あるAnonymous Coward曰く、

トランプ米大統領が19日、米政府における「時代遅れのコンピューターシステムの見直しとITの改良」を行い、これによって今後10年間で1兆ドル余りの経費を節減するよう求めたという（MIT Technology Review、WSJ、Slashdot）。

ホワイトハウスで行われた、米国内トップIT企業幹部らとの会議の席でこの話が出たという。連邦政府は「技術革新」で後れを取っているとし、「われわれの目的は、連邦政府の技術の全面的な刷新を促し、市民向けサービスを大きく向上させるとともに、サイバー攻撃に対する防御を強化することだ」と述べたとしている。

会議に同席したクシュナー上級顧問によると、連邦政府関係機関が抱える6000以上のデータ・センターは統合の余地があり、また政府が使用している最も古い10のネットワークは、遅くとも39年前から使われているそうだ。

米国・アリゾナ州のフェニックス・スカイハーバー国際空港では最高気温摂氏50度近い猛暑が続き、20日だけでアメリカン航空の短距離路線50便近くが欠航したそうだ(azcentral.comの記事、 The Vergeの記事)。

気温が高くなると空気の密度が下がり、離陸に必要な速度が高くなる。エンジン出力にも影響するため、高温時には十分な長さの滑走路がなければ離陸できない。ボーイングやエアバスの大型の機体では華氏127度(摂氏約53度)程度まで運行可能だが、短距離路線で使われるボンバルディア機など比較的小型の機体では華氏118度(摂氏約48度)が限界なのだという。

19日の最高気温は華氏118度で20便が欠航しており、50便近くが欠航した20日の最高気温は華氏120度(摂氏約49度)だったとのことだ。

danceman曰く、

米国の刑務所では、ドローンを使って刑務所内へ携帯電話や薬物、ポルノを密輸するケースが増えているようだ。USA TODAYが司法省から入手した文書によれば、過去5年間にこうしたケースが10回以上も発覚しており、州立刑務所でも同様の問題が起きているとのこと（USA TODAY）。

ドローンを使った刑務所内への密輸は連邦法で禁止されているものの、刑務所付近でドローンを飛ばすことを禁じる法令がない。また専門家によれば、ドローンが銃などの危険物を刑務所内に運搬するのを防ぐのに現在の対ドローン技術を使ってもうまくいかないだろうとのこと。

民生用ドローンの価格は安くなっているうえ、操作性もパワーも向上している。悪事を行うためのツールとしてドローンに注目する犯罪者は増えるだろう。これまで、看守への賄賂で持ち込まれるものは薬物や小さなアイテムに限られていたが、今後はドローンを使ってより大きく危険度のアイテム（例えば銃）が刑務所内に持ち込まれる可能性があるとのこと。

taraiok曰く、

Googleの検索キーワードを分析できるGoogleトレンドの情報によると、米国では人種差別や利己主義が今でも根強く残っていることが確認できるという（VOX、Slashdot）。

Googleトレンドは特定のキーワードが、どの地域・どの期間に検索されているかを知ることができる。2016年、米大統領選で多くの専門家と世論調査員がトランプは勝てないと予想していた。しかし、データサイエンティストのSeth Stephens-Davidowitz氏によると、Googleトレンドでは人種差別的な検索が南部だけでなく、ニューヨーク州、ペンシルベニア州西部、オハイオ州東部、イリノイ州などの様々な地域で急増していたことが確認できたという。

以前にもこうした兆候はあり、2008年の大統領選挙では「Obama」という検索単語に「KKK」や「n-word」が含まれていたとしている。氏は多くの人々が家族や友人、匿名のアンケートや医師には言えないことをGoogleに伝えているとし、「Googleはデジタル自白剤である」と述べている。

ロックバンドKISSのジーン・シモンズが、ロックミュージシャンがよく使うハンドジェスチャーを商標として出願している(US Serial Number: 87482739、 Ars Technicaの記事、 Hollywood Reporterの記事、 The Washington Postの記事)。

出願されているのは人差し指と小指を上に向けて伸ばし、それと直角に親指を伸ばすというもの。米特許商標庁(USPTO)にはGene Simmons Company名義で多数の商標が出願されているが、今回の商標はジーン・シモンズ個人での出願となっている。商標の対象はエンターテインメント、具体的には音楽アーティストのライブパフォーマンスや容姿となっており、何かの商品に使う目的ではないようだ。

しかし、形としては米手話の「I love you」と同じであり、似たようなハンドジェスチャーは親指を伸ばさないバージョンを含め幅広く使われている。ジーン・シモンズは出願書類の中で1974年11月14日に初めて使ったとしているが、それよりも古い使用例が数多く指摘されている。

米国ではプロレスラーのダイヤモンド・ダラス・ペイジのハンドジェスチャーが商標として登録されるといった前例(US Registration Number: 3418802など)もあり、似たようなハンドジェスチャーで訴訟沙汰になったりもしているようだ。ジーン・シモンズのハンドジェスチャーは商標として認められるだろうか。認められた場合、他の人のハンドジェスチャーに影響するだろうか。

米国の成人を対象に実施された乳製品に関する調査で、回答者の7%がチョコレートミルクは茶色い牛から採れると回答したそうだ(TODAYの記事、 Food & Wineの記事、 Consumeristの記事、 Dairy Goodの記事)。

調査は乳製品業界団体のInnovation Center for U.S. Dairyが4月にオンラインで実施したもので、1,000人以上が参加したという。チョコレートミルクが茶色い牛から採れると答えた回答者は7%のみだが、何から採れるかわからないと答えた回答者は48%にのぼる。また、自分が飲みたいチョコレートミルクを購入する言い訳に子供を使う回答者が29%いたとのことだ。

GSMAによると、世界全体の携帯電話契約者数が50億人を超えたそうだ(プレスリリース、 インフォグラフィック: PDF、 Neowinの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

データはGSMA Intelligenceがリアルタイムで収集しているもので、2回線以上契約しているユーザーも1人としてカウントするユニークユーザー数だ。そのため、世界人口の3分の2以上が携帯電話を契約していることになる。M2Mを含む携帯電話接続数は81億件を超えており、M2Mを除外すると約77億件になるとのこと。

2017年第2四半期の契約者数を地域別にみると、アジア太平洋地域が27億6,500万人で半数以上(55%)を占めており、中国(10億8,100万人)とインド(7億3,000万人)がその半数以上を占める。人口比で契約率が高いのは欧州(86%)、北米(80%)、CIS(79%)の順となっている。

携帯電話契約者数は2013年第1四半期の40億人から現在までに10億人が増加しており、2019年の終わりには57億人に達すると予想されている。これにより、携帯電話契約者数が世界人口の4分の3近くを占めることになる。特にインドが増加分の最大のシェアを占め、2020年までに増加する新規契約者の約30%を占めると見込まれている。

なお、Ericssonのデータ(PDF)によると、携帯電話契約件数の55%をスマートフォンが占めており、2017年第1四半期には携帯電話販売台数の80%がスマートフォンだったという。また、モバイルブロードバンド契約件数はおよそ46億件に達し、LTE契約件数はおよそ21億件とのことだ。

米Sony Pictures Entertainmentが映画の人気作品に家族での視聴に適するよう編集を加えた「Clean Version」の提供を開始した(公式サイト、 Hollywood Reporterの記事、 Consumeristの記事、 The Next Webの記事)。

Clean Versionはテレビ放送や旅客機の機内エンターテインメントサービスで使われているバージョンで、暴力的なシーンや性的なシーン、不適切な言葉などをカットしたものだという。単体での提供は行われず、iTunesおよびVudu、FandangoNOWでオリジナルバージョンの特典コンテンツとして提供される。現在提供されている24作品のうち19作品はオリジナルバージョンのレーティングがPG13であり、3作品がPG、2作品がRとなっている。

しかし、Clean Versionを機内やテレビ放送以外で提供することに対し、映画製作者などから反対の声も出ている。全米監督協会(DGA)では、劇場以外のプラットフォームで映画作品が提供される場合、作品の監督はプラットフォームごとに編集する権利を持つと主張している。監督に再編集の機会を与えず、あるプラットフォーム向けに編集したバージョンを別のプラットフォームに流用するのは契約違反になるとのこと。

Sony側は事前に監督や代理人と話し合ったと述べているが、Clean Versionの2作品を監督しているアダム・マッケイ氏の代理人によれば、マッケイ氏は何も聞かされておらず、提供に合意することもないだろうとのことだ。

headless曰く、

「Androidの父」ことアンディ・ルービン氏のEssential Productsが米国でのEssential Phone独占販売キャリアを発表したのだが、これがSprintであったことからメディアでは微妙な反応が出ている（The Register、USA TODAY、9to5Google、Ars Technica）。

Sprintは米4大キャリアの1社だが、2015年にT-Mobileに抜かれて4大キャリア中最下位に転落している。RadioShackの経営悪化もSprintが展開していたモバイルショップの売上低下が原因とされる。

Essential会長のニッコロ・デ・マシ氏はUSA TODAYに対し、市場がこれまでと違う方向に進んでいくと踏んでおり、（Sprintとの提携により）ネットワークの未来と提携することになるとの考えを示したという。また、ルービン氏とSoftbankの孫正義氏との関係も指摘したとのこと。Softbankは2013年にSprintを買収して傘下に収めている。

9to5Googleの記事ではSprintの独占販売により、購入意思が失われたかどうかを尋ねる投票を実施している。タレこみ時点ではSIMフリー端末を購入するので独占販売の影響はないという回答が55.78%を占めているが、現在使っているキャリアからしか端末を購入しない・全額を払ってSIMフリー端末を購入したくない（のでEssential Phoneは購入しない）という回答も合計で37.50%にのぼる。現在Sprintを使用しているので購入意思が失われることはないとの回答は6.72%に過ぎない。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、トランプ米大統領のTwitterアカウントによる批判的ユーザーのブロックが憲法違反ではないかという話題があったが（過去記事）、今度は大統領がTwitterなどを使ってネット上に投稿したメッセージを公文書とし、それらの削除を禁止する法案が提出された（AFP、毎日新聞）。

トランプ大統領は先日Twitterに意味不明の単語「covfefe」と投稿したことが米国では話題になった。この投稿はその後削除されたのだが、今回のcovfefeに限らず、大統領はTwitterへの投稿を削除することが多いという。大統領側はTwitterへの投稿について「米国大統領による公式発言とみなされる」と述べており、これに対し法案を提出したQuigley下院議員（民主党）は、「選挙で選ばれて公職に就いた者は自身の行動や発言に対する責任を持つべきだ」としている。

この法案は「COVFEFE法」と呼ばれているが、この「COVFEFE」は「Communications Over Various Feeds Electronically for Engagement（職務のための各種電子的フィード上の通信）」の略語だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国の入国査証（ビザ）発給審査時にSNSハンドル名を求められる件が本当に実施されたそうだ。米国務省当局者によると、危険があると判断された渡航者を対象に、先月25日から施行されているという（AFP、CNET Japan）。

要求されるのはSNSのハンドル名、以前所有していたパスポートの番号、家族についての追加情報、より以前にさかのぼった過去の渡航先、雇用主、連絡先リストなどだそうだ。また、対象となるのは査証申請者の1％のみだという。

taraiok曰く、

米国で1930年代に発生した砂嵐ダストボウルは、草原地帯を農家が耕作して貧弱な土壌が露出された結果、発生したものだといわれている。このダストボウルによって耕作地の表土の大部分が失われる結果となったそうだ。また、近年も干ばつが主因とされる砂嵐が増えつつある。だが、この嵐も農家によって引き起こされているものだと指摘する人がいるそうだ（npr、Slashdot）。

ダストボウルの反省から米国政府は米国土壌保全計画（CRP）を実施した。これは政府が土地の所有農家から土地を借りて土壌を保護するというもの。最近では環境保護などの目的にも拡大利用されている。10年前、CRPの対象地域はニューヨーク州全体より広かった。ノースダコタ州では、CRPの対象地域は5,000平方マイルに及んだという。

しかし成功した農家は、CRPの契約失効時に農地を再登録せず、トウモロコシや大豆などの作物栽培に転用した。CRPにより政府が土地を借りて環境改善に費やした資金は無駄になったということになる。環境保護法人Craig Coxは、農地を借りる形のCRPでは対策は不十分で、永久に保護するために土地を買い取るべきだと主張している。

米ウォルマートがオクラホマ州の店舗の1つで、オンライン注文の食料品を店員と接することなく引き取れる巨大なキオスクのテストを実施しているそうだ(Consumeristの記事、 Mashableの記事、 Business Insiderの記事)。

広さ約6m×24mの巨大キオスクは駐車場に設置されている。客がオンラインで食料品の注文・支払を行うと、店員が注文品をまとめてキオスクに保管する。キオスクには冷蔵庫や冷凍庫もあるため、生鮮食料品や冷凍食品が傷む心配もないという。あとは客がキオスクで注文コードを入力すれば、1分以内に注文の品を受け取れる。キオスクは24時間オープンで、1日に数百名の注文を処理できるそうだ。利用料金は無料だが、1回に30ドル以上注文する必要があるとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

米トランプ大統領はTwitterを活用していると言われているが、このTwitterアカウントが最近、大統領を批判している投稿者を立て続けにブロックしているそうだ。そのため米国で言論の自由に関する活動を行っている組織であるコロンビア大学ナイト・ファースト・アメンドメント・インスティチュートが、大統領に対しTwitterでのブロックは言論の自由を保障する米合衆国憲法の修正第1条に違反しているとの書簡を送ったという（ロイター、ハフィントンポスト）。

ナイト・ファースト・アメンドメント・インスティチュートは、トランプ大統領のTwitterアカウントは「公開討論会」との役割があると主張。ここから特定の利用者を締め出すことは憲法違反であるとしているという。

headless曰く、

米国・テキサス州のサンアントニオ国際空港で3日、離陸前のアメリカン航空2214便のボーイング737-800型機が滑走路を外れ、ぬかるみにはまって動けなくなるトラブルが発生したそうだ（サンアントニオ国際空港のFacebook投稿[1]、[2]、[3]、NBC 5 Dallas-Fort Worth、USA TODAY、Dallas News）。

2214便はニューメキシコ州のアルバカーキ国際空港とテキサス州のダラス/フォートワース国際空港を往復する便。ただし、2日深夜にアルバカーキを出発した便が到着地をサンアントニオに変更しており、3日朝にダラス/フォートワースへ向けて出発する予定になっていたようだ。

空港のFacebook投稿によれば2214便は現地時刻9時45分ごろ、何らかの理由で離陸を中止したのち、低速で滑走路13Rを外れてぬかるみにはまったという。乗客38名と乗員6名にけが人の報告はなく、バスでターミナルに移動したとのこと。

連邦航空局（FAA）では機体を滑走路から離れた場所に移動できるまで民間航空機の発着を中止すると発表していたが、工事予定で閉鎖されていた滑走路4/22の使用をその後許可し、4時間後に発着は再開されたとのことだ。