headless 曰く、

Apple は 1 月 25 日、EU のデジタル市場法 (DMA) に準拠するための iOS と Safari、App Store の変更を発表した (プレスリリース、 Apple のサポート記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

EU 域の iOS ではアプリ開発者がサードパーティのアプリストアでの配布を選択するオプションが加わり、サードパーティのアプリストアを開発するための新しい API も追加される。また、WebKit 以外のブラウザーエンジンが利用可能になるなどの変更も行われる。このような変更はユーザーに大きなリスクをもたらすと Apple は主張しており、iOS アプリの公証を配布チャネルにかかわらず行い、アプリストア開発者の認定や追加のマルウェア対策も行うとのこと。

EU 域の App Store ではサードパーティ決済システムを利用するオプションが追加される。App Store を使用する場合の手数料は 10% または 17 %に低減され、3% の追加で Apple の支払いシステムを利用できる。また、新たに「Core Technology Fee」と呼ばれる手数料が導入され、配布チャネルにかかわらず EU 域でアプリのインストール件数が 100 万件を超えた最初の年はアプリに 0.50 ユーロが課金される。

Safari の EU 域での変更点としては、iOS 17.4 以降で最初の起動時にデフォルトブラウザーの選択画面が表示されるようになるとのことだ。

東京ガールズコレクション実⾏委員会は11日、3月に開催される東京ガールズコレクション（TCG）のチケット販売において、マイナンバーカードの所持者に対し、先行販売を実施することを発表した。この取り組みは、チケットの不正転売を防止するための実証実験の一環。チケット購入時と会場入場時にマイナンバーカードでの本人確認を行うことで、不正な大量購入や転売を防ぐ効果を検証する（東京ガールズコレクション実⾏委員会リリース[PDF]、ケータイ Watch、TBS NEWS DIG）。

TCGのチケットを購入するさい、マイナンバーカードによる本人確認を行った利用者に対して、一般の販売日に先駆けて、12日から15日までの3日間、チケットの購入が可能となる。なお、マイナンバーカードで本人確認を行ったチケットの購入者は、イベント当日には専用レーンを利用してスムーズに会場に入場できるようになるとしている。こうしたマイナンバーカードを用いたチケットの先行販売は、国内で初めての取り組みだという。

欧州委員会は 12 月 20 日、デジタルサービス法 (DSA) の対象となる超大型オンラインプラットフォーム (VLOP) 指定の第2弾として、大手ポルノサイト 3 サービスの追加を発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 CNN Business の記事)。

今回 VLOP に指定されたのは Pornhub と Stripchat、XVideos の 3 サービス。Pornhub は 7 月 31 日時点で EU 域での月間平均ユーザーを 3,300 万人と発表していたが、欧州委員会では 3 サービスともに VLOP の基準となる 4,500 万人を超えていると判断したとのこと。3 サービスは VLOP に指定されたことで、より念入りなコンテンツモデレーションや強力な未成年者保護が必要となるほか、より高い透明性や法令順守等の責任が求められるようになる。

米国の議員団がバイデン大統領に対し、EUの技術規制が米国企業を不当に標的にしており、多くの中国やEU企業を除外していると警告する書簡を送ったという。EUのデジタル市場法（DMA）では、Alphabet、Amazon、Apple、Meta、Microsoftの米国の主要な5社に加えて中国のByteDanceが「ゲートキーパー」として指定されている。これらの企業は2024年3月から、個人ユーザー間でのテキストメッセージの交換に対応しなければないなどのさまざまな義務が適用される（Reuters）。

Reutersの記事によれば、米下院議員21名が参加したこの書簡では、中国企業のアリババ、ファーウェイ、テンセントが指定されなかった点や、欧州企業がどのようにして審査を回避したのかを問題視しているという。その上で、新しい規則が米国の経済および安全保障上の利益を損なう可能性があるとして、バイデン大統領に対し、規則が公平に施行されるようEUからの約束を担保するよう求めた。

マイクロソフトの脅威分析センターによると、ロシアと協力する活動家たちが、米国のイライジャ・ウッドやプリシラ・プレスリーなど7人の俳優らをだまして、ウクライナに対してオンライン情報戦をおこなうためのショートビデオを撮影させていたことが判明したそうだ。著名人がファンに個別メッセージを送ることで人気の、動画プラットフォーム「カメオ」を使った工作だという（マイクロソフトの脅威分析センター、WSJ、BBC）。

今回の調査で発覚した著名人の動画は、いずれも「Vladimir」という名前の人に向かって、アルコールの過剰摂取や薬物利用について周囲に助けを求めてくださいと促すメッセージだった。「Vladimir」をウクライナ語読みすると、ゼレンスキー大統領のファーストネームになる。

これらの動画はSNS上で拡散され、ロシア政府や関連アカウントを通じて広められた可能性がある。マイクロソフトは2023年7月以降に調査で関連する動画が7本見つかったとしている。俳優たちは、自分たちの映像がロシアのプロパガンダに使われることを知らなかった可能性が高い。被害者の一人であるイライジャ・ウッドさんの代理人は、該当する動画は「ゼレンスキー氏にあてたつもりのものでもなければ、ロシアやウクライナや戦争に何の関係もないもの」だとコメントしている。

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ロックバンド KISS が米ニューヨークのマディソンスクエアガーデンで行った「最後」のコンサートでデジタルアバターをデビューさせ、完全バーチャルへ移行する計画を示したそうだ (The Verge の記事、 Pophouse Entertainent のプレスリリース、 動画: アバターによるアナウンスと演奏 / 演奏)。

KISS はファイナルライブツアー「The End Of The Road」最後の曲「Rock and Roll All Nite」の演奏が終わると炎と煙の中に消えたが、煙が消えるとステージ奥のスクリーンにデジタルアバターで再登場。ポール・スタンレーのアバターがファンの力で KISS が不死身になり、KISS の新しい時代が始まると宣言し、アバターによる「God Gave Rock 'N' Roll To You II」の演奏が流れたとのこと。

アバターは ABBA のアバターコンサート「ABBA Voyage」の共同開発者で最大投資家であるスウェーデンの Pophouse Entertainment Group との提携によるもので、ABBA と同じくルーカスフィルム傘下の Industrial Light & Magic (ILM) がアバターを制作したとのことだ。

米国政府のウェブサイト開発者向けのガイドラインが、Firefoxブラウザの衰退を加速させる恐れがあることが指摘されている。このガイドラインは、米国政府のウェブサイトを構築するための標準仕様である米国ウェブデザインシステム（USWDS）。BryceWray.comの記事によると、この開発者向けドキュメントには「2％ルール」と呼ばれるものが存在するのだという。このガイドラインでは、「analytics.usa.gov」で観測された政府ウェブサイトアプリの利用者に対し、2％以上のブラウザを公式にサポートすることが求められているとされる（BryceWray.com）。

現在のアクセス状況によると、Firefoxのシェアは2.2％程度しかない。Mozillaの統計データでも、過去5年間でFirefoxの利用者数は23.3％減少しており、Firefoxの利用は年々減少している。この状況が続くと、米国政府のUSWDSからFirefoxがサポート対象から外される可能性があり、これが他のウェブ開発者や企業の開発コストにも影響を与える可能性があるとしている。

河野太郎デジタル大臣は28日の閣議後記者会見で、2026年中の導入を目指す新マイナンバーカードに関して、パブリックコメントの公募を開始したと発表した。先日話題にした新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募集する。これに合わせてカードの呼称変更も検討しているといい、河野大臣は「マイナンバーとマイナンバーカードの区別が難しいということがあるため、新たな呼び方についても幅広い意見を待ちたい」と名称変更について述べている。公募の期限は12月8日となっている（デジタル庁パブリックコメントの公募、時事ドットコム、日経新聞）。

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河野太郎デジタル大臣は 11 月 28 日、ガバメントクラウドの提供事業者としてさくらインターネットの選定を発表した (河野大臣記者会見、 読売新聞の記事、 動画)。

10 月 12 日に締め切った今回の公募では機能水準を維持すれば共同提案やサードパーティ製品を利用したサービスの提供を認めるといった要件の緩和を行っていた。さくらインターネットからは2025年度末までにすべての技術要件を満たすという提案があり、計画の妥当性が確認されたので採択することにしたという。河野氏によれば、さくらインターネットが利用者へのサービスを開始するのは 2025 年度下半期になると予想されるとのこと。選定要件の緩和は国内企業の参入を支援することが目的であり、さくらインターネットは国内企業初のガバメントクラウド採択となる。

「Digital Happiness/いとおしいデジタルの時代。」展で、Apple Watchを装着するための「INFOBAR」型ケースのプロトタイプが展示されている。INFOBARはKDDIが2003年に発売した特徴的なデザインの端末。このケースは初代INFOBARの形状を模しており、Apple Watchがそのディスプレイ部分にはまるように設計されている。操作は通常通り可能で、色合いや特徴的なキーといった雰囲気が精巧に再現されている。ちなみにキー部分はダミーとのこと。展示会は12月10日まで開催され、入場料は無料。展示されるモデルはコンセプトモデルとしているが、購入しやすい価格での商品化を目指しているそうだ（ケータイ Watch）。

Microsoft が 16 日に Release Preview チャネルでリリースした Windows 11 バージョン 23H2 (ビルド 22631.2787) 向けのセキュリティコンテンツを含まない 11 月のプレビュー版更新プログラムで、欧州経済域 (EEA) におけるデジタル市場法 (DMA) 準拠を確実にするための変更をプレビューしている (Windows Insider Blog の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

本ビルドではスタートメニューの「すべてのアプリ」が「すべて」に変更され、OS コンポーネントには「システム」というラベルが追加される。OS コンポーネント以外の Windows 標準アプリはすべてアンインストール可能であり、EEA では Microsoft Edge と Windows Search のウェブ検索から Bing を削除できるようになる。また、EEA ではサードパーティアプリによるウィジェットのフィードプロバイダーや Windows Search のウェブ検索プロバイダーが追加可能になるほか、ウェブリンクを含めて常に既定のアプリが使われるようになるとのこと。

EEA のみの設定は PC のセットアップ時に EEA を選択した場合に適用され、変更するにはPCをリセットする必要があるという。これらの変更は Windows 10 でも今後のリリースプレビューチャネルで提供され、EEA の PC は Windows 10 バージョン 22H2 と Windows 11 バージョン 23H2 で 2024 年 3 月 6 日までに DMA 準拠のアップデートが行われるとのことだ。

データ消失問題で訴訟も提起されている SanDisk / Western Digital の大容量ポータブル SSD について、オーストリアのデータ復元サービス会社 Attingo がハードウェアの問題を指摘している (Neowin の記事、 Futurezone の記事、 PetaPixel の記事)。

読めなくなった SanDisk の SSD を持ち込む客が週に 1 人はいるという Attingo の Markus Häfele 氏は Futurezone に対し、ハンダの気泡と基板に対して大きすぎる部品を問題点として挙げている。これによりハンダが脆いだけでなく、基板のランドとコンポーネントの端子の位置がそろわず、ハンダ付けが外れやすくなっているという。新しいバージョンではコンポーネントがエポキシ樹脂で固められており、Western Digital が問題に気付いて追加したと考えられるとのこと。

一方、Western Digital ではファームウェアで問題が解消したという姿勢を崩さず、PetaPixel に対しては設計上や製造上の問題はなく、高品質なハンダを使用しており、出荷前に厳しい検査を行っていると述べている。しかし、更新版のファームウェア提供開始以降に Western Digital が代替品として送ってきたという SSD でもデータ消失の問題が発生しており、ファームウェアだけでは問題が解消しない可能性もある。

NHKの報道によると、総務省消防庁は現在、救急搬送を迅速化するために、マイナンバーカードと健康保険証を統合したシステムを導入する計画を進めているという。このシステムは、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを患者が持っている場合に、救急隊が専用のタブレットを使って現場でカードを読み取り、医療情報を閲覧できるというもの（NHK）。

これにより、救急隊は患者の医療情報を現場で読み取り、通院歴や処方された薬などの重要な情報を得ることができるようになる。患者が話すことができない場合でも、正確な情報を取得し、速やかな対応が可能になるとしている。

カードの読み取りには患者の同意が必要だが、意識がない場合は救急隊の判断で情報を閲覧することも検討されている。来年度には50の消防本部で実証事業を行い、約3億7000万円の費用を今年度の補正予算案に盛り込む予定としている。

中国はコロナ禍時におこなわれた「ゼロコロナ政策」を経た結果、国内でITツールを活用する傾向がより強まった。このことは中国人の生活を便利にしている反面、外国人観光客にとっては不便になる状況になっているという。具体的には急速にキャッシュレス化が進んだため、ATMや両替施設が減少し、外国人のシェアサイクル利用も難しくなった。また、元記事の筆者はコロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、オンライン決済などの各種サービスでの決済ができなくなってしまったという（文春オンライン）。

またイベントなどに参加するにもモバイル決済サービスの利用に制約があり、パスポートを用いた身分証明が利用できないことも多く、外国人にとっては使いにくくなっている。中国の少なくとも都市部においては「使えないと生きていけない」くらいネットサービスは必須であり、中国に旅行予定の人は、日本で人民元を用意し、持っているクレジットカードを何枚かアリペイやウィーチャットペイに紐づけておいたほうがいいと記事では忠告している。

情報システム学会は10月、マイナンバー制度について制度設計には根本的な問題があると指摘する提言をまとめた。この提言は、マイナンバーカードと他の公的証明書との一体化などについて警鐘を鳴らすもの。この提言では、マイナンバーカードと他の公的証明書との一体化などについて警鐘を鳴らし、国民にとって不利益が大きくなる可能性があると指摘し、見直しを求めている（「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言[PDF] 、東京新聞）。

指摘されている現在のマイナンバー制度の問題点は大きく二つに分けられる。一つは「マイナンバー制度の導入初期に発生した問題」、もう一つは「マイナンバー制度の根本的な設計不良に起因して発生する問題」。導入初期に発生した問題には、誤った名寄せとコンビニでの証明書誤発行がある。誤った名寄せは、複数のデータソースから個人情報をまとめる名寄せ作業が曖昧な基準で行われ、コンピュータやコンピュータでのチェックが不足したためにコンビニでの証明書誤発行問題が発生した。

また根本的な設計不良があり、それが原因で社会問題が引き起こされる懸念があると指摘。例えば、高齢者施設の利用者がマイナカードと暗証番号を施設に預けざるを得ない場合、なりすまし犯罪のリスクが高まる可能性があると指摘している。設計不良の主な原因は、マイナンバー制度で実現させようとしていることが多すぎ、情報システムの設計・開発の目標が不明確かつ曖昧になっている点にあるとし、1枚のマイナンバーカードにすべての機能を詰め込んだことから、カードの実装が複雑になっているとしている。

上記の理由から現在のマイナンバー制度は、制度目的達成のための最適なシステム設計になっておらず、システム運用上の齟齬、情報セキュリティ上の問題、システム開発の投資対効果の問題、国民がマイナンバーとマイナンバーカードの取り扱い方法を理解できないなどの多くの問題が発生しているとしている。