Google Japanがクレームのあった検索対象を結果から除外 149
違法と確信するなら消すのは当然。さもなくば断固拒否 部門より
Anonymous Coward曰く、"今年に入ってから悪徳商法?マニアックスが「悪徳商法」をキーワードにしたGoogleの検索に表示されないという事態が発生している。正式名称「悪徳商法?マニアックス」では表示されるが表紙ではない)
事の経緯は悪徳商法?マニアックスの1月15日のトピックスを参照していただきたいが、かいつまむとGoogleの法律部に対してあるユーザーが悪徳商法?マニアックスを日本の法律に反する(名誉毀損罪・営業妨害罪)として「詳細情報を記載した署名入り文書」を提出したためのようだ。
このサイトは悪徳商法というレッテルをもっていくつかの会社とその商法を紹介している。その紹介内容はおそらく事実であろうが、しかし少なくとも建前上は立派な商売だとして営業を続けている企業にとっては名誉毀損になりうる可能性を秘めている事は否定できない。Googleとしても罪をおかしている可能性が高いと判断したサイトを表示することは避けたいということであろう。"
過去の関連情報にはGoogleが独仏で「不法」ウェブサイトをフィルタやGoogleがDMCA的削除要求を公開がある。Googleだけでなく、掲示板やウェブホスティングにも言えることだが、違法情報を技術的に削除することができ、なおかつ違法情報と知りつつもそのままにした場合は損害賠償などが認められる可能性は十分に高い。ただし、被害者が違法だと主張するだけでは必ずしも違法と決まったわけではない。違法だと騒げば自分に不都合な情報の流通を阻害できる、という風潮にこれ以上なってしまわない為にも、公共性の高いサービスの管理者には違法性の有無を、持てる知識を総動員した上で慎重に判断することが求められる。
また、興味深い事に、ドイツから「悪徳商法」を検索するとgoogle.co.jp、google.comの双方で悪徳商法?マニアックスが検索結果の最上位にくる。Googleは日本の法律を根拠とした削除要請の影響を日本国内に限定すべく努力しているように見える。