maia曰く、

アメリカ空軍が新たな軽攻撃機採用に向け2社に基本提案依頼書を提示したという。

対地攻撃機であり、CAS（近接航空支援）やCOIN（対反乱作戦、事実上の対ゲリラ戦）のカテゴリーである。戦闘機やA-10が使われることが多いと思われるが、A-10でも高コストだし、戦闘機には戦闘機本来の任務がある。そこで、ターボプロップ単発の安価な軽攻撃機を充実させたらどうかという話。

既にA-29（アフガニスタン空軍に供与）とAT-6Bがあるが、いずれかをベースにした発展型となるようだ。攻撃ヘリコプターはおいといて、ドローンという代替案もあるはずだが、有人機が現場で瞬時に判断することが重視されているようだ。

taraiok曰く、

ワシントン州シアトル・キング郡による最近のホームレス人口調査によると、過去1年間で車上生活者は46％増加したそうだ。これは人口の約25％が車両に住んでいることになるという。これはシアトルだけの問題ではない（CBS News、Governing、Business Insider、New York Post、Slashdot。

ロサンゼルス、ポートランド、サンフランシスコなどの多くの主要都市で「車両ホームレス」が爆発的に増加している。原因は多くの人が手頃な価格の住宅を見つけることができないためだ。この傾向は、Amazon、Microsoft、その他の大手企業がいる西海岸で特に懸念されている。シリコンバレーでは、Google従業員の一人がアパートを引き払ってトラックで2年間生活した結果、年収の90％である48,000ドルが節約できたとしている。

なお、187都市の政策を追跡している「ホームレスと貧困に関する国立法律センター（NLCHP）」の調査によると、こうした車での居住禁止命令は過去10年間で倍増しているという。NLCHPは、こうした禁止令は、ホームレスが合法的に住める場所を喪失させる可能性があると指摘している。

ロシア系グループによるサイバー攻撃活動がたびたび報じられているが、新たな報道によると、こうしたグループが2017年に米国の複数の発電・送電施設にサイバー攻撃を行いシステムに侵入していたという（CNET、MIT Technology Review）。

このグループは「Dragonfly「や「Energetic Bear」と呼ばれており、インターネットからは隔離されたネットワークへの侵入にも成功しているという。米国土安全保障省（DHS）のアナリストによると、数百もの企業が標的となっており、これら企業にはエネルギー企業も非エネルギー企業も含まれているという。こういったサイバー攻撃によって電力インフラが攻撃され、送電が行えなくなったり施設が破壊されると言った被害が起きる可能性も懸念されているようだ。

米国のドナルド・トランプ大統領は7月31日、科学技術政策局(OSTP)局長に気象学者のケルビン・ドロージマイヤー氏を指名すると発表した(ホワイトハウスのニュースリリース、 Scienceの記事、 Voxの記事、 GeekWireの記事)。

オクラホマ大学教授のドロージマイヤー氏は、ブッシュ政権時代とオバマ政権時代の2期12年間、米国科学財団(NSF)の米国科学審議会(NSB)メンバーを務めており、うち4年間はNSB副議長を務めた。

OSTP局長(大統領科学顧問)はオバマ政権の終わりにジョン・ホルドレン氏が辞任して以来、1年半以上にわたって空席となっていた。ドロージマイヤー氏を選択したことについて賛同する科学者は多く、気候変動研究の推進が期待されている。

米アラスカ州マタヌスカ-スシトナ郡政府がサイバー攻撃を受けてコンピューターが使用できなくなり、一時はタイプライターを持ち出して使ったり、手書きで伝票を切ったりといった対応に追われたそうだ(プレスリリース、 続報、 Mashableの記事、 The Registerの記事)。

リポートによると、攻撃の始まりはトロイの木馬が送り込まれたことだ。侵入経路は電子メールの添付ファイルやリンクとみられている。トロイの木馬が活動を始めると、ユーザーのOutlook連絡先から他の政府とみられるアドレスに電子メールの拡散を開始。また、Active Directoryの管理者権限を取得すると、ドメインコントローラーの所有権を取得し、セキュリティレベルを低下させる設定をすべてのサーバーとワークステーションに適用していったという。侵入は早ければ5月3日に発生しており、発見されないまま休眠状態になっていたとみられる。

7月17日にWindows 7マシンで使用しているMcAfeeのアップデート後、このトロイの木馬が検出・削除対象となった。しかし、トロイの木馬以外のコンポーネントは検出できないままだったため、削除用のスクリプトを作成し、ユーザーパスワードの失効や管理者アカウントのパスワード変更などと合わせて実行したそうだ。ところが、この対策が攻撃者からの反撃を誘発し、500台のワークステーションほぼすべて、サーバー150台のうち120台がランサムウェアにより暗号化されてしまったとのこと。

ただし、このランサムウェアは身代金を目的としたものではなく、攻撃の隠ぺいを目的としたものとみられている。実際、身代金を支払っても解除キーが提供されることはなかったという。郡ではシステムの復旧を進めているが、バックアップサーバーやディザスターリカバリーサーバーも暗号化されてしまったため、利用できるのはオフラインの古いバックアップのようだ。そのため、FBIによる復号に望みをつないでいるとのことだ。

7月28日に関東地方近くに接近し、その後関西や九州方面に進んだ台風12号だが、30日に九州から東シナ海に抜けたのち、円を描くようなコースを辿って再度九州に接近する「異例」のコースを進んでいる（ウェザーニュース、tenki.jp）。

日本列島を西向きに横断するコースも珍しいが、ループ状の進路はかなりの異例のようだ。なお、現在台風12号は九州を離れ、西向きに中国方面に進んでいる。

米国でニューヨーク、ロサンゼルスに次ぐ大都市として知られる米イリノイ州シカゴ市が、1000家庭を対象にベーシックインカムの導入実験を行う方針だという（BusinessInsider）。

まだ市議会での投票待ちという段階であるが、可決はほぼ確実の状況だそうだ。支給金額は毎月500ドル。

米国ではすでに米カリフォルニア州ストックトン市がベーシックインカムの実験を行う方針を示している（過去記事）。

あるAnonymous Coward曰く、

2018年7月22日、米SpaceXが「Falcon 9 Block 5」ロケットの打ち上げに成功した。Falcon 9 Block 5の打ち上げ成功は2度目。Falcon 9 Block 5は第1段ロケットの再利用を前提にしたモデルで、垂直着陸で第1段ロケットの回収が可能となっている。回収した第1段ロケットは百回以上の再利用に耐えるとされており、莫大なコスト削減に繋がるという（Mashable Asia、Ars Technica、Slashdot）。。

最初のFalcon 9（v1.0）は、地球低軌道上に約10.5トンのペイロードがあったが、従来型の使い捨てモデルだった。そこから8年で今回の再利用可能なBlock 5の打ち上げに成功したことになる。この間、Falcon 9には多数の変更やアップグレードが行われており、打ち上げ可能なペイロードも23トンにまで増加している。

米トランプ政権では、乳製品以外の食品で「milk」という単語の使用禁止を計画しているそうだ(POLITICOの記事、 Ars Technicaの記事)。

米食品医薬品局(FDA)のスコット・ゴットリーブ長官がPOLITICO Pro Summitで明らかにしたもの。豆乳(soy milk)やアーモンドミルク(almond milk)のように乳製品ではないのにmilkと呼ばれる製品は広く販売されているが、FDAの基準でmilkは動物が分泌する乳と規定されているという。アーモンドは乳を分泌しないが、milkと呼ぶことをFDAが禁じてきたわけではない。そのため、これまで容認してきた表現を禁ずることになれば、一方的に変更するわけにはいかないとも述べている。

このような動きは酪農乳業界からの強い要請を受けたものとみられる。米上院では昨年、乳代用食品を「milk」と呼ぶことを禁じる条項を盛り込んだDAIRY PRIDE法が提案されたものの、大きな注目を集めるには至っていない。ゴットリーブ氏によれば、FDAは事前に意見募集を行い、規制を実施するまでに1年近くかかると見込まれるそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

携帯電話のパスワードを忘れてはならない。それで投獄されてしまう可能性があるからだ（FOX13、Slashdot）。

車での移動中にウィリアム・モンタネズは麻薬所持違反で逮捕された。彼の車からは少量のマリファナが発見された。そして彼は軽犯罪法違反としてフロリダ州タンパの法廷で裁判を受けた。モンタネズの弁護士は、彼の所持する2台の携帯電話はマリファナの所有に直接関係しているとして、彼の携帯電話を捜索するよう警察側に依頼した。その訴えは認められて携帯電話の捜索のための令状も取得された。

しかしこの2台のパスワードの解除は行えなかった。モンタネズにパスワードを訊ねたものの、彼は買い換えたばかりでパスワードを忘れたと説明。裁判官はモンタネズに2台の携帯電話を渡してパスワードを解除させようとしたもののこれも失敗。裁判官は、彼を軽蔑すべき市民の対象と認定、刑務所に投獄されることとなったという。

弁護士はモンタネズに起こったことは、誰にでも起こる可能性があると主張する。情報を非公開にしただけで投獄される可能性がある。裁判官は被告がパスワードを思い出せば刑務所から解放されると判決を下した。しかし、パスワードを思い出せない場合、彼は最大6か月ほど刑務所暮らしをすることになるようだ

LARTH 曰く、

7月6日から8日かけて西日本を襲った豪雨では一部地域で大きな被害が発生したが、この際に岡山県が発信した「おかやま防災情報メール」で遅配が起きていたという。一部のメールサーバーで迷惑メールだと判断されたのが原因とのこと（日経xTECH）。

短期間に数百通のメールを送信しようとしたため、一部のメールサーバーが送信された防災情報メールを迷惑メールと判断してブロックしたのが原因だという。これに対し再送を繰り返したため、それ以外のメールサーバーへの配信でも最大で2時間ほどの遅延が発生した（日経新聞、朝日新聞、NHK）。

おかやま防災情報メールの登録者は約6万4000人で、およそ192万通で遅延が発生したという。また、約3000のアドレスにはメールが届かない状況だったようだ。システムの運用は日立製作所が行なっていた。

米国ではiPhoneやiPadの所有が「金持ちの証」になっているという（Business Insider、iPhone Mania、Slashdot）。

全米経済研究所とシカゴ大学の調査によってまとめられた調査結果からこういった傾向が見られたという。調査対象は米国内の6394世帯で、年2回の対面アンケートでデータを収集したとのこと。研究者らは収集したデータを分析し、白人や黒人、男性と女性といった属性ごとの分析を行なったという。その結果の1つとして、2016年にiPhoneを所有するユーザーの69.1％、iPadユーザーの66.9％が「所得上位4分の1」に入る人だったということが分かったそうだ。

iPhoneはほかのスマートフォンと比べて価格が高いことがこういった傾向に繋がると見られている。ただ、Androidスマートフォンを使っているユーザーも59.5％が「所得上位4分の1」に入るとのことで、単純にスマートフォンユーザーは高所得な傾向があるとも言そうではある。とはいえ、過去の調査で所有が裕福に繋がるブランドとして挙げられているものは1992年が「Grey Pouponのディジョンマスタード」(62.2％）、2004年が「Land O'Lakesのバター」（59.2％）で、iPhoneはこれらよりも割合の数字が大きいことからiPhoneは裕福度を示すブランドとして突出しているという。

7月4日の米独立記念日を祝い、テキサス州のローカル新聞 The Vindicatorがアメリカ合衆国独立宣言の文書をFacebookに投稿したところ、ヘイトスピーチとしてブロックされてしまったそうだ(The Vindicatorの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

The Vindicatorは独立宣言を読みやすくするため12パートに分割し、6月23日から7月4日まで毎朝1パートが掲載されるようスケジュールしていたという。しかし2日の朝にパート10が掲載されることはなく、その代わりにFacebookから投稿の内容がヘイトスピーチを禁じたコミュニティ規則に反するといった通知を受け取ることになる。

ただし、通知には「以下の投稿」と記載されているのみで、どの投稿なのか明記されていなかったそうだ。そのため、The Vindicatorの編集者がFacebookページを確認したところ、パート10が見当たらないことに気付く。パート10はヘイトスピーチと判断されそうな「Indian Savages」という表現を含む。242年前にこの文章を書いたトーマス・ジェファーソンが「Native Americans」などという言葉を使うわけもないが、機械的なチェックでブロックされてしまったとみられる。

Facebookは4月、投稿削除への異議申立を可能にする計画を明らかにしているが、The Vindicatorが受けた通知にはそのようなリンクは用意されておらず、担当者の連絡先なども記載されていなかったという。そこでフィードバック機能を利用して連絡したところ、7月3日夜になって投稿は復元され、Facebookからコミュニティ規則に反していない投稿を誤って削除したなどと謝罪する電子メールが届いたそうだ。

hylom 曰く、

風力・太陽光発電プラントの監視システムをGoogle Cloud Platform(GCP)上で構築・運営していた企業が突然アカウントを一時停止され、システムを運用できなくなるというトラブルが発生したそうだ(Mediumの記事、 The Registerの記事)。

このシステムは、8か国にわたって設置された数百の設備を1か所で24時間/365日監視するという大規模なもので、状況に応じて発電量を調整するといったクリティカルな作業も行っていたという。

しかし、6月28日に全サイトがダウンしているとUptime Robotからの警告があり、Googleからは「potential suspicious activity (潜在的に疑わしい活動)」を検出したので全システムを停止したと知らせる電子メールが届く。その時点で既にクラウド上のアプリケーションやデータベースに接続できない状態になっており、カスタマーサービスチャットや電話連絡もできなかったそうだ。

Googleが検出した疑わしい活動はサービス料金の支払いに関するもので、クレジットカードと政府が発行したクレジットカード名義人の写真入り身分証明書の写真を3営業日以内にアップロードするよう求めていた。そこでシステムの運営担当者がカードの名義人に連絡を取って情報を送信したところ、20分後にはシステムが復帰したそうだ。このときはカード名義人のCFOにすぐに連絡が付いたため数時間のダウンタイムで済んだようだが、情報送付が遅れたらすべてのアプリケーションやデータを削除するとも記載されていたとのこと。

なお、これを報告しているユーザーによれば、AWSではサービスをブロックする前に警告し、ユーザーが事情を説明したり問題を解決したりする猶予を与える、より「人間的な」方法で決済に関する問題を解決するという。こういった問題が解決されない限り、今後新しいプロジェクトをGCPで構築することはないとも述べている。

あるAnonymous Coward曰く、

マクセルがZTEに対し、マクセルの所有するスマートフォン関連特許侵害認定とロイヤリティーの支払いを求めて起こしていた裁判で、テキサス州の連邦裁判所は特許侵害を認め、ZTEに対して4330万ドル（48億円）払うよう命じる判決を下した（Reuters、Texus Lawyer、RPX、World Intellectual Property Review）。

この裁判は2016年11月にZTEを起こされたもので、対象となる特許はスマートフォンのカメラやデータ転送、音声処理やバッテリー管理などに関連する7件の特許。ZTEはこれらを105の製品で無断で使用していたという。

マクセルはZTEのほか47の会社に対して特許侵害の裁判を起こしており、訴訟相手にはブラックベリーやオリンパス、ファーウェイ、ASUS、Blu Products、Fandango Media NetworksやFOTV Media Networksなどを含む。