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組織再編成への保険加入者の投票 9

ストーリー by kazekiri
株にもあてはまることか 部門より
BAK 曰く,"リバティ・ミューチュラル・インシュアランス・カンパニーという保険会社から分厚い資料が届いた. この会社は,私がアパートを借りる時に加入させられた火災保険を扱った会社である.同封の説明を要約すると, 『 再組織計画に着手したのだが,本社が米国にあるために米国法に従って行う必要がある. 米国法ではこのような場合,保険契約者に対し賛否を問う必要があるので,再組織計画の資料と投票用紙を送付した. 』 ということである. 考えてみれば,このような組織変更によって影響を被るのは保険加入者であるから,このような投票は理にかなったことだと思う. これに対して日本では,保険会社の合併の時でさえも加入者に対し挨拶の一つもよこさない. 日米間のこの違いは何なのだろうか."
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  •  加えてアメリカは訴訟社会であることもあると思いますです。だから、問題があって訴訟にならないように、ちゃんとした手続きを用意してあるし、ちゃんと実行する。

     日本は、島国根性というか、喉もと過ぎれば熱さを忘れるというか、長いものにはまかれろというか、そんな気質があって、かつ、お上(の方針)には逆らえないというようになっているというのもあるかなあ。

     企業の方も、行政がばら撒いてくれる利権にしがみつくのがこれまで良いとされてきた手法みたいだし、とりあえず横並びでいようという社会主義的共産主義的精神風土のようなものが根付いているのでは、とも。

     「我々会社も大変なので、契約者のみなさんもわかってくれるだろう」みたいな考えがあるのかも。
    --
    -------- SORAMINE Yukino
  • なんて、危うくフリーパスになるところでしたね。

    幸いというか、ほとんど使えねー制度になったので、 制度で引き下げはなさそうですけど。

  • この国は民主主義・国民主権の概念が乏しすぎる事の現れですよね。

    リサイクル法での実効性より企業の都合を優先した内容とか半端な法律ばかり。
  • 破綻前に予定利率の引き下げなんて言い出したら解約続出・新規契約激減でかえって破綻必至なので、どっちにしろ使える制度じゃないという判断が保険業界にはあったみたいですね。
    だから「使えない制度」にルールが決まる事にあまり抵抗がなかったのではないかなあ。
  • の違いですね。ひとつは。

    日本の保険会社のほとんどは、被保険者は組織員扱いですから。

    アメリカの場合は、お客扱いですし。
  • ただ米国に限らず西欧でも日本よりもっとマシな形に見えるから訴訟社会であるかより、日本人自体の気質とか社会通念でしょうね。
  • by SAY (54) on 2001年08月11日 14時24分 (#12984) 日記
    保険業法などでどうにでもできる範疇のことだから、単にこういった問題に対処する・関わる人達の気質とか理念の問題だと思う。

  • 同感。 っていうか、社員(株主・保険加入者)だったら会社を好き勝手にしてもいいんですか? 乱暴な意見だなぁ・・・。
  • (日本の保険屋の)相互会社の問題は総代という一見「(間接)民主主義」を取っていながらも、全く機能していない点でしょう。
     つまり、会社を監視する勢力が全く無いという事。
     最も日本の生命保険会社も株式会社への転換が始まるでしょう。余談ですが、日本の保険屋の定期保険って海外の2-3倍割高という記事が出ていましたが、あながち嘘ではないでしょう。通信販売の生命保険と比較すると従来の日本の生命保険が如何に儲けていたかが分かります。
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あと、僕は馬鹿なことをするのは嫌いですよ (わざとやるとき以外は)。-- Larry Wall

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