目に直接入れて使う目薬などの点眼剤は免疫など身体が備える防御機能をバイパスするとして、汚染リスクの高い製品や未認可の有効成分を含む製品を避けるよう米食品医薬品局(FDA)が消費者に注意喚起している (FDA のガイダンス、 Ars Technica の記事)。

今年米国では点眼剤のリコールがたびたび行われ、FDA が注意喚起を行った。FDA は市場に出回る点眼剤を常に調査しているが、処方箋不要の市販薬 (OTC) の製造施設検査は製品が市場に出回る前に行われないこともあるという。

消費者が注意すべき点としては、点眼剤を使用する前に手を洗うこと、容器の先端に触れないこと、異常を感じたら使用をやめること、予期せぬ副作用があったら医師に相談すること、といった一般的なもののほか、使用を避けるべき点眼剤として以下のような製品を挙げている。

• 緑内障や白内障、網膜症、黄斑変性といった OTC 点眼剤では治療できない症状の治療をうたう OTC 製品
• ホメオパシーとラベルに記載された製品
• 硫酸銀や銀を含む製品
• メチルスルフォニルメタンを有効成分とする製品

NHKの報道によると、総務省消防庁は現在、救急搬送を迅速化するために、マイナンバーカードと健康保険証を統合したシステムを導入する計画を進めているという。このシステムは、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを患者が持っている場合に、救急隊が専用のタブレットを使って現場でカードを読み取り、医療情報を閲覧できるというもの（NHK）。

これにより、救急隊は患者の医療情報を現場で読み取り、通院歴や処方された薬などの重要な情報を得ることができるようになる。患者が話すことができない場合でも、正確な情報を取得し、速やかな対応が可能になるとしている。

カードの読み取りには患者の同意が必要だが、意識がない場合は救急隊の判断で情報を閲覧することも検討されている。来年度には50の消防本部で実証事業を行い、約3億7000万円の費用を今年度の補正予算案に盛り込む予定としている。

Apple 共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏がメキシコシティでめまいなどの症状を訴え、病院で虚血性脳卒中と診断されたそうだ (ABC News の記事、 EL PAÍS の記事、 TMZ の記事、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

ウォズニアック氏は World Business Forum Mexico 2023 で講演するためメキシコシティを訪れていた。ABC News によれば、8 日朝にめまいがして歩くこともできなくなり、病院で検査を受けたという。ウォズニアック氏は小さいがはっきりとした血栓を MRI 画像で確認したと ABC News にテキストメッセージで伝えている。その後、ウォズニアック氏のチームがプライベートジェットでメキシコに行き、ウォズニアック氏を米国へ連れ帰ったとのこと。

なお、ABC News によれば講演はキャンセルされたとのことだが、TMZ は状況を直接知る情報提供者からの情報として講演の後に気分が悪くなって病院に行ったと述べている。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）は5日、アヘンの最大製造国アフガニスタンで、今年のアヘンの推定製造量が約95％減少したと発表した。タリバン暫定政権が2022年4月に麻薬禁止政策を実施したことによる影響であるという。アフガン産のアヘン推定製造量は2022年に世界の約80％を占めていた。昨年の製造量は6200トンだったが今年は333トンに減少したとのこと（UNODC発表、共同通信）。

全土でアヘンの原料となるケシの栽培面積が急減し、小麦への転作が進んだとしている。この政策は食料不安を緩和する効果があったものの、小麦はケシよりも安価なため農家の収入が著しく減ったとしている。アフガニスタン国内ではアヘンの使用が多量に行われているが、科学的根拠に基づいた治療の選択肢は依然として限定されている。UNODCはアヘン剤使用障害を持つ人々が、潜在的にさらに有害な物質に頼るのを防ぐことや、農家がケシ栽培を再び始めないよう、農業支援の強化が必要と指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

タリバンもたまには良い事をする。

headless 曰く、

米食品医薬品局 (FDA) が食品への臭素化植物油 (BVO) 禁止を提案し、意見募集 (ERR_SSL_VERSION_OR_CIPHER_MISMATCH エラーが出ることがあるため、Internet Archive のスナップショット) を行っている (FDA の告知記事、 Ars Technica の記事)。

BVO はソフトドリンクで柑橘系のフレーバーオイル分離を防ぐために用いられる。日本や EU では食品添加物としての使用が禁じられているが、米国では使用が認められており、カリフォルニア州で BVO を含む4種の食品添加物を禁ずる食品安全法が今年成立して注目を集めた。意見募集は 2024 年 1 月 17 日まで。

中国でゼロ COVID 政策緩和ののち、数か月の間に胎児内臓逆位の症例が大幅に増加したそうだ (報告書、 Ars Technica の記事)。

内臓逆位は内臓の配置が左右反転するという非常に稀な症状だ。報告書では上海市の国際和平婦幼保健院と長沙市の湖南省婦幼保健院の産科センターで妊娠 20 週 ～ 24 週に行われる超音波診断のデータ 2014 年 1 月 ～ 2023 年 7 月分を調査している。その結果、胎児内臓逆位の症例数は 2023 年の最初の 7 か月で 2014 年 ～ 2022 年の年間症例数中央値の 4 倍を超えていたという。症例数は 2023 年 4 月にピークとなり、通常より多い状態が 6 月まで続いた。具体的には 2023 年 1 月 ～ 7 月で 56 件の胎児内臓逆位の症例があり、うち 52 件は完全内臓逆位、4 件は部分内臓逆位だったとのこと。

中国ではゼロ COVID 政策が緩和された 2022 年 12 月初めから 2023 年 2 月初めにかけて SARS-CoV-2 感染数が急増し、人口の 82% が感染したという。先天性内臓逆位は異常な形態発生の分布や内臓の側性化にかかわる繊毛の機能不全と結び付けられている。SARS-CoV-2 が垂直感染するかどうかについては結論が出ていないが、妊娠初期の胎児の感染や SARS-CoV-2 による母体の炎症反応が影響している可能性もある。ただし、胎児内臓逆位の症例増加と SARS-CoV-2 感染増加の因果関係を示す証拠はなく、さらなる分析が必要とのこと。

なお、症例が増加したといっても内臓逆位の症例は依然として非常に稀とのことだ。

中国の科学者たちは調査により、中国・海南省で以前には見られなかったウイルスを8種類発見したそうだ。これらの8種類のウイルスは、種の障壁を越える可能性があり、新たなパンデミックを引き起こす能力を持っているという（Vipin M. Vashishthaさんのポスト、ScienceDirect）。

この研究は、中国海南省におけるげっ歯類によるウイルスのバイローム（生態系内のウイルスの組成）を分析、新たなウイルスについて調査したもの。げっ歯類は人獣共通感染症の媒介者であり、新興感染症（EID）のリスクを高める要因となっている。

中国の海南省でげっ歯類から合計682のサンプルを収集、それらのサンプルから得られたウイルスのDNA情報を分析した。新たに発見されたウイルスのうちの一つ「CoV-HMU-1」と名付けられた新しいコロナウイルスは、Covidなどと同じコロナウイルスのサブジャンルに属することが判明したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「このウイルスは齧歯動物から発見されており、専門家らは、ウイルスが種の壁を越えた場合、人間に感染する「高い確率」があると警告している」そうな
今の新コロは旧型新型コロナウィルスになるのかな？

台湾・台南市立医院で左耳の騒音を訴える64歳女性を診察したところ、外耳道にクモが入り込んでいたそうだ (NEJM の記事、 Ars Technica の記事、 動画)。

女性は 4 日前から左耳の中で生き物が動き回る感覚があり、パチパチ・カチカチ・カサカサといった騒音が聴こえるようになって眠れなくなってしまったという。

耳鼻咽喉科で耳の中を調べると、左耳の外耳道に小さなクモと抜け殻が見つかる。鼓膜に異常はなく、クモと抜け殻は耳鏡を通じて挿し入れた吸引カニューレで取り除き、女性の症状は解消したとのこと。このクモは非常に小さく、巣を作らないハエトリグモの若い個体とみられる。

外耳道にもっと大きなクモや昆虫が入り込んだ場合は暴れて耳を損傷しないよう、事前にリドカインやエタノールの滴下で殺しておくことが推奨される。ただし、鼓膜に穴が開いている場合に液体の使用は禁物とのことだ。

京都大学の明和政子教授らの研究チームは、感情のコントロールが苦手な幼児に特定の腸内細菌が多いことを発見したとする論文を発表した。腸内細菌は食習慣に影響を及ぼし、3~5歳の幼少期に形成され、生涯変わらない可能性があるとされる（サイキンソーリリース、共同通信）。

研究では、全国の保育園や幼稚園に通う3~4歳の257人を対象に、腸内細菌や食事摂取状況、偏食の有無を調査した。さらに幼児の日常の問題行動に関する評価尺度を用いたアンケート調査も行われた。その結果、感情を抑制する認知機能に発達リスクを有する幼児の腸内細菌叢において、Actinomyces属とSutterella属の相対量が高いことが示されたという。このリスク群では緑黄色野菜の摂食頻度が低いこと、偏食の割合が高いことも分かったとしている。この結果から、幼少期の食習慣が脳の発達に影響を及ぼす可能性があると研究チームは指摘している。

ugoo 曰く、

現在は働き方改革関連法の成立により長時間労働が規制されているが、建築業・運送業・医師については2024年まで適用除外されており、これを「2024年問題」と称していた。

そして医師についても2024年4月から、残業時間は原則として年960時間までに法規制されることとなった（厚生労働省）。これは一般労働者の年720時間以内を超えるラインであるが、それでもこれに該当する医師は、2019年より半減しているのだという（読売）

なお「原則として」というのは、基本的にはA水準で規制される場合であり、認定病院として「臨床研修・専攻医の研修」「高度な技能の修得」と判断された場合、C水準として1,860時間まで可能である。A,B,Cの水準について、それぞれモデルケースのタイムテーブルが公表されている（厚生労働省 pp:37-39）

maia 曰く、

京大と感染研の共同研究で、2021年予防接種2回が仮に無かった時の日本の流行を推計（Evaluating the COVID‑19 vaccination program in Japan, 2021 using the counterfactual reproduction number）。2021年2月～11月末で6330万人（6320～6360万人）が感染し、36.4万人が死亡。実際には470万人感染、1万人死亡。医療リソース圧迫の波及的影響やロングCOVID（後遺症）も含めると、相当にえぐいものがある。

日本では2021年にCOVID-19の全国予防接種プログラムを実施し、1日100万人以上に予防接種を実施した。しかし、集団レベルで実施されたこのプログラムの直接的・間接的影響はまだ十分に評価されていない（nature）。

natureに掲載されたこの研究では2021年のデルタ株（B.1.617.2）流行時のワクチンの効果を調査した。この研究では、2021年2月17日から11月30日までの確定症例をベースに、COVID-19ワクチンを打たなかった場合の仮想的な感染と死亡数を推定し、実際のデータと比較している。

研究では、ワクチン接種が実施されなかった場合、調査期間中の累積感染者数は6330万人、死亡者数は36万4000人と推定されている。現実の感染者数は470万人、死亡者数は1万人だったという。

今回の研究によれば、2021年中の日本におけるワクチン接種は、仮想的なシナリオと比較して死亡率を97%以上減少させることに成功している。ワクチン接種とワクチン接種者を拡大するタイミングが、COVID-19感染症による負担を軽減する鍵となるとし、疫学情報に基づいた迅速かつ適切な意思決定が不可欠だとしている。

headless 曰く、

米カリフォルニア州で 7 日に成立した法律「California Food Safety Act」ではカラフルなソフトキャンディ Skittles が販売禁止になるとして「Skittles Ban」などと呼ばれていたが、結局 Skittles は対象になっていない (FOODBEAST の記事、 Forbes の記事、 Ars Technica の記事、 USA TODAY の記事)。

同法は発がん性など健康リスクの大きい食品添加物を含む食品の製造・販売等を 2027 年から禁止するもので、臭素化植物油と臭素酸カリウム、プロピルパラベン、赤色 3 号の 4 種が対象となっている。赤色 3 号の禁止は数多くのカラフルな菓子に影響するが、Skittles は赤色 3 号を使用していない。

Skittles が禁止されるとの見方が広がったのは法案の段階で含まれていた二酸化チタンを着色料として使用しているためだ。二酸化チタンは 9 月 1 日の法案修正で削除されていたが、以降も Skittles Ban という表現が使い続けられ、ソーシャルメディアでは 2027 年からカリフォルニアで Skittles が禁止されるという虚偽の投稿がバイラルになっていたという。

ただし、Skittles は数多くの食品添加物の使用が禁じられている EU 域でも販売されている。ギャビン・ニューサム知事は食品業界が世界各地の異なる公衆衛生法に対応可能であることを指摘し、同法は州民に特定の食品を禁止するのではなく、より安全性に信頼感を持って食べられるようにするものだとして「Skittles Ban」のような表現を批判したとのこと。なお、英国版の Skittles では二酸化チタン (E171) を使用していない。

ネット上で糖尿病の治療薬が「やせ薬」として話題になり、美容や減量目的での使用として広まってしまった結果、「GLP-1受容体作動薬」という糖尿病治療薬に出荷制限がかかる状況になっているという（朝日新聞、その2）。

朝日新聞の報道によると、この薬が保険適用されない自由診療を中心に処方されているという。健康保険組合連合会は、美容目的で糖尿病と診断され、公的保険が適用されているケースについて疑念を持ち、2020年10月~22年9月の診療明細書を調査した。その結果、3か月以上受診した75歳未満の患者のうち、減量効果があるとされる薬を1種類だけ処方された人は、2種類以上処方された人と比べて、血糖値の検査をしていない割合が高かったことが判明した。特に20代以下の患者の中で、1種類だけ処方された人のうち4.7％で検査が行われていなかったとしている。

医師らはこれが糖尿病治療に悪影響を及ぼし、必要な人々に薬が行き渡らなくなる可能性があると懸念、厚生労働省や日本糖尿病学会などの関連機関は、この薬を「糖尿病でない人への安全性と有効性が確認されていない」として注意喚起している。

先日話題になったように、米国の市販のかぜ薬に含まれている成分であるフェニレフリンが、経口摂取において効果がないと米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会によって判定された。先の記事にもあるように、この成分は口から摂取する場合、ほとんど効果がないことが研究によって示されている。今ではフェニレフリンを無効な成分として市販薬から取り除くよう求める声が研究者などから上がっているという（ナショナル ジオグラフィック日本版サイト ）。

この無効な成分が今でも市販薬に使用され続けてきたのかについては、歴史的背景が影響しているそうだ。米国ではかつて、鼻づまり改善の飲み薬として三つの成分がGRASE（一般的に安全かつ有効と認められる）に指定され、市場で使用されていた。しかし、そのうちの一つである「フェニルプロパノールアミン」は副作用の懸念から市販薬から削除。もう一つの成分である「プソイドエフェドリン」は市販薬には含まれているが、乱用の懸念から大量の購入が制限された。そうした消去法の結果、米国では「フェニレフリンがより広く使われるようになったのだという。

政府は11日、花粉症対策の初期集中対応パッケージをまとめた。2023年度中に、都市部周辺にスギの伐採や花粉の少ない品種への植え替えを重点的に実施する。花粉症患者の多い地域を優先して区域を設けて実施する計画（日経新聞）。

政府は既に花粉症対策として30年後に花粉発生量を半減させ、スギ人工林を10年後に2割ほど減らす計画を立てている。今回はこのうちの具体的な対策を早急に実施する。具体的には伐採機の購入支援や舌下免疫療法の治療薬の増産、外国人材の受け入れ拡大、スーパーコンピューターや人工知能を使った花粉の飛散量の予測体制の整備などが含まれる。舌下免疫療法の薬に関しては、原料確保、生産体制の拡充を進め、25年までに治療薬の供給量を大幅に増やす方針だとしている。