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3848 story

税についての若者集会 84

ストーリー by wakatono
青年の主張税金版 部門より

84p 曰く、 "朝日新聞の記事によると、政府の税制調査会が学生を主な対象とした公聴会「税についての若者集会」を開催する。10月22日(火)に東京で開催予定で、現在参加者を募集中。メールによる申し込みも可能。記事によると、この夏各地で開催された政府税調の公聴会では学生の参加者がゼロだったとのこと。政府が学生の意見を本気で聞くつもりがあるかどうかは疑わしい気もするが、「声なき声」にならないためにも興味がある人にはぜひ参加してみてほしい。"

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • by ta98 (10561) on 2002年09月08日 9時55分 (#162115) ホームページ
    申告を一度でも自分でしてみれば、そのめんどくささにイライラ。自分が今までいくら取られて(納めて)いたかわかり、税に対する意識も変わると思う。源泉徴収でなんにもしてない人は意識が低い、何も考えないことが多いのでは。サラリーマンから自営業になった身としては肌で感じましたよ。

    まして学生でしょ。会社を起こそうと目指すような人はともかく、意識の高い人なぞいるのかな。

    #まあ、それを狙っているのだろうけど。
  • by shiba (273) on 2002年09月08日 1時36分 (#162038) ホームページ
    >10月22日(火)に東京で開催予定で、
    (途中省略)
    >政府が学生の意見を本気で聞くつもりが
    >あるかどうかは疑わしい気もするが、

    本気で聞く気があるのなら夏休みなどの長期休み
    の期間に行うべきでは?
    (開始時刻が夕方というのがせめての救いか?)
    • by Anonymous Coward
      >この夏各地で開催された政府税調の公聴会では学生の参加者がゼロだったとのこと。

      だから慌てて企画したんじゃないですか?
      取り合えず第一弾だと考えれば、
      そんなにおかしな企画ではないと思いますが…
    • by Anonymous Coward
      >本気で聞く気があるのなら夏休みなどの長期休み
      >の期間に行うべきでは?

      どこぞの大学のゼミなどで動員をかけるのでしょう。
      出席数は確保済みじゃないかな。
      プロ市民予備軍も来るのかな?
  • 政~府の案自体が本当に上手くいくかどうかさえ怪しい状態に
    その税について話しても信頼性が薄い。
    だからでしょう。
    逆に成功した者の話等は結構集まります。

    つまり身になる内容かどうかでしょう。

    #どうせ国民年金は払いましょうでは?
    #議院数を減らして決断の速度を上げましょう。
    #日本の決断は鈍過ぎます。
    #じっくり検討と言う事を減らしましょう。
    #難問はいくら考えても解決しません。
    #行動してからなら手は自然に見えてきます。
    #これが足りないのかと>大本営様
    • 議員を減らすと、一人あたりの権力が強まり、ますます利権が集中するので、もっと悪くなる。かも。
       民主主義とは迂遠なもので、時間がかかるのは仕方が無い。独裁者が現れて誰も逆らえなくなると、改革の速度は早いけど。
       なんとなく、景気さえ良くなれば、改革なんて誰も言わなくなるような気がする。改革すると景気が悪くなるし。もっと国債を発行して景気対策に回せば、将来増税出来るので良いな。
       管直人は、厚生大臣時代に官僚を頭ごなしに怒鳴りつけ徹底的に叩いてやりこめ、薬害HIVとらい予防法廃止で有名になった。現状でもやれば出来るわけか。管直人が首相になったどうだろう。とか考えるけど。
       とりあえず税は累進にしてほしいな。以前、日経新聞で読んだけど、保険も税の1つで、これを含めると逆進性が強まった気がする。
      親コメント
      • とりあえず税は累進にしてほしいな。
        税を累進性にすると、高所得者の納税に対するインセンティブが
        下がります。その結果、高額納税者のモラルハザードが発生する
        という罠がありますね。そうなると、今の高額納税者は納税意欲を
        なくしますし、これから稼ぐ意欲がある人も一定以上稼ぐと税率が上がることを
        知っていますから、意図的にそれ以上稼がないように行動します。
        その結果、全体から上がる税収が頭打ちになるわけです。
        政府の立場としてはできるだけ歳入を増やしたいわけで、そのためには
        所得税を逆進課税したり必需品に対する消費税を重くするといった
        効率的な課税方式は魅力的であるのは確かです。

        # 食品などの生活必需品は多少値段が上がっても消費量そのものは
        # あまり変わらないため、税率を上げても死荷重 [titech.ac.jp]が
        # あまり増えません。
        # そのため、必需品に重税をかけるのは「効率的」と見なされます。

        こういう「効率性の観点」からみた税制設計は高額所得者ではない
        大多数の有権者が反対するので導入はされないでしょうが、
        会長が会長だけに [hit-u.ac.jp]提言しそうで怖いですね。

        日経新聞で読んだけど、保険も税の1つで、 これを含めると逆進性が強まった気がする。
        税の一つとしてあげられる保険は、国民年金などの強制加入のものですね。
        保険における問題は、どちらかといえば逆選択やモラルハザード [senshu-u.ac.jp]が
        問題視されます。民間保険だと契約が成立しないだけですが、
        国民年金などの公的保険の場合、逆選択防止のために強制加入
        させられるため、現状のリスクに対して中立的な制度では保険料を払わない
        といったモラルハザードが発生します。
        民間保険では、逆選択が起こらないようリスクに対して細かな条件を
        付けたりして (喫煙者は保険料 up など) 市場を「細分化」する
        のですが、公的保険はリスクに対して「中立」的なため、モラルハザードが
        発生するわけです。
        実際、源泉徴収されていない人が年金保険料を払うかどうか決める際には、
        いちいち逆進的かどうかは考慮せず、単に将来的に制度から得られる所得で
        決めているかと思います。
        親コメント
        • >税を累進性にすると、高所得者の納税に対するインセンティブが 下がります。
          >その結果、高額納税者のモラルハザードが発生するという罠がありますね。

          確かに、累進性が強い時期には高額所得者の脱税と言う問題が重要視されていましたが、幾らでも抜け道はあったし、では累進性の低くなった現在、彼らが真面目に納税しているかと言うと大きな疑問があるのですが。

          逆に、色々な税制の改悪で高額所得者については「公が認めた」抜け道が増え、逆に低額所得者の抜け道が減らされていると思うのですが。

          >その結果、全体から上がる税収が頭打ちになるわけです。

          これは定理であるかのように言われていることですが、実際は違うのではないかと思うのですが。
          見返りが期待出来ないから税を払わない・払う意志を無くす人が増えると言う部分は大きいのではないでしょうか?
          現実に、高額な所得に見合った高額な税金を払わされていた時代でも、税金を納めても十分にリッチな生活は保証されていたわけですよ。
          金持ちにそこで我慢させる事や福祉の保証が、多くの中低所得者層の金へのモラルを維持させると言う、潜在的な税収の確保に継っていたと思うのですが。

          現状以上にリッチな生活をしたいと言う欲望は当然存在しますし、その欲望を叶える方法(節税や脱税)は幾らでもあった訳ですよ。

          でも、それを政府が是認して、そのかわりに福祉や教育などの社会的なサポートを切り捨てるようになっては、欲望の実現を煽る以外に後々への保障を自力でやらねばならないと言う課題が全国民的に増える訳であり、国民全体の金へのモラルを崩壊させる事に繋がると思うのですが。

          実際、現在はみんなケチになってしまって、それでも税金だけは搾取されているので民間市場に金が流れなくなって更にみんなケチになって全体的な税収が落ち込むと言う悪循環にはまってしまっているではないですか。

          そんなこんなを考えると、以前以上に累進性を強化して福祉などを充実させた方が、民間市場への金の流れや金へのモラルを健全化し、税の収支バランスを良好にすると思うのですが。

          >政府の立場としてはできるだけ歳入を増やしたいわけで、
          >そのためには所得税を逆進課税したり必需品に対する消費税を重くするといった効率的な課税方式は魅力的であるのは確かです。
          親コメント
          • では累進性の低くなった現在、彼らが真面目に納税しているかと言うと
            大きな疑問があるのですが。
            逆に問いますが、源泉徴収されるサラリーマン層を除けば、低~中所得者層も
            まじめに納税しているのでしょうか? あいにく手元に資料がないのですが、
            おそらく小規模の脱税は報道されないから判らないだけでは?


            金持ちにそこで我慢させる事や福祉の保証が、多くの中低所得者層の金への
            モラルを維持させると言う、潜在的な税収の確保に継っていたと思うのですが。
            逆に言えば、税率が変わるボーダーラインの所得の場合、より稼ごうとする
            インセンティブを奪っていたともいえませんか?


            でも、それを政府が是認して、そのかわりに福祉や教育などの社会的な
            サポートを切り捨てるようになっては、欲望の実現を煽る以外に後々への保障を
            自力でやらねばならないと言う課題が全国民的に増える訳であり、
            国民全体の金へのモラルを崩壊させる事に繋がると思うのですが。
            逆進税制を導入する代わりに教育を含めた社会保障を政府が切り捨てる
            とは申し上げておりませんが。現在、問題になっているサービスの切り下げは、
            これら社会的コストに対して、相対的に収入が減っている からであって、
            何も高額納税者と政府が密約を交わしているわけではないかと思います。


            実際、現在はみんなケチになってしまって、それでも税金だけは
            搾取されているので民間市場に金が流れなくなって更にみんな
            ケチになって全体的な税収が落ち込むと言う悪循環にはまってしまって
            いるではないですか。
            日本政府と国民の間のどこに搾取 [goo.ne.jp]が存在するのでしょう?
            現在、消費者が消費に予算を回さないのは予備的動機から貯蓄している
            だけ
            で、少なくとも消費に回す分の予算が搾取された結果ではないと思いますが。


            そんなこんなを考えると、以前以上に累進性を強化して福祉など
            を充実させた方が、民間市場への金の流れや金へのモラルを
            健全化し、税の収支バランスを良好にすると思うのですが。
            どれだけ累進性を強化するかにもよりますが、高額納税者が海外に流れる
            可能性が高くなりますね。
            現在、総所得税収額に占める1,000万円以上の所得を持つ階層の割合は
            76.0%にもなっており
            [nta.go.jp]、そうなると収支バランスは極めて悪くなることが
            予想されます。
            親コメント
            • >逆に問いますが、源泉徴収されるサラリーマン層を除けば、
              >低~中所得者層もまじめに納税しているのでしょうか?
              >あいにく手元に資料がないのですが、おそらく小規模の脱税は
              >報道されないから判らないだけでは?

              私は請負自営の経験があるので書きますが、殆どの取り引き報酬に対して前もって10%の源泉徴収が行われます。
              税金がかからない=国税当局に把握されない取り引きや免税されている取り引きは、殆どの自営業者には無縁です。
              商店の取り引きですら、ほぼ正確に把握されていて、青色申告会や税務署への申告書類で仕入れや経費を調整して非課税枠まで持っていっているか、元々の売り上げ自体が非課税枠の範囲内なのが現実です。

              このあたりをマスコミが凄く勘違いしてくれたお蔭で本来存在しない、給与労働者と自営業者の階級対立が作られてしまった事に留意して頂けないでしょうか?

              >逆に言えば、税率が変わるボーダーラインの所得の場合、
              >より稼ごうとするインセンティブを奪っていたともいえませんか?
              それの何処が悪いのか非常に疑問なのですが。
              儲けられる状況の人が程々で儲けるのをやめる事は悪いことではないと思います。

              儲けを無制限に認めると、他人の儲ける権利や他の諸々の権利を侵害してまでも儲けようとする人が続出して社会に不平等と不誠実と貧困が蔓延することは、歴史が証明しているではないですか。
              最近でいうならばバブルに入る直前からの社会の崩壊状況を省みれば一発で見えて来ることでもあるのですが…

              >逆進税制を導入する代わりに教育を含めた社会保障を
              >政府が切り捨てるとは申し上げておりませんが。

              私だってそんな事は言っていませんよ。
              この二つがセットで行われるのが最悪であると言ってはいますが。

              >現在、問題になっているサービスの切り下げは、これら
              >社会的コストに対して、相対的に収入が減っているからで
              >あって、何も高額納税者と政府が密約を交わしているわけでは
              >ないかと思います。

              社会的コストが増大する事に対して、収入に応じた負担を要求しないで逆に収入が低い側に負担を強いているのは、他ならない政府の方針ではないですか?
              それで(政府の)収入が減ってるのだったら、その方針は間違った方針であると言えませんか?
              私も密約など存在しないと思いますが、金持ちと政策を決定する側の利害が一致している事も確実で、今の政策はその利害関係の範囲でしか決まっていないと思うのですが。

              >日本政府と国民の間のどこに搾取 [goo.ne.jp]が存在するのしょう?
              >>現在、消費者が消費に予算を回さないのは予備的動機から貯蓄しているだけで、 >少なくとも消費に回す分の予算が搾取された結果ではないと思いますが。

              これは、所得税非課税枠の範囲しか稼げない人の事が視点から欠落しているとしか思えないのですが。
              日本人の大多数は、今日(今月)の稼ぎで、最低限の飯を喰って家や車のローンを払うので精一杯か、それすらままならない状況に置かれている事を直視しないとダメではないかと思いますが。
              殆どの日本人は貯蓄すらままならず、借金に借金を重ねてやっと「文化的な生活」を維持している事をわかっているのですか?

              そういう状況で、消費税などで殆んど全ての生活用品から消費税と言う税金を取る事は、まさに国家による搾取そのものではないのですか?
              一部の高級品の取り引きにだけ税金をかけているならばそれは搾取ではなく適正な徴税だと思いますが、その日のパンヤミルクやお米にすら5%の税金を無差別にかけているのは低所得者から見れば搾取以外の何者でもないと思うのですが。

              >どれだけ累進性を強化するかにもよりますが、高額納税者が
              >海外に流れる可能性が高くなりますね。

              確かにアメリカのように高額所得者が海外に住所を移すなどの防衛策に出ることは回避できないでしょう。しかし、それはどんな税制でもやる奴はやるし、やらない奴はやらないだけの話だと思いますが?

              >現在、総所得税収額に占める1,000万円以上の所得を
              >持つ階層の割合は76.0%にもなっており [nta.go.jp]、
              >そうなると収支バランスは極めて悪くなることが予想されます。

              詭弁ではないですか?
              所得税を課税されている人の中で高額所得者が多いと言うだけの話で、全国民の中で76%が1000万円以上稼いでいる訳ではない事はわかっていますよね?
              殆どの人が所得税を免除されないと食べていけないような苛酷な状況に置かれていることはわかっていますよね?

              それを解決する上で、「所得税を広く深
              親コメント
              • マスコミが凄く勘違いしてくれたお蔭で本来存在しない、給与労働者と
                自営業者の階級対立が作られてしまった事に留意して頂けないでしょうか?

                う~ん、これについては私の不勉強がばれましたね(苦笑)
                ご教授いただき感謝です。

                社会的コストが増大する事に対して、収入に応じた負担を要求しないで
                逆に収入が低い側に負担を強いているのは、他ならない政府の方針ではないですか?

                現状でも十分、収入に応じた負担を要求していませんかね?
                そもそも、私の元ネタ [srad.jp]はこれ以上累進的にする問題点を
                あげただけで、別に逆進的にせよとは主張しておりません。
                また、累進性をよりフラットにするという主張にしても、低所得者の
                税率を上げよとまでは踏み込んでいませんが。

                # ブルジョアジーがプロレタリアートを搾取するのは容認できないが、
                # プロレタリアートがブルジョアジーを搾取するのは認められるということ
                # ですかね?

                儲けを無制限に認めると、他人の儲ける権利や他の諸々の権利を
                侵害してまでも儲けようとする人が続出して社会に不平等と不誠実と
                貧困が蔓延することは、歴史が証明しているではないですか。

                それはあくまでも市場の失敗が発生しているにもかかわらず、
                市場に対する規制が何らなかった
                状態ですよね?
                今更20年以上前のマルクス経済学派が近代経済学に対して行っていた
                批判を持ち出されても困ります。

                消費税などで殆んど全ての生活用品から消費税と言う税金を取る事は、
                まさに国家による搾取そのものではないのですか?

                社会的コストを広く浅く回収するという意味で極めて合理的ではないですか?
                少なくとも、直接税制を重視していれば、労働人口が減る一方で
                高齢者が増える今後の福祉は支えられませんが。
                そもそも、「国家による搾取」とおっしゃりますが、無駄があるにしろ
                国家は税を予算配分し、いろいろな形での所得再分配や行政サービスとして
                還元していますよね? もちろん、不正や無駄な投資もありますが、
                そればかり注視してその他の行政サービスを見ようともしないことは
                私には詭弁に思えますが。

                一部の高級品の取り引きにだけ税金をかけているならばそれは搾取ではなく
                適正な徴税だと思いますが、その日のパンヤミルクやお米にすら5%の税金を
                無差別にかけているのは低所得者から見れば搾取以外の何者でもないと
                思うのですが。

                行政サービスを受ける全ての人間からその費用負担を広く浅く求める
                という意味ではこれも合理的ですね。
                低所得者が(悪い意味ではなく)警察などのお世話にならず、公的教育も受けず、
                さらには住所があるのに生活保護が受けられないという状況なら
                国家による搾取があるといわれて「はい」ともお答えしますが、
                現状のどこにそんなことが存在するのでしょう?
                きつい言い方をすれば、税金も払わないのに公的サービスを要求すること
                からしておかしくありませんかね?

                # もちろん、本格的に間接税制主体に移行するなら、所得税を
                # かなり低くする必要はありますが。

                詭弁ではないですか?
                所得税を課税されている人の中で高額所得者が多いと言うだけの話で、
                全国民の中で76%が1000万円以上稼いでいる訳ではない事はわかっていますよね?

                これについては、多少私が舌足らずだったようですね。失礼しました。
                私が言いたいのは、所得税収の76%を1,000万以上の高額納税者が
                負担しているということです。
                低所得者からこれ以上「搾取」するのは無理なのでより累進性を
                フラットにして高額納税者がより稼いで税金を多く納めてもらいましょう、
                ということですが。

                殆どの人が所得税を免除されないと食べていけないような
                苛酷な状況に置かれていることはわかっていますよね?

                寡聞にして、日本ではほとんどの人がそのような状況におかれている
                ことを聞いたことはございません。

                それを解決する上で、「所得税を広く深くとるが、その代わり
                最低限の生活保証は国家や社会が責任を持つ」と言う体制に
                移行するのは悪い話では無いと思うのですが。

                とても魅力的に聞こえますが、労働人口が減りつつあることを考慮に
                入れてください。将来的に、もしかしたら少子高齢化を食い止める

                親コメント
              • 消費税(付加価値税)に関しても、他の国と比較すると
                日本はずっと低いので、5%で搾取とはちょっと
                オーバーな気がします

                でも、他の国では食料品などの生活必需品については非課税だったり、後から還付されたりするんですけど。

                日本でも消費税導入時に非課税品目が検討されたはずですが、結局食料品などについては、線引きが面倒だから一律で税金かけちゃえ!というオチになったように記憶してます。非課税品目が無いわけじゃないですが、ビンボー人の日々の生活にはほとんど関係ない罠。

                親コメント
        • by Anonymous Coward on 2002年09月08日 12時14分 (#162149)
          税を累進性にすると、高所得者の納税に対するインセンティブが 下がります。その結果、高額納税者のモラルハザードが発生する という罠がありますね

          とはいえ現状は所得税やら厚生年金やら健康保険やら失業保険やらで
          大して収入のない若者から搾り取り過ぎてる気がします。


          そういうことに対しての弁解を今回は説明するのでしょうか。
          親コメント
        • 累進性が強化されるだけでモラルハザード起こすような輩は累進性が無かったらもっと質が悪いんじゃないだろうか。
          従って、そういう輩を牽制するためにも累進性は必要だと思う。
          そうでない連中は収入を増やすことは目的ではないために、「収入が増えると手取りが減る」ような事がなければ行動を変化させるとは考え難い。
          # ぼやきはするだろうけどね。

          効率的云々というのは「政府vs国民」という構図が成立している限りは有効だが実際には政府は国民に依って立つわけで、国民を対象として認識した構図から生成される手段は無効であるばかりか社会に害をもたらすだけだと思う。
          また、必需品に課税しても云々という論理には、過去の蓄えを切り崩すという行動への考慮が欠落している。
          従って、一時的には成立するかも知れないがそれを使うのは愚策と言える。

          累進性もさることながら現在の税制は取る場所を間違ってるね。
          「貨幣の所持」に対して課税強化すれば経済が暴走しにくくなるというのに、「貨幣の流通」への課税強化なんて、愚かだわね。
          # バブルの頃は正の方向への暴走、現在は負の方向への暴走。
          # どっちにしても現在の税制や税の使われ方を含む経済システムでは景気循環=暴走は不可避だし。

          それはそうと、説明会みたいなものを頻発するなんて、なーんかキナ臭いというか生臭いな~
          こういう説明会みたいな物は実際に影響を受ける対象に比べて対象が非常に少ないので、これをもって「説明した」などとイイワケするのは無効だと思うのだ。
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        • (喫煙者は保険料 up など)
          そういえば、どっかの試算で、タバコ1箱1,000円にしたら税収が増える、なんてのがあったな。
          #タバコ吸わないんで、タバコからは迷惑しか受けてないなぁ…
          #実現しても、ぜーんぜんOKですよ :-)
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        • 税を累進性にすると、高所得者の納税に対するインセンティブが 下がります。

          そうなんだろうか? 稼げば稼ぐほど手取りが減るならインセンティブは下がると思うけど, 稼げば稼ぐほど手取りが増える程度の累進性なら そんなにインセンティブは下がらないんじゃないかなぁ?

          ただし,別コメントにもあったように段階的税率だと 所得が増えると手取りが減る現象も生じるでしょうから, 税率は連続的なほうが良いと思います
          #でも消費税も公平だと思っているので記名

          --
          Koichi
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      • >議員を減らすと、一人あたりの権力が強まり、ますます利権が集中するので、もっと悪くなる。かも。

        マシな国会議員を選出させれば、利権が集中しても、まともに運用できます。
        むしろ、効率的(であり、責任を持って全国民にとって有益で健全)な利権運用される分には問題ないでしょうか。

        議員がふえようが減ろうが、まともな政治家でなく、しょうも無い政治屋や国会議員代行業を選出させていれば、
        関係ないでしょう。

        #落選した元国会議員のポスターにデカデカと「リベンジ」とかいてるのがあるのだが、選挙で落とされたのは
        #その選挙区内での民意の支持をえられていなかったのであって、「リベンジ」するって事は、
        #そこの選挙区の民意に喧嘩売ってるって事だと思うんですがねぇ
        #まぁ、こんな馬鹿が一掃されれば、議員数はどうでも良いような…
        --

        /* Kachou Utumi
        I'm Not Rich... */
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        • 議員を減らすかわりに、議員の手足となる政策スタッフを増やす、
          また立法府そのもののスタッフを増やして、官僚におんぶだっこにならなくても
          法案や予算案をちゃんと提出できるようにする。。。というのが本来では
          あるでしょうけど、日本の現状をみるとねぇ・・・・・ :-(
          --
          --- 天婦羅★三杯酢 temp@sunbuys.co.jp ---
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        • > 選挙区内での民意の支持をえられていなかった

          有権者に対して政治的主張が正確かつ十分に伝えられなかったのならば、「リベンジ」でもいいと思うなぁ。

          言葉として安っぽいというのはおいといて。
          --
          [udon]
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        • 「公選された公務員に人権なし」ってのはどうでしょう?
          すくなくとも、財産と収入に関しては家族含めて丸裸にしないと汚職が続くでしょう。
          (まっとうな議員には迷惑な話ですが。)

          地方交付を全額、赤字償還に回しても何年かかるかわからん状態で収税方法を検討するより、
          支出の頭を叩いた方が効果的じゃないかな?

          # 議員の数が減れば監視しやすくなるからオレンジ共済なヤツが減るかも。

          # 私生活無茶苦茶でも、汚職なしで有能なら文句はないです。
          # 有能の基準:
          # 「選挙公約に具体的な達成基準を表示し実現する」
          #(「この程度の国民、この程度の政治家」って名言がありますが。)
          --
          notice : I ignore an anonymous contribution.
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    • by G7 (3009) on 2002年09月08日 11時27分 (#162137)
      >#難問はいくら考えても解決しません。
      >#行動してからなら手は自然に見えてきます。

      ダウト…。
      それは解決というよりもギャンブルでは?

      成功すればそりゃ結果オーライでもいいですが、
      そうでなかった場合には、「手が無かったことに気づく」上に、
      既にやって(やりかけて)しまった分のバックトラックが
      しばしば高負荷だったり困難だったりするんで。

      具体的な「行動をする」ってのは、未来の道の選択肢を「狭める」ことに他なりません。
      少なくとも、なんのサポートも無しに行えば、それはギャンブルでしかありません。
      狭めた(選んだ)道がたまたま成功の道なのか否か、を賭けてるわけで。
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    • 国債発行しまくりで財政赤字がどうしようもなくなり、
      増税でなんとかしようという安直な路線であることを
      見抜いているからでは?

      親の借金は相続放棄できるけど、国の借金は…
      --
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    • >#議院数を減らして決断の速度を上げましょう。

      議席数のまちがいですか? それとも一院制の提案ですか?
      まあ、議員が多いというのは同意します。
      • 決断の早い二院制 (スコア:1, すばらしい洞察)

        by Anonymous Coward on 2002年09月08日 5時42分 (#162081)
        決断の速度を上げるんだったら、一院制の方が良い案かもしれないですね。
        (議員を減らすのは, 財政にとって良い提案だけど、決断の速度は上がるとは限らないです。)

        しかし私は敢えて「決断の速度を上げるための二院制」を主張したい。

        現在の決断のスピードが遅いのは, 衆議院と参議院で似たような議論を繰り返してるから。
        (各委員会での討論をあわせると, 4回も同じような議論を行っていることになる。)

        スピードを速めるには, 原則として各法案を衆議院か参議院のどちらか片方のみで討議する事にしたら良いと思います。片方の議会で可決された法案は、もう片方の議会を経ることなく即成立。逆に, 片方で否決された法案は即廃案ってことで。

        …それだとあんまりなので「3分の2以上で可決/否決された法案は即成立/廃案、それ以外の場合は従来どおり」ってことにしたら良いんじゃないかと思います。

        昔、フランスのシェイエスという人が「2つの議会が一致すればそれは無用であり, 一致しなければ有害である。」と述べたらしいですが, これなら無用でもなく, 有害でもないでしょ?
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        • 並列処理?
          は,置いといて、

          実際にヨーロッパでは二院制を廃止して一院制にした国がありますね。
          スウェーデンと、あとデンマークだったかな。

          福岡政行センセイがよく言ってます。
          あの人が言うと、うさんくさく感じるけど…。
          --
          [udon]
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        • by KAMUI (3084) on 2002年09月08日 8時10分 (#162101) 日記
          もう一つ重要な問題を忘れてる。

          今の国会議員って,老人が多すぎです。
          官僚から転身した議員も相当な数が居る筈ですが
          50歳60歳で「若手」なんて言われてるのはどう考えても異常。
          その年になっては迅速には動けないでしょう。

          そもそも老人に判断速度を求めるなと,免許更新の講習でお巡りさんも言ってます(笑)

          それに国会中継見れば解りますが,みんな寝てます。
          あそこは養老院か?しかもその寝てる連中に払う給与も税金から。
          議員給与は時給制にして,寝てる時間は引いてくれとマジで思う。

          昨今の激動する世界(笑)に置いては経験値より素早い判断が最優先。
          ヨイヨイの爺さんが「死ぬまで国会議員を務める!」なんて老害の最たるものです。
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      • # 選挙費用も馬鹿にならないです。

        ・参議院を潰す。(参議院の存在価値は既に無くなっている)
        ・衆議院の人数を今の1/3~1/4にする。
        ・議員に定年制を導入。

        これで決断速度と選挙費用が大量に浮く。

        問題は『とんでもなくアホな法案が通ってしまう危険性が増す』こと。

        # 本来は「専門家の多い参議院」で「アホ法案を潰す」筈なんですが、
        # 現在、機能喪失状態のようですので…
        --
        notice : I ignore an anonymous contribution.
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        • #162176 [srad.jp]にもあるとおり、政策スタッフを増やさないと
          決断速度は上がってもろくなものが出てこないでしょうね。

          現状の政策担当秘書制度 [ctv.co.jp]にしても、試験を経た有資格者が
          策担当秘書として働いているケースは1割程度で、残りのほとんどは
          以前から仕えている公設秘書が研修で資格を取っているのがほとんどです。
          定数減を実現しても、この辺を改革しないとあまり効果はないかと。
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          • by Anonymous Coward on 2002年09月09日 0時10分 (#162459)
             これは現状の議員歳費では仕方ない面も多々あるかと。
             すなわち、現状では公設第一・第二と政策秘書の3名のみが国から給与が支給される対象です。が、とてもこれだけでは国会議員の活動はまかないきれない。議員会館の事務所と地元の事務所で、どんなに小所帯でも各所に2人づつの、4名のスタッフは必要です。現実には1年生議員でも5~6名雇う場合が多いですね。
             そうなると、金のない事務所では、たとえ政策秘書といえども雑務をこなさないといけない。ということは、一般の秘書経験者の方が都合がいいわけです。
             もちろん、議員立法というのが制度はあるものの、実際にはあまり役にたたないということもあります。たまに「私は○○法案を議員立法で提案しました」という議員がいます。しかし、議員事務所からあがってくる法案というのはそれはそれはひどい代物なので、議院に提出する前に所轄官庁の役人が手直し(というよりは作り直し)ているのが現実です。
             私にいわせれば、多くの事務所がカツカツでやっているなか、議員歳費を減らすなんてのは馬鹿もいいところです。自民・公明・共産のような資金的に余裕のあるところはいいですが、その他の会派の多くの議院は金がありませんから、歳費を減らすということは活動を狭めるということにほかならないのです。

             だから必要なのは
            ・議員定数を削減して歳費を増やす。
             → 現在の半分くらいで十分でしょう。削減に際しては一票の
               格差をなくすようにすればもっとよし。
             → 法人・個人を問わず、議員・党派・団体への献金は一切禁止
               する
             → 公費でまかなえるスタッフを人数ベースで現状の少なくとも
               3倍に拡充する
             → 議員会館の事務所はもっと広くする(行ったことある人は
               ご存知でしょうが、すんげー狭いです)

            ・議員立法を容易にするようにする
             → 国会図書館の人員を拡充する(資料が上がってくるのが
               遅すぎるし、細かく指定しないとろくなもんをよこさない)
             → 各官庁はもっと情報公開しる!(情報を小出しにしか
               しやがらねえから、一々お役人様にお伺いをたてなきゃ
               いけないし、専門家というのもお役人様しかいなくなって
               しまう。やっぱ情報を握られるとこちらは弱いですよ。)

            ま、こんなとこでしょうか。

            # 野党第一党関係者です。みんなサポータになってね。でも幹事長に入れないでね(藁
            親コメント
            • 激しく同意。
              たぶん、うちの事務所がその「金のない事務所」に当たるかと(苦笑)
              一応は与党第一党なので、本当にないところはもっと厳しいでしょうが…

              ただ残念なことに、定数減は大多数の先生方が反対するでしょうし、
              公設秘書の枠を増やすのも有権者の反対を受けるでしょう。
              政治の側がもっと説明責任を果たして有権者の皆様のご理解を
              給わる必要がありますね。

              # 部屋も広くしてほしいけど、B2Fの食堂を何とかしてほしい。
              # 特に第一。
              親コメント
  •  「学生=若者」という頭で考えているならその時点で終わってると
    思ったんですが、募集要項を読む限りではそういうわけでもなくて、
    「学生」というよりは「若者」を募集している感じ。
     だとすると今度は、一体どういう意図でそういう募集をするのかが
    ピンと来ないなあ。
  • by Anonymous Coward on 2002年09月08日 4時32分 (#162075)
    まず、現在の納税者から意見を先に聞くというのが筋じゃないのかな?
    それとも意見なんぞ聞かずとも毟り取れるから関係ないって事?
  • by Anonymous Coward on 2002年09月08日 8時58分 (#162107)
    個人的にわりと前から、オークションの取引には
    税金かけたほうがよくないかなーとちょっと
    思ってます

    そういう利害関係を気にしない学生さんに
    あっけらかんとした意見が聞きたいのでは。
    • Re:趣旨? (スコア:1, 参考になる)

      by Anonymous Coward on 2002年09月08日 11時17分 (#162135)
      あのー、税のシステム的には、オークションの取引にも当然
      所得税かかりますよ?それから売る側は、それが事業と
      みなされるなら、消費税納入の義務も出てきます。
      はらってない人は「脱税」してるってことになりますね。

      サラリーマンの方なら、利益が20万円を超えたら雑所得で
      所得税の対象ですね。サラリーマンでなければ、業態に
      応じて事業所得か雑所得です。

      現状は、税務署がチェックしきれてない、というだけの話
      でしょう。もうかったっておおっぴらに言ってたりすると、
      税務署から電話あるかもよ(笑)

      あまりに動くお金が多いにもかかわらずそれを申告して
      いない人がいるようなら、どの程度取引が行われているかを
      報告するような義務を業者が負うようになったりするのかも
      しれません。
      親コメント
    • by nunokawa (7208) on 2002年09月09日 18時52分 (#162801)
      私なら税金より、学生時代に年金とられたことに文句いいたいです。
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弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家

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