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2015年に「権利譲渡によって一晩で50倍以上値上がりした薬」という話題があったが、特定のメーカーが競合のない薬を値上げするという事例はこれだけではなく、米国ではアナフィラキシーショックの治療に使われる「エピペンという薬剤が大きく値上げされる事態が起きていたという。そのため、新たにジェネリック版のエピペンが販売されることになったようだ（ブルームバーグ）。
エピペンは米マイランが製造しているが、2年前に「2本入りで600ドル」に値上げして批判を受けていたという。同社がエピペンの権利を取得した2007年時点での価格は1本約57ドルだったそうだ。
昨年、ドイツのジャーナリストSvea Eckert氏などが率いるチームが「Inside the Fake Science Factory（偽科学工場の内幕）」というドキュメンタリー番組のため、偽科学出版社や科学会議に関する調査を行った。ここで取り上げられた出版社は「WASET」と名乗り、数多くのオープンアクセスジャーナルを発行しているとされる。しかし、その実態は単なる印刷工場にすぎないのだという。この組織はトルコに拠点を置いており、偽の会議やジャーナルを通じて4百万ドル以上の収入を得たと推定されている。
一見すると、WASETは正当な組織であるように見える。そのWebサイトには世界中の数千もの学会があり、2031年までスケジュールが組まれている。内容についても、オープン・サイエンス、ピア・レビュー、学際的、月単位、国際宇宙工学から栄養学まで網羅している。しかし、査読プロセスに精通している科学者から見ると、WASETのサイトには数多くの間違いがあるという（Deutschlandfunk、Boing Boing、Slashdot）。
緑化事業などを手がける企業が、アントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリの小説「星の王子さま」のコラボ商品として作中に登場する「バオバブ」の苗木を販売した。しかし、同作品ではバオバブが「放置すると星を破壊する有害な巨木」として描かれていることから批判が集まっている（ASCII.jp、Togetterまとめ）。
販売元は「植物を届ける」というコンセプトに従って販売を行ったそうだが、作中ではバオバブは見つけ次第引き抜くべきもの、という扱いとなっており、そのミスマッチが批判を生んだようだ。さらに星の王子さまをモチーフとした梱包の裏面に「バオバブが大きな木になる」ようなストーリーや、星の王子さまがバオバブの苗木に水をやるイラストが描かれていたこともファンからは疑問の声が挙がっている（別のTogetterまとめ）。
なお、サン＝テグジュペリはバオバブをファシズムの暗喩として描き、作中で悪として登場する3本のバオバブが「ナチズム」「ファシズム」「日本の帝国主義」を示しているという分析もある（BEST T!MES）。これと関連付けて今回の事態を嘆く人もいるようだ。さらに、購入後のサポートを行う気もなしに販売を行うような姿勢についても批判が出ている（さらに別のTogetterまとめ）。
なお、日本においては「星の王子さま」の著作権保護期間が2005年に終了しており、「星の王子さま」やサン＝テグジュペリによる挿絵は誰もが自由に利用できる（過去記事）。
復興・開発目的での融資を行なっている世界銀行が、ブロックチェーンを使った債券の発行を計画しているという（MIT Technology Review）。
世界銀行は債券を発行して集めた資金を融資に回しているが、ブロックチェーン技術を使うことで発行コストを下げることができると考えているようだ。また、ベースとするブロックチェーン技術にはEthereumを採用し、許可されたノードだけが参加できるシステムになるという。
日本ではシステムの開発とSEの派遣を同時に行う「システムエンジニアリングサービス（SES）」という契約が広く導入されているが、これは多重下請けや偽装請負といった日本のIT業界の問題を産む原因にもなっているとも言われている。そのため、昨今では企業が自社でエンジニアを雇用してシステムを開発・運用するという動きが出ているそうだ。自社開発限定のエンジニア人材紹介（転職支援）サービスも登場している（残業ゼロのIT企業AXIA社長ブログ）。
これによると、コンプライアンス強化やコミュニケーションエラー対策のため自社内にIT部隊を確保することを希望している企業は増加しているという。しかし、IT関連職のイメージが地に墜ちそもそもIT技術者の採用に苦戦していることや、IT関連業務を長年SIerやSESに任せていたためIT技術者の募集や採用、その後の運用に関するノウハウがなく、どうしたらいいか分からない企業は少なくないようだ。
また、IT技術者としては、自社開発の企業に転職しようにも、求人メディアにせよハロワにせよ自社開発の求人はほどんどないのが現状だという。こういった背景から、アトムズという企業が自社開発限定の転職支援サービスを開始したという。
また、8月9日付のブログによると、「自社開発の企業の中には、SESの企業を丸ごと買収することを希望されているところもたくさんある」という。最近では法的なリスクの高まりもあり、脱SESを希望するも技術の蓄積もそれに代わるビジネスもなく、廃業しようにも従業員をどうするかがネックとなってズルズルとSES業を続けているSES企業もあるそうで（パワハラ三昧で退職に追い込むとかバックレするような真性のブラック企業はともかく）、アトムズではこの両者をマッチングするビジネスを展開しているという。
SES企業の技術者の気質を考えると前途多難と思われるが、自社IT部門が欲しい企業はIT技術者と採用ノウハウを得て、SES側は従業員を引き取ってもらった上に売却資金を得てSES業から撤退でき、従業員は問題の多い偽装請負から脱却できるWin-Winのビジネスで困るのはSIerだけはないかとしている。
この人材紹介サービスでは、開始から1ヶ月ほどで100人ほどのエンジニアから問い合わせがあったという。また、企業からの求人問い合わせも「そこそこ」あるそうだ。ただ、エンジニア側のスキルとしてはJavaが多く、企業からの求人はメインがPHPやRubyが多いというミスマッチがあるという話も出ている。
2001年にVIAが発表したx86互換CPU「C3」の「Nehemiah」版に非公表の機能が存在し、これを利用することで特権を得ることができるという脆弱性が発見された（デモや詳細公開しているGitHubリポジトリ、tom's HARDWRE）。
昨今のCPUには「リングプロテクション」という特権レベル管理機構があるが、この命令を実行することで最高の特権を得ることができ、例えば一般プロセスから無制限にハードウェアやほかのプロセスにアクセスするといったことが可能になるそうだ。
発表によると、問題のCPUにはx86コアとは別の小型のコアが組み込まれており、レジスタの特定のビットを操作することでこのコアが有効になるという。このコアを有効にして特定の形式でx86命令を与えると、その命令は全てのメモリ保護や特権チェックをバイパスした状態で実行されるという。
C3はすでに生産終了となっているため今後影響が拡大する可能性は少ないものの、C3を採用しているシステムはまだ現存する可能性があるため注意は必要なようだ。
高校の「光画部」（写真部）を舞台とし、その後の「文化系部活動」を題材にした作品に大きな影響を与えた（とタレコミ子が勝手に思っている）ゆうきまさみの漫画作品「究極超人あ～る」の単行本最新刊となる10巻が発売された（アキバBlog）。
ちなみに9巻の発売は今から31年前だそうだ。
10巻には連載終了後に発表された作品が収録されているとのこと。10巻の発売に合わせて、1～5巻をまとめた「完全版BOX①」と6～10巻をまとめた「完全版BOX②」も発売されている（小学館）。
さらに、新宿の紀伊國屋書店新宿本店では8月26日までの期間限定で究極超人あ～る関連グッズなどを集めたポップアップショップがオープンしているそうだ（ナタリー）。
松浦晋也氏のツイートで知ったが、「酷暑では原発は使えない。冷房にエネルギーが必要な時、原発は役に立たない」というツイートが拡散しているそうだ。
松浦氏によると、4日に一時停止したフランスのフェッセンアイム原子力発電所は冷却水を川（アルザス大運河）に頼っており、「報道によれば今回の場合、酷暑のため温排水放流が環境に影響を与える懸念があって原発を停止したとのこと」（松浦晋也氏のツイート2、朝日新聞デジタル）。
さらにロイターの記事によれば、加圧水型原子炉（PWR）は沸騰水型（BWR）より「出力低下からより短時間で停止する必要」があるそう。調べてみるとフェッセンアイムではPWRが採用されていたため、停止せざるを得なかったのが伺い知れる。しかしながらこの記事を引用したあるデマッターは「日本では聞いたことがなかったが、“熱波で機能しなくなる”という原発の重大な欠陥が明らかになった。原発は、肝心な時に使えなくなる間の抜けた道具だということになろう」とか。どうしてこういう間抜けな結論になるのかさっぱり理解できないので、どなたか教えてほしい。
なお日本の原発はすべて海岸線に立地しているが、建設時に温排水の拡散実態を調査した上で「最も適切な取水方法、放水方法を採用」しているとのこと（電気事業連合会）。また一部の原発では海に放出する前の温排水を養殖池に導き、「魚介類の種苗の育成または成魚の養殖」（エネ百科）をしているそうだが、陸上にある養殖池は大きくできないため温排水のごく一部しか利用できないのが実情だそうだ（原子力発電所からの温排水の利用 （01-04-03-02））。
国立天文台の野辺山宇宙電波観測所が、財政難を理由に外部研究者との共同利用研究を中止する可能性が高いという。最悪観測所が閉鎖される可能性もあるようだ（産経新聞、日経新聞）。
国立天文台は「すばる望遠鏡」など、より新しい大型望遠鏡へ予算を重点的に配分していることが影響したそうだ。少なくとも、来年6月以降は周辺の宿泊設備が閉鎖されるため、野辺山での観測作業は行えなくなるという。
（追記＠16:10）なお、すばる望遠鏡についても予算は10年前と比べて約半分になっており、大きな影響を受けているという（三菱電機）。
東京と小笠原諸島の父島を結ぶ定期船「おがさわら丸」と、父島内の店舗「フリーショップまるひ」でSuicaおよび交通系ICカードが利用可能になる（小笠原海運の発表）。
沖縄で導入されている交通系ICカード「OKICA」はSuicaなどとの相互利用ができないため、日本最南でSuicaが利用できる場所になるようだ。
（追記＠16:20）#3457119で指摘のとおり、沖縄県内のローソンではJR九州の交通系電子マネー「SUGOCA」および相互利用できるSuicaなどの各種交通系ICカードが利用できるとのことで、「日本最南でSuicaが利用できる場所」ではない模様。
韓国のロボットアニメ作品「テコンV」の権利者が、韓国内でテコンVに酷似した玩具を販売した業者を著作権侵害で訴える訴訟が起きている（毎日新聞、朝日新聞、サンケイスポーツ）。
テコンVは日本の「マジンガーZ」などのロボットアニメから強い影響を受けており、「模倣」「パクリ」などと評されることがあるが、問題となった玩具を製造・販売していた業者も「テコンVは模倣作であるため著作権保護の対象外である」と主張していたそうだ。
ソウル地裁はこの裁判で、「テコンVはマジンガーZやグレートマジンガーとは違う独立した創作物、またはそれらに手を加えた2次創作物にあたる」と判断。その上でテコンVの著作権を認め、問題の業者は著作権を侵害しているとして賠償金の支払いを命じたとのこと（レコードチャイナ）。
日本では主に高校向けに「情報」という科目が2003年に設けられた。これに合わせて、教科書出版社各社が情報の教科書を発行しているのだが、これら教科書が「高校で使われているプログラミングの教科書を全部購入して比較 (情報の科学)」というブログ記事で紹介・比較されている。
「情報」科目の内容はICTの基本的な知識や利用法を教えるもので、昨今話題になっているプログラミングに限らずさまざまなものが対象となっている。そのため、各社ともに内容はかなり異なっているようだ。また、内容としても不正確なものや陳腐化したものを見つけるのは難しく、一定の評価ができる教材となっているようだ。
日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚