以前第三者によりPythonの商標が取られるという話があったが、Pythonの知的財産を保有・管理する非営利組織であるPython Software Foundation（PSF）がこれに対し対応を行う姿勢を示したという（日経xTECH）。

日本で開催されていたPython関連イベント「PyCon JP 2019」で、PSFの商標委員会議長であるマーク・アンドレ・レンブルグ氏が述べたもので、「我々は適切な方法で対処するつもり」だという。

headless曰く、

英国政府の知財局がまとめた2018年～2019年の知財犯罪および法執行に関する報告書で、合法的にコンテンツを提供するプラットフォームによる独占配信コンテンツの増加が海賊行為増加の一因だと指摘する意見が紹介されている（報告書PDF、TorrentFreak）。

この意見は英国の音楽著作権に関する集中管理団体PRS for Musicによるものだ。それによると、数年前には消えていくと考えられていたP2Pによる海賊版ファイル共有だが、最近になってtorrentトラフィックに復活の兆しがみられるという。合法的コンテンツ提供プラットフォームが乱立する中、差別化を図るためにコンテンツを独占配信するプラットフォームが増加しており、サブスクライバーが望むコンテンツのすべてにアクセスできるとは限らなくなっているのがその原因と考えられるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

米Amazon.comやMicrosoft、Facebook、Googleの従業員が9月20日にストライキを実施することを発表した。このストライキはそれぞれの企業に対し気候変動対策の強化を求めるためのものだという（VICE、ASCII、Slashdot）。

これは、スウェーデンの高校生が始めた気候変動対策を求める活動「Global Climate Strike」に賛同して行われるもの。この活動では、9月23日に開催される国連機構サミットに向けて、9月20日に世界規模での抗議活動を計画し呼びかけている。

米国では2018年初頭からホワイトカラー技術者の過激化が進み、KickstarterやWayfairのような中小企業からAmazonやGoogleのようなハイテク企業まで、多くの企業でストライキが多発しているという。

Amazonでストライキを主導するグループは、気候変動を否定する政治家や活動家への資金提供停止、同社事業における2030年までの二酸化炭素排出ゼロの達成、エネルギー企業と協力しての資源採掘を加速させないことを要求している。AmazonやGoogle、Facebookの従業員の要求もおおむね似たような内容となっている。ただ、ストライキに参加するAmazon従業員の多くは有給休暇を取っているという。

一方、Appleでは環境問題などを理由としたストライキの動きは出ていないそうだ。同社は再生エネルギーの利用と行った環境問題に前向きに取り組んできたためだとみられている。とはいえ、Appleはリサイクル業者にiPhoneとコンピューターを破片に細断処理す​​るように強制する行為などもしており、業界全体の方向性とは異なる部分も多い。VICEがAppleにコメントを求めたところ、返答はなかったとしている

Anonymous Coward曰く、

千葉県では台風15号の影響で鉄塔や電線といった送電施設の一部が破損し、広い範囲で停電が発生しているが、停電状態の地区に警察が設置した信号機用の非常用発電機が盗まれる事態が起きているそうだ（NHK、FNN、テレビ朝日）。報道によると、山武市や君津市、袖ケ浦市ですでに10基の盗難被害が確認されているという。そのため、チェーンを巻いて鍵をかけるといった対策が行われたとのこと。

とはいえ、既に事態は「カルネアデスの板」に近いからなぁ、場合によっては情状酌量の余地があるのかも。今後は、信号停電用発電機収容錠付箱が必要になるのだろう。

Anonymous Coward曰く、

政府が技術流出防止を目的に、特定業種の企業について外資の出資規制を強化する方針だという（時事通信、共同通信、日経新聞）。

対象の業種は軍事技術、航空宇宙、資源・運輸インフラ、通信・放送などで、今までは外資が10％以上の株式を取得する際に事前の届出が必要だったが、今後はこれを「1％以上」に変更する。

20年遅過ぎたと思うが、まあ失われた20年の真っ最中に、株価を下げるようなこともできなかった、当時の政権の苦悩も理解する。

Anonymous Coward曰く、

2016年12月29日、当時の米オバマ政権は、同年に行われた大統領選挙でのロシアの干渉に報復するため、ロシア外交官35人と家族に国外退去を命じる措置をとった。しかし、この裏には別の重要な理由があったのだという。元米当局者によると、少なくとも一部の追放された外交官は、ロシアの諜報活動において重要な役割を果たしていたとしている。

彼らはFBIの利用していた暗号化された通信を標的にした作戦を行っており、通信を復号化する能力を劇的に高めることに成功。FBIのエリート監視チームが使用する機器の位置など正確に追跡できていたとしている。米国当局はまた、ロシアがインターネットに接続されていないコンピュータへのハッキングを計画していた可能性があるとも指摘している。一方でロシア側はこれを否定。在米ロシア大使館は米国当局に説明を求めているという。

この話と直接関係あるかどうかは不明だが、読売新聞でロシア大統領府の元職員が米国のスパイとして2017年まで活動していたと報じられている。米CNNによると、元職員は「10年以上にわたり」、スパイとしてロシアの内部情報などを米情報機関に伝えていたとしている（Yahoo!News、Slashdot）。

フィリピンで拘束されていた、漫画海賊版配信サイト「漫画村」の元運営者が、日本に強制送還される方針が決まったとのこと。日本への移送後、福岡県警などの合同捜査本部による逮捕が行われるようだ（ロイター、日経新聞）。

容疑者は日本国籍のほかドイツおよびイスラエルの国籍も持っているとのことで、両国との調整が行われていたという。

「漫画村」についてはすでに閉鎖されているが、海外で同様のサイトの運営が確認されているとのことで、このサイトに対し大手出版社4社が米国で提訴を行なっていることも報じられている（読売新聞、朝日新聞）。なお、この海賊版サイトも17日以降は繋がらない状態になっているとも伝えられている。

headless曰く、

Mozillaは17日、Firefoxのメジャーリリースサイクルを2020年第1四半期以降は4週間に短縮する計画を発表した（Mozilla Hacks、Phoronix）。

現在は6週間～8週間おきにリリースされているFirefoxのメジャーバージョンだが、この数年はプリリリースチャンネルを利用した段階的なリリースにより、新機能のテストと安定化を図ったうえで一般リリースできるようになっているという。リリースサイクルを4週間に短縮することで、新機能の迅速な投入が可能となる。

リリースサイクルの短縮は今年12月のFirefox 71から始まり、2月のFirefox 73までは5週間おき、以降は4週間おきのリリースとなる。これに先立ってFirefox 69と70のリリース間隔は7週間、Firefox 70と71のリリース間隔は6週間に設定されている。Firefox ESRのリリース間隔に変更はないとのことだ。

taraiok曰く、

ここ10年ほどの間、米国内では異常気象などが多発している。今月の9月上旬にはハリケーン「ドリアン」が発生。大きな被害をもたらした。国立海洋局の1980年以降の調査データによると、1980年代のハリケーン発生数は93件だったのに対し、1990年代は110件、2000年代には151件にまで増加した。これにより、極端な気象現象が人々や財産に大きな影響を与えているとしている（NBCNews、Slashdot）。

さらに異常気象の増加はハリケーン以上にハイペースだ。この異常気象ハリケーンのほかに、洪水、干ばつ、凍結、激しい嵐、山火事、冬の嵐などが含まれる。国立環境情報センターがおこなった気象災害の分析結果によると、1980年代以降、10億ドル以上の被害をもたらした気象災害が大幅に増えているという。

1980年代は28件だったのに対し1990年代は52件に、2000年代には59件だった。ところが、ここ10年間では111件が発生している。1980年以降に発生した10億ドル越えの異常気象は250件件発生しているが、そのうちの半数がここ10年間で発生したことになる。

1980年代に発生した被害の大きな気象災害は28件。インフレ調整後のドルで合計約1,720億ドルの被害が発生した。しかし、この10年間に発生した111件の気象災害では、合計で7,610億ドル以上の費用がかかっているとしている。現在のペースでは、2020年代に1兆ドルを超えると見込まれている。

これらの気象災害による死亡者の数は、1980年代は2,800人であったのに対し、この10年間はほぼ5,200人にまで増加したとされる。なお、この中には先のハリケーンドリアンの被害は含まれていないとのこと。

Googleマップで池に沈んでいる車をたまたま見つけて警察に通報したところ、その車の中から約20年前に行方不明になっていた男性の白骨死体が見つかったという出来事があったそうだ（BBC、Googleマップで確認できる沈んだ車）。

発見されたのは、1997年11月に行方不明となっていた米フロリダ州の男性の遺体。以前この地域に住んでいた男性がたまたまGoogleマップで沈んでいる車を見つけ、地元の男性に連絡。連絡を受けた男性はドローンで池に車が沈んでいることを確認して警察に通報したという。

この写真は2007年から公開されていたが、今まで誰も気付かなかったという。

integral-sparkling曰く、

GNUプロジェクトやフリーソフトウェア財団の創設者であり、フリーソフトウェア活動に貢献してきたRichard M. Stallman（RMS）氏が、フリーソフトウェア財団の代表およびMIT・Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory（CSAIL）の職位を辞任したことを明らかにした（VICE）。

氏はMITおよび自身に対する「一連の誤解や誤った特徴付け」による圧力が辞任の理由としている。

MITに対しては、児童売春で逮捕・拘留されていた米富豪ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告からの資金援助が問題になっている。エプスタイン被告が関与したとされる児童売春疑惑では、メディアラボの共同創設者であり、著名な人工知能研究者だったマービン・ミンスキー（Marvin Minsky）氏がエプスタイン被告の自宅で未成年の女性と性行為を行っていたとも報じられている。

Stallman氏はMinsky氏に関する報道について、「多数のシナリオを想像できるが、もっともありそうなシナリオは（被害者の）女性が自発的に自身を提示したということだ。もし彼女がエプスタイン容疑者に強要されたのであれば、彼は彼女に対し、彼の同僚に彼女のことを隠すよう指示していただろう。」としたうえで「暴行（assaulting）」という言葉が使われていることに言及、強要や暴力がなかったのであれば、単に自発的に女性が性行為を行っただけではないかとし、そうであれば「性的暴行」という言葉を使うのは不適切であり、本質的な批判のために道徳的曖昧さを持つ特定の言葉は使うべきではないとCSAILのメーリングリストに投稿した。このメールがMIT卒の機械工学者であるSelam Jie Gano氏によってVICEにリークされ大きく取り上げられる事態となった（VICE）。

この問題では、MITではエプスタイン被告について資金提供者としては不適格としていたにも関わらず隠蔽工作をして資金援助を受けていたとしてMITメディアラボの伊藤穣一所長が辞任している。また、MITのラファエル・ライフ（Rafael Reif）理事長がエプスタイン氏からの資金援助を容認していたことも報じられている。

NOBAX曰く、

サウジアラビアと対立するイエメンの反政府勢力フーシ派が9月14日、10機のドローンでサウジアラビアの2か所の石油関連施設を攻撃したと主張する声明を出しました（NHK、MIT Technology Review）。このドローンはイランが提供しているとみられています。

攻撃を受けたのは、国営石油会社「サウジアラムコ」が所有するサウジアラビア東部・アブカイクの石油処理施設とクライスの油田で、攻撃を受けて火災が発生したそうです。

イランはアフガニスタンで墜落したアメリカ軍のドローンの残骸を回収し、ドローン技術を習得すると共に大量生産に成功した模様です。ドローン兵器は空中戦の様式を変えると言われており、「イラン系勢力がわずか200ドルでイスラエル上空にドローンを飛ばすのに対し、イスラエルは1発5万ドルのミサイルで迎撃しなければならない。全く新しいアプローチだ」とも言われています。

スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」の賞金制大会「ドラゴンブーストpresentsパズドラチャンピオンズカップTOKYO GAME SHOW 2019」で優勝した選手が15歳未満の中学生だったため、賞金が支払われなかったそうだ（GAME Watch、日経xTREND。

この大会は日本eスポーツ連合（JeSU）の公認プロ選手が出場できる大会で、500万円の優勝賞金が設定されていたが、JeSUのプロライセンス規約（PDF）では「13歳以上15歳以下で義務教育課程を修了していない者」については「ジュニアライセンス」という扱いになり、「賞金を受領する権利を放棄するもの」とされている。そのため賞金が支払われないことになったようだ。規約では賞品については受け取れるとされており、これに従って賞金以外の副賞については進呈されたとのこと。

なお、日本では各種プロスポーツや囲碁・将棋などにおいて未成年のプロ選手が賞金を受け取ることについては法的な問題はないという。またJeSUの規定についても強制力はなく、今回優勝賞金が支払われなかったのは大会運営者の方針によるものだそうだ。

昨今では光るSSDや光るDDR4メモリモジュールは珍しくないが、一般的なPCでは複数のメモリモジュールを接続することが多いため、発光パターンが変化するようなメモリモジュールを導入した場合、それぞれの光り方が揃わないという問題があった。これを解決するため、モジュール上にセンサーを設置したDDR4メモリモジュール「FURY DDR4 RGB Memory」が登場した（AKIBA PC Hotline!）。

このメモリモジュールには赤外線センサが内蔵されており、これによってほかのメモリモジュールと発光パターンを同期できるようになっているという。

米疾病予防センター(CDC)は12日、リキッド加熱式電子タバコ使用に関連する可能性のある肺疾患の症例カウント方法の変更を発表した(ニュースリリース)。

9月6日時点の症例数は450件だったが、カウント方法変更により9月11日時点では380件まで減少している。新たなカウント方法は、電子タバコ使用による肺疾患と確認済み (confirmed) 、またはほぼ確実 (probable) とみられる場合のみ症例数に含め、可能性があるとして州レベルで調査している段階の症例 (possible) は含めないというもの。一方、電子タバコ使用が原因の肺疾患による死亡者数は1名増えて6名となった。

カウントされる症例は90日以内に電子タバコ製品を使用 (vaping) または何らかの物質を加熱して吸入 (dabbing) した人の胸部X線写真やCTで肺浸潤が確認され、医療記録を精査して他の原因が排除された場合であって、検査で感染症ではないことが確認された場合は「確認済み」、いくつかの検査を行って感染症の可能性が排除された場合が「ほぼ確実」となる。このCDCによる新定義は8月末に各州と共有しているとのこと。

なお、肺疾患の発生とは別件だが、トランプ政権では急増する未成年者による電子タバコ使用への対策として、タバコ以外のフレーバー付き電子タバコを市場から排除する意向を示している。米食品医薬品局 (FDA) はこれを受け、今後数週間のうちにコンプライアンスポリシーを仕上げる予定だという。CDCでもこれを支持する声明を発表している。調査によると米高校生の4分の1が過去30日以内に電子タバコを使用したことがあり、フルーツやメンソール、ミントなどのフレーバーが人気とのことだ。