イバンカ・トランプ氏がTwitterに投稿した「中国の格言」について、Weiboユーザーが元ネタ探しに躍起になっていたようだ(Inkstoneの記事)。

この「格言」は「Those who say it can not be done, should not interrupt those doing it.」(それをできないといった人は、実現しようとしている人を邪魔すべきでない)というもの。直接の言及はないものの、米朝首脳会談に臨む父のドナルド・トランプ米大統領を念頭に置いたものとみられている。中国ではTwitterはブロックされているが、複数のスクリーンショットがWeiboに投稿されており、多くのコメントが付けられている。中でもWeibo公式アカウント「微天下」による投稿へのコメントは12,000件を超えている。

ところが、Quote Investigatorの記事によれば、この「格言」は米国で生まれたもののようだ。1903年に複数の米出版物に「people who say "it cannot be done," are always being interrupted by somebody doing it.」(「それはできない」という人は、実行している人に常にさえぎられる)といったフレーズが掲載されており、さまざまなバリエーションが生まれていったという。「People who say it cannot be done should not interrupt those who are doing it」というバージョンはジョージ・バーナード・ショーの言葉とされることが多いものの、それを示す具体的な証拠はないとのことだ。

米疾病予防センター(CDC)の調査によると、米国では職場で無料提供される飲食物が不健康な食生活の原因になっているそうだ。調査結果はNutrition 2018でCDCのStephen Onufrak氏が発表した(Nutrition 2018のプレスリリース、 SlashGearの記事)。

調査は米農務省(USDA)によるFood Acquisition and Purchasing Survey(FoodAPS)のデータを使用したもの。働く成人5,222名のうち、22%は週に1回以上職場で無料提供または販売される飲食物を摂取しており、平均カロリーは1,277キロカロリーだったという。週に1回以上無料の飲食物を利用する人(17%)は購入する人(8%)よりも多く、無料の食物は職場での週間摂取カロリーの71%を占める。

職場で無料提供される飲食物は固形脂肪や加糖によるエンプティーカロリーの比率が高く、ナトリウム量や精白穀物も多い一方、全粒穀物は少ない。働く米国人の相当数が食品栄養ガイダンスに沿わない飲食物を摂取していることになるため、職場での福利厚生には無料提供または販売する食品の栄養価を改善する必要があると結論付けている。

あるAnonymous Coward曰く、

6月9日、米エネルギー省のオークリッジ国立研究所がスーパーコンピュータ「Summit」を発表した。ピーク性能は200PFLOPSで、世界最高性能のスーパーコンピュータになるという（MIT Technology Review、TechCrunch）。

スーパーコンピュータの性能ランキングである「TOP500」では、ここ数年の間中国がトップだった。2017年11月時点でのトップは中国・国家超級計算無錫中心（National Supercomputing Center in Wuxi）の神威太湖之光（Sunway TaihuLight）だったが（過去記事）、Summitはこれよりも60％高性能だという。

Summitは4608ノードから構成されており、各ノードにはCPUとしてIBMのPower9（22コア）2基とNVIDIAのTesla V100 GPUを6基搭載する。システム合計での搭載メモリは10PB以上だそうだ。

独SiemensとハンガリーMagnus Aircraftが共同で開発していた電気飛行機「eFusion」が試験飛行中に墜落、操縦士2名が死亡したと報じられている（AFP、Autoblog、IEEE Spectrum）。

eFusionはSiemensのモーターや駆動系を搭載、電力源にはリチウムイオン電池を採用しているという。また、事故時には機体から火が出ていたという話もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

World IPv6 Launchが開催された2012年6月6日から6年が経過し、IPv6ユーザーは増加している。例えば2012年にIPv6経由でGoogleにアクセスするユーザーはわずか1％だったが、現在では約25％まで増加しているそうだ。

しかし、TCP/IPの開発に携わったVint Cerf氏はこの現状にまだ不満を持っており、インターネット接続プロバイダ（ISP）や大企業に対しIPv6への移行を促すよう述べたそうだ。

2018 World IPv6 Launchレポート（PDF）によると、T-Mobile USAなどの一部のモバイルネットワークは、IPv4をオフにしてIPv6のみを稼働させることで、すぐに運用を簡素化することを目指している。モバイルネットワークのIPv6導入率は、ベライゾン・ワイヤレスが84％、スプリントが70％、T-Mobile USAが93％、AT＆T Wirelessが57％となっている。IPv6トラフィックが15％を超える国は24あり日本もその一つ。そのほかには米国、カナダ、ブラジル、フィンランド、インド、ベルギーなどがあるとしている（ZDnet、ZDnet Japan Edition、COMPUTERWORLD、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

Facebookが利用者のデータを携帯端末メーカーなど約60社に共有していた問題で、共有相手には中国のファーウェイ（華為技術）やレノボ・グループ、OPPO、家電大手TCL集団の少なくとも4社が含まれていたことが明らかになった。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Googleの親会社Alphabetにつても同様の問題が持ち上がっている。こちらはAndroid ISに関してファーウェイと結んでいる提携が問題だという（Reuters、Bloomberg、CNET、WSJ、Slashdot）。

こういった米企業と中国企業の契約によって中国企業がGoogleやFacebookの利用者データにアクセスできた可能性があり、「深刻な国家安全保障上の懸念が生じる」との主張も出ている。

特にファーウェイは中国政府とのつながりが強いとされ、米政府からは製品に安全保障上の脅威があると名指しされていた。こういったことから、中国企業が米国民をスパイできる可能性について米国は敏感になっているようだ。また、一部の議員はGoogleがファーウェイと提携関係にあること自体を批判する方針だという。

headless曰く、

Webサイトに設置されたソーシャルメディアボタンによるユーザー追跡を防ぐため、Adblock Plusがソーシャルメディアボタンブロック機能の有効化を推奨している（公式ブログ、The Next Web、BetaNews）。

この機能はAdblock Plusの新機能のように報じられているが、実際には以前から利用できていた。AppleがWWDC 2018でソーシャルメディアによる追跡のブロックを発表したことを受け、改めて紹介したということのようだ。AppleがSafariに搭載する追跡の通知機能をAdblock Plusにも搭載すべきかどうかのアンケート調査も実施している。なお、Adblock Plusのブログ記事ではFacebookが主なターゲットになっているが、AppleはFacebookを名指ししてはいない。

ブログ記事では有効化の手順として、フィルターリスト「Fanboy's Social Blocking List」を追加するように説明している。このフィルターリストを追加すると、Adblock Plusの設定画面で「ソーシャルメディア アイコント ラッキングのブロック」チェックボックスがオンになる。わざわざフィルターリストを追加しなくても、チェックボックスをオンにするだけで追加されるようだが、こちらの手順が紹介されていない理由は不明だ。手元のFirefox環境ではかなり前にチェックボックスを設定していたようで、フィルターリストは既に追加されていた。

あるAnonymous Coward曰く、

米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は6日、今後30年間弱で二酸化炭素排出量と吸収量を同じにする「カーボンニュートラル」を実現するために3つの法律を制定した（FASTCOMPANY、Honolulu Star-Advertiser、毎日新聞、Slashdot）。

これは気候変動抑制に関する協定である「パリ協定」の削減目標と達成するためのもので、米国内では最も野心的なCO2排出削減および再生可能エネルギー計画だという。米メディアによると、パリ協定順守を法制化した州は全米で初めて。トランプ政権は1年前にパリ協定から離脱を表明しているが、これに反旗を翻す形となったようだ。

知事はハワイ州全体を2045年までに完全なカーボンニュートラルにする法案（House Bill 2182）に署名した。次に植林資金を提供する法案（House Bill 1986）にも署名、さらに第3の法案として、海面水位がどのように上昇するかを調査・検証するプロジェクト（House Bill 2106）にもサインしたという。ハワイでは海面水位上昇が進めば190億ドルの経済的損失を引き起こすと試算されていることも背景にあるようだ。

いっぽう、課題としては運輸面が上がっている。ハワイでは物資の輸送を航空機や船舶に依存している面が強く、この問題を解決しない限り、カーボンニュートラル実現は困難だとみられている

あるAnonymous Coward 曰く、

米カリフォルニア州ストックトン市、ベーシックインカムの実験が行われるという（The Los Angeles Times、Lifehacker、Slashdot）。

内容は、18か月間に渡って少なくとも毎月500ドルを支給するというもの。全住民が対象というわけではなく、まずは選ばれた市民のみが対象だそうだ。また、対象者は研究者による生活状況などの調査を受けることになるという。

同市は貧困率が高く、破産や暴力事件が続いているうえに家賃の上昇も発生しているという。そういった背景からベーシックインカムの導入が検討されているようだ。資金は非営利団体｢Economic Security Project｣の資金提供によって行われるという。

ultra_hawk_1曰く、

先日目的地の小惑星リュウグウを撮影したと話題になった小惑星探査機「はやぶさ2」だが、6月3日に往路のイオンエンジン運転が完了した旨の発表があった。

今後はまずはやぶさ2の正確な位置を確認し、光学電波複合航法（光学航法とも）でリュウグウに接近する事となる。

ミッションスケジュール暫定版によると、リュウグウへの到着宣言（リュウグウからの高度20km到達）は6月21日～7月5日頃の予定。

先代のはやぶさ以来、Twitter等でも積極的に情報を提供しているはやぶさ2だが、今回も「イオンエンジン噴射を箱根駅伝に見立てた換算図」等の情報発信を行っている。

また、はやぶさ2との通信状態がリアルタイムでわかる「はや2NOW」が公開されている。はや2NOWで表示される画面の内容ははやぶさ2プロジェクトページ内で解説されている。NASAのアンテナがどの探査機（はやぶさ2等を含む）と通信しているかがリアルタイムでわかる「DSN Now」を意識して作られたページだそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

中国人の「健康寿命」は米国人よりも長いそうだ。2016年の統計調査によると、中国人の健康寿命は68.7年、米国人は68.5年だという（毎日新聞、Reuters、Slashdot）。

健康寿命は介護や医療を受けずに生活できる期間のこと。単純な寿命では中国人が76.4年、米国人が78.5年と米国人の方が長いが、晩年は米国人の方が不健康ということになる。米国人の健康寿命は2014年以降、わずかながら短くなっているという。ちなみに健康寿命が最も長かったのはシンガポールの76.2年で、次いで日本、スペイン、スイスだそうだ。

米コロンビア地区連邦地裁は5月30日、米政府機関でKaspersky Lab製品の使用を禁じたのは違法だとして同社が米政府などを訴えていた2件の訴訟を棄却した(裁判所文書: PDF、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

1件目の訴訟は2017年9月に米国土安全保障省(DHS)が出した指令「Binding Operational Directive 17-01」(BOD)が米行政手続法(APA)および、適正な法手続きを定めた合衆国憲法修正第5条に違反するとしてDHSを訴えたもの(BOD訴訟)。BODでは政府機関におけるKaspersky製品の使用中止・削除を命じている。2件目は2017年12月に成立した2018年度国防授権法(NDAA)で、政府機関におけるKaspersky製品の使用を禁じる条項が違憲な私権剥奪法にあたるとして米政府を訴えていたものだ(NDAA訴訟)。

2件の訴訟は独立したものだが、政府側はNDAA訴訟の棄却およびBOD訴訟の棄却または略式判決、Kaspersky側はBOD訴訟の略式判決をそれぞれ申立ている。これらの申立を含めて重複・関連する事項が多いことから、判事の意見書は2件をまとめたものになっている。

米国家運輸安全委員会(NTSB)は24日、3月にアリゾナ州テンピで発生したUberの自動運転タクシーによる歩行者の死亡事故について、事前報告書を公開した。事前報告書はこれまでに判明した事実を記載したもので、事故の分析や可能性のある事故原因については触れていない(ニュースリリース、 事前報告書: PDF、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

自動運転システムから取得したデータによると、車載のレーダーとLIDARが歩行者を検知したのは衝突のおよそ6秒前。システムは当初、歩行者を不明な物体として識別したが、接近するにつれて識別結果は自動車から自転車へと変動し、衝突の1.3秒前には緊急ブレーキが必要と判断している。しかし、Uberによれば異常動作を防ぐために自動運転モードでは緊急ブレーキ機能を無効化しており、オペレーター(テストドライバー)任せになっていたという。システムにはオペレーターへの警告機能も備わっておらず、オペレーターがハンドルを握った(手動運転に切り替えた)のは衝突前1秒以内、ブレーキ操作をしたのは衝突後1秒以内と記録されている。

事故後に公開された車内の映像ではオペレーターが繰り返し視線を下に向ける様子がみられたことから、明らかに気が散っていたなどと報じられていた。しかしオペレーターの証言によれば、これは情報パネルの表示内容を確認していたのであり、車内にあった携帯電話は事故後に通報するまで使用していなかったという。

米トランプ大統領はTwitterを頻繁に利用しているが、同アカウントがTwitterのブロック機能を利用して複数のアカウントをブロックしていることについて、米連邦地方裁判所が憲法違反であるとの判断を示した（NHK）。

ブロック機能を利用すると、指定した相手の投稿が自分のアカウントから見えなくなると同時に、相手も自分の投稿を見ることができなくなる。大統領側は「Twitterはプライベートな発言の場だ」と主張していたが、裁判所は大統領のTwitterアカウントについて「公開の討論の場」とし、「意見の違う人に対して書き込みをさせないのは異なる考え方の人を排除する差別で、憲法に違反する」との判断を示したという。

あるAnonymous Coward曰く、

米連邦議会が著作権法の改正を検討しており、その1つとして古い録音の著作権保護期間を延長する案「CLASSICS Act」が検討されているという（GIGAZINE、P2Pとかその辺のお話R）。

この著作権法改正では、ストリーミング配信などでの音楽配信に向け、使用料の徴収と権利者への適切な分配を行う第三者的な組織を創設する「Music Modernization Act（MMA）」という法案が議論されている。

一方で、米国においては1972年2月15日以前に録音された録音物については、連邦政府の著作権法の管轄外となっている（カレントアウェアネス・ポータル）。そのため、新たに1923年から1972年までの録音物については著作権保護期間を2067年にまで延長されるという法案「CLASSICS Act」も同時に議論されているという。しかし、1972年以前に発表された楽曲にはもはや権利者が誰かも分からないものも多く、単にレコード会社を儲けさせるだけのものだという批判が出ている。

さらに、レコード会社とのライセンス契約には多額の費用がかかる状況となっており、そのためストリーミング配信で1972年以前の録音を聞こうとした場合、必然的にPandoraやSpotifyといった大企業のサービスを利用する必要が出てくる。そのため、この法案は特定の企業に競争力を与えてしまうことになりかねないとして反対意見を表明する団体も出ているという。