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3054 story

総務省版spam対策で天下り先確保 31

ストーリー by Oliver
零以外は適正ではない 部門より

keis 曰く、 "経済産業省との縄張り争いに余念が無い総務省ですが、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の公布に伴い特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見募集を行っています(6月17日17時まで)。
ざっと見ただけでもイマイチな部分が見受けられますので、皆さんもツッコミを存分に入れてあげましょう。でもって、少しでもマシになるように祈りましょう。ちなみに今度の条件は「未承諾広告」です(笑)。もちろん、経済産業省の「!広告!」「!連絡方法無!」も忘れちゃいけません。いやぁ日本って面白い国ですよね。
それにしても「特定電子メール適正化業務を行う指定法人」って一体、何なんでしょう?それと経済産業省の改正特定商取引法はいつになったら施行されるんでしょうかねぇ?"

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  • by Fortune (6210) on 2002年05月23日 9時04分 (#96579) 日記

    「3 オプトアウトの通知の方法(法第4条関係)」
    に、「一定期間に受信者から受信承諾の通知が無い場合は、受信を拒否したものとみなす」とか加えて欲しいですね。

    その前に縄張り争いを止めてくれ~って気もしますが。
    • >その前に縄張り争いを止めてくれ~って気もしますが。

      縄張り争いの結果,spamメール発信が難しくなって,
      spamメールが減るなら歓迎される可能性があるが.
      (たぶんダメだろうな.)
      親コメント
    • なわばり争いは国民の害にならないのでどんどんやってくれ、です。どうせ役人にやらせといてもまともな規制案など出てくるはずもないですし。

      #まだ政府に規制してくれなんて馬鹿なこと考えてるんですか。連中嬉々として増長するだけですよ。

      親コメント
      • 政府に規制してくれなんて馬鹿なことは考えてないけど、
        例えば訴訟に持ち込むとかの根拠は欲しかったり。
        親コメント
      • > #まだ政府に規制してくれなんて馬鹿なこと考えてるんですか。連中嬉々として増長するだけですよ。

        別に規制して欲しいわけじゃなく、無駄な縄張り争いやって時間と税金を無駄にして欲しくないだけ。そんな事やってる暇とお金があれば、もっと有用な事ができると思うのだけど。
        親コメント
        • ある人にとっては有用で、またある人にとっては無用なことに
          なると思うのです。ただ、表にでてくる、もしくは、目に付く
          彼らのやっていることは、無駄なことのように見えます。

          メールを受け取って SPAM と判断する人は、それを無用なモノ
          と判断しています。私?無用なモノと判断しています。

          もしかして、受け取ってうれしい人が半分くらいいるとでも
          考えているのでしょうか、彼らは。判断基準がわかりません。

          公僕、いい言葉だとは思います。
          あるべき姿をどうやって判断するか、基準が曖昧な気がします。
          彼らのやっていることと、彼らの考える SPAM の判断基準の
          曖昧さが重なって、こちらが無用と判断する重みがパワーアップ!
          親コメント
  • by minz (3213) on 2002年05月23日 15時02分 (#96750) ホームページ 日記
    優秀な、しかもインターネットインフラの特性を知っている
    ヤツが、それぞれの役所にそれなりにいるはずなのに、
    なんでこういう状況になるわけ?

    「一方的かつ利己的なインターネットインフラの使用」は
    それだけで罪悪でしょうに…。

    ちなみに、
    「受信者が許諾していない広告・公知のための電子メール
    を発信してはならない」
    と、先に決めた役所が主導権を握れるっすよ :-p
    --
    みんつ
    • by Anonymous Coward on 2002年05月23日 17時17分 (#96862)
      わかりませんか?

      普通の会社でも、そういう知識を持っている人は、あちこちひきずり回されてるでしょう。
      お役所も一緒で、わけ分かってるセンスのある人程忙しく、肝心の法案の細かいところをチェックしている暇なんて、きっとないんではないでしょうか?
      親コメント
    • そういうやつがそれぞれの役所にいない、ということでしょう。 なにをがたがた言い訳しようと、結果がすべて。
      親コメント
    • 日本の行政というのは、それぞれの業界と族議員とのトライアングルの中で、
      押し合いへし合いしながら進んでいくしかないんです。

      役所にはさすがに優秀な人間が沢山います。が、その優秀さは結局対業界、対議員、
      および他のそれら複合体との勢力争いにほとんど費やされてしまうのです。

      もしかしたら/.erには一匹狼のフリーランサーが多いのかも知れませんが、
      実際自分の属している業界の利害を超えた物言いをご自分の会社で出来ますか?

      多分それと同じ事が、役所の内部でも行われているだけだと思います。
      --
      --- 天婦羅★三杯酢 temp@sunbuys.co.jp ---
      親コメント
      • :実際自分の属している業界の利害を超えた物言いをご自分の会社で出来ますか?

        自省権益の飽くなき追求を正当化する意見に絶句するばかりです。もういっぺん、本件に対してこれまで官公庁が出してきた案をふまえて、それでもこんな与太を並べるつもりなんでしょうか (純粋に疑問)

        親コメント
        • だから、役所が『権益』を守るということは、単なる役人の自己保身や発言力拡大という事を超えて(*)
          自分たちもその一翼を担っている『業界』の利害の為に動いている、そういうシステムで
          日本という国自体も動いてしまっているということを言いたいのですが。

          このシステムを見ないで役人を責めても、得る物は少ないのではないですか?
          (*)そういう側面がないわけではないのは十分承知の上で。
          --
          --- 天婦羅★三杯酢 temp@sunbuys.co.jp ---
          親コメント
      • >実際自分の属している業界の利害を超えた物言いをご自分の会社で出来ますか?

        役所って潰れるんですか?
        不採算が許されているからこそ利害を超えた物言いをしなければならないんじゃないんでしょうか。
        それ以前にそもそもの諸悪の根元は幼稚園児レベルの人事考査基準なんだろーけど。
        親コメント
        • 役所だって「つぶれ」ます。
          民間のように機動的ではないけど、仕事のない部署には人や予算が割り当てられなくなり、
          ついには他部署と統合されます。役人の「身分」とはまた別問題ではあるけど、
          今までその部署のスペシャリストとしてやってきた人間が、配置換えで畑違いに
          行くというのは役人個人にとっては随分負担だし、仕事にかけていた人ほど
          プライドを傷つける事になるでしょうね。
          となれば、自分が関わっている業界の為に動くのもむべなる哉。

          とにかく、業界システム自体に手をつけない限り、個々の問題をとやかく言っても
          対症療法でしかないということです。
          --
          --- 天婦羅★三杯酢 temp@sunbuys.co.jp ---
          親コメント
        • >役所って潰れるんですか?
           潰れないにしても昔の林野庁や国鉄のように、リストラが行われることはあり
          ます。もちろん身分保障のために首切りにあうことは少ないですけどね。
           で余った人たちは特殊法人や他省庁に移籍します。
           将来元食糧庁の役人が学校
    • >「受信者が許諾していない広告・公知のための電子メール
      >を発信してはならない」と、先に決めた役所が主導権を握れるっすよ :-p

      んで、ついでに受信者が許諾するための制度も作ると権益も取れるっすね @8-P
      親コメント
    • 多分、そういうヤツはまだ若いから発言権が無いとかかもね。

      ゆとり教育だって、若手は反対してたのに推し進めてしまったし。
      あとは、メールを広告媒体と勘違いしてる、spam出したくてしょうがない人たちもいるみたいだし。
  • 以下の2点に関し、不明な点がありますので意見として送付させて頂きます。

    1.経済産業省の「電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ(いわ ゆる迷惑メール)に関する新たな表示義務について」というのがありますが、
    http://www.meti.go.jp/policy/consumer/warehouse/tokushoho/spammail/spa... [meti.go.jp]
    一体、業者は総務省のと経済産業省のどちらを守ればいいのでしょうか?

    2.「特定電子メール適正化業務を行う指定法人」とは経済産業省のOBの 天下り団体ですか?

    いずれにせよ最近は外務省の問題などで国民の行政に対する信頼が揺らいで おりますので、経済産業省と総務省で良く調整の上、矛盾の無いようにお願い します。

    以上↑ですが、これでも経済産業省と総務省が国民の意見を無視し、バラバラに spam お墨付き法案を作るでしょうが、そうしたら皆で笑いものにしてやりましょう。

  • by naka64 (4590) on 2002年06月09日 11時51分 (#105313) 日記
    さてどうなるか。
    --
    意見
    1.について
     SMTPならばRFC821(STD 10)/2821の参照はできないものか。RFCのアーカイブは
    http://www.faqs.org/rfcs/index.html(英文) に存在する。
     なお、電子メールの形式ならばRFC822(STD 11)/2822に規定されている。

    2.(1).1)について:
      特定商取引法(経済産業省)との仕分けが未完成の状況で、両方に同じものを
     指定しないばかりに片方に従えばもう片方が違法になると言う状況に陥るのは
     望ましいことではない。最悪、両方の法律のこの部分の規定が両方とも無効と
     取り扱われるおそれがある。

    2.(1).6)について:
      経路情報は発信者が付すものではない。発信者が保有する設備で経路情報をつ
     けないように設定したりニセの経路情報をつけたりするな、だったら分かるが。

    2.(1)の全般について
      RFC2822を見れば分かるように、ヘッダ部と本文部に分けて考えないとおかし
     なことになりかねない。1),4)はヘッダ部だし2),3),5)は本文部と考えないと受
     信した方が困ることになる。

      法第4条の通知に関する情報の取り扱いに関する規約の参照方法も併せて表示
     させるべきと思料する。逆に「アクティブ電子メールリスト」として販売するな
     どの方法により送信者が利益を得、受信者に大きなダメージを与えるおそれがあ
     るため。(現状では規約の作成を強制する方法、作った規約を守らせる方法がな
     いが。) 併せて言えば、HTML文書のハイパーリンクには、携帯端末等の受信者
     から見えない状態で受信者識別情報を付し、ある電子メールアドレスが実際に利
     用者が存在するものであるという情報を収集することができるので、2.(1)の各
     項目の情報の掲載方法については、「HTML文書のハイパーリンクの先としてはな
     らない」という規定もつけるべきと思われる。

    2.(2)について
      どの状態を「同一でない文字コード」と呼ぶのか不明。それこそ、ヘッダ部と
     本文部に分ける必要がある。
      ヘッダ部ではRFC2047に沿ってUS-ASCII以外の文字を一旦US-ASCIIの範囲にエ
     ンコードして送り出すが、多分国内のメールソフトはiso-2022-jp以外受け付け
     ないものがほとんどだと思われる。
      本文部については、国内では2つのケースがあり得る。ひとつはRFC2237に沿っ
     てしまう方法。もう一つはHTML文書の中に埋めてしまう方法である。前者なら文
     字コードもこれ(+JIS X 0213の付属書2の方法)に固定してしまえばいい。HTMLの
     中に埋めてしまう形式であれば、「同時に読むことができること」とすればいい
     と考えられる。

    4.について:
            現在は検索エンジンなどが行うのと同様のロボットによるWeb上の情報収集の
     上でWebの掲示者がのせている電子メールアドレスを収集する手法に移行してい
     る。
      しかし、この方法も、個人発信などの内容が十分に整備されていないWebにお
     いて、もはや使われていない古い内容の電子メールアドレス記述が残っている場
     合があり、それが大量に収集されて発信されると、受取手側では架空電子メール
     の処理をさせられるのと同然の効果をもたらすことになる。
      従って、この方法も「電子メールアドレスとして利用することが可能な符号を
     作成する機能を有するプログラム」として規制すべきと思料する。
  • by Anonymous Coward on 2002年05月23日 12時22分 (#96649)
    DM屋は経産省と総務省のどっちに従えばいいの?

    「未承認広告」も「!広告!」も表題の先頭に書けって言ってるから片方遵守するともう片方が違反になる…。
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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」

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