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SONY BMG、XCP問題で米国40州に対し425万ドルで和解へ 12

ストーリー by GetSet
ようやく決着 部門より

blooming 曰く、

Internet Watchの記事によると、「XCP」入りCDを巡る問題に関して、米SONY BMGは米国マサチューセッツ州など40州に対し、総額425万ドルを支払うことで和解した、と報じられている。
合意の条件として今後、同社が「XCP」および 「MediaMax」を使用することが禁止された他、同社がデジタル著作権管理(DRM)を採用する場合には消費者に告知しなければならない、としている。

425万ドルというと、日本円にして約5億円。世界的に騒がれた割には、非常に低い金額で決着したように思われます。

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  • by vn (10720) on 2006年12月23日 23時53分 (#1081084) 日記
    425万ドルというと、日本円にして約5億円。世界的に騒がれた割には、非常に低い金額で決着したように思われます。
    それ以外に「被害を受けたユーザに対し最高175ドルの補償」という項目もあって、
    どんな条件でどれくらいの支払いが発生するのか、わかりにくい状態です。
    立証責任が厳しくなっていれば、あえて請求する個人がほとんどいない、という
    こともあるかも知れません。
  • > 同社がデジタル著作権管理(DRM)を採用する場合には消費者に告知しなければならない、としている。

    「仕様を晒せないよーなDRMは止めときましょう」ってことかな?

    「大企業が猜疑心に陥ったかのよーな仕様のDRMは止めときましょう」ってことかな?

    難しいところですよね...。
    --

    ---
    TaddyHatty - always @( posedge ↑ or negedge ↓ )
  • 日本だったら (スコア:1, おもしろおかしい)

    by Anonymous Coward on 2006年12月24日 6時11分 (#1081194)
    日本じゃ訴訟にならないどころか、マスコミも何も言わないだろうね。

    それ以前に、消費者が何も言わない。
    せいぜい2ちゃんねるで数人がブツブツ言うだけ。

    これが美しい国。
    • Re:日本だったら (スコア:2, すばらしい洞察)

      by Anonymous Coward on 2006年12月24日 10時49分 (#1081275)
      消費者が企業相手に訴訟を起こしても勝てる見込みが低いですからねぇ。
      企業と政界が癒着しすぎてるせいで、企業に有利な法律はすぐ作られても
      消費者に有利な法律は社会問題になって支持率に影響が出るまでやらない。

      企業の政治献金も完全に違法にして必要な政治資金は税金から出すべきだと
      思うんだけどね。これだったら個人的には消費税7%になっても喜んで払うよ。
      親コメント
      • by Elbereth (17793) on 2006年12月24日 13時43分 (#1081362)
        >消費者が企業相手に訴訟を起こしても勝てる見込みが低いですからねぇ。

        勝てる見込みについてはどうか分からないけど、最悪の場合最高裁まで
        行くことを考えると、自分の人生や財産の一部を裁判に費やすのは
        メリットがないことが多いんですよね。
        個人では調査能力も限られますし。
        親コメント
      • Re:日本だったら (スコア:1, 参考になる)

        by Anonymous Coward on 2006年12月25日 10時42分 (#1081851)
        >企業の政治献金も完全に違法にして必要な政治資金は税金から出すべき

        すでに、国会議員の給与として支払われていると思うわけで。
        それを超えた支援活動を、一個人として行うのは可能であるとすれば、
        結局富める者が有利であるのに変わりなくなったり。
        やたら公平中立にこだわって「皆が皆、勝ち馬に乗れる」社会なんて
        破綻無く実現するわけ無いし、実現しても気味が悪い。

        とはいえ、12/13に外資系企業の政治献金緩和、改正政治資金規正法が成立、
        必要充分を超えた資金力を持つ政党と、そうでない政党の格差が生じたり、
        逆に風見鶏のように献金先を変える事で影響力を発揮する機会は増えそうです。

        主旨
        >外国人や外国法人の株式保有比率が50%を超える企業による政治献金を禁止している現行の規制を緩和し、
        >国内の証券取引所に5年以上継続して上場している日本法人については、献金を解禁する。

        関連

        http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html [jcp.or.jp]

        http://www.asahi.com/politics/update/1223/001.html [asahi.com]

        http://www.asahi.com/digital/av/TKY200611240382.html [asahi.com]
        親コメント
      • by Anonymous Coward
        >必要な政治資金は税金から出すべきだと思うんだけどね。

        既に政党助成金として相当支出されてますけどね。問題になっている政務調査費なんてのもあるし。でも特定の政党や政治団体を税金で援助するというのは民主主義の制度としておかしいと思う。

        今でもできることとして、献金も含めて政治家や政党がこの国にもたらしたことを冷静に判断して、選挙で取捨選択した方が良い。
    • by Anonymous Coward
      スラドでACがブツブツ言っても同じ事ですぜ。
    • by Anonymous Coward
      これが美しい国。

      お約束だが。
      美国 [wikipedia.org]
  • by Anonymous Coward on 2006年12月24日 0時59分 (#1081118)
    訴えてなかっただけ?
    それともまだ訴訟継続中?
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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond

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