Anonymous Coward曰く、

米カリフォルニア州バークレーは、政府による顔認識技術の使用を禁止することを決めた。今年初めにケイト・ハリソン評議員によって提案された条例が、議会の満場一致で可決されたという（電子フロンティア財団の発表、Slashdot）。

こうした顔認識技術の禁止をうたう都市は、サンフランシスコやオークランドなどに続いて4番目になる。この条例が通過したことで、カリフォルニア州が進めている警察官が装着するカメラでの顔認識ソフトウェアの使用を禁じることなどを目的とした州法案「AB 1215」にも署名が行われる模様。

電子フロンティア財団（EFF）は、過去数年にわたって顔認識技術を監視に利用することに対し、懸念を絶えず表明してきた。実際、MITのメディアラボによって、女性や有色人に対して顔認識技術のエラー率が高まるという問題が指摘されている。バークレーの顔認証の禁止は、政府による生体認証監視の使用を削減するための重要な一歩になるとしている。

米国防総省の戦略的自動指揮統制システム(SACCS)では8インチフロッピーディスクを長年にわたって使用していたが、ついに退役したそうだ(C4ISRNETの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事)。

SACCSはICBMや爆撃機などの核戦力を連携させるためのシステムで、8インチフロッピーディスクを使用していることが2014年に報じられていた。米会計検査院(GAO)の2016年の報告書にはシステムが1970年代製造のIBM Series/1コンピューター上で実行され、8インチフロッピーディスクを使用しているとし、2017年度末までに置き換える計画だと記載されていたが、実際に置き換えは行われなかったらしい。

C4ISRNETが報じたところによれば、8インチフロッピーディスクは6月に廃止され、「高度にセキュアなソリッドステートデジタルストレージソリューション」へ置き換えられたという。ただし、システム全体の置き換えについては検討されているものの、はっきりとしたことは決まっていないようだ。

2016年のGAOの報告書では米政府がIT予算の約75%を古いシステムの運用と維持に費やしていると述べていた。SACCSのハードウェア維持業務は故障したパーツを丸ごと交換するといったものではなく、半田ごてと顕微鏡を使って故障部分を修理していくという、非常に手間のかかる作業を要するとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

米電力会社PG＆Eが9日よりカリフォルニア州で過去最大規模の計画停電を開始した。対象となるのはこの地域の80万世帯や企業などで、沿岸の広い地域で停電となることから住民の怒りを買っているという（BBC）。

計画停電を行う理由は、山火事の防止対策だという。カリフォルニアでは昨年、PG＆Eの送電線からの発火が原因で山火事が発生。同州史上最悪の被害が出た。その結果、同社は破産法の適用申請を強いられた（過去記事）。現在、カリフォルニアには強風の予報が出ており、計画停電は送電線が落下して山火事の原因となるリスクを防ぐために行われるのだという。

これに対して、カリフォルニア州知事のGavin Newsom氏は、公益事業持ち株会社でもあるPG＆Eに「責任を負わせる」よう要求した。同氏は「数十年にわたるPG＆Eの貪欲と怠慢の代価を、なぜカリフォルニア人が支払う必要があるのか」と批判、PG＆Eの計画停電を認めず、計画停電の被害の代価として、各住宅顧客に100ドル、小企業に250ドルの見舞金を支払うように主張している。

PG＆E側はカリフォルニア公益事業委員会のガイドラインに従っており、計画停電により顧客とコミュニティを安全に保つことができたとしている。一方で、批評家は、数日間電力を遮断するのではなく、インフラストラクチャの改善に投資すべきであると述べている（CNN、Slashdot）。

headless曰く、

米疾病予防センター（CDC）は11日、電子タバコ製品使用に関連付けられた肺損傷を示す表現として、「EVALI」をMorbidity and Mortality Weekly Report（MMWR）の暫定ガイダンスで使用開始した（MMWR暫定ガイダンス、CDCのテレブリーフィング、SlashGear、Medscape）。

EVALIは「E-cigarette、or Vaping、product use Associated Lung Injury」のアクロニムで「エヴァリ」と発音し（実際の発音はテレブリーフィングの20分20秒過ぎで聞くことができる: MP3）、公衆向け・医療関係者向け・保健当局向けの文書でも既に使われている。

EVALIの症例報告数は1週間で219件増加しており、8日時点で1,299件となった。これまで症例報告のなかった首都ワシントンやニューハンプシャー州も追加され、全米50州のうち症例が報告されていないのはアラスカ州のみとなった。使用した電子タバコ製品に含まれる物質の情報がある患者573名のうち、多くはテトラヒドロカンナビノール（THC）を含む製品やニコチンを含む製品を使用したことがあると回答している。そのため、以前からCDCではTHCを含む製品が症例増加に一役買っているとの見解を示していたが、今回ニコチンを含む製品の役割も否定できないとの見解が追加された（最新情報）。

EVALIによる死者の数は1週間で8名増加し、8日時点で26名。カリフォルニア州とジョージア州では1名増加しており、新たにコネティカット州・マサチューセッツ州・ミシガン州・ニューヨーク州・ペンシルベニア州・テキサス州で各1名が報告され、合計21州となった。今回報告された死者の中には非常に若い患者が含まれ、死亡した患者の年齢は17歳～75歳、中央値は49歳に低下（前回値は49.5歳）している。

なお、CDCは当初「lung disease（肺疾患）」という表現を使用しており、9月後半には「lung injury（肺損傷）」に切り替えている。スラドではそのまま「肺疾患」と表記していたが、EVALIとの整合性を考慮して今回から「肺損傷」に変更した。

Anonymous Coward曰く、

サンフランシスコ市の監督委員会会長であるNorman Yee氏は、公共スペースで新しいイノベーション・サービスを展開する前に、市から許可を得る仕組み「Office of Emerging Technology（OET）」を創設する法案を提出した。この法案では、新興技術をサンフランシスコの所有する都市資産または公道などで展開する場合、OETのディレクターから事前に許可を得る必要があるという。

Yee氏は「私たちは技術が都市にどのような純公益をもたらすのか検討すべきだ。住民、労働者、訪問者が知らないうちに新技術のモルモットにならないように、コストと利益を評価しする必要がある」と述べた。サンフランシスコは長年、ハイテク企業の実験場となってきた一面がある。例えば、荷物配達ロボットやドックレス電動スクーターといった、あらゆる種類の発明が公共スペースで展開されてきた。

しかし、サンフランシスコでは、これらの新サービスを管理するルールは存在していなかったという。そのことが都市の住民や事故が発生するリスクを生み出していた。このプロセスをスムーズにするため、Yee氏はOETを、新しいイノベーションが街頭に出る前に調整を行う一種の規制のキャッチオール部門として提案したとしている（Reason.com、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

米のユタ大学の研究者らが、厚さ10マイクロメートルという「マルチレベル回折レンズ（MDL）」を開発した。スマートフォンのカメラで使われているレンズと比べて重さは100分の1、厚さは1000分の1だという（GIGAZINE、Gizmodo、PNAS掲載論文、Slashdot）。

MDLは複数の円が集まった同心円状の構造をしており、その1つ1つが異なる反射角を持ち、光を屈折させて1点に収束させる仕組みだという。これは、太陽炉（≠GNドライブ）に近い構造だと言う。

Anonymous Coward曰く、

先日、米移民・関税執行局（ICE）とソフトウェアやサービスの提供契約を結んでいたChef社が批判される事件があったが（過去記事）、GitHubもICEに対しサービス提供契約を結んでいることから、GitHubの利用者や同社社員からこの契約を止めるよう求める声が出ているという（ITmedia、The Verge、recode）。

GitHubは10月9日、この問題について説明した従業員向けメールがリークされたことを受けて、このメールを公開して状況を説明した。ICEは2016年にGitHub Enterprise Serverを導入しており、リセラーを通じて更新が続けられているという。GitHubはICEがどのようにこのソフトウェアを利用しているかどうかについて関知していないと述べるとともに、国境での家族分断やイスラム教徒に対する入国禁止といったICEの一部の行動には問題があり、GitHubやその親会社のMicrosoftはこれらに対し反対する活動を行っているとしつつ、ICEは人身売買、児童搾取、テロ、移民犯罪、暴力、マネーロンダリング、知的財産権侵害、サイバー犯罪などと戦うための前線にもなっていると主張している。

GitHubの政府調達ポリシーはMicrosoftのものと同じでありICEとの取引は継続すること、またICEが支払っているライセンス料を超える50万ドルを移民関連の活動を行う非営利組織に寄付することも明かされている。

ICEとの取引に関しては、Microsoftも昨年6月にクラウドサービス（Azure Government）をICEに提供していることで批判されていた（過去記事）。

米国の不動産会社Bungaloでは、販売する住宅の診断に超常現象の調査を追加したそうだ(Bungaloのブログ記事、 The Next Webの記事、 The Charlotte Observerの記事)。

同社は住宅をWebサイトへ掲載する前に徹底的な検査を行い、安心して購入できるよう努めているという。超常現象調査はその一環として10月から追加するもので、入居してから不具合に気付くことにならないようにするのと同様、入居してから超常現象に驚くことがないようにするのが目的とのこと。科学的な超常現象調査の専門家がさまざまな機材を駆使して行った調査結果は報告書にまとめられ、購入希望者が閲覧できるようになるとのことだ。

米国・アラスカ州アンカレッジの路上で見つかった「殺人」ラベル付きSDカードが証拠となり、殺人事件の容疑者が逮捕されたそうだ(アンカレッジ警察の発表、 KTUUの記事、 WGN-TVの記事、 Mashableの記事)。

アンカレッジ警察は9月30日、殺人の動画が保存されたSDカードを路上で拾ったという通報を受ける。SDカードの内容を確認したところ、成人女性が暴行を受け、その後殺害される様子が記録された動画が保存されており、10月2日には被害者とみられる女性の遺体が発見されたという。警察は48歳の男を容疑者と特定して第一級殺人罪で逮捕状を申請し、10月8日にアンカレッジ国際空港で男を逮捕する。

訴追状によると、SDカードには「Homicide at midtown Marriott」(ミッドタウンマリオットでの殺人)とラベルに記入されており、警察は事件が9月の第1週にアンカレッジ・ミッドタウンのTowneplace Suites by Marriottで発生したとみているそうだ。また、警察は別の事件の捜査で容疑者の男を知っており、特定は容易だったとのことだ。

headless曰く、

スウェーデンアカデミーは10日、2019年のノーベル文学賞受賞者とともに、授賞が延期されていた2018年のノーベル文学賞受賞者を発表した。2018年のノーベル文学賞は作家のオルガ・トカルチュク氏が受賞し、2019年のノーベル文学賞は作家のペーター・ハントケ氏が受賞した。

トカルチュク氏の授賞理由は、隅々までとらえようとする情熱とともに、生活の形としての越境を象徴する物語的な想像力（略歴）。

トカルチュク氏は1962年、ポーランドに生まれる。ワルシャワ大学で心理学を学んだ後、1993年に発表したデビュー小説「Podróz ludzi Księgi」（本の人々の旅）でポーランドの出版社による新人賞を受賞。第3作「Prawiek i inne czasy」（古代とそのほかの時代）は強い象徴的印象を持つ架空の場所を舞台にしつつ、現実的で生き生きとした細部で満たされた作品で、1989年以降の新ポーランド文学を代表する作品となっている。「Dom dzienny、dom nocny」（邦訳: 昼の家、夜の家）などの作品では神話と現実が密接に結びつけられており、「Bieguni」（邦訳: 逃亡派）などの作品ではユング心理学の元型が取り込まれている。最高傑作とも呼べる2014年の「Księgi Jakubowe」（ヤコブの書）は18世紀にユダヤ教の宗派を率いたヤコブ・フランクを主人公とする時代小説で、数年におよぶ研究を経た執筆は作家としてのモードとジャンルを変更した。

ハントケ氏の授賞理由は、言語的な創意とともに、人間の体験の周辺と特異性を掘り下げる影響力の大きな作品（略歴）。

ハントケ氏は1942年、オーストリアに生まれる。グラーツ大学で法律を学んでいたが、1966年にデビュー小説「Die Hornissen」（雀蜂）が出版されたのに伴い中退。作品は主人公が読者の知らない小説の断片を集めていくという二重フィクションの形をとる実験的なもので、1969年の戯曲「Publikumsbeschimpfung」（観客罵倒）とともに、文学シーンに彼の名を刻んだ。ハントケ氏の作品は小説から随筆、戯曲、映画原作・脚本など幅広く、第二次世界大戦以降の欧州で最も大きな影響を与えた作家の一人となっている。1990年以降はフランス在住。邦訳に「左ききの女」「空爆下のユーゴスラビアで」「幸せではないが、もういい」「こどもの物語」「反復」（以上、同学社）、「私たちがたがいをなにも知らなかった時」「アランフエスの麗しき日々」（以上、論創社）、「ドン・フアン （本人が語る）」（三修社）など。「アランフエスの麗しき日々」など映像化作品も多い。

Anonymous Coward曰く、

米トランプ政権が日米デジタル貿易協定に米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項を入れたと報じられている（New York Times、産経新聞、Slashdot）。日米両政府の代表者は7日にこの協定に正式に署名している（日本貿易振興機構の発表）。

New York Times紙はこれについて、「FacebookやTwitter、YouTubeを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」であると報じている。この条項は米国で1996年に成立した米通信品位法の条文を踏襲しており、これによってプラットフォーム企業は利用者が問題のあるコンテンツを投稿しても訴訟を免れるとしている。

EUは、FacebookやGoogleなどの企業の行動を抑制するための厳しいポリシーを制定しており、また中国はこうした大手企業のサービスの大部分を遮断し、アリババやテンセントのような中国のハイテク企業を強化できるようにしている。インド、インドネシア、ロシア、ベトナムでは、政府が国民のプライバシーを保護するという名目で、アメリカ企業のサービスに規制を設けている。アメリカの交渉担当者は、今回の日米のデジタル貿易に関する協定の成立を機に、EU、英国、世界貿易機関のメンバーなど、他の将来の取引にも日本と同様の提案をしていきたいと考えているようだ。

協定（PDF）には、「電子的な送信」について関税を課さないこと、「デジタル・プロダクト」について他国よりも不利な待遇を与えないこと、自国領域内で事業を実施するための条件として自国領域内に設備を設置することを要求しないこと（金融サービスについては除く）などが含まれているが、今回指摘されているものは「第十八条　コンピュータを利用した双方向サービス」の部分と思われる。

ここでは、こうした双方向サービスの提供者や利用者を「コンテンツ・プロバイダ」として取り扱ってはならないとし、さらに「有害」な情報のアクセスを自発的に制限したり、そのための技術的手段を構築することについてサービス提供社や利用者に責任を負わせてはならないとされている。

米トランプ政権はベネズエラに対し経済制裁を行っている（時事通信の8月6日付け記事）。制裁内容は同国との取引を幅広く禁じるものになっているが、これを受けてAdobeがベネズエラ内のユーザーへのサービス提供を凍結することを決定したという（The Verge、Adobeのサポート文書）。

これにより、ベネズエラ内のAdobeユーザーはすべての同社製品およびサービスが利用できなくなる。Adobeアカウントについても10月29日以降凍結され、アカウントに紐付いたオンラインストレージに保存されたコンテンツへのアクセスもできなくなる。また、これによる返金などは行われない。

あるAnonymous Coward曰く、

過激な皮肉や風刺で人気のアニメシリーズ「サウスパーク」で、中国の政治弾圧やハリウッド映画の中国向け検閲などがネタにされたのだが、その結果中国国内で同番組が検閲対象になったそうだ（産経新聞、BBC、Hollywood Reporter）。

問題となったのは、米国で10月2日に放送された「Band in China」と題された回。スタンがデスメタルバンドを組み、それが地元のレコードレーベル社長の目に留まり伝記映画を作ることになるが、その映画を中国でも公開したい社長は映画を中国人好みに改変しつつ、中国の検閲に合致した内容に変更しようとする。一方、スタンのパパ・ランディは大麻を中国で売ってビジネスを拡大しようと思いつくも、中国の空港でスーツケース内の大麻を見つけられ拘束されてしまう。ランディは再教育施設に送られ「更正」プログラムを受けるが、そこで囚われていたクマのプーさんとピグレットに出会う。ミッキー・マウスが習近平におべっかを使い、ランディははちみつを使ってプーさんを殺す。これにより中国で商売が認められ、トラックに詰められた現金がランディの大麻農場に送られてくる。そして前話で移民局にとらわれていたカートマンとカイルの帰還後、19年ぶりに音楽グループ「フィンガーバン」を結成しその伝記映画を作ろうとするが結局諦めてしまう、というストーリーだった。

サウスパークが検閲対象となった結果、百度百科のサウスパークのページは削除され、バイドゥやDoubanやビリビリ動画といった動画サイトにアップロードされていたサウスパークの動画は一斉に削除された。さらに掲示板や検索エンジンでは関連する内容が一斉に表示されなくなったそうだ。

これに対し、サウスパークの制作者であるトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏は7日、「NBAのように、中国の検閲が我々のホームや心の中にまでやってくることを歓迎します。私たちも自由や民主主義よりもお金を愛しています。習氏は熊のプーさんに全く似ていません」「中国さんよ、これで仲直りできるかい」との公式謝罪を発表。中国政府を徹底的にこき下ろしている。

なお、NBAの名前を出したのは、ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMが香港デモをTwitterで支持したところ、中国バスケットボール協会と中国のスポンサーが提携打ち切り圧力をかけてきたという問題に触れたもの（BusinessInsider）。

歴史的な航空機や自動車を収集・保存している米国の非営利団体Collings Foundation（コリングス財団）が保有・運用していたB-17爆撃機が着陸に失敗、空港施設に衝突して少なくとも7人が死亡する事故が発生したとのこと（朝日新聞、AFP）。離陸直後に何らかのトラブルがあり、航空に戻ろうとしたが着陸に失敗したという。

B-17は第二次世界大戦前に米軍による運用が開始された爆撃機。コリングス財団はこの機体を使った見学・搭乗ツアーを実施していた。

9月に店頭での新聞販売を取りやめた米スターバックスが1日、デジタル版ニュース記事への無料アクセスを期間限定で提供することを発表した(スターバックスのニュース記事、 GeekWireの記事)。

米スターバックスでは2000年にThe New York Timesの販売を開始し、2010年にはThe Wall Street Journal(WSJ)とUSA Todayを追加していた。しかし、ラックに置かれている新聞を店内での無料閲覧用だと思い込み、代金を支払わずに読む人も多かったようだ。

デジタル版ニュース記事はWSJとUSA Todayのほか、The Seattle Times、Chicago Tribune、The Baltimore Sun、Orlando Sentinel、New York Daily Newsの7紙の厚意により提供されるもので、米国の直営店で店内の無料Wi-Fiサービスを利用した場合に閲覧可能となるそうだ。また、WSJとの提携により、印刷版とデジタル版の特別な購読レベルも提供するとのことだ。