも、アメリカの言うようにネタ兵器に過ぎないのだろうか。

あるAnonymous Coward曰く、

National Retail Federationによると、昨年米国で実店舗の小売業者やオンラインストアで購入された商品のうち、約3,510億ドル相当の商品が返品されていたという（CNBC、BUSINESS INSIDER、Slashdot）。

またUPSが発表したデータでも、12月19日の1日だけで150万個の荷物が返品されたと推定されている。そのため、最近では顧客が返品した商品を再販する業者が増えているという。Casey Parris氏もその一人で、1日に約5時間リサイクルショップを訪れて在庫を物色しているという。返品された「非常に安い品」を手に入れ、マーケットプレイスやeBayで再販するのだという。

米国の大手小売業者では、返品された商品をメーカーに戻すことは少ないようだ。返品に必要な手続きや人件費が高く付くためだ。また、保管コストが高くつく。これらのコストを相殺するため、小売業者は再販業者と協力して返品および超過品目を処理しているという。

あるAnonymous Coward曰く、

FastCompanyにAmazonの劣化を憂う記事が掲載された。それによると、Amazonには1億人を超える「Amazon Prime」会員が存在する。米国でのAmazon Prime会費は年間119ドルだが、Prime会員である価値は年々低下しているという。たとえばPrime会員の場合、対象製品は48時間以内に無料発送される。しかし、すでに発送の遅れが顕在化しているという。

また、25ドル以上注文すると買える特売品「Add-on Item」や「Prime Pantry（日本ではAmazonパントリー）」などの新サービスなどを提供することで、製品購入条件が複雑化したり、ハードルが高くなったりしており、Prime会員の価値が総合的に低下してきているという。日本のAmazonにおける「あわせ買い対象」などの対象商品が増えているのと同じようだ。

また、Amazon自体が在庫を持つ商品が減少しており、その結果、サードパーティ販売者、日本で言うマーケットプレイスによる不当な価格の製品ばかりが検索に並ぶようになったとしている。「Amazonは意図的に無料配送のスピードを落としているのではないか」という疑惑まで出ているそうだ（FastCompany、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

2019年は米国において20年ぶりに「著作権保護期間が終了する著作物」が登場するという。

米国では日本に先駆けて著作権保護期間の延長が行われており、1998年には著作権保護期間が75年から95年に延長された。その結果、1998年以降20年間は新たに著作権保護期間が終了する著作物がなくなるという事態になっていた。

なお、1998年の著作権保護期間延長にはウォルト・ディズニー・カンパニーの強い意向が働いていたとされている。ミッキーマウスが初めて登場した映画「蒸気船ウィリー」は1928年に公開されていたため、著作権保護期間が75年だった場合、2004年にその保護期間が終了するためだ。

2019年に著作権保護期間が終了する著作物としては詩人ロバート・フロストの詩「雪の降る夕方森に寄って」や作家・戯曲家のゼイン・グレイによる「The Vanishing American（消えるアメリカン）」、アーサー・コナン・ドイルの旅行記「Our American Adventure（私たちのアメリカ旅行）」などがあるとのこと（GIGAZINE、Slashdot）。

米国で政府機関の経費を含む予算案が成立せず、政府機関の一部が22日に閉鎖された(CNBCの記事、 FOX Newsの記事、 The Washington Postの記事、 The Guardianの記事)。

米国ではメキシコとの国境に建設する壁の予算をめぐり、ドナルド・トランプ大統領と民主党が対立している。21日いっぱいで一部の政府機関の予算が期限切れになるのを前に、壁の建設費用57億ドルを除外した来年2月8日までの暫定予算案が19日に超党派で可決していた。トランプ大統領は署名する意向を示していたが、保守派の論客などから壁を作れなければ大統領の価値がないといった批判を受けたためか、最終的に署名を拒否。壁の建設費を含まない予算案には一切署名しないと宣言している。

20日には壁の建設費を盛り込んだ暫定予算案が下院で可決。翌21日に上院へ送られたものの、共和党の上院議員からも不満が出ており、結局時間切れとなる。トランプ大統領は審議を打ち切って採決に移る動議を過半数の賛成(通常は5分の3の賛成が必要)で可決する「核オプション」の発動を上院多数党院内総務のミッチ・マコーネル上院議員(共和党)に要請したが、共和党内でも合意が得られないとして拒否されたようだ。

その結果、東部時間22日午前0時時点で司法省や国土安全保障省など9つの省および10以上の局の閉鎖が決定した。ただし、捜査機関や税関国境警備局の職員などは給与支払い日が未定のまま、政府機関閉鎖中も仕事を続けることになる。トランプ大統領は民主党が反対すれば閉鎖も長引くことになると強気だが、来年1月3日には下院の勢力が逆転するため、壁の予算確保はさらに難しくなる。