headless 曰く、

アメリカン航空が7月1日から全座席の割り当てを再開するそうだ(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 ABC Newsの記事、 Chicago Sun-Timesの記事)。

アメリカン航空は3月24日、COVID-19対策の一つとして3人掛けの真ん中の席および乗務員用のジャンプシートから近い座席について、5月31日まで50%を割り当てないと発表。5月31日以降も満席にならないようにする対策を続けていた。7月1日以降は満席になることもあるが、より空いているフライトが選択できる場合に通知し、通貨料金なしで変更できるようにするサービスは継続するとのこと。

米航空会社ではLCCのフロンティア航空が隣の空席を保証する有料オプションを発表後、批判を受けて撤回しているが、それとは別に座席を1列おきに使用することで満席にならないような対策を行っている。そのほかの米航空会社もほとんどが満席にならないよう予約制限を行っているが、ユナイテッド航空だけは制限を発表しただけで実施はせず、満席を通知して無料で予約変更可能にするサービスのみを実施しているそうだ。

日本の航空会社ではスカイマークやJALが一部の座席を予約不可とする対策を実施していたが、スカイマークは5月末まで、JALは6月末までに対策を終了している。

あるAnonymous Coward 曰く、

とうとうトランプ大統領のアカウントが一時的に停止された。アカウントを一時停止されたのはAmazon傘下のゲーム実況サービス「Twitch」。トランプ大統領は2019年10月に公式チャンネルを開設、選挙向けの演説などを配信してきた（GIGAZINE）。

停止の原因となったのは、2020年6月20日に開催されたオクラホマ州集会での発言だという。発言自体は長いものなので省略するが、簡単に言えばメキシコ移民（の男）を許せば、出張中の妻や娘を襲う的なものだ。再放送された2015年の集会での似たような発言も問題視され、Twitch側がアカウントの停止処分を下したとしている。停止処分の解禁日時は未定とのこと。

Twitchだけでなく、Reddit内トランプ支援コミュニティー「The_Donald」サブレディットも米国時間6月29日に削除されている。追放の理由はReddit内でのポリシー変更によるもの。変更の詳細についてはITmediaの記事に詳しい。人種的な優劣が存在すると主張するなどのヘイトを増長するコミュニティーを認めない方針となったことなどが上げられている。また他のコミュニティーへの干渉なども問題として判断された模様（TechCrunch、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ジョージ・フロイド事件の影響により、米国での人種差別問題が大きくなる中で、様々な言葉や概念を見直そうとする動きがある。大きな話題としてはイエス・キリスト像に関するものだ。

6月26日、イギリスのカンタベリー大司教のジャスティン・ウェルビー大司教は、BBCラジオの番組で教会などに置かれている彫像は、「現状が適切であるか慎重に検討する必要がある」として白人に変更されたイエス・キリスト像を見直すべき時期だと示唆したという（ニューズウィーク、キリスト新聞社）。

米ミネソタ州では、奴隷商人としても知られるコロンブスの像を撤去して、歌手のプリンスの像と入れ替える運動が再燃しているという。もともとは2017年に始まった署名運動だが、ジョージ・フロイド事件をきっかけに再燃した。提出された嘆願書では「コロンブス像をミネソタの黒人と先住民コミュニティーを代表する人の像に置き換えることを求める」と書かれているそうだ（TimeOut）。

音楽業界では、ラップやR＆Bなどの黒人アーティストの音楽ジャンルを総称する「アーバン」という言葉を廃止する動きがあるそうだ。これを区別しているのは、白人アーティストとの差別化で悪質な人種差別だという声が業界内であるという。ワーナー・ミュージック・グループは使用を止めると表明、ラジオ大手も別の言葉に差し替えるとしている（SankeiBiz）。

米連邦通信委員会（FCC）が30日、HuaweiとZTEを国家安全保障上の脅威に指定した。HuaweiとZTEの2社に関しては、以前から米国内では制約が課せられていたが、今回は国防総省などからのすべての証拠を考慮した上での最終決定になる（Bloomberg、みんかぶFX、CNET、TechCrunch"、過去記事その1、過去記事その2）。

この指定により、米国内ではHuaweiとZTE製の機器の購入や運用費に、FCCのユニバーサルサービス基金と呼ばれる政府補助金を使うことはできなくなる。政府の補助金は地方の事業者などの利用が多いという。地方の通信事業者は価格の安い両社の製品を採用している例があり、一定の影響が出る可能性も指摘されている。19年に行われたFCCの推計では、地方の通信事業者で補助金を利用してHuaweiとZTE機器を使用しているのは40社前後だという。

FCCのパイ委員長は「証拠の圧倒的な重要性に基づき、ファーウェイとZTEを、米国の通信ネットワークと5Gの未来に対する国家安全保障上の脅威として指定した」。「両社は中国共産党や同国軍部と密接なつながりがある」と言明した。

Appleがプライバシー保護に問題があるとして、Safariへ一部のWeb APIを実装することを拒否しているという。拒否しているのは次のとおり（GIGAZINE、ZDNet）。

・Web Bluetooth
・Web MIDI API
・Magnetometer API
・Web NFC
・Navigator API: deviceMemory
・NetworkInformation API
・Battery Status API
・Web Bluetooth Scanning
・AmbientLightSensor API
・EME Extension: HDCP Policy Check
・Proximity API
・WebHID API
・Serial API
・WebUSB
・Idle Detection

AppleはこれらのAPIによって、オンライン広告主とデータ分析会社がユーザーや端末を識別して行動をトレースできるようになると主張している。すでにSafariに実装されているAPIに関しても、独自に対策を取ってあるとしている。

なおこれらのAPIのほとんどは、Chromiumベースのブラウザーでのみ実装され、Mozillaのプラットフォームではほとんど実装されていないとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

2003年から続く宇宙を舞台にしたSFのMMORPG「EVE Online」において、ある末期癌と診断されたプレイヤーがゲーム内の友達に「これが最後の誕生日になるだろうから最後に一戦やりたい」と伝えたところ、情報が拡散され、最終的に2000人のプレイヤーによる一大会戦が繰り広げられるという出来事があったという（PC Gamer、やつがれさんのツイート）。

会戦が行われたのは23日火曜日で、発端となったChappy78氏はその直前に末期の膵臓癌である旨が判明していた。同氏は最初、「親しい友人達と戦いに行ければいいな」くらいの考えだったようだ。ところが、この話を聞いた主要な同盟が参加を表明、さらに公式フォーラムでも告知を行うことになったことから参加者が急増した。

当日、Chappy78氏はどこに行っても「誕生日おめでとう！」などと声をかけられ、しまいにはうっかり危険地帯に入った際には、有名なPK集団から「俺たちもイベントに参加させてもらう。護衛する」と言われたとのこと。集合場所には2000人のプレイヤーが集まり、大会戦が繰り広げられたそうである。

なお、EVE Onlineでは誰に殺されたかを記した「キルメール」というシステムがあるそうで、Chappy78氏は会戦の最後には全員で自分を撃沈してくれるように依頼、サーバー負荷の都合もあって全員からとはいかなかったようだが、それでも762人から攻撃を受けることができたそう。なんとも思い出に残る一日となったようである。

Anonymous Coward曰く、

FacebookおよびGoogleと香港の通信事業者PLDCは、「PLCN（Pacific Light Cable Network）」と呼ばれる米国ロサンゼルスと中国香港を結ぶ太平洋横断海底ケーブルの敷設を計画している。この海底ケーブルに対し、米司法省が香港との接続を反対することを表明した（日経新聞、日経ITpro、WIRED、Slashdot）。

PLCN計画は2015年末からスタートしており、米中を直接つなぐ初の海底ケーブルになるはずだった。しかし、米政府はこれに対し国家安全保障上の理由から反対。「陸揚げポイント」を香港から台湾およびフィリピンに変更することで2020年4月にやっと計画が承認されていたが、再び「待った」がかかることになった。香港においては中国政府による介入をより強化するための「香港国家安全法」が施行されようとしており、これが司法省の判断に影響を与えたようだ。

司法省などで構成される通信サービス分野への外国の参入を検証する委員会「Team Telecom」は6月17日、香港との接続に反対すると表明。その理由として米国の通信データが中国に傍受される、有事の際にデータの大動脈が切断されるリスクがある、PLDCの親会社が中国国内のインフラを担当しているといった安全保障上の懸念を取り上げている。

宙に浮いた形のPLCNだが、司法省などが台湾とフィリピンへの接続に関しては認めたことから、米・台湾間に限定してケーブルの運用を進めていく方針だという。

米食品医薬品局(FDA)は19日、メタノールを含むハンドサニタイザー9製品が確認されたとして注意喚起した(FDAの発表、 Ars Technicaの記事)。

9製品はいずれもメキシコ・Eskbiochemの製品。中にはエタノールを使用せず、81%(v/v)のメタノールを含むものもあったという。FDAではメタノールがハンドサニタイザーの成分として認められておらず、毒性があるため使用しないよう消費者に注意喚起し、該当製品に触れた場合は医師の診断を受けるべきだと述べている。

FDAは17日にEskbiochemと連絡を取り、メタノール中毒の可能性を指摘して製品回収を勧めたそうだ。しかし、Eskbiochem側が対応しなかったため、消費者への注意喚起に至ったとのこと。消費者に対しては、該当製品の使用中止と危険物としての処分を推奨し、下水に流さないよう求めている。現在、EskbiochemのWebサイトはエラー509(帯域幅制限超過)でアクセスできなくなっている。

headless 曰く、

Appleが中国向けApp Storeから未認可モバイルゲーム2万本以上について、近く削除開始すると報じられている(Bloombergの記事、 AppInChinaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

中国では2016年以降、有料またはアプリ内購入のあるゲームをリリースするには中国政府の認可が必要になっている。ところが、2018年には認可プロセスが完全に停止。2019年には再開されたものの、認可されるゲームの数は少なく、長い時間がかかるようになっている。中国企業が運営するAndroid向けアプリストアでは未認可ゲームの公開を中止しているが、Appleは認可を必須としていなかったため、認可前または認可が得られそうもないゲームを中国国内でリリースする抜け穴になっていた。

Appleが中国の国内法を順守するためとして中国や香港向けのApp Storeからたびたびアプリを削除する一方で、未認可ゲームへの対応を行ってこなかった理由は不明だ。しかし、Appleは中国向けApp Storeのゲーム開発者に対し、7月1日以降は認可の取得を義務付けると数か月前から通知していたそうだ。

AppInChinaの推計によると、中国向けApp Storeでは有料またはアプリ内購入のあるゲームがおよそ6万本公開されており、少なくとも3分の1が未認可ゲームだという。中国向けApp Storeの売り上げはApp Store全体の5分の1を占める。削除にどれぐらいの期間を要するのかは不明だが、Rockstar Gamesのようにこの抜け穴を利用していたゲームメーカーだけでなく、Appleも大きな収入源を失うことになる。

米中央情報局（CIA）が初めて、動画を使った「スパイ」募集活動に乗り出したことが話題になっている。動画は90秒・60秒・15秒のものがあり、ネットフリックスやHuluなどの動画ストリーミングサービスで配信されるとのこと。求人対象は18歳から35歳までだそうだ。

動画はスパイの活動の様子などが描かれ、動画では「CIAでキャリアをスタートさせれば、国のために想像以上のことができる」とCIAの役割や重要性などを説く内容となっている。こうした動画を作成した理由として、CIA広報担当者は「最も優れた才能を獲得するには、旧来型の求人方法だけに頼っているわけにはいかない」と説明している（ロイター、時事通信、テレ東NEWS）。

Facebookが、差別的内容を理由に米トランプ大統領陣営の選挙広告をブロックした（ITmedia、BBC、日経新聞）。

この広告はトランプ陣営が活動家団体「ANTIFA」を避難する内容のものだが、問題となったのが「赤い逆三角形」の画像を使っている点。この「赤い逆三角形」は、ナチスドイツが共産主義者などの「反対勢力」を示すために使っていたものとされる。Facebookの担当者はこれについて「憎悪の組織やイデオロギーを示すシンボルを、きちんとした文脈や糾弾なしに使うことは許していない」と説明している。

Anonymous Coward曰く、

米PepsiCo傘下で朝食シリアルやグラノーラなどを手がけるQuaker Oats Conpanyが、同社のブランド「Aunt Jemima」（ジェミマおばさん）の段階的廃止を決めたという。「人種的固定観念」が理由だという。同ブランドはパッケージなどに黒人女性の画像を使用していた。

また、米食品会社Marsも、黒人男性をパッケージに使用している「Uncle Ben’s」（ベンおじさん）」ブランドの見直しを検討すると発表している（Bloomberg、mashup NY）。

Anonymous Coward曰く、

5月に発生した白人警察官による黒人男性の暴行死事件がきっかけで、Appleが2018年にリリースした「ショートカット」というアプリが注目されている。

このアプリを利用し、iOSデバイスに対して「Hey Siri、I’m getting pulled over（ヘイSiri、警察に止められたよ）」というフレーズを発声するだけで警察とのやり取りを記録できるようにする設定「POLICE」をとあるユーザーが作成。それがSNSで広まり、このアプリの存在が注目されることになったようだ。

具体的なショートカットの動作としては、再生中の音楽を停止して画面を暗くして消音モードにした上で、現在位置の情報を取得して指定の連絡先にメッセージを送信したのちカメラでの動画の撮影が開始するというもの。録画された動画は、連絡先の相手に送信したりクラウドストレージに保存できるという。POLICEは公開されており、誰でも利用が可能。

なお、使用にはショートカットアプリをあらかじめインストールしておく必要がある（FOX 29 News、HYPEBEAST.JP、GIGAZINE、Slashdot）。

headless曰く、

米連邦通信委員会（FCC）が地球低軌道（LEO）の通信衛星によるブロードバンドサービスについて、現実のサービスで往復遅延時間100ミリ秒以下が実現できるかどうか疑問を呈している（FCCの公告: PDF、Ars Technica）。

FCCの見解は田舎へのブロードバンドサービス提供を支援する基金Rural Digital Opportunity Fund（RDOF）の入札に関するものだ。入札では広帯域・低遅延のサービスがそれぞれ有利な扱いを受けることになっており、往復遅延時間100ミリ秒以下のサービスが低遅延カテゴリーとなる。SpaceXのStarlinkなど低軌道衛星を使用するブロードバンドサービスプロバイダーは低遅延カテゴリーでの入札を目指すが、軌道が低いことを理由に物理の法則上低遅延が実現できると説明するのみだという。

しかし、遅延時間は物理の法則にのみ支配されるのではなく、ネットワーク上のさまざまな要素が影響する。現在のところマスマーケット市場向けに低軌道衛星からブロードバンドサービスを提供しているプロバイダーは存在しないため、FCCでは現実に100ミリ秒以下の低遅延サービスが消費者に提供できるかどうか判定できないとのこと。

遅延時間20ミリ秒以下を目指すStarlinkは米国とカナダでサービスを今年開始する計画だが、RDOFの申請締め切りは7月15日であり、現実のパフォーマンスを示す時間はない。低遅延カテゴリーでの申請が認められない場合、低軌道衛星によるブロードバンドサービスはDSLや固定無線アクセスに対しても不利な条件で入札を戦うことになる。

pongchang 曰く、

IHIのグループ会社であるIHIエアロスペースが12日、衛星打ち上げ事業に参入すると発表した（上毛新聞、IHIエアロスペース、JAXA）。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で新たに開発する「イプシロンSロケット」を活用する。初号機は2023年に打ち上げる予定。この初号機では、ベトナムの地球観測衛星「LOTUSat-1（ロータスサット・ワン）」の打ち上げが決まっている。イプシロンシリーズで海外の衛星打ち上げを受託したのは今回が初めてだという。