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プライバシ

ドイツ連邦最高裁、Facebookアカウントは相続の対象になるとの判断 43

ストーリー by headless
相続 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は12日、Facebookユーザーが死亡した場合、そのアカウント契約は相続人に移行するとの判断を示した(朝日新聞デジタルの記事NHKニュースの記事ZEIT ONLINEの記事heise onlineの記事)。

このFacebookアカウントは2012年にベルリンで地下鉄にはねられて死亡した15歳の少女が使用していたもの。少女の母親は娘が自殺したのか事故だったかのを探るために投稿内容の閲覧を求めたが、Facebookがプライバシーを理由に拒否したため提訴。一審では原告側勝訴、二審では被告側勝訴と判断が分かれていた。

判決では日記帳や手紙のような有形物の相続とデジタルコンテンツを分けて考える理由はないとして、娘本人の投稿や個人宛てメッセージを含むアカウントのデータすべてに対する相続人のアクセス権を認めた。

Facebookは朝日新聞に対し、「Faceook上の個人的なやりとりは守らなければならない。(判決内容は)我々と立場を異にする。裁判の過程はいかに状況が複雑かを示しており、この影響を見定めるため、判決内容を注意深く分析する」とコメントしたとのこと。

Facebookは故人のプライバシー保護を主張したが、連邦最高裁は欧州のデータ保護法は故人を保護しないとして、プライバシーの問題はないと判断している。

13648083 story
プライバシ

Microsoft、政府による顔認識技術の規制を求める 43

ストーリー by headless
規制 部門より
Microsoftのブラッド・スミス氏が、顔認識技術の政府による規制を呼び掛けている(Microsoft On the Issuesの記事)。

最近は各国政府による顔認識技術の活用が注目を集めており、多くの人が集まる場所での犯人逮捕につながるなどの成果を上げる一方、どこへ行っても監視され続けることが懸念されている。なお、Microsoftは米移民関税執行局(ICE)によるAzure Government採用を発表するブログ記事で顔認識技術に言及していたが、実際に顔認識技術をICEに提供してはいないと説明している。

スミス氏は、技術を提供する側がその技術に対する規制を求めることを奇妙に感じるかもしれないとしたうえで、すべての自動車にシートベルトが装備されるようになったことなどを挙げ、規制が産業の発展に重要な役割を果たしてきたことを指摘する。政府によるテクノロジー使用を監視するには政府自身による予防的な対策が必要だとし、顔認識技術を規制するために超党派の国会議員と専門家による委員会の必要性を主張する。

一方、テクノロジー企業などに対しては、政府の規制に従うだけでなく、顔認識結果に対するバイアスの低減やアプリケーション開発に関する透明性の向上、顔認識技術の性急な展開を避けること、顔認識技術に対する公共政策の策定に責任をもって参加することなどが必要だと述べている。
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ゲーム

セガ、「艦これアーケード」の権利を侵害しているとしてスマホゲーム「アビス・ホライゾン」に対し配信停止を求める 54

ストーリー by hylom
特許でもあるのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

MorningTec Japanが日本国内で展開するスマートフォン向けゲーム「アビス・ホライズン」に対し、セガ・インタラクティブがアーケードゲーム「艦これアーケード」の権利を侵害していると主張、配信等の差止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令申立てを行なっています(セガ・インタラクティブの発表)。

アビス・ホライゾンは「3D艦船擬人化艦隊アクションRPG」をうたうスマホ向けゲーム。中国の重慶煜顔文化伝播有限公司が開発し、上海晨之科信息技術有限公司(MorningTec)の日本法人のMorningTec Japanが日本でサービスを展開しています。MorningTec Japanはセガの主張に対し、理由がなく違法ではないと反論しています。

「艦これ」に似たゲームは複数出ていますが、今回セガが問題としたのは、アビス・ホライゾンの一部要素が「艦これアーケード」と酷似しているためだと思われます。このゲームに関する評価は色々ですが、「ゲーム画面は確かに似ている」ようです(ITmediaによる比較記事GameCastのレビュー)。

13646292 story
iOS

iOS 11.4.1、言語が中国語に設定されていた場合に「Taiwan」と入力するとクラッシュする問題を修正 31

ストーリー by hylom
金のためなら忖度 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

先日公開されUSB制限モードなどが話題となるiOS 11.4.1だが、「Taiwan」とタイプしたときに特定の言語や地域設定を施したiPhoneがクラッシュする問題がひっそりと修正されたことも話題となっている(GIGAZINEEngadget JapaneseYahoo!ニュース)。

報道によると、この不具合は国や言語の設定に中国や中国語を設定している場合に起きていたそうで、Appleが中国政府におもねって台湾国旗の絵文字を削除したが、対応が不完全で絵文字の変換処理でnull参照となりクラッシュしてしまったと分析している。

これが忖度なのか要求があったのかは不明だが、こうした対応がバグという形で白日の下に晒されてしまうというのは皮肉なものである。

13645458 story
著作権

ロイヤリティフリー公開楽曲、商業ドラマCDでBGMとして使われた結果作曲者が配信できない事態に 101

ストーリー by hylom
たびたび話題になるやつ 部門より

ロイヤリティフリーで公開していた楽曲をその作者が音楽配信サービスで配信しようとしたところ、商業作品でその楽曲が使われていたために著作権侵害の疑いがかかり配信できないというトラブルが発生したそうだ。その楽曲の作曲者がブログで顛末を公開しているP2Pとかその辺のお話R)。

この楽曲は2016年にフリー素材として配布したもので、これを今年になって着信音として配信サービスに登録したところ、配信が一時保留されたという。この楽曲がドラマCDでBGMとして使われていたため、機械的な判定で著作権侵害の可能性が疑われたそうだ。

問題のCDは日本コロムビアからリリースされている「THE IDOLM@STER PLATINUM MASTER 03アマテラス」というもの。このCDの2トラック目で問題となっているBGMが使われていたようだ。ロイヤリティフリーであるため楽曲の使用自体には問題はないのだが、日本コロムビアに問い合わせを行なった返信は来ていないという。

13645369 story
パテント

カップヌードルのデザイン、商標登録される 12

ストーリー by hylom
なおキャタピラは登録商標である 部門より

即席麺「カップヌードル」シリーズなどで採用されている帯状のデザインが「位置商標」として商標登録されたと日清食品ホールディングスが発表した読売新聞)。

このデザインは通称「キャタピラ」と言われているそうで、発売当時から続いているものだという。位置商標は2014年の法改正で新たに認められるようになったもので、特定の場所に特定のデザインを使用することを商標として保護するというもの。

13643366 story
テレビ

米国では個人情報はスマートテレビから出ていくことが多い 29

ストーリー by hylom
アメリカではテレビが個人をウォッチする 部門より
taraiok曰く、

Facebook問題などもあってきっかけに、オンラインデータとユーザーのプライバシーに対する関心が高まっている。しかし、アメリカでは実際の個人データはテレビを介して収集されることが多いという。最近のデータ会社は、インターネット接続されたテレビから人々が何を見ているかを即座に識別し、その情報を使用して家庭内にある他のデバイスにターゲット広告を送信するという(The New York Times)。

こうした視聴者情報を元にパーソナライズされた番組を提供する企業がアメリカの「Samba TV」だ。同社は1,350万台のスマートテレビからの視聴データを収集している。対応するスマートテレビはソニーを含む約12のメーカーから販売されている。これらの製品は、セットアップ時にSamba Interactive TVと呼ばれるサービスを利用可能にするよう表示される。しかし、有効化ボタンの警告画面には、Samba TVがどれだけの情報を収集しているについての説明が不足しているそうだ。

Samba TVを有効にすると、テレビに表示されるすべての情報を2秒ごとに追跡することが可能になり、HBOのような衛星やケーブルテレビ経由、インターネット経由のNetflixの番組や広告のみならず、TVに接続するテレビゲーム機なども識別できるという。

13643365 story
プライバシ

Tor関連の非営利財団メンバー宅にドイツ警察が踏み込む 10

ストーリー by hylom
Tor自体に悪意はないのだが 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

匿名でのインターネット利用や匿名ネットワークへの接続を可能にするツール「Tor」に関連する非営利団体Zwiebelfreundeに対し、ドイツ警察が6月20日早朝、同団体の複数の幹部の自宅を一斉に捜索したという。ドイツではプライバシー保護の目的で設立された組織に警察が介入する事例が相次いでおり、今回もその一例だという(CNET JapanGIGAZINEBleeping ComputerSlashdot)。

この捜査のきっかけはTorではなく、ドイツの左翼系団体の抗議活動だという。警察はこの活動について暴力行為に繋がるとし、またこの団体とZwiebelfreundeに関連性があるとして強制捜査を行ったそうだ。しかし今回捜索対象となった1人であるMoritz Bartl氏にはこういった関連性はないと主張している。

Zwiebelfreundeは、匿名ネットワーク「Tor」を広帯域で利用できるサービスを提供しているグループ「Torservers.net」の傘下にあった。また、プライバシー重視のメールサービス「Riseup」への寄付も取り扱っている。この寄付金は、Torの出口ノードの運営やソフトウェア開発に利用されているが、メールインフラには利用されていないという。

この捜査の結果、幹部らには一時「暗殺計画の容疑者」として扱われたほか、私的な物を含めた多数のデジタル機器が押収されたという。そのほか、プロジェクトに関連する人物の個人情報なども押収されたそうだ。

13642478 story
EU

欧州議会、著作権関連規則の改正案を否決 15

ストーリー by hylom
とりあえずは一安心 部門より

欧州議会が数年前より議論を進めていた著作権関連規則の改正案について、議会で投票が行われ反対多数で否決された(GIGAZINECNET JapanTechCrunch)。

今回の改正案については、記事の見出しや要約付きのリンクについて出版社側に著作隣接権を与えることや、ユーザーがコンテンツをアップロードできるサイトに対し、アップロードされたコンテンツが著作権を侵害するものではないか事前に確認することを義務付けることなどが含まれており、議論となっていた。

この改正案については内容の修正などを含めた検討・見直しが行われ、9月に再度投票が行われるという。

13641544 story
変なモノ

米郵便公社、自由の女神の写真を間違えて350万ドル以上の賠償金を支払うことに 35

ストーリー by headless
女神 部門より
米国郵便公社(USPS)が発行した切手で間違った自由の女神像の写真を使ってしまい、350万ドル以上の損害賠償を払うことになったそうだ(Ars Technicaの記事裁判所文書: PDF)。

USPSは2008年、郵便料金が改定されても追加料金を支払うことなく普通郵便が送れる切手「Forever Stamp」の更新に着手。ニューヨークにある自由の女神像の写真を使用することが決定し、20点以上の写真から1点を選定する。Gettyにライセンス料1,500ドルを支払い、2010年12月に発売された。

ところが、この写真はニューヨークの自由の女神ではなく、ラスベガスのニューヨーク-ニューヨークホテル&カジノに設置されている自由の女神像だった。USPSは翌2011年3月に写真の間違いに気づいたが、著作権表示を追加することもなく2014年1月まで販売を継続したとのこと。

ラスベガスの自由の女神像を作成したのは彫刻家のロバート・デビッドソン氏。それまで自由の女神像の写真にライセンス料を請求することはなかったが、USPSがデビッドソン氏に使用許可を求めることも、作者として表示することもなかったことから連邦請求裁判所に訴えることにしたそうだ。
13640195 story
アメリカ合衆国

マクセル、スマーフォン特許訴訟でZTEに勝利 17

ストーリー by hylom
踏んだり蹴ったりZTE 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

マクセルがZTEに対し、マクセルの所有するスマートフォン関連特許侵害認定とロイヤリティーの支払いを求めて起こしていた裁判で、テキサス州の連邦裁判所は特許侵害を認め、ZTEに対して4330万ドル(48億円)払うよう命じる判決を下した(ReutersTexus LawyerRPXWorld Intellectual Property Review)。

この裁判は2016年11月にZTEを起こされたもので、対象となる特許はスマートフォンのカメラやデータ転送、音声処理やバッテリー管理などに関連する7件の特許。ZTEはこれらを105の製品で無断で使用していたという。

マクセルはZTEのほか47の会社に対して特許侵害の裁判を起こしており、訴訟相手にはブラックベリーやオリンパス、ファーウェイ、ASUS、Blu Products、Fandango Media NetworksやFOTV Media Networksなどを含む。

13640087 story
Google

Google、サードパーティアプリ開発者がユーザーのGmailを読めることを否定せず 26

ストーリー by hylom
ただしOAuthでの認証の必要あり 部門より
headless曰く、

Googleがサードパーティアプリ開発者にユーザーのGmailメッセージ閲覧を認めているというWSJの報道を特に否定することもなく、Gmailのセキュリティとプライバシーについてブログで解説している(The KeywordブログVentureBeatThe VergeNeowin)。

WSJの報道内容はGoogleがGmailでメール内容を読み取ってそれにマッチした広告を表示することをやめた一方で、数百のサードパーティアプリ開発者に受信トレイのスキャンを許可しており、場合によっては人間のエンジニアがメッセージの内容を閲覧しているというもの。記事では悪用が確認されているわけではないとしつつ、機械学習で必要なデータを抽出するためにエンジニアがユーザーの電子メールを読む、といったサードパーティ開発者の慣行を紹介している。なお、GmailだけでなくMicrosoftやYahooの電子メールについても同様の処理が行われていることも示唆されている。

これに対しGoogleでは、アプリにGoogleアカウントへのOAuthアクセスを認める前に審査を行い、ポリシー違反が確認されたら許可を停止するなど、ユーザーの選択を可能にする一方で不正アプリから保護していると主張する。また、Google以外のアプリについては事前にアクセスするデータを明示してユーザーの許可を求めており、GoogleアカウントのSecurity Checkupでアクセス許可を閲覧・削除できることなどを説明している。

ただし、審査に通ってしまえば不正の有無をGoogleが確認するのは困難になるとみられる。また、ユーザーに許可を求める画面ではアプリが電子メールにアクセスすると表示されるが、これで開発者が電子メールを読むことがあるとは認識できない点も指摘されている。

13639431 story
プライバシ

EUの一般データ保護規則(GDPR)、多くの企業で対応が不十分という指摘 41

ストーリー by hylom
ですよね 部門より

EUの一般データ保護規則(GDPR)が5月25日に施行された(過去記事)。GDPRではEU域内のユーザーが利用するサービスがプライバシに関する情報を収集する場合、収集する内容の提示と収集への同意を求めるよう求めており、多くのWebサイトがこれに対応すべくプライバシポリシやサイトの修正を行っている。しかし、実際には多くの企業がプライバシに関する情報の取り扱いについてGDPR施行前と同じ対応をしており、こういった修正は単なるパフォーマンスだという指摘が出ている(GIGAZINE)。

GDPRでは「収集する内容の提示と収集への同意」について、具体的にどのようにすべきかということは定められていない。そのため、単に表示を出すようになっただけのサイトや、以前使っていたCookieの利用に関する情報提示ポップアップの文言を書き換えただけのサイトも少なくないようだ。

なお、すでにGDPR違反としてGoogleやFacebookが提訴されており、こういった裁判の結果が具体的にどういった対応を行えばよいのかの指針になると期待されているようだ。

13639411 story
Chrome

人気のFirefox拡張機能「Stylish」がポリシー違反でブロック、すべての閲覧履歴を収集か 39

ストーリー by hylom
当時の対応も怪しかった 部門より

指定したWebページに対し任意のCSSを適用させる拡張機能「Stylish」がユーザーのWeb閲覧履歴を収集・送信しているとして、Firefoxからブロックされた(窓の杜)。すでにこの拡張はFirefox Add-onsページからは閲覧できないようになっている(Internet Archiveにアーカイブされている該当ページ)。また、Chrome Web Storeで公開されていたChrome版のStylishについても同様にアクセスできなくなっている。

Stylishについては昨年1月にユーザーデータの収集を始めて騒動になっていた。当時の説明では「個人を特定できない形で情報を収集する」「匿名化された情報を第三者に提供する」とされていたが、実際にはすべてのURLが収集されており、認証トークンなどを含んだURLも送信されていたという。

13637491 story
検閲

学校が生徒児童の読書傾向を把握し管理するという話に批判が集まる 123

ストーリー by hylom
実態のほどはいかに 部門より

埼玉県三郷市で、生徒の読書に関する情報を学校が管理しているという話が報じられた。これに対し、生徒が読んでいる本やジャンルを教師が管理することについて批判が集まっている

記事では「データベース化を行うことによって、児童ごとの読書傾向を学校側が把握できるようになり、今どんな本を読んでいるのか、あるいは1ヶ月で何冊の本を読んでいるかなどを的確に把握できる」とされているが、これがプライバシ侵害や思想統制に繋がるのではないかというのが主な批判の内容だ。

ただ、学校側によると教師に伝えられる情報は本の貸し出し回数や、各児童が本を借りている回数だけで、どのような本を読んでいるかといった具体的な内容については伝えていないという(キャリコネニュース)。

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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家

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