IntelのSkylake/Kaby Lakeプロセッサにおいて、Hyper Threading Technology（HTT）関連のバグがあるという話が出ている（debian-user/debian-develメーリングリストへの投稿、Phoronix）。

この問題は、Hyper Threadingを有効にした場合、特定の状況下で予測できない振る舞いをするというもの。これによってシステムやアプリケーションが不正な挙動を行い、データの不整合や消失が発生する可能性があるという。この問題はIntel側でも認識されており、「Short Loops Which Use AH/BH/CH/DH Registers May Cause Unpredictable System Behavior.」としてErattaも出されている。

この問題はOSに関係なく発生するが、BIOS/UEFIでHyper Threadingを無効化する、もしくはプロセッサのマイクロコードのアップデートを行う等で対処が可能という。すでにDebianではこのマイクロコードをintel-microcodeパッケージで配布しているそうだ。

maia曰く、

6月23日、インド宇宙研究機構（ISRO）のPSLVロケットの40回目の打ち上げが行われた。1基の主衛星（712kg）と30基の超小型衛星（要はピギーバック）を高度約500kmの軌道に投入したのだが、超小型衛星の一つがキヤノン電子が独自開発した衛星の1号機（地球観測光学技術実証衛星CE-SAT-1）だった（NASASPACEFLIGHT.com、産経新聞、NHK）。

この衛星は約50×50×80cm、約60kgで詳細不明だが、EOS 5Dをベースにしたカメラを2台積み、4×6kmの範囲を解像度1mで撮影する計画のようだ（日刊工業新聞）。

1号機はもちろん実証機で2年運用予定。将来の販売価格は10億円以下を見込む。日本の民間独自で事業化を目論む衛星としては初だという。ちなみにキヤノン電子はJAXAのミニロケット計画にも参画しており（過去記事）、グループとして宇宙事業に期待感を持って取り組んでいるようだ（日経新聞）。

サンタンデール銀行が英国の成人を対象に実施したWi-Fiに関する調査によると、52%が暗号化されていないWi-Fiネットワークのセキュリティを懸念する一方で、14%がWi-Fiを無料で拝借しているそうだ(ニュースリリース、 BetaNewsの記事)。

調査は5月から6月にマーケットリサーチ企業Opiniumを通じてオンラインで実施されたもので、英成人の構成比を反映した2,005人が回答したとのこと。英成人の14%は約719万人に相当する。

許可の有無にかかわらず隣人のWi-Fiを拝借している回答者は5%、18歳～34歳では14%にのぼる。また、無料Wi-Fiを提供するカフェやショップに行き、何か注文したり購入したりせずにWi-Fiだけを使う人も5%(18歳～34歳では11%)、3%は初めて見るオープンWi-Fiでも利用するという。

空港や店舗などで提供されるWi-Fiのセキュリティを懸念する52%(ロンドン限定では60%)のうち、17%はソーシャルメディアのチェックやクーポンのダウンロードに必要なら利用すると回答し、19%は仕事でも利用していると回答。さらに、オンラインバンキングなどで暗号化されていないWi-Fiを使用するとの回答も26%(18歳～34歳では49%)にのぼったとのこと。

英国ではこの10年間で携帯電話やブロードバンドへの支払額が24%増加しているそうだ。月間のデータ上限を超えて利用する人は30%、6%はデータ上限を毎月超えるという。そのため毎月の通信料金は、セキュリティを上回る懸念事項になっているようだ。

国際線旅客機では100mlを超える液体やジェルなどの機内持ち込みが禁じられているが、イタリア・ジェノバでは地元の有名なイタリアンソース「ペスト」に限り、100mlを超えても持ち込み可能になったそうだ(空港のニュース記事、 The Registerの記事、 Consumeristの記事、 Flying Angelsのニュース記事)。

ペストはオリーブオイルとバジル、松の実、ニンニク、チーズ(パルミジャーノとペコリーノ)をすりつぶしたジェノバ特産のソース。クリストフォロコロンボ国際空港(ジェノバ-セストリ空港)では、観光客が滞在中に購入したペストを機内持込手荷物に入れ、保安検査で没収されることが多いという。

このことから着想された「Il pesto è buono(ペストはおいしい)」キャンペーンでは、慈善団体「Flying Angels」に50ユーロセント以上寄付することで500gまでのペストを機内に持ち込むことが可能になる。ペストを持ち込むには寄付時に渡されるステッカーをボトルに貼り、専用のX線検査装置を通せばいい。

6月1日から開始されたキャンペーンでは、20日で500ユーロ以上の寄付が集まり、500本以上のペストが機内持ち込み手荷物として運ばれたとのことだ。

米国・アリゾナ州のフェニックス・スカイハーバー国際空港では最高気温摂氏50度近い猛暑が続き、20日だけでアメリカン航空の短距離路線50便近くが欠航したそうだ(azcentral.comの記事、 The Vergeの記事)。

気温が高くなると空気の密度が下がり、離陸に必要な速度が高くなる。エンジン出力にも影響するため、高温時には十分な長さの滑走路がなければ離陸できない。ボーイングやエアバスの大型の機体では華氏127度(摂氏約53度)程度まで運行可能だが、短距離路線で使われるボンバルディア機など比較的小型の機体では華氏118度(摂氏約48度)が限界なのだという。

19日の最高気温は華氏118度で20便が欠航しており、50便近くが欠航した20日の最高気温は華氏120度(摂氏約49度)だったとのことだ。

カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルで、米バーガーキングのテレビCM「Google Home Of The Whopper」がDirect部門のグランプリを獲得した(カンヌライオンズ公式アカウントのツイート、 Advertologの記事、 9to5Googleの記事、 Business Insiderの記事)。

Google Home Of The Whopperはバーガーキングのハンバーガー「ワッパー」を宣伝する15秒間のスポットCM。15秒間で十分にワッパーを紹介する方法として、CMの最後に「Ok Google, what is the Whopper burger?」というセリフが入る。これにより、Google HomeがWikipediaによるワッパーの説明を読み上げ、15秒のCMが30秒になるというものだ。

Googleはこれを問題視して修正を行ったが、バーガーキング側は想定済みだったようだ。当初CMはインターネット上でリリースされ、大きな注目を集めたという。その結果、Googleは数時間で該当部分の音声クリップをブロックしたが、バーガーキングは別バージョンを複数用意しており、これらを放送することでGoogle Homeを動かすことに成功したとのこと。

これによりバーガーキングは音声アシスタント技術を宣伝に使用した最初のブランドとなり、広告と侵襲的テクノロジーに関する議論を呼び起こすことになる。CMの放送から数日後、Googleは6人までの音声だけを認識するようGoogle Homeのソフトウェアを変更したという。

カンヌライオンズのツイートでは、「その勇気」を授賞理由としている。審査員の一人は「テクノロジーの悪用としては最高のもの」と評しているとのことだ。

headless曰く、

米国・テネシー州の司法試験委員会が16日、司法試験で使用可能なノートPCや注意点を発表したのだが、受験用ソフトウェア「SofTest」がサポートするデバイスの使用を禁じるなど、謎の基準が話題となっている（委員会のアナウンス、The Verge、Softpedia）。

具体的な製品名としては、MicrosoftのSurfaceデバイスとAppleのMacBook Proが挙げられている。Surfaceデバイスに関してはSurface Laptopのみ使用が許可され、Surface BookやSurface Proなどの使用は認められない。Surface以外でもタブレットやキーボードの外せるデタッチャブルの使用は禁じられている。Surface Laptopのスクリーンで使用可能なペンデバイスも持ち込み禁止。なお、SofTestのシステム要件ではSurface Pro（1～4）およびSurface 3は互換性のあるデバイスに挙げられている。

州によって司法試験でのTouch Bar搭載モデルの使用が禁じられるMacBook Proだが、テネシーではTouch Bar搭載モデルを含め利用可能。試験中はTouch Barが自動で無効化されるように説明されているが、SofTestの開発元ExamSoftのWebサイトではTouch Barを無効化する手順が紹介されている。SofTestはiPadでも使用できるが、委員会の発表ではタブレットの使用禁止に言及するのみで、iPadに関する記述はみられない。

現バージョンのSofTestはWindows 10 Creators Updateと互換性がなく、Creators Updateを使用する場合は事前に申告し、SofTestを互換モードに設定して実行する必要がある。また、Windows 10 SバージョンのSurface LaptopではSofTestが使用できないため、Windows 10 Proへアップグレードする必要がある。特に説明されていないが、アップグレード後のWindows 10 ProはCreators Updateになるので、事前の申告や互換モード設定も必要になる。

これらの禁止事項を守っていないことが試験会場で判明した場合は退室させられ、採点の対象にならない。さらに、なぜ指示を守らず試験を有利に進めようとしたのかという委員会の質問に答える必要がある。ただし、デタッチャブルの使用や互換モードに設定しないことなどが試験でどのように有利に働くのかは不明だ。

あるAnonymous Coward曰く、

ベンチャー企業への投資は全体的には停滞しつつあるが、今後、成長を続けるとされている人工知能分野のスタートアップ企業については投資家たちが競い合って投資をしており、投資額が増えているそうだ。そうした投資会社の一つCB Insightsは、2012年以降、2,541のAI関連スタートアップに約184億ドルを投資しているという（Ssilicon Angle、CB Insights、Slashdot）。

PricewaterhouseCoopers LLPとCB Insightsの最新のレポートによると、米国ではAIと機械学習企業90社に8億2,500万ドルの投資が行われているとしている。とくに先週は多数のAI関連企業に多額の投資が行われた。AIによる解析ソフトウェアプロバイダであるCognitiveScaleは1500万ドルを調達。音声AIのスタートアップSnipsは1300万ドルなどの資金調達に成功しているとしている。こうしたAIへの投資傾向は、米国に限らず中国でも加速しているという。

最近雑種のフグが増えてるそうだ。雑種は有毒な部位の位置が変わっている恐れもあるとのことで、問題視されている（産経新聞、毎日新聞、ギズモード・ジャパン）。

問題となっているのは、トラフグ属の「ゴマフグ」と「ショウサイフグ」の雑種。どちらも有毒ではあるが、毒のある部位は一部であるため毒のない部分が食用とされている。しかし、雑種では体のどこに毒があるかが分からないため食用にはできず、市場では手作業で選別して廃棄しているそうだ。

昨今雑種が増えている原因は、温暖化によってゴマフグの生息地が北に拡大していることがあるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

AMDの新CPU「Ryzen」でLinuxカーネルやgccをビルドするとセグメンテーション違反が発生する場合がある問題が確認されている。これはRyzen SEGV Battleと呼ばれて流行中だが、EIRAKU氏によるとSEGVの発生原因はインストラクションポインタから64バイトズレた位置の命令を実行してしまうことだそうだ。

この問題についてはsatoru_takeuchi氏による「Ryzenにまつわる2つの問題」という記事が詳しいが、再現性が低く、また確実な対処方法も判明していないという状況であった。

EIRAKU氏はBitVisorというハイパーバイザで検証を行い、call命令を起点にインストラクションポインタから64バイト手前にある命令を実行してしまう現象を確認したそうだ。この現象の結果、ズレた位置にある命令が不正なアドレスにアクセスしセグメンテーション違反や一般保護違反が起こっていたという。この64バイトという数値はキャッシュラインサイズと一致しており、命令デコーダかL1命令キャッシュ、あるいはRyzenで新設されたμOPキャッシュ辺りに問題がある可能性が高く、Twitterではマイクロコードの更新で直るのか疑問視する意見もあった。

なお、AMDはこの件について現時点ではメディアを通じてのアナウンスはしておらず、コミュニティでの対応とサポートリクエストを発行した人に対する交換対応のみ行っている。

headless曰く、

Googleは20日、Android 2.1 Eclairおよび以前のバージョンにおける「Android Market」アプリのサポートを6月30日で終了することを発表した（Android Developers Blog、Neowin）。

サポートが終了すると、これらのデバイスではAndroid Market（Google Playストア）にアクセスできなくなり、アプリをインストールできなくなる。Android Marketアプリの制限により、ユーザーへの事前通知は行われない。Android 2.1 Eclairは提供開始から7年が経過し、多くのアプリ開発者はサポートを終了しているとのこと。

Googleがほぼ毎月Android Developersサイトで公表しているAndroidプラットフォームバージョンごとのデータでは、2013年8月分を最後にEclair以前のバージョンが含まれなくなっている。これは2013年9月分から「Playストア」アプリが対応するAndroid 2.2 Froyo以降のみが対象になったためで、2013年8月時点でEclairのシェアは1.2%、Android 1.6 Donutのシェアは0.1%となっていた。

GoogleではFroyo以降のバージョンについて可能な限りサポートすると述べている。なお、Android 2.3 Gingerbread～3.2 HoneycombではGoogle Play開発者サービスのサポートが終了しているが、Playストアアプリ自体は引き続き利用可能だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

アマゾンジャパンが独自に運送網を構築しはじめたとの報道が出ている（日経新聞、朝日新聞）。

すでに中堅物流会社への配送委託を行っているほか、個人運送事業者への委託も進める方針のようだ。

以前、特許庁が「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）」なる注意喚起を出すという話題があった。特定の法人/個人が大量に商標出願を行い、さらにその出願手数料を支払わずに放置しているという問題だったが、これに対し特許庁が対策を行うという（日経新聞、特許庁の発表）。

従来、出願手数料を支払っていないなどの「手続き上瑕疵がある」商標登録出願に対しては、出願日からおおむね4〜6か月程度で出願を却下しているという。しかし、この場合却下までの間にほかの権利者が出願を行うことはできなかった。そのため特許庁は、すでに商標登録出願が行われている商標についても、その出願に手続き上の瑕疵があった場合、ほかの権利者による出願の審査を開始する運用を行うという。

なお、先に出願されていたものに対し出願手数料の支払いがあった場合は特許庁は審査を行うが、「当該出願に係る商標が、出願人の業務に係る商品・役務について使用するものでない場合（商標法第3条第1項柱書）、他人の著名な商標の先取りとなるような出願や第三者の公益的なマークの出願である等の場合（同法第4条第1項各号）は、商標登録を認めません。」としている。

あるAnonymous Coward曰く、

最近たびたび話題になっている「修理する権利」だが（過去記事：米国で「修理する権利」法制化の動き、複数の州に広がる）、多くのメーカーはこれに反対している（過去記事：ゲーム業界、修理マニュアル公開などを義務化する米法案に対し反対姿勢）。しかし、Appleはこの動きに抗えず、方針を転換する方針だと報じられている（MOTHERBOARD、GIGAZINE、Slashdot）。

MOTHERBOARDでは例として、今後発売が予定されている新しいMac Proがモジュラー構造になり各コンポーネントアップグレード可能になっていること、新iMacではCPUやメモリがユーザーによってアップグレード可能になっていること、iPhone 6 Plusのタッチセンサ不良問題においてサードパーティの修理業者による修理後も本体の保証が継続する方針としたことなどが挙げられている。また、最近Appleは、今までは直営店などにしか設置していなかったiPhoneの修理に使用するキャリブレーション装置を、Apple認定のサービスプロバイダ業者にも提供しはじめているという（ロイター）。

こういった動きの背景には「修理する権利」の法制化だけでなく、Apple Storeだけでは顧客に対応できなくなっていることもあるという。

Intelが開発・販売する小型ボードコンピュータ製品「Edison」や「Galileo」、「Joule」が年内で出荷終了となるという（HACKADAY、GIGAZINE）。公式な発表はないが、Intelが公開している文書内にこれらに関する言及があったとのこと。

EdisonはAtomプロセッサや無線LANインターフェイス、Bluetoothなどを備えた小型コンピュータモジュール（過去記事）。また、Galileoはx86系のSoCであるQuarkを搭載し、Arduinoとインターフェイスの互換性があるボードコンピュータ（過去記事）。Jouleもこれらと同様のボードコンピュータだが、より動作クロックの高いAtomプロセッサ、大容量のメモリ/ストレージを備え、一般的なPCに近いスペックとなっている。

どれも国内で入手可能なので、必要な人は早めに手に入れておいたほうが良いかもしれない。