Anonymous Coward曰く、

米ロサンゼルス市内に供給されている電力の5分の1から3分の1は、同市から約500マイル（800km）離れたユタ州・インターマウンテン石炭火力発電所で発電されたものなのだという。しかし、石炭火力発電は環境への負荷が高いとされている。そのため、この発電所は2025年には閉鎖される予定だが、閉鎖後に同じ場所に新たに設置される発電所は天然ガスを使った火力発電所なのだそうだ。

ガスによる発電は石炭よりも大気への影響が少ないものの、同様に多くの熱を発生させる。また天然ガスパイプラインからの漏出による環境汚染や、約800kmの区間を電送する際のエネルギーロスも懸念されている。

ロサンゼルス市は同時に、ユタ州から太陽光と風力による発電エネルギーの提供も望んでいるという。一方でロサンゼルス市のEric Garcetti市長は、気候変動と闘うための「Green New Deal」政策の一環として、都市部付近にある天然ガス発電所の閉鎖を決めており、単に気候変動との闘いを他州に押しつけているだけではないかという指摘もあるようだ（Los Angeles Times 、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

日本や欧州ではここ数年異常な猛暑が発生しており、これは地球温暖化が原因と言われている。しかし、米トランプ大統領など、米国において温暖化に懐疑的な人たちは少なくない。その理由の1つとして、アメリカ人の多くは快適な環境に居住しているため地球温暖化を実感できないという話があったが、今後温暖化の影響は日欧だけでなく米国にも及ぶと見られているそうだ。

最新の研究では、地球温暖化対策が行われないと、米国の都市は2050年までにヒートインデックス表記で華氏100℃（摂氏37.8℃）の日が現在の2倍以上になるとしている。ヒートインデックスは米国でよく使用されている指標で、湿度と気温を組み合わせたもの。

新たな研究では、ヒートインデックスを使って地球温暖化の影響を判断してしている。この研究では、いくつかの日にはヒートインデックスで設定されている上限（気温43℃・湿度100％）を超える華氏127℃（摂氏52.8℃・湿度100％）の日も予測されている。論文の共著者の一人であるRachel Licker氏は、中西部、北東部、北西部など、極度の暑さに慣れていない地域では、対処するためのインフラが整備されていないと述べている（USA TODAY、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

PayPalの共同創業者の1人であり、米トランプ大統領支持派としても知られるピーター・ティール氏が、Googleについて中国を支援するような活動をしているのではないか、米国に反逆しているのではないかといった発言を行った。これに対し米トランプ大統領は氏の発言を支持するようなTweetを行っている（ITmedia、Bloomberg）。

ティール氏は、Googleの幹部が中国の諜報活動に深く関わっているのではないか、同社は米軍ではなく中国軍と組むという恐ろしい決定をしているのではないか、などの疑問を呈し、「これらの疑問については、FBIとCIAが調査する必要がある」と語った。

Googleが検索事業の再開を目指して中国への緊密な協力に同意する一方、米国防総省との契約を更新する努力を怠ったと批判。Googleと同じくアルファベットの傘下のディープマインドが開発したAI技術などは「軍事兵器」になり得ると考えるべきだと指摘した。

ピーター・ティール氏の発言に対して、ドナルド・トランプ米大統領は7月16日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで「トランプ政権はこの件について調査する」と発言している。

taraiok曰く、

FBIはSNSからこれまで以上に情報を収集したいと考えており、そのためにテロリストグループ、国内の脅威、犯罪活動などを監視するのを助ける「早期警戒ツール」の開発を求めているそうだ（Engadget、Slashdot）。

FBIの提出した新たな「提案依頼書（RFP）」によると、FBIはターゲットとなる人物のソーシャルメディアアカウントについて、ユーザーIDやメールアドレス、IPアドレス、電話番号といったすべての個人情報にアクセスできるようなツールを求めているという。さらに、場所を指定しての人物の追跡や指定したキーワードに帯する監視、ソーシャルメディア履歴へのアクセスなども求めているそうだ。

FBIがすべてのプライバシーと市民の自由を遵守すると主張しても、移民に対するSNS監視などの問題がある以上、信じ切れないのも事実だろう。また、トランプ政権では当局が社会保障障害受給者のSNSアカウントを詮索することを許可することも提案している。

ソーシャルメディア上の脅威を監視すること自体は意義がある。しかし、このようなツール権力のある人々によって悪用されれば、市民の自由が侵害される可能性も高まる。

米自治体のランサムウェア被害がたびたび報じられる中、米国市長会議はランサムウェア攻撃者への身代金支払に反対する決議を第87回年次総会で採択した(The Vergeの記事、 SC Mediaの記事)。

決議によれば2013年以降、少なくとも170の市・郡・州政府がランサムウェア攻撃を受けており、2019年だけでも既に22件のランサムウェア攻撃が発生しているという。ランサムウェア攻撃は数百万ドルの被害を生み、システムやファイルの復旧には数か月を要する一方、攻撃者に身代金を支払えば地方政府への攻撃継続を助長することになる。身代金支払いを拒否することで攻撃者の動機を失わせ、被害の拡大を防ぐのが決議の目的とのことだ。

英紙 The Timesは7月9日号の1面で、米国のドナルド・トランプ大統領の記事に並べて踊るオウム(キバタン)の写真を掲載した(The Times Picturesのツイート、 Mashableの記事)。

記事はトランプ大統領が(10日に辞任した)駐米英国大使を相手にしないと述べたことを伝えるものだ。右隣にはBackstreet Boysの音楽に合わせて踊るキバタン「Snowball」に関する記事が並んでおり、黄色い冠羽が特徴的なキバタンの写真が記事と記事の間に置かれている。よく見れば写真は右側の記事のものだとわかるのだが、一見左側の記事の写真に見えるようなバランスになっている。The Times Picturesが前日にTwitterへ投稿した記事写真を見て、わざわざ並べたとしか思えないレイアウトだと感じたTwitterユーザーも多いようだ。7月10日号にはヘッドバンギングするキバタン「Donald」を描いた風刺漫画も掲載されている。

JAXAの小惑星探査機「はやぶさ2」が、小惑星「リュウグウ」への第2回タッチダウンに成功した（JAXAの第2回タッチダウン画像速報、ITmedia）。

タッチダウンは7月11日午前10時5分ごろに開始された。高度30mまで接近したあとのタッチダウンは自律処理で行われ、その後10時42分頃に地上管制室とはやぶさ2との通信が回復した。

今回のタッチダウンは、4月にはやぶさ2の衝突装置を使って作成した人工クレーターから地下物質を採取することを目的に行われた。採取には成功したと見られており、JAXAは今回のミッションについて「一番大きい山は越えた」「100点満点中1000点」としている。

Anonymous Coward曰く、

米国のビデオゲーム業界では、大手スタジオにて「Crunch（クランチ）」と呼ばれる過酷な長時間労働が常態化しているという。特に「クランチタイム」と呼ばれる発売直前の段階で休日や残業を強いられるような状況であり、これに加えて低賃金や不公平な賃金といった問題も広がっているという。しかし、賃金問題などについては、レイオフのリスクや将来の雇用に響くとの考えから、Crunch問題以上に開発者が状況を公にしにくいらしい。

給与関連の情報を提供するPayScaleによると、ゲームスタジオ「Gearbox Software」の平均給与は年54,000ドルであるという。しかし、それはあくまで平均でしかなく、10人ほどしかいない上級レベル・デザイナーは105,000ドルを受け取っており、これによって平均給与が跳ね上がっているに過ぎないという。

また、多くのゲーム・スタジオは、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトルとニューヨークなどの主要都市にある。しかし、こうした主要都市は国内の他の場所よりもはるかに高い生活費を必要とする。ほとんどのスタジオは遠隔地での作業を認めていないため、生活費の負担が大きいという（Digital Trends、AUTOMATON、Slashdot）。

米トランプ大統領はTwitterで頻繁に投稿を行っており、また大統領に対し批判的な投稿を行ったユーザーに対してはTwitter上でブロックを行っているが、この行為について米連邦控訴裁判所も憲法違反であると認める判断を下した（NHK、CNET Japan、TechCrunch）。

裁判所は、公職にある者が公務に関連してソーシャルメディアを使って発言する際に、そのアカウント所有者はこれに帯する批判などについて閲覧や対話を妨げる措置を取ることは許されないと判断した。

この裁判はトランプ大統領にブロックされたユーザーらが2017年に起こしたもの。2018年の一審でも米連邦地方裁判所は今回と同じく憲法違反との判断を示していた（過去記事）。

Anonymous Coward曰く、

セキュリティソフトメーカーMcAfeeの創設者であるうジョン・マカフィー氏が、2020年の米大統領選挙に仮想通貨（暗号資産）コミュニティを代表して出馬するという。

同氏は「イデオロギー的理由」で8年間米国の所得税を支払わなかったことから、米内国歳入庁（IRS）に追及される立場となっている。このため彼は1月に米国を去り、現在はキューバのハバナに移動している。氏はそこから大統領選に出馬するという。

また氏は今月、「キューバ政府が米国政府の禁輸措置を回避するのは簡単だ。仮想通貨を使えばよい。私は（キューバ政府）に対して、それを無料で手助けすることができる」とも語っている。キューバ政府の反応はなかったが、同政府も今年5月から強化された米国の経済制裁を回避するため、イランやベネズエラと同様に、仮想通貨の使用を検討していることが報じられている。

マカフィー氏は「仮想通貨は適切なブロックチェーンを基にして、特定のニーズや経済状況を満たすように構成する必要がある。その方法を知っているのは世界に10人ほどしかいない。そのうちの一人が私だ」と主張する。現在、氏はキューバ政府に対し氏のビザを無期限に延期することを望んでいるという。また100万人のフォロワーを有するTwitter上で2020年の米大統領選挙にリバタリアン党からの出馬を計画していることを宣伝している（Reuters、コインテレグラフ日本版、仮想通貨羅針盤、 BITTIMES、Slashdot）。

taraiok曰く、

米軍の攻撃機「A-10C」が、鳥との衝突（バードストライク）によって誤って爆弾を3個落としてしまったそうだ。落とした場所はフロリダ州北部のスワニー郡で日時は現地時間7月1日午後1時15分ごろのこと。落としたのは訓練用に作られた爆発しない「BDU-33訓練爆弾」だったとしている。当局によると、怪我や損害は報告されておらず、原因を調査中だとしている。また爆弾を発見した場合は、触らずにムーディ空軍基地に連絡して欲しいとも伝えている（Epoch Times、Slashdot）。

同様の誤爆事故は2014年10月16日に発生したことがあるという。このときはオクラホマ州のアパートに直撃し浴室をぶち壊した。こちらも当日は無人であったため人的被害はなかったとしている（News On 6）。

Anonymous Coward曰く、

米Amazon.comでは外部の業者が同サイト上で商品を販売できる「マーケットプレイス」という仕組みがあるが、これを利用して販売された商品に欠陥があった場合、Amazonもその責任を負うとの判断を裁判所が示した（日経新聞）。

アマゾンの外部出店事業者による偽物ロンダリングは広く知られているところであり、この責をアマゾン自身が負う事にもなれば素晴らしい。

この訴訟の原告は、Amazon.com上で購入した製品が原因で失明したという女性。販売者との連絡が取れなくなったことから、Amazonに対し賠償責任を求めていたという。

Anonymous Coward曰く、

広告配信技術などを手がけるオメガがリリースしている広告配信技術を搭載したスマートフォン向けソフトウェアキーボード（キーボードSDK）を使ったアプリで、ユーザーが入力したキーワードが同社のサーバーに無断で送信されていることが確認されたという（@rioriostのモーメント、Guestのnote）。

オメガ社によると、このキーボードSDKは背景などをカスタマイズできるソフトウェアキーボードを作成するためのSDKで、「オメガ株式会社独自の広告配信技術が搭載されている」という。これによってアプリ作成者は広告配信による利益を得ることが可能。同社は独自に取得したデータを活用した広告配信を行っているとアピールしていた（TechCrunch）。

発端はオメガのキーボードSDK営業資料がリークされたことで、「競合他社含む全てのアプリ上で起動」「入力・使用アプリ情報を収集・分析可能」との謳い文句から、事実上のキーロガーではないかとの疑惑が持ち上がり、検証が進められていた。

ソースによると、このキーボードライブラリは入力されたキーそのものではなく特定のキーワードと対象のアプリ情報を送信していたようだ。特定のキーワードには数字や英単語が多数含まれているため、結果的にパスワード、クレジットカード番号などの個人情報が収集され得る状態にあったという。

情報の無断送信が行われていたとされているのは、「ANYTYPE」や「moppyキーボード」、「USAVITCHキーボード」、「瞬間日記」、「PUSH!」、「PicoSweet」。これらのアプリでは入力内容（パスワード、クレジットカード番号などの個人情報）の収集は一切行わないとの宣言がされていた。

Anonymous Coward曰く、

米人気女性タレントのKim Kardashian West氏が新たに発表した矯正下着に「KIMONO」と名付け、また米国で商標登録出願を行い騒動となっている（朝日新聞、BBC）。

この矯正下着の正式名称は「KIMONO Solutionwear」で、日本の着物とはまったく異なる外観となっている。これに対し「文化の盗用だ」との批判が出ている（Tamlyn Tomita氏のTweet）。

Kardashian氏は批判に対しブランド名を変えるつもりはないと明言しており、反対する署名活動なども行われているという（朝日新聞の続報）。

また、着物文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指す京都市は、カーダシアン氏に、着物をブランド名として使わないよう求める文書を送るそうだ。

Medtronicのインスリンポンプで近距離から認証なく無線アクセス可能な脆弱性(CVE-2019-10964)が見つかり、米国ではリコールが行われている(Medtronicのお知らせ、 ICSMA-19-178-01、 The Registerの記事、 SlashGearの記事)。

対象となるMiniMed 508およびMiniMed Paradigmでは無線を使用して血糖値モニターなどに接続する機能が搭載されているが、適切な認証の仕組みが実装されていない。攻撃者は脆弱性を悪用することで、近距離から無線アクセスして設定変更やインスリン投与の制御が可能になる。インスリンが過剰に投与されれば低血糖症、インスリン投与量が不足すれば高血糖症や糖尿病性ケトアシドーシスを引き起こす可能性がある。

米国内で利用する患者および医療関係者に対しては脆弱性のない製品への交換が呼びかけられており、米国外の利用者に対しては各国・地域に合わせた手順を含む通知が送られるとのこと。一部の機種では特定のソフトウェアバージョンにのみ脆弱性が存在するものの、ソフトウェア更新では対応できないようだ。

このほか、すべての利用者に対し、インスリンポンプ及び接続した機器を常に制御下に置くこと、シリアル番号を他人に知らせないこと、ポンプからの通知や警告に注意を払うこと、意図しない投与はすぐキャンセルすること、などの対策が推奨されている。