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外国人への軍事転用可能な技術の提供、企業に記録を義務付けへ 83

ストーリー by yosuke
技術にはプログラムも含まれる 部門より

335 曰く、

このニュースは、隣国の話ではなく、日本の話だ。 日経新聞の記事によると、経済産業省が軍事転用可能な技術の海外流出を防ぐという名目で次のような趣旨の政策を計画している。

  • 企業や大学に対し、所属する技術者が外国人に技術情報を提供する際、記録を残すよう義務化
  • 海外に移住した技術者にも外部に技術情報を提供する場合は、一定の期間を定めて政府に事前申請するよう義務付ける
  • 無許可の技術提供や輸出に対する罰則を強化
  • 外国為替法改正を視野に来年中の制度整備を目指す
具体的な法案がでてきているわけではないのでまだよく分からないが、最悪の場合ひどく我々を苦しめる法律ができてしまうおそれがある。来年中に制度整備を行うなんてきっと無理だと思うが、法案がでてきてびっくりということにもなりかねないので、注視していきたい。

産業構造審議会 貿易経済協力分科会 安全保障貿易管理小委員会 制度改正ワーキンググループの、第11回目(2007/11/29)の議題である。他の審議会のサイトの更新状況を見ると、議事要旨や議事録はともかく配布資料は数日中には公開されている模様。
第10回までの議事録などをぱっと見たところ、ここでいう技術とは「大量破壊兵器等関連技術」具体的にはキャッチオール規制の対象となるものに関連する技術だと思えるし、「過度の負担の回避」「自由な科学技術の国際交流の障害とならないように留意」などという文言も見えるが、どうなのだろうか。

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • by Anonymous Coward on 2007年11月30日 0時34分 (#1257733)
    在日朝鮮人は外国人の枠に入るのでしょうか?w
    • by Anonymous Coward on 2007年11月30日 0時37分 (#1257735)
      オウム真理教は外国人に含まれないからおけ。
      親コメント
    • by nanno (17292) on 2007年11月30日 9時49分 (#1257907)
      在日朝鮮人個人相手の場合はよくわからないが、国内の企業などに
      勤めている間は「居住者」扱いになるからこの問題に関しては
      国籍は関係ない。
      親コメント
      • by Ambitious Coward (31380) on 2007年11月30日 18時44分 (#1258232)
        ちょっと補足しますと、
        すでに現在でも外為法によって、特定貨物の設計・製造・使用に関わる
        技術の非居住者への提供に関して、経済産業大臣の許可を取得することが
        義務づけられています。

        ここでいう非居住者とは、
        1. 外国に住所・居所を持つ外国籍の個人及び法人
        2. 外国にある事務所・法人に勤務する目的で滞在する日本人
        3. 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する日本人
        4. 出国から外国滞在が2年を経過した日本人
        5. 外国から休暇、連絡事務で一時帰国した日本人で帰国から6ヶ月未満の者

        で、居住者とは、
        1. 日本に住所・居所を持つ日本国籍の個人及び法人
        2. 本邦内にある事務所に勤務する外国人
        3. 本邦に入国して6ヶ月以上経過するに至った外国人
        だそうです。

        しかし、今回の計画で言う「外国人」が外為法の「非居住者」と同一であるかどうかは
        元ネタのリンク先をよく見てないので分かりませんが…
        親コメント
  • by Anonymous Coward on 2007年11月29日 23時55分 (#1257712)
    ココム、してますか?
  • 逆に (スコア:2, すばらしい洞察)

    by Anonymous Coward on 2007年11月30日 1時29分 (#1257758)
    軍事転用できない技術の方が圧倒的に少いんじゃないの?

    邪魔にしかならない技術ってなんだ?限りなく時間を喰い潰すニコ動か?
    • Re:逆に (スコア:1, おもしろおかしい)

      by Anonymous Coward on 2007年11月30日 4時36分 (#1257808)
      テトリスという戦略兵器により西側労働者の生産性に大打撃を被った戦訓をもう忘れたのですか!?
      親コメント
      • by Namo (14104) on 2007年11月30日 7時36分 (#1257838) 日記
        戦訓をリバースエンジニアリング!
        日本は、世界を萌やし尽くす威力を秘めた萌えコンテンツで反撃できます。
        閣下、御命令を __(1‐20)

        #中近東ムスリム向けのサラディンの大河アニメを作って売り込もう!
        #時代考証 宗教考証スタッフは現地で募集
        #十字軍関係は……ヴァチカンが難物か
        親コメント
        • by snurf-kim (10835) on 2007年11月30日 10時31分 (#1257935) 日記
          >閣下、御命令を __(1‐20)

          うわ、懐かしい。

          PC-9801版「提督の決断」とかそんな感じでしたね。

          #音楽もドット絵もゲームシステムも最高のゲームだったなあ・・・。

          親コメント
        • by Anonymous Coward
          >#中近東ムスリム向けのサラディンの大河アニメを作って売り込もう!

          サラディンって、シーア派カリフを滅ぼしてスンナ派王朝を開いたり、
          イラン人・トルコ人・アラブ人と対立しているクルド人出身だったりといろいろと難しいのですが…
      • by Rodin (28411) on 2007年11月30日 8時08分 (#1257852)
        この記事 [itmedia.co.jp]を思い出しました。
        ゲーム機でも高性能で計5万円以上になると兵器に指定される
        ケースがあるようです。

        なお、掲載当時の記事タイトルはMacの「Lethal Weapon G4」に
        かけた上記サブジェクトだったと思います。
        --
        匠気だけでは商機なく、正気なだけでは勝機なし。
        親コメント
    • Re:逆に (スコア:0, オフトピック)

      >限りなく時間を喰い潰すニコ動か?
      むしろ時間より、接続する人たちが利用する回線の帯域かと思いますがw

      しかし、そこはプロパガンダに打って付けの場所として有用です。
      または、一見意味のない映像と音で情報交換とか、
      ぱっと考えただけで、いろいろ手が浮かびます。

      また、それら自由な(半ば無法な)映像配信サイトの構築運用のノウハウを、
      欲しがっている所(や組織や国)はたくさんあるんじゃないんでしょうか。
      むしろ、そのサーバーと技術者とノウハウ込みで欲しいとか
      そもそもトピックスが「経済産業省」発ってのも臭いですからね。

      >邪魔にしかならない技術
      • Re:逆に (スコア:2, すばらしい洞察)

        by Anonymous Coward on 2007年11月30日 3時34分 (#1257803)
        よその国に法律を強制できる組織が存在しない以上、フェアな貿易というのは存在しえず、ゆえに貿易の拡大は戦争の危険の拡大そのものであった。というのが20世紀の歴史の教訓ですが。
        親コメント
      • by Anonymous Coward
        > 他国とのフェアな貿易の上にしか成立しない豊かで便利な生活を一度組み上げれば

        フェアな貿易をしようがしまいが、現状プラス10億人が豊かで便利な生活を
        送るだけのキャパシティがこの地球に存在するかどうか、あやしいと思います。
    • by Anonymous Coward
      よーし、パパ経産省に行って技術を登録してくるぞ。
      1. 鉛筆を削る技術:図上演習に必須
      2. ボタンの押す技術:開戦に必須
      3. カップヌードルの調理技術:持久戦に必須
      4. かごめかごめの技術:包囲戦に必須
      5. 飛行機の乗り方:テロに必須
      6. 自転車の乗り方:連絡将校に必須
      7. 星座の見方:海戦に必須
      8. お茶の入れ方:停戦交渉に必須
  • by hokuto (16888) on 2007年11月30日 6時08分 (#1257816) ホームページ
    そんなに神経質になりすぎなくてもいいだろう、と考える人は、特に汎用工作機械とか、コンピュータ関係の人には多いでしょう。
    何にでも使える、何にでも関係しうる技術に関わっている人ですね。

    でも、潜水艦を作ってる会社の人が、定年退職したら中国に高給で雇われて、技術を漏らし放題だった、って事件がありましたよね。
    あれ、事件にすらなってないんでしたっけ?
    自衛隊が軍隊ではないと言っても、その組織や人員は、諸外国の軍隊並の規制の中に置かれています。
    同様に、日本にも、少なからず純粋な軍事産業に関わっている民間人がいるわけで。
    そういう技術者を縛る法律が今までなかった、というのは、控えめに言っても異常なのではないかと思うのです。

    もちろん、何もかも自由にやれたら、それが一番素敵なんでしょうけど。
    それが無理なのは、ネットでも現実でも同じです。
    特に、セキュリティとか軍事とか、あまり穏当ではない分野では。
    • by Anonymous Coward on 2007年11月30日 13時47分 (#1258068)
      技術者は縛るものではなく、守るものですよ。

      残念ながら、日本は技術者を蔑にしすぎます。
      その結果、何が起きたか。

      安月給で過剰労働させ、巨額の富を生む技術を開発しても、報酬は寸志。

      高等な技術を持っている人からは、その技術を無理矢理提出させて
      安い人件費ですむ中国人に与えてしまう。

      日の丸・君が代斉唱を強制して愛国心を若者に植え付けようとはする反面、
      技術立国の日本を支える技術者の基本となる理系教育は削ってしまい、
      優秀な技術者は減る一方。
      しかし、優秀な技術者は海外や、外資企業に移籍してしまう。

      資源も土地も少ない日本は、これまで技術を基盤にして先進経済大国になったのに、
      近年は税金を使う仕事の公務員、物は何も生まない株や先物トレーダー、FX、
      というのが人気の職に。

      技術者を国内に留めている唯一の材料が「英語が話せない」というだけ。
      国外流出を防ぐために文科省が英語が話せない英語教育をしているのではないか、
      とすら思ってしまう。

      もっと技術者を守ってくれる制度が整えば、技術者にだって日本に対する
      愛国心も芽生えるだろうし、縛らなくても流出なんてしません。
      親コメント
      • 貴方が会社で見たこと、聞いたことを全て教えてくれ、と一億円の現金をちらつかせながら乞う人を前にして、果たして全ての技術者が愛国心などという不確かなものを発揮するでしょうか?
        もしそうなら、日本人だけでなく、世界中全ての人に技術教育を施すべきです。
        きっと泥棒も詐欺師もいなくなるでしょう。

        もちろんそんなことは現実には起こりえません。
        聖人君子でもない限り、どんな人にも誘惑に負ける可能性があります。
        そして、軍事という分野では、一人の敗北が何万人という人々の命を危険に晒すこともあるのです。

        日本の技術者はもう少し厚遇、というか選択肢を与えられるべきだとは思いますけどね。
        それとこれとは、また別のお話です。
        親コメント
  • と、思わせて、大企業の偉いさんが大半を占める経済財政諮問会議からの横槍で、この話は、お流れなんてオチになりそうな気もするなぁ。

  • つまり (スコア:1, 興味深い)

    by Anonymous Coward on 2007年11月30日 10時36分 (#1257937)
    > 企業や大学に対し、所属する技術者が外国人に技術情報を提供する際、記録を残すよう義務化

    理工系の学部学科や大学院に留学生を入れたら、彼に何を教えたかほとんどすべて記録しろと言われているように見えるんですが、それはやだなぁ。
    外国人教員の採用もしにくくなるし。

    どうしてもそういうことをやりたいんだったら、具体的に何を提供したら記録が必要か別途定めておくとかしてくれないと。
    • by nanno (17292) on 2007年11月30日 11時49分 (#1257997)
      さすがにほとんどすべてを記録しろというのは無いかと。
      現行の法令下でも外国人への技術供与は場合によっては許可をとる必要が
      ありますよ。自分の仕事が制限に掠っているのを知ったのは最近だけど。
      親コメント
  • by Anonymous Coward on 2007年11月30日 11時32分 (#1257987)
    旧東側で核開発に従事してた研究者達が「流出」しない様に、西側の研究機関等で、それなりの待遇で雇用する政策が執られてるとか。

    # 暗殺よりはマシか。
  • by unchikun (14429) on 2007年11月30日 19時31分 (#1258257)
    あと10年もすれば認定プログラマーの国外への引き抜きは
    武器禁輸措置に抵触するんだよ。

    # 誘拐されないよう気をつけなくっちゃ
  • by Anonymous Coward on 2007年11月29日 23時51分 (#1257709)
    >技術にはプログラムも

    最近のトレンドは海外に丸投げだから大丈夫・・・orz
  • by Anonymous Coward on 2007年11月30日 0時11分 (#1257720)
    どうみても日本発な施策には見えないのですが…
    • by Namo (14104) on 2007年11月30日 1時28分 (#1257757) 日記
      外圧以前に、官僚が何も知らないだけかと。
      ココムは実際は紳士協定、なんの権限すらない、日本はそれを過大評価している

      次の民生技術や製品で、軍事転用できる物を挙げよ。
      1.浮きドック 2.トンネル掘削技術(に関わる全てのノウハウ)
      3.鉄道技術・リニアモーターカー 4.精密研磨機
      5.光電子倍増管 6.新素材技術・衣類素材含む
      7.パソコン・電話交換機 8.特殊合金製造プラント
      9.生命工学 10.食品加工技術 11クーラー、ボイラー 12 トラック、乗用車
      13.1から12の技術者の派遣、または後進国への技術学校の設立

      答え 全部。 何に転用できるかは以下の通り。
      1.民間船のみならず艦艇の修理 2.弾道弾の地下サイロ建設 戦時指導部シェルター 
      3.鉄道輸送による弾道弾のステップアップ 4.ボールベアリング製造(弾道弾の誘導精度向上)
      5.陸戦車両の暗視装置 6.航空機の機体、戦車の装甲
      7.戦略統制システムの改良等 8.航空機体、戦車、潜水艦の装甲
      9.生物化学兵器開発 10.軍用兵食・レーション 11.軍施設の空調設備、車両艦艇の空調設備
      12.軍用に改造可能、内部の部品を取る 13 そのまんまです。

      つまり、全ての製品は軍事関連に転用が可能です。
      もともと、軍用だった物が民生品になって降りてきた物もあるので逆も真なのです

      日本がココム違反を理由に挙げられた事件
      1 1987年 東芝機械の工作機器(ソ連に輸出)
      2 1988年 ダイキン工業(空調部門) 高純度ハロン2402(ソ連に輸出)
      3 1987年 日産ディーゼル工業 大型トラック (北朝鮮に輸出)
      (ミサイル発射台として使えると米国が言い出した事件)

      つまり、言い出したらキリがない事と、そのあげられた技術や製品は、
      別に日本だけが作っているわけではないこと、冷戦時も英国、ドイツ、フランス、そして米国すら
      いろんなペーパーカンパニー、中立国や第三国を複雑に経由した、流通ルートを使い
      似た様な技術を売り込んでいた事を忘れてはなりません

      この手の問題は、軍事、安全保障上の問題では全く無く(ココム自体が非常にあやふやな組織)
      むしろ経済における商売のシェア争いと認識するのが正しいと思います

      官僚や役人や政治家屋さんが、このカテゴリに対し疎い(乃至、意図的に目を瞑る)のは
      /.の方々がよくご存じかと。
       
      #もうどうでもいいやって感じですね
      #ゲリラ御用達のTOYOTAのハーフトラック
      #その事実を見れば分かるはずですがねぇ

      参考文献 戦争・戦略情報パズル 
      著者 柳井伸作 当時(1989) 陸上自衛隊 三等陸佐
        当時としては現役の情報畑の自衛官が著した本として出されたが、
      パズル本と勘違いされて少部数にとどまるが、クイズ形式でありながら
      過去の歴史の事例を数多く取り上げ、情報の核心をついた本
      現在の安ぶしん本が束に掛かっても、敵わないと思う
      ISBN4-19-504128-7 750円(本体 728円)
      経歴
      東京経済大学卒 72年陸自入隊 心理戦防護課程卒(陸軍中野学校の後身)
      77年 防衛庁陸上幕僚監部、調査部で情報工作担当、戦略情報分析担当。
      85年 陸自富士学校研究員 現在は良く分らないw

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      • by Anonymous Coward on 2007年11月30日 9時58分 (#1257912)
        この本の著者である柳井三佐、もしかして
        「政治が悪いからクーデター起こすよ」って論文を週刊誌に寄稿して
        懲戒免職になったイタイ人じゃないか・・・

        クビになった後も免職処分取り消しを求める訴訟を起こして
        しばらく粘着していたなあ。裁判でわけわかめな自説ぶって
        結局(本人が)負けたけど。

        どの分野にも「自称」専門家がたくさんいて、色々なことをいっていますが
        自分自身に十分な知識がないと、それが正しい内容かどうか
        見分けることはできませんよ。

        この人の書く本は本当に正しいの?(畑違いじゃないの?)
        本当に「官僚は何も知らない」の? (この人防衛庁内局や他省庁と付き合った経験ある?)

        大抵、この種の取り組みは、大量破壊兵器とその運搬手段(弾道ミサイル)に関連する
        技術が、ならず者国家や西側に対して敵対的な国々に移転されるのを防止するための
        レジーム(国際的な制度、取り決め)に基づいているものだと思うのだが。

        このレジーム(大量破壊兵器拡散防止:non-proliferationと呼ばれる)は、
        まず利害を同じくする国々(日米欧の先進国とその同盟国が中心)が
        国際的な話し合いに基づいて各種の合意を作り、その合意に基づいて参加各国が
        国内の法制度を整備するという順番になっているので、
        今回経済産業省がやろうとしていることはこの一環であるんじゃないかな?
        だからたぶん日本だけじゃなくて多くの国々で現在同じような作業が行われてると思うよ。

        あとココムは現在存在しない。また、国家間の条約や合意はココムに限らず全てが「紳士協定」。
        国際法の大原則です。

        中の人だったのでAC
        親コメント
      • by Napper (6812) on 2007年11月30日 10時26分 (#1257933)
        官僚が何も知らないはずはありませんよ。
        それにCOCOMは単なる紳士協定ではなく、輸出の許可・不許可については参加国すべての同意の下に判断(コンセンサス方式)されていました。
        「権限がない」というのはどういうことを指しているのかよくわかりませんが。
        しかしCOCOMは冷戦終結とともに存在意義を失い、1994年3月31日に解散しています。
        現在は、通常兵器の過剰な蓄積防止を目的としたワッセナー・アレンジメント(WA) [mofa.go.jp]、核の拡散防止を目的とした原子力供給国グループ(NSG) [mofa.go.jp]、化学兵器・生物兵器の拡散防止を目的としたオーストラリア・グループ(AG) [mofa.go.jp]、ミサイル関連の拡散防止を目的としたミサイル技術管理レジーム(MTCR) [mofa.go.jp]を中心とした国際レジームが輸出管理の根幹になっています。
        これらがCOCOMと根本的に異なるのは、輸出の対象地域を問わないという点で、当然、第三国経由などの間接輸出も規制対象です。
        日本ではこれらレジームにもとづき、外国為替及び外国貿易法(外為法)を基本としたいわゆる「輸出管理規定」が施行されています。
        たとえばリスト規制 [meti.go.jp]対象の貨物・技術はたとえ最大の同盟国であり、ホワイト国 [meti.go.jp]であるアメリカへの輸出であっても規制対象です。

        しかし、今回のニュースを見ただけでは「軍事転用可能な技術の海外流出を防ぐための対策」というのがこれまでのキャッチオール規制 [meti.go.jp]と具体的にどう違うのかよくわかりませんね。
        「外国人に技術情報を提供する際、その記録を残すよう義務化」という部分が中心のようですが、日経がわざと曖昧に書いているのか、それともこの記事を書いた記者もよくわかっていなかったのか。
        今でもキャッチオール規制によって、技術情報を提供する場合には輸出許可が必要かどうか該否判定を行うことが求められていますが、今後はその判定記録だけではなく、非該当と判断した場合もすべて提供内容の記録を残さなければいけないのか。
        現在はWebサイトなどで不特定多数に公開する場合には原則として規制対象外ですが、今後はその場合も含めようというのか(とても現実的とは思えませんが)。
        また、輸出管理規定では日本人でも「非居住者 [meti.go.jp]」への技術提供(規定上は「役務提供」)は規制対象になっていますが、日本人は新たな規制の対象外なのか。
        わからないことばかりです。
        輸出管理関連の規定はその性質上やむを得ないのですが、変化が激しく、フォローするのが大変なんですよね…。
        親コメント
      • by nanno (17292) on 2007年11月30日 9時26分 (#1257888)
        なんでこれが「参考になる」なんだよ。
        せめてこのあたり [meti.go.jp]のことを理解してからものを言ってくれ。
        ココムなんて昔の話。アメリカがジャイアンなんだよ。
        親コメント
      • x 光電子倍増
        o 光電子増倍

        よく知らないなら無理しないほうが…
    • ヤマハ発動機の無人ヘリコプターを思い出した
    • いや、今更感があって、かえって日本らしい気がするよ。
      でも、今更こんな話を持ち出すなんて、、、。

      圧力があったとしたら案外国防族議員あたりかもね。
      経産省はとばっちりを受けたのかもよ。

      Winnyで機密ダダ漏れな軍隊(国)だからF-22を売ってもらえないとの噂。
      インド洋での給油も中断してしまったし、防衛省は元次官の関係でもう暫く
      混乱が続くだろうし、、、。

      やれるところからやりました、という姿勢を米国に見せたいのかもしれない。

  • という/.J名物ヘタレコメントが大量に湧くスレになると予想
typodupeerror

UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア

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