厚生労働省は様々な業務の効率化などを進めるため、人口動態調査の調査及び調査システムの刷新に関する業務を担当する「任期付職員」の募集をおこなっているそうだ（調査刷新係長の募集について
）。業務内容は以下の通り。

pongchang 曰く、

１　職種:任期付職員（政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室調査刷新係長）
２　業務内容
　（１）人口動態調査の効率化・公表の早期化に関すること
　（２）人口動態調査システムの刷新に関する以下の業務
ICD-1適用に係るシステム整備に関すること
デジタル技術の導入に向けた改修、要件定義作成に関すること
AI化の検証に関すること

厚労省は偽装の反省を受けて統計システムの改善を目指している。特に紙を回収するのではなく、オンラインで出来るようにシステム開発をしたいと思っている。人口動態調査については国籍を把握したいと令和４年度の予算に請求したのだが盛りこまれなかった。軽微な変更がままならないので、大きいのを一発で通したい。そういうプロジェクトに携わりたい猛者がいるなら奮って応募して貰いたい。ちなみに条件は以下の通り。

資格等
（１）システム開発にあたり仕様検討や基本設計等、上流工程の経験を４年以上有すること
（２）当該採用期間にわたり、継続して勤務することが可能であること
（３）デジタル技術を活用した業務効率化のプロジェクトに参画した経験を有することが望ましい
（４）AI、RPAに係る知識を有することが望ましい
給与：一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。
雇用期間：１年８ヶ月（令和４年８月１日～令和６年３月３１日）

ICD11については通算４年以上の実務経験を有する「診療情報管理士」の主査の募集も別件で掲載されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカの計算機協会(Association for Computing Machinery, ACM)は75週年を記念して50年間, 117500本のドキュメントを公開した。ログイン等せずに誰でも閲覧できる。最初にUNIXに言及した記事や1989年のスティーブ・ジョブズのインタビューなどといったものが見られる（Associations Now）。

東京都福生市にある在日米空軍横田基地で「日米友好祭フレンドシップフェスティバル2022」が21と22日の2日間開催された。施設を一般開放するもので、コロナ禍の影響もあって同基地でのイベント開催は3年ぶりであるという。そんなイベントのさなかの22日午後、大統領専用機である「エアフォース・ワン」が横田基地に到着したことが話題となっている（Togetter、朝日新聞）。

バイデン大統領の来日日程は広く知られていたが、エアフォース・ワンの着陸場所は公開されていなかった。大統領の安全確保もあり、10万人もの一般客に施設を開放中の横田基地にエアフォース・ワンが着陸することはないだろうという事前予測も一部では出ていた。ところが蓋を開けてみればそんな予想も外れ、イベントのクライマックスとして横田基地にエアフォース・ワンが着陸。このためイベント参加者間ではかなり盛り上がり、日本国内だけでなく国際的なアピールとしても強力なものだとの意見もあったようだ（1-300さんによる到着時の動画）。なおTogetterのまとめによると、当日は横田基地展示機エリアは17時閉鎖予定となっていたが、エアフォース・ワン到着に合わせて1時間延長するといった粋な計らいもあった模様。

headless 曰く、

米司法省 (DOJ) は 19 日、コンピューター詐欺及び乱用に関する法律 (CFAA) に基づく訴追の対象から善意のセキュリティ調査を除外する改訂版ポリシーを発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 The Register の記事、 ポリシー: PDF)。

DOJ が善意のセキュリティ調査を CFAA 違反として訴追しないことを明確にするのは今回が初めて。それによると、善意によるセキュリティ欠陥・脆弱性の調査や修正のみを目的としたコンピューターアクセスについて、個人や公共の被害を防ぐよう配慮した形で実施され、それにより得た情報の主な使用目的がセキュリティ・安全性向上である場合に限り、善意のセキュリティ調査とみなされる。

新ポリシーは個人やネットワーク所有者、運営者等の法的権利を守ることでプライバシーとサイバーセキュリティを向上させるという、DOJ による CFAA 執行の目標を明確に説明するものだという。その一方で新ポリシーは「セキュリティ調査」との主張が悪意による行為を正当化しないことも明確にし、検事には難しい判断が必要な場合に司法省のコンピューター犯罪及び知的財産セクション (CCIPS) に相談することを推奨している。

米国立標準技術研究所 (NIST) による新しい暗号規格にバックドアはないと、米国家安全保障局 (NSA) サイバーセキュリティ責任者のロブ・ジョイス氏が保証している (Bloomberg の記事)。

NSA が開発した暗号アルゴリズムはバックドアの懸念から 2014 年に連邦規格から除外された。一方、NIST はポスト量子を見据えた新しい暗号規格のコンテストを 2016 年から実施していた。NSA も機密扱いの量子耐性暗号アルゴリズムを既に開発しているものの、NIST のコンテストには応募していないという。コンテストでは暗号アルゴリズムのテストに NSA の数学者も協力しており、ジョイス氏はすべての候補が量子耐性の要件を満たしていたと述べているが、規格の策定自体には関与していないとのこと。米政府は 4 日、既存の公開鍵暗号を用いるすべてのデジタルシステムについて、量子耐性暗号へ移行する方針を示している。

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は 10 日、著作権保護期間を最長 56 年間とする「Copyright Clause Restoration Act of 2022」法案の提出を発表した (プレスリリース、 TorrentFreak の記事、 The Verge の記事、 法案: PDF)。

法案は米 1909 年著作権法の著作権保護期間 (28 年 + 延長 28 年) を復活させるもので、施行後に発生する著作物に適用されるほか、大手エンターテインメント企業の保有する著作物には遡及的に適用される。具体的には北米産業分類システム (NAICS) コード71 (芸術・エンターテインメント・リクリエーション) またはコード 5121 (映画とビデオ) に区分される産業、もしくはこれらのコードに区分される活動を相当量行う、市場価値 1,500 億ドル以上を保有する者が遡及的適用の対象となる。

消費者保護の観点に立った法案も多いホーリー氏だが、今回のプレスリリースでは特別な著作権保護の特権により多額の収入を得る一方で活動家への迎合を強めているなどとディズニーを批判し、共和党が大企業をもうけさせる時代は終わったなどと述べている。ディズニーの特権を奪ってクリエイティビティとイノベーションの新しい時代を開く時だとも述べているが、共和党が少数派の上院で可決する可能性は低く、フロリダ州のいわゆる「Don't Say Gay」法案に反対したディズニーへ政治的圧力をかけるための法案とみられている。

また、米国が加盟するベルヌ条約では個人の著作物について、少なくとも著作者の死後 50 年間は保護期間とするよう定めている。今回の法案では著作者が創作後 6 年以上経過して死去した場合の保護期間が死後 50 年未満となり、ベルヌ条約に抵触することにもなる。

ウクライナ情勢を受けて、米国はウクライナに大量の兵器を提供している。また先日話題となったレンドリース法も今月6日に上院を通過した。この法案は9日のバイデン大統領の署名を経て成立しており、今後は大統領の判断だけでウクライナに武器提供をおこなえるようになる。その一方で米国側も所有する兵器の在庫に不足が生じつつあるとの報道が出はじめている（日経新聞、WSJ）。

米国は2018年以降、ウクライナに対して緒戦でロシア戦車等の撃破に貢献した歩兵携行式ミサイル「ジャベリン」を7000基強を提供した。これは全米の在庫数の3分の1が提供されたという。日経新聞の記事によれば、ジャベリン以外の対装甲システムが1万4000基、地対空ミサイルである「スティンガー」1400基、「スイッチブレード」700機、りゅう弾砲90門と155ミリ口径のりゅう弾砲弾18万3000個などが提供されたとしている。このため米国での在庫に関する問題もシンクタンク等から指摘されている。

ジャベリンに関しては、製造元である米ロッキード・マーチン側が生産能力を現在の年約2100基の2倍に近い年4000基に引き上げる方針などを示しているが、その状態になるにはは数か月から数年かかる可能性があると同社は説明している。スティンガーに関しては一時生産ラインが閉鎖されていたこともあり、一部部品の再設計が必要で、生産能力の回復にはさらに時間がかかる見通しだとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウクライナ侵攻で殺害されたロシア軍将校や沈没したロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」について、米国がウクライナ軍に協力していると複数の米メディアが報道しているそうだ。

米国は、機密情報を用いて将校や「モスクワ」の位置確認を支援し、それに基づいてウクライナ軍が攻撃を行なっているようだ。ただ、実際の攻撃には関わらないようにしているらしい。

なお一時、ロシア海軍のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」が、ウクライナ側の対艦ミサイルで攻撃され、モスクワと同じような形で沈没した可能性があるなどの報道が出ていたが、これに関しては誤報であったようだ。ウクライナ軍は7日、トルコ製ドローンのバイラクタルTB2で揚陸艇を破壊したと発表した。別の報道によれば、ロシア海軍のラプター級哨戒艇2隻が撃破された模様（時事ドットコム、読売新聞、Defence of Ukraine）。

米連邦航空局 (FAA) が 5G C バンド干渉の影響を受ける電波高度計について、航空会社に改修や交換を求める計画だと報じられている (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事)。

FAA は連邦通信委員会 (FCC) が 5G C バンド使用を承認してから 2 年近く何もせず、サービス開始 1 か月前になって 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性指令を出して混乱を招いた。これによりサービス開始はたびたび延期されたが、緩衝地帯設置により現在では5G C バンド展開地域の空港のほとんどで 90 % 以上の航空機が低視界時にも着陸可能となっている。しかし、緩衝地帯設置は暫定的な措置であり、期限が来れば撤収されることになる。また、現在は 3.8 GHz 以上の周波数が未使用のため実質 2 倍近いガードバンドとなっているが、このままでは AT&T と Verizon がこの帯域を使い始めることができない。そのため、最終的には影響を受ける電波高度計の交換が必要となるだろう。

headless 曰く、

Rocket Lab は 3 日、Electron ロケットによる人工衛星 34 基の相乗りミッション「There And Back Again」を実施した (プレスリリース、 Rocket Labのツイート、 ウェブキャスト動画)。

ニュージーランド・マヒア半島の Rocket Lab 打ち上げ施設で Electron ロケットが打ち上げられたのは日本時間 3 日 7 時 49 分。打ち上げから 1 時間 20 分ほどですべてのペイロードを予定軌道へ投入し、打ち上げは成功した。

今回の打ち上げでは Electron ロケット第 1 段の空中キャッチも初めて実施している。シコルスキー S-92 型ヘリコプターによるロケット第 1 段のキャッチが行われたのは打ち上げからおよそ 15 分後。S-92 はパラシュートで降下してきた第 1 段のドラッグラインへ無事にフックを掛け、空中でのキャッチも成功した。

第 1 段は S-92 でそのまま運ぶのではなく、海洋上へ落下させて回収船が回収しており、製造施設へ持ち帰って分析と再使用に向けた評価を行うとのことだ。

米疾病予防管理センター（CDC）が更新した公式死亡データによると、2019年~2020年にかけて発生した若年層（1歳から19歳）の死亡率の原因として、銃器関連の死亡が交通事故を抜いて初めて1位になったそうだ。2020年の銃器関連死亡者数が4万5222人にも及ぶという。 2015年から2019年の期間にかけても、銃器関連死亡率の増加は指摘されていたが、2019年から2020年は銃関連（殺人・自殺・事故）による死亡が全体の29.5％を占めるまでに増加したとしている（Current Causes of Death in Children and Adolescents in the United States、ガラパイア）。

nemui4 曰く、

NRAも納得でしょうか

米国では高速道路上の電光掲示板に「州全体の交通事故死者数」を表示する試みが実施されている。ところが、最新の研究によると、こうした交通事故死者数の表示は交通事故を増やしてしまう結果につながったという。研究チームは2012年から交通事故死者数の表示を開始したテキサス州のデータを分析した結果、電光掲示板で表示したその先の道路で交通事故が増加することが判明した（米国科学振興協会、Ars Technica、GIGAZINE）。

調査によると通過後の最初の1kmで事故が2.7％増加、10kmで合計4.5％増加していたという。その結果、テキサス州全体で年間2600件の交通事故件数の増加と16人の死亡を引き起こす要因となった。結果として年間約3億7700万ドル(約480億円)の社会的損失につながっている可能性が指摘されている。

Neowin で Caps Lock キーと Shift キーのどちらを使うか、という投票が行われ、約 3 % が Caps Lock キーを選んでいる (Neowin の記事)。

ライターの Usama Jawad 氏は弟 (15歳) の少し変わった Caps Lock 使用法に気付き、議論の末に実施を決めたという。その Cap Lock 使用法は大文字を 1 文字入力するたびに Caps Lock をオンにし、入力後オフにするというもの。投票は 24 日 18 時の時点で 633 人が参加し、Caps Lock が 3.2 %、Shift が 72.4 %、両方が 24.5 % となっている。

個人的には大文字を続けて入力するときに Caps Lock をオンにすることもあるが、Shift キー押しっぱなしで入力することも多い。ただし、大文字を連続入力すること自体がよくあるわけではない。大文字を 1 文字入力するたびに Caps Lock のオン・オフを切り替える人は少ないと思うが、スラドの皆さんはいかがだろうか。

TSMC 創業者で元 CEO のモーリス・チャン氏が Brookings Institution のポッドキャスト番組「Vying for Talent」に出演し、米国での半導体製造は高価な徒労に終わるだろうと述べている (公式サイト、 The Register の記事、 Windows Central の記事、 ポッドキャスト音声)。

TSMC は米政府の求めに応じてアリゾナ州に半導体工場を建設する計画だが、チャン氏は既に引退していてその意思決定にかかわっていないとしつつ、米国政府が数百億ドルの補助金を投入しても足りないとの考えを示した。実際に TSMC は 25 年前からオレゴン州で半導体を製造しているが、現在は数千人規模の工場で利益を出してはいるものの、製造費用は台湾で製造するよりも 50 % 多いという。

米国の半導体設計能力は非常に優れているが、半導体製造に必要な人材は不足しており、米国内での半導体製造は単価の大幅な上昇につながる。チャン氏は台湾海峡で戦争が起こらないことを前提に語っているが、戦争が起きれば米国はチップの心配をしている場合ではなくなり、戦争が起きなければ多額を浪費する徒労に終わるとのことだ。

米疾病予防センター (CDC) は 20 日、連邦地裁がマスク義務付けを無効と判断した裁判の控訴手続きを進めるよう司法省 (DOJ) に要請したことを明らかにした (ニュースリリース、 Ars Technica の記事)。

連邦地裁では根拠となる法律の適用対象にならないこと、適切な意見募集を行わなかったこと、マスクを着用すべき適切な理由を説明していないことを理由にマスク義務付けの取り消しを命じている。一方、CDC は引き続きインドアの公共交通機関でマスク着用を推奨しており、義務付けを継続する必要があるかどうかの評価も続けていく。

CDC では人混みや換気の悪い空間でのマスク着用は感染防止に効果があり、よくフィットするマスクで鼻と口を覆うことは免疫力が低下した人やまだワクチンが接種できない人を含め、着用者と周囲の人々の両方を守ることができると説明。マスク義務付けは公衆衛生を守るという CDC の権限の範囲内であり、合法的だとの見解を示している。これを受けて DOJ は控訴の手続きを開始したとのことだ。