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ニュース

「2回目の脱走」と報じられたドーベルマン、窃盗だった。1回目で捜索協力した2人が逮捕 78

ストーリー by nagazou
まさか窃盗だとは 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

過去記事で報じられた、千葉県木更津市のドーベルマンの「逃走(2回目)」だが、実際には逃走ではなく盗難だったことが明らかになった。報道によると、2人の容疑者は一回目の脱走で捜索に協力し、ドーベルマンの捕獲に成功したという。 またほかの記事によると、当初から警察は盗難を視野に入れて捜索していたそうだ。

過去記事やほかのSNSなどウエブでタレコミ人はコメントしなかったが心の中では、飼育者の管理責任について問題があったのではないかと毒づいていた。こういうときに、事実が判明する前に先入観で他人を批判する、というのはネットフレームとしてよくあるので、自身の判断力批判として反省したい。皆様はこのような先入観でコメントなど行動して、後から反省するような経験があったら、シェアして頂ければ幸いだ。

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YouTube

「ゆっくり茶番劇」が商標登録される。無断使用も原則認めず 98

ストーリー by nagazou
炎上前提で入念に準備されてた気配も 部門より

東方Projectの二次創作である「ゆっくり」を使った会話劇「ゆっくり茶番劇」が、東方Projectの権利者とは無関係の第三者の手によって商標権を取得されたことが話題となっている。商標権を取得したとしているのは動画投稿者の柚葉氏。同氏は自身の運営会社としている柚葉企画が15日に「ゆっくり茶番劇」の商標権を取得したことをTwitter上で公開。今後、当該商標を利用する場合はライセンス契約が必要になる等の声明を含む動画を発表した(柚葉氏のツイートITmediaGameSpark毎日新聞柚葉氏の告知動画Yahoo!ニュース個人Togetter)。

同氏の公開している動画によれば、この商標を1円でも利益の出る形で商用使用する場合、当社とのライセンス契約が必要であるとしている。商標権が発生するのは、「ゆっくり茶番劇」という文字列に対してのみ。よく知られる「ゆっくり解説」「ゆっくり実況」などは対象外となっている。なお当初、柚葉氏は商標を使用する場合、商標使用許可申請書の提出と年間で10万円(税別)の使用料が必要になると説明。このことからYouTubeやニコニコなどの動画で収益化をおこなっている場合、柚葉企画の商標権の侵害に当たる可能性が高いとされていた。柚葉企画サイトへのアクセスが集中ため確認できていないが、現在はライセンス契約及び使用料は不要の扱いに変更されている模様(GameSpark)。

東方Projectの代表である博麗神主(ZUN)氏は自身のTwitterで

ゆっくり茶番劇の話は耳に入りましたよー。 法律に詳しい方に確認しますね。

とするコメントを出しているほか、ニコニコ動画代表の栗田 穣崇氏も16日に21日までにニコニコとしての公式見解を出すとしている(くりたしげたか(Re)ニコニコ代表の人TwitterITmedia)。 なお商標登録を担当した担当弁理士の所属する海特許事務所も16日、「『ゆっくり茶番劇』について」と題する文書を公開している(「ゆっくり茶番劇」について)。出願に関しては

自身(柚葉氏)がYoutubeのチャンネルで使用したいと希望されていましたので調査を行った上で出願の代理を行いました。

などのコメントを出している。なお同事務所の近くとされる千葉県佐倉市の新交通システム「山万ユーカリが丘線」では、この件に関連すると見られる爆破予告事件も発生している(ねとらぼ千葉日報)。

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お金

韓国発4兆円規模の暗号通貨ルナ関連、一夜にして価値ゼロに 78

ストーリー by nagazou
暴落ってレベルではないな 部門より
韓国のTerraform Labsによる暗号通貨「Terra(LUNA)」が一夜にして資産価値がゼロになるという事態が起きたそうだ。LUNAは米ドルなどの価格にペッグしたステーブルコインを発行するプロジェクトとのことで、4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたこともあった。しかし、5月13日朝時点でLUNAの価格は2円にまで下落、5日前の1万円以上価値があったものが99%以上下落したとしている(ITmediaGIGAZINEあたらしい経済)。

発行しているTerraform Labsは13日の1時過ぎ、価格暴落を防ぐためにブロックチェーンの稼働を一時停止したという。しかし、世界最大の暗号資産取引所バイナンスでは、ユーザー保護の観点から、LUNAとUSTの取引停止するという状況に陥った(COINPOS中央日報)。現在は一部取引を再開しているそうだが、バイナンスのChangpeng Zhao(CZ)CEOは14日、「バイナンスは常に中立的であろうと務めているが、同チームの対応を、非常に残念に思っている」としてTerraform Labsに対して異例の苦言を呈したとしている。

原因に関してはいろいろな話があるようだが、バイナンスによれば、テラプロトコルの設計に問題があり、膨大な量の新しいLUNAトークンが鋳造されたことが一因だとされている(BAINANCEリリースCOINPOST)。
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Python

Python Software Foundation、商標登録の不使用取消審判に成功 33

ストーリー by nagazou
問題解消へ 部門より
プログラミング言語「Python」は、米Python Software Foundationがその管理を行っている。栗原潔氏の記事によると、Pythonの商標登録は、9類(ソフトウェア関連)と42類(コンピューター関連)については、同団体が取得している。しかし、9類(電気通信機器等)、16類(紙類)、41類(経営セミナー開催等)、42類(デザインの考案)に関しては、同団体に先駆けてアークという日本の研修サービス企業が商標登録(登録6042638号)を行っていた。このため、国内のIT関係者の間で無効申請すべきかなどの議論がされていた(Yahoo!ニュース個人)。

先の記事によると、Python Software Foundationは2021年の5月に不使用取消審判を請求、4月20日に、アークの商標登録をすべての指定商品・役務について取り消す旨の審決が行われたとしている。その結果、ほぼ確実に問題が解消し、Python Software Foundationが9類(電気通信機器等)、16類、41類、42類についてもPythonの商標権を獲得できる方向で進んでいる模様。
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お金

みずほFG、今は障害認知から1時間以内に対応できる 54

ストーリー by nagazou
大丈夫だ問題ない 部門より
みずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長が、最近になって複数メディアのインタビューを受けている。昨年はみずほ銀行で多くのシステム障害が発生し、金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」として企業風土にまで言及されるまでの事態になっている。みずほFGは3月、その対策の一つとしてGoogleと提携を行った。昨年2月に発生、多くの顧客に影響を出した障害では、社内で関係部門への連絡が遅れ、対策会議開催まで4時間以上を要したことが問題視された(東京新聞NHK毎日新聞)。

同氏は、東京新聞とのインタビューの中で「今は(障害認知から)1時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」として、連絡体制の改善を主張している。大きな問題となったキャッシュカードを取り込んでしまった問題に関しては、ャッシュカードをくわえ込まないようシステムの仕様を変えたという。処理内容もATM画面上に表示するように変更したとしている。また毎日新聞のとインタビューでは、「ハード類の点検をしっかりやり、システム障害が起きないようにする。万が一、起きた時の影響範囲を大きくしないことも重要だ。かなり進捗はしている」との回答を行っている。
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ストレージ

『16TB』という"型番"の「512GB SSD」などが複数のECサイトで確認される 128

ストーリー by nagazou
画像だとチェック漏れしやすいのか 部門より
ITmediaの記事によれば、Yahoo!ショッピングや楽天市場で、画像には「16TB SSD」と書いてあるにもかかわらず、実際の商品のストレージ容量は512GBといったようなSSDなどが販売されているという。楽天市場では「外付けSSD」という商品名で出品されており、型番/容量を選択する項目では「500GB=64GB」というモデルしか選べなかったという(ITmedia)。

ITmediaで楽天に問い合わせたところ、楽天の規約違反の疑いがあることから、当該店舗を一時閉店する処置を行ったとのこと。Yahoo!に関しても楽天から数日おいた25日に「対象の商品につきましては、お客さまに誤認を与える可能性があると判断し、削除した」と連絡があったとしている。
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ノートPC

富士通とレノボの合弁会社が提供するサブスクPCサービスが炎上 123

ストーリー by nagazou
もうちょっと本体性能がマシなら 部門より
富士通とレノボの合弁会社・富士通クライアントコンピューティング(FCCL)が、3月に開始したパソコンのサブスクリプションサービス「FMV Prime」が炎上しているようだ。このサービスは」は、パソコン本体と複数のサービスのセットを月額3980円からの価格で提供する内容(J-CAST トレンドYahoo!ニュース個人)。

FMV Prime の対象となる機種は、15.6型のノートPC「LIFEBOOK WA2/F3」。OSはWindows 11、CPUはCeleron 6305。メインメモリは4GBでストレージ容量は約256GBになっている。オプションとしてOffice Home and Business 2021の有無が選択できるという。利用料金はエントリープランの5年契約が月額3980円から、3年契約では同4980円から。それぞれ契約期間いっぱいまで支払いを続けると5年契約は総額で23万8800円、3年契約では17万9280円となる。このほかには有料の電話サポートが1年間無料、100種類のソフト使い放題などといったサービス付加価値が付く。

ただPCメーカーの製品提供サービスでありながらPC本体の性能が非常に低いこと、総額費用がそれに見合うように見えないことなどからSNS上では「高すぎる」などの声が相次いでいるようだ。
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ロボット

ダラス・ラブフィールド空港ではキオスク・ロボット「SCOT」がマスク着用を監視 21

ストーリー by nagazou
アメリカ人が嫌いそうな展開 部門より
米国内では4番目に利用客の多い米テキサス州にあるダラス・ラブフィールド空港では利用客が空港内の規則を遵守しているかを監視し、違反時には警告を行うためのロボットのテスト運用を行っているそうだ(The Dallas Morning NewsYahoo FinanceThe Dallas Morning News[動画])。

このロボットはSecurity Control Observation Towers(SCOT)という名称で日本語だと警備管理展望塔的な意味合いらしい。その名の通り高さ7フィート(約2.1メートル)ほどの円塔のような形状をしている。元記事時点では米国では公共交通機関でのマスク着用義務が継続されていたが、SCOTは服装やマスクの装着をしているかを判断することができるという。未着用の場合は、SCOTは音声で警告を発する。違反が是正されない場合は、警告頻度が高まるほか、警備員や警察を呼ぶこともあるそうだ。またSCOTは別の空港では駐車場での盗難や侵入を防止する役割も果たしている模様。
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スポーツ

プロボクシングを管理するJBC、財政難により解散へ 31

ストーリー by nagazou
解散 部門より
プロボクシングの統括機関である日本ボクシングコミッション(JBC)が3月31日、財政難を理由に解散した。コロナ禍などの影響により、2021年度末時点で正味財産がマイナス約5000万円の債務超過になっていた。さらにJBCは9年前の世界戦を巡る処分をめぐり、元世界王者の亀田興毅さんらと訴訟、控訴審判決が2月24日に下され、東京高裁はJBC側に計1億10万円の支払いを命じていた(日刊スポーツ朝日新聞PAGE)。

現在、JBCの口座は差し押さえを受けており、今後は清算法人として清算手続きに着手する。ただし、4月以降の試合についてはこれまで通り運営を継続していくという。年度末までに純資産が300万円以上になれば財団法人を継続できることから、今後は日本プロボクシング協会と協議しながら再建策をまとめるとしている。
15614401 story
アップグレード

CrystalDiskInfo 8.16.0公開、テーマの致命的な不具合を解消 21

ストーリー by nagazou
本体不在 部門より
ストレージの状態をチェックできるフリーソフト「CrystalDiskInfo」v8.16.0が公開された。同ソフトではキャライラスト入りのShizuku Editionというバージョンがあるが、そのうちの「LiteratureGirlwithGlasses」テーマ中のSDキャラが『メガネなし』になっていたという致命的な不具合があったそうだ。8.16.0ではその不具合の解消を行ったとしている(開発者のhiyohiyo氏のツイート窓の杜)。

なお新機能としては、ディスクドライブで異常が検知されたときにメールで通知する機能で、SMTPSプロトコル(SMTP over SSL/TLS)がサポートされた。これにより「Yahoo!メール」をはじめとするメールサービスで利用できるようになったりしている。
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医療

政府、COVID-19ワクチン接種を5月開始の方向で検討中 67

ストーリー by nagazou
年2回が定着しそう 部門より
複数のメディアでCOVID-19向けワクチンの4回目接種に関する報道が行われている。それによると政府は4回目のワクチン接種について、5月開始を目指す方向で検討に入ったという。3回目と4回目の接種間隔は、メーカーによる安全性が認められている6カ月を基本とするものの、イスラエルでの5か月接種の事例をふまえて、分科会で議論した上で決定するとしている。4回目に関してもこれまでと同様に公費での接種となる。厚生労働省は、近いうちに自治体に対して接種券などの準備を始めるよう通知するとしている(テレ東BIZ朝日新聞FNNプライムオンライン)。
15604950 story
アップグレード

トルコ西部の世界最長つり橋が開通式を迎える 。明石海峡大橋抜く 25

ストーリー by nagazou
最長 部門より
トルコのダーダネルス海峡に世界最長のつり橋「チャナッカレ大橋」が完成、18日に開通式が行われたという。つり橋の規模を示す2本の主塔と主塔の間の距離は2023メートル。橋全体の総延長は3563メートルとなっている。トルコ共和国建国100周年となる2023年を記念するために2023メートルで設計したとされている。これまで世界一だった明石海峡大橋を抜く規模となっている。建設はトルコと韓国の企業連合によるものとされ、2018年4月に着工し48か月ほどで完成させたとしている(共同通信人民日報中央日報)。
15603853 story
情報漏洩

ロシアが中国に食糧支援を要請。日本ではロシア軍の横流し品が購入報告 60

ストーリー by nagazou
腐敗 部門より
ロシアがウクライナに侵略行為を行ってからひと月が経過しようとしている。当初は大軍を率いたロシア軍が短期間でウクライナを制圧するとする見方が強かったが、実際にはウクライナ軍は苦しいながらも持ちこたえている状況にある。予想が外れた原因に関しては、ウクライナ側の強い防衛意識と西側の武器支援のほか、ロシア軍側の通信網の不備(ミリレポ[動画])や士気の低さなどいろいろな要因が指摘されている。また前線部隊に食料や弾薬補給がうまく回っていないと言った問題も指摘されている。このためロシア側は中国に食糧の支援を求めたとの報道も出ている( Yahoo!ニュース個人)。

一方でロシア軍の食料(軍用レーション)がAmazonなどで販売され(その1その2)、日本国内などに出回っており、購入者の報告などがネット上にアップされている。Twitterで上げられた購入者の報告によれば2週間程度で届いたとのこと(クソ聖杯マイスター斑鳩氏のツイートまとめぶ)。購入者によれば梱包も厳重な状態で送られてきたという。一方で前線の兵士には賞味期限切れのレーションが出回っているなどの報告も出ている(海外の反応)。
15590322 story
アナウンス

日本政府、ロシア全土への渡航中止を勧告 85

ストーリー by nagazou
自衛隊機で救出には行けないからなあ 部門より
外務省は7日、ロシアに関して渡航中止勧告に当たる「レベル3」に引き上げた。4段階で2番目に厳しいもので、ロシアへの渡航は目的に関係なく中止を求めている。タレコミにもあるが、米欧のロシア制裁によりロシア経由の航空便の運航停止が相次いでいる。今後はロシア出国に制約が出る可能性があることから、外務省は在留邦人に対して早めの商用便での出国を求めている。なおロシアから帰国する邦人とウクライナからの退避者に関しては、COVID-19の水際対策で制限する入国者数とは別枠で対応するとのこと(読売新聞産経新聞)。

maia 曰く、

ビザとマスターカードはロシアでのカード決済事業を停止する。またロシアの銀行が発行したカードは全世界で決済できなくなる(日経)。SWIFTからの締め出しやルーブル暴落はあるにしても、カードの停止は日常生活への影響が大きそうだ。なお中国の銀聯発行のカード(UnionPay)で凌ぐという話もある(ロイター)。欧米によるロシア機の領空飛行禁止(毎日)は、ロシアと(友好国?)を除く旅客便の停止につながっており、アエロフロートはリース機の差押えを懸念したのか、8日からベラルーシ便を除き飛行停止する(読売)。こうした状況を踏まえ、日本政府はロシア全土への渡航中止勧告を出し、商用機が飛んでいるうちの出国を促している(日経)。

15585285 story
お金

ロシアが禁輸制裁を暗号通貨で回避する可能性。ウクライナは規制を求める 22

ストーリー by nagazou
物質的な部分は中国経由で回避できそう 部門より
ロシアに対しては先日取り上げたように、SWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除やプーチン大統領本人を含む関係閣僚等の資産凍結、半導体などを含む輸出禁止措置など従来よりもかなり厳しい金融制裁が取られている(経済産業省日経新聞)。しかし、一部からはこのうちの金融制裁に関しては、ロシアで暗号通貨の普及が進んでいることから、ロシアが暗号通貨を利用して制裁を回避するのではないかとの見方が出ている(CNNcoindesk JAPANForbes JAPANBloomberg)。

これに対してはいろいろな意見があるが、28日のBitcoin取引では一日で15%、イーサリアムも約13%の上昇が見られたという(朝日新聞Bloomberg)。ロシアルーブルとステーブルコインであるテザーの取引量が急増していることなどが報道されている(あたらしい経済)。こうしたロシア側の制裁回避策に対して、ロシアと戦争状態にあるウクライナ側は規制を求めている。ウクライナのフョードロフ副首相は「ロシアの利用者のアドレスを遮断するよう主要仮想通貨交換業者」に要請している(フョードロフ副首相のツイートBloomberg)。

こうした米国や欧州、アジアの暗号通貨取引所はロシアとのほぼすべての取引を停止する可能性が高いが、Forbes JAPANの記事によれば、ロシアはエネルギー大国であることから、そのエネルギーを生かしてマイニングによる収益を利用している可能性があるという。取引に関してもロシアに拠点を置く取引所は違法行為に加担しており、なんらかの手段で暗号通貨の取引を行うのではないかとしている。一方で米財務省側はマイニングではロシアの必要とする金額はまかなえないと考えているとしている。
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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー

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