あるAnonymous Coward曰く、

6月18日朝8時ごろ、大阪で震度6弱の地震があった。幸いにして大きな被害は今のところ観測されていないようだけれど、これを機会に今、スラドの諸氏に聞きたい。あなたがやっている（アレゲな）減災・防災対策は何かあるだろうか？

日本は年中地震が多い国だが、忘れてはいけないのは風水害。これから風水害が最も発生するシーズンでもある。日本で最も頻繁に発生している大規模災害は風水害だ。

サーバーは家の中のできるだけ高い場所に置いて、転倒防止対策、と言う基本的なケースから、近頃では「Cloud」をわざわざ口にするまでもなく当たり前、多少コスパが悪くてもサーバーラックなんて置かない事が災害対策だというケースもあるだろう。この他に、実家との間でVPNをつなぎ遠隔地バックアップを取っている猛者や、果ては気象観測装置を設置していて異変をいち早く検知、すべて担いで逃げる、とか、耐震・免震装置があるタワマンにお住まいで、愚民共が足掻く姿をワイン片手にのんびりと見る事のできる2週間分の物資の準備こそがそれだ、と言うブルジョアもいるかもしれない。

地味なケースでは、電源が断たれてもPCが使える程度の電気を稼げる太陽光発電を屋根上に乗せている、とか、多少重たくとも、常に大容量のモバイルバッテリーと充電器を持って歩いている、いざという時のためにLTEを自宅回線にできるルータを使っている人もいるかも知れない。

IT関係以外では、コレクションケースに免震装置を組み込んでいて、自分は死んでもコレクションは守ると言う人もいるだろう。さらには自分が死んだときにデータを消す自爆装置というのも度々話題になる。

いくらやっても実際災害の結果論でしか語れないのが防災・減災対策ですが、これを機械に是非、アレゲなみなさんの防災・減災対策を語って欲しい。

taraiok曰く、

トランプ政権が1月、太陽光パネルへの緊急輸入制限（セーフガード）を発動。30％の追加関税を課す輸入制限を行った。にもかかわらず、今年の第1四半期は太陽エネルギーがガスや風力などを抜き、米国で最も多く導入された電力供給源となったという（Bloomberg、SEIA、Slashdot）。

Solar Energy Industries Association（SEIA：米太陽エネルギー産業協会）とGTM Research（GTM）の調査によれば、米国は第1四半期に2.5ギガワットの発電力を持つ太陽光発電施設が導入された。これは第4四半期中に追加された米国電力容量の55％を占める。2年連続で風力発電と天然ガスタービンの導入率を超えたとしている。

太陽光発電システムを仮想的に所有するコミュニティ・ソーラー・プロジェクトが広がったことが、太陽光発電分野の導入を牽引したようだ。GTMによると、今年の太陽光の設置規模は条件の悪化にも関わらず、昨年とほぼ同じ10.8ギガワットになると予想されている。2023年までには14ギガワット以上に達すると見込まれている。

イバンカ・トランプ氏がTwitterに投稿した「中国の格言」について、Weiboユーザーが元ネタ探しに躍起になっていたようだ(Inkstoneの記事)。

この「格言」は「Those who say it can not be done, should not interrupt those doing it.」(それをできないといった人は、実現しようとしている人を邪魔すべきでない)というもの。直接の言及はないものの、米朝首脳会談に臨む父のドナルド・トランプ米大統領を念頭に置いたものとみられている。中国ではTwitterはブロックされているが、複数のスクリーンショットがWeiboに投稿されており、多くのコメントが付けられている。中でもWeibo公式アカウント「微天下」による投稿へのコメントは12,000件を超えている。

ところが、Quote Investigatorの記事によれば、この「格言」は米国で生まれたもののようだ。1903年に複数の米出版物に「people who say "it cannot be done," are always being interrupted by somebody doing it.」(「それはできない」という人は、実行している人に常にさえぎられる)といったフレーズが掲載されており、さまざまなバリエーションが生まれていったという。「People who say it cannot be done should not interrupt those who are doing it」というバージョンはジョージ・バーナード・ショーの言葉とされることが多いものの、それを示す具体的な証拠はないとのことだ。

米疾病予防センター(CDC)の調査によると、米国では職場で無料提供される飲食物が不健康な食生活の原因になっているそうだ。調査結果はNutrition 2018でCDCのStephen Onufrak氏が発表した(Nutrition 2018のプレスリリース、 SlashGearの記事)。

調査は米農務省(USDA)によるFood Acquisition and Purchasing Survey(FoodAPS)のデータを使用したもの。働く成人5,222名のうち、22%は週に1回以上職場で無料提供または販売される飲食物を摂取しており、平均カロリーは1,277キロカロリーだったという。週に1回以上無料の飲食物を利用する人(17%)は購入する人(8%)よりも多く、無料の食物は職場での週間摂取カロリーの71%を占める。

職場で無料提供される飲食物は固形脂肪や加糖によるエンプティーカロリーの比率が高く、ナトリウム量や精白穀物も多い一方、全粒穀物は少ない。働く米国人の相当数が食品栄養ガイダンスに沿わない飲食物を摂取していることになるため、職場での福利厚生には無料提供または販売する食品の栄養価を改善する必要があると結論付けている。

あるAnonymous Coward曰く、

6月9日、米エネルギー省のオークリッジ国立研究所がスーパーコンピュータ「Summit」を発表した。ピーク性能は200PFLOPSで、世界最高性能のスーパーコンピュータになるという（MIT Technology Review、TechCrunch）。

スーパーコンピュータの性能ランキングである「TOP500」では、ここ数年の間中国がトップだった。2017年11月時点でのトップは中国・国家超級計算無錫中心（National Supercomputing Center in Wuxi）の神威太湖之光（Sunway TaihuLight）だったが（過去記事）、Summitはこれよりも60％高性能だという。

Summitは4608ノードから構成されており、各ノードにはCPUとしてIBMのPower9（22コア）2基とNVIDIAのTesla V100 GPUを6基搭載する。システム合計での搭載メモリは10PB以上だそうだ。

独SiemensとハンガリーMagnus Aircraftが共同で開発していた電気飛行機「eFusion」が試験飛行中に墜落、操縦士2名が死亡したと報じられている（AFP、Autoblog、IEEE Spectrum）。

eFusionはSiemensのモーターや駆動系を搭載、電力源にはリチウムイオン電池を採用しているという。また、事故時には機体から火が出ていたという話もあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

World IPv6 Launchが開催された2012年6月6日から6年が経過し、IPv6ユーザーは増加している。例えば2012年にIPv6経由でGoogleにアクセスするユーザーはわずか1％だったが、現在では約25％まで増加しているそうだ。

しかし、TCP/IPの開発に携わったVint Cerf氏はこの現状にまだ不満を持っており、インターネット接続プロバイダ（ISP）や大企業に対しIPv6への移行を促すよう述べたそうだ。

2018 World IPv6 Launchレポート（PDF）によると、T-Mobile USAなどの一部のモバイルネットワークは、IPv4をオフにしてIPv6のみを稼働させることで、すぐに運用を簡素化することを目指している。モバイルネットワークのIPv6導入率は、ベライゾン・ワイヤレスが84％、スプリントが70％、T-Mobile USAが93％、AT＆T Wirelessが57％となっている。IPv6トラフィックが15％を超える国は24あり日本もその一つ。そのほかには米国、カナダ、ブラジル、フィンランド、インド、ベルギーなどがあるとしている（ZDnet、ZDnet Japan Edition、COMPUTERWORLD、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

Facebookが利用者のデータを携帯端末メーカーなど約60社に共有していた問題で、共有相手には中国のファーウェイ（華為技術）やレノボ・グループ、OPPO、家電大手TCL集団の少なくとも4社が含まれていたことが明らかになった。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Googleの親会社Alphabetにつても同様の問題が持ち上がっている。こちらはAndroid ISに関してファーウェイと結んでいる提携が問題だという（Reuters、Bloomberg、CNET、WSJ、Slashdot）。

こういった米企業と中国企業の契約によって中国企業がGoogleやFacebookの利用者データにアクセスできた可能性があり、「深刻な国家安全保障上の懸念が生じる」との主張も出ている。

特にファーウェイは中国政府とのつながりが強いとされ、米政府からは製品に安全保障上の脅威があると名指しされていた。こういったことから、中国企業が米国民をスパイできる可能性について米国は敏感になっているようだ。また、一部の議員はGoogleがファーウェイと提携関係にあること自体を批判する方針だという。

headless曰く、

Webサイトに設置されたソーシャルメディアボタンによるユーザー追跡を防ぐため、Adblock Plusがソーシャルメディアボタンブロック機能の有効化を推奨している（公式ブログ、The Next Web、BetaNews）。

この機能はAdblock Plusの新機能のように報じられているが、実際には以前から利用できていた。AppleがWWDC 2018でソーシャルメディアによる追跡のブロックを発表したことを受け、改めて紹介したということのようだ。AppleがSafariに搭載する追跡の通知機能をAdblock Plusにも搭載すべきかどうかのアンケート調査も実施している。なお、Adblock Plusのブログ記事ではFacebookが主なターゲットになっているが、AppleはFacebookを名指ししてはいない。

ブログ記事では有効化の手順として、フィルターリスト「Fanboy's Social Blocking List」を追加するように説明している。このフィルターリストを追加すると、Adblock Plusの設定画面で「ソーシャルメディア アイコント ラッキングのブロック」チェックボックスがオンになる。わざわざフィルターリストを追加しなくても、チェックボックスをオンにするだけで追加されるようだが、こちらの手順が紹介されていない理由は不明だ。手元のFirefox環境ではかなり前にチェックボックスを設定していたようで、フィルターリストは既に追加されていた。

あるAnonymous Coward曰く、

米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は6日、今後30年間弱で二酸化炭素排出量と吸収量を同じにする「カーボンニュートラル」を実現するために3つの法律を制定した（FASTCOMPANY、Honolulu Star-Advertiser、毎日新聞、Slashdot）。

これは気候変動抑制に関する協定である「パリ協定」の削減目標と達成するためのもので、米国内では最も野心的なCO2排出削減および再生可能エネルギー計画だという。米メディアによると、パリ協定順守を法制化した州は全米で初めて。トランプ政権は1年前にパリ協定から離脱を表明しているが、これに反旗を翻す形となったようだ。

知事はハワイ州全体を2045年までに完全なカーボンニュートラルにする法案（House Bill 2182）に署名した。次に植林資金を提供する法案（House Bill 1986）にも署名、さらに第3の法案として、海面水位がどのように上昇するかを調査・検証するプロジェクト（House Bill 2106）にもサインしたという。ハワイでは海面水位上昇が進めば190億ドルの経済的損失を引き起こすと試算されていることも背景にあるようだ。

いっぽう、課題としては運輸面が上がっている。ハワイでは物資の輸送を航空機や船舶に依存している面が強く、この問題を解決しない限り、カーボンニュートラル実現は困難だとみられている

あるAnonymous Coward 曰く、

米カリフォルニア州ストックトン市、ベーシックインカムの実験が行われるという（The Los Angeles Times、Lifehacker、Slashdot）。

内容は、18か月間に渡って少なくとも毎月500ドルを支給するというもの。全住民が対象というわけではなく、まずは選ばれた市民のみが対象だそうだ。また、対象者は研究者による生活状況などの調査を受けることになるという。

同市は貧困率が高く、破産や暴力事件が続いているうえに家賃の上昇も発生しているという。そういった背景からベーシックインカムの導入が検討されているようだ。資金は非営利団体｢Economic Security Project｣の資金提供によって行われるという。

ultra_hawk_1曰く、

先日目的地の小惑星リュウグウを撮影したと話題になった小惑星探査機「はやぶさ2」だが、6月3日に往路のイオンエンジン運転が完了した旨の発表があった。

今後はまずはやぶさ2の正確な位置を確認し、光学電波複合航法（光学航法とも）でリュウグウに接近する事となる。

ミッションスケジュール暫定版によると、リュウグウへの到着宣言（リュウグウからの高度20km到達）は6月21日～7月5日頃の予定。

先代のはやぶさ以来、Twitter等でも積極的に情報を提供しているはやぶさ2だが、今回も「イオンエンジン噴射を箱根駅伝に見立てた換算図」等の情報発信を行っている。

また、はやぶさ2との通信状態がリアルタイムでわかる「はや2NOW」が公開されている。はや2NOWで表示される画面の内容ははやぶさ2プロジェクトページ内で解説されている。NASAのアンテナがどの探査機（はやぶさ2等を含む）と通信しているかがリアルタイムでわかる「DSN Now」を意識して作られたページだそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

中国人の「健康寿命」は米国人よりも長いそうだ。2016年の統計調査によると、中国人の健康寿命は68.7年、米国人は68.5年だという（毎日新聞、Reuters、Slashdot）。

健康寿命は介護や医療を受けずに生活できる期間のこと。単純な寿命では中国人が76.4年、米国人が78.5年と米国人の方が長いが、晩年は米国人の方が不健康ということになる。米国人の健康寿命は2014年以降、わずかながら短くなっているという。ちなみに健康寿命が最も長かったのはシンガポールの76.2年で、次いで日本、スペイン、スイスだそうだ。

米コロンビア地区連邦地裁は5月30日、米政府機関でKaspersky Lab製品の使用を禁じたのは違法だとして同社が米政府などを訴えていた2件の訴訟を棄却した(裁判所文書: PDF、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

1件目の訴訟は2017年9月に米国土安全保障省(DHS)が出した指令「Binding Operational Directive 17-01」(BOD)が米行政手続法(APA)および、適正な法手続きを定めた合衆国憲法修正第5条に違反するとしてDHSを訴えたもの(BOD訴訟)。BODでは政府機関におけるKaspersky製品の使用中止・削除を命じている。2件目は2017年12月に成立した2018年度国防授権法(NDAA)で、政府機関におけるKaspersky製品の使用を禁じる条項が違憲な私権剥奪法にあたるとして米政府を訴えていたものだ(NDAA訴訟)。

2件の訴訟は独立したものだが、政府側はNDAA訴訟の棄却およびBOD訴訟の棄却または略式判決、Kaspersky側はBOD訴訟の略式判決をそれぞれ申立ている。これらの申立を含めて重複・関連する事項が多いことから、判事の意見書は2件をまとめたものになっている。

米国家運輸安全委員会(NTSB)は24日、3月にアリゾナ州テンピで発生したUberの自動運転タクシーによる歩行者の死亡事故について、事前報告書を公開した。事前報告書はこれまでに判明した事実を記載したもので、事故の分析や可能性のある事故原因については触れていない(ニュースリリース、 事前報告書: PDF、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

自動運転システムから取得したデータによると、車載のレーダーとLIDARが歩行者を検知したのは衝突のおよそ6秒前。システムは当初、歩行者を不明な物体として識別したが、接近するにつれて識別結果は自動車から自転車へと変動し、衝突の1.3秒前には緊急ブレーキが必要と判断している。しかし、Uberによれば異常動作を防ぐために自動運転モードでは緊急ブレーキ機能を無効化しており、オペレーター(テストドライバー)任せになっていたという。システムにはオペレーターへの警告機能も備わっておらず、オペレーターがハンドルを握った(手動運転に切り替えた)のは衝突前1秒以内、ブレーキ操作をしたのは衝突後1秒以内と記録されている。

事故後に公開された車内の映像ではオペレーターが繰り返し視線を下に向ける様子がみられたことから、明らかに気が散っていたなどと報じられていた。しかしオペレーターの証言によれば、これは情報パネルの表示内容を確認していたのであり、車内にあった携帯電話は事故後に通報するまで使用していなかったという。