headless 曰く、

ローマ法王庁の広報を担当するフェデリコ・ロンバルディ神父は12月21日、何者かが「vatican.xxx」ドメインを取得したとバチカンラジオで発言した（Reutersの記事、CBS Newsの記事）。しかし、これはどうも勘違いだったとのこと。

アダルトサイトによる利用を避けるためローマ法王庁が「vatican.xxx」ドメインを購入したという噂が数日前から流れており、神父の発言はこれを受けてのものだった（CNN Belief Blogの記事、CNN.co.jpの記事）。

以前のストーリーでも紹介したように、「.xxx」ドメインの登録は10月28日まで先行申請期間が設けられており、登録商標と一致するドメイン名がアダルトサイトで使われないように保護するための申請も受け付けていた。ただし、「.xxx」ドメインを管理するICM Registryによれば、「vatican.xxx」は永久除外リストに登録されており、初めから申請を受け付けていないのだという。vatican.xxxにアクセスすると「This domain has been reserved from registration.」と表示されるが、これを「ドメイン名が取得済みである」と誤解したのではないかとICM Registryの担当者は述べているとのこと。

danceman 曰く、

Amazonではギフトラッピングのサービスを提供しているが、同サービスの利用者が設定した包装の種類からユーザーの宗教を推測する機能が特許として認められたとのこと（本家/.記事）。

先月、米国特許商標庁がAmazonに対して特許8060463、正式名「Mining of User Event Data to Identify Users with Common Interests（共通の関心事を持つユーザーを特定するためのユーザーイベント情報のマイニング方法）」を承認した。同特許によれば、「他ユーザーが（受け取り主となる）ユーザーに贈るギフトを購入した際に利用するギフト包装（例えば、クリスマスまたはハヌカ用包装）は、そのユーザーの宗教を裏付ける証拠となる」とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

iPadやiPhoneの製造は中国で行われているが、決して中国を潤してはいないそうだ（本家/.）。

iOS製品は中国で製造・組立てが行われているが、主な利益は米国に集中している。Appleは大きな利益を生む製品デザイン、ソフトウェア開発、製品管理、マーケティングやその他高級職を米国外には出しておらず、また元記事に掲載されている価値分配の円グラフを見ても明らかな通り、中国の製造労働へはiPadの価格の2%、iPhoneに至ってはたった1.8%しか分配されていない。

製造だけでは多大な利益が生まれるわけはない。この事実は驚くようなことでは無いが、それでは中国は今後何をもって経済を潤していくのだろうか、改めて考えさせる数字ではある。

あるAnonymous Coward 曰く、

ハッカー集団Anonymousが、米民間調査機関Stratfor Global Intelligenceのサイト「stratfor.com」に不正アクセス、顧客のクレジットカード情報を入手し公開したという。さらにAnonymousのメンバーは盗んだクレジットカード情報で慈善団体に寄付を行ったとも述べている（ITmedia、日経新聞）。

同社は現在攻撃を受け、サーバーおよびメールの運用を停止して調査を行っているとのこと。

danceman 曰く、

中国の検索エンジン「百度（Baidu）」とDellは、中国市場向けに共同で開発したスマートフォン「Streak Pro」を先週発表した。同端末の最も注目すべき点は、Androidからフォークしたプラットフォーム 「Baidu Yi」を搭載していることである（本家/.、Xda Developer記事）。

ディスプレイにはアクティブマトリクス式有機ELを採用し、画面の解像度は960×540。1.5GHzで駆動するデュアルコアプロセッサを搭載するとのこと。

既に先月より発売開始となった、Amazonのタブレット端末「Kindle Fire」もAndroidベースの独自のプラットフォームを搭載しており、Googleに旨味をもたらさないAndroidの断片化問題は、今回の「Baidu Yi」の登場でより深刻さを増すこととなった。このことはAndroidの長期的展望、特にアプリ開発者に対するサポートにどの程度影響することになるのだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモが、富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、サムスン電子の5社と合弁で通信機器向け半導体の開発、販売を行う会社を設立する（プレスリリース）。

設立された会社では通信技術や関連ソフトウェア技術、半導体の製造・設計といった技術・経験を集約し、半導体の省電力化、小型化を目指すとともに、LTEおよびLTE-Advancedへの対応、半導体も検討するという。端末メーカーへの半導体の販売も行う予定とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

足立区の男性弁護士が、誤って被害者女性や裁判員候補者の個人情報をネットに公開してしまうという事件が発生していたそうだ（MSN産経ニュース、朝日新聞）。

大手検索サイトの掲示板サービスを利用して弁護士同士の情報交換に利用していたそうだが、設定ミスにより、この検索サイトの会員であれば誰もが自由に閲覧できる状態になっていたという。

cheez 曰く、

米Kraftが、顔認証機能を搭載した試供品配布用の自動販売機をニューヨークとシカゴに設置したそうだ（Gizmag、本家/.）。この自販機は大人をターゲットにした新スイーツの試供品を提供するもので、顔認証によって子供への試供品提供を拒否するという。

この自販機はIntelが開発したそうで、両目や両耳の間隔やその他の特徴から年齢を推測する仕組みだそうだ。子供であると判定されると、よりふさわしい年齢層のためにその場をあけるよう依頼する旨のアナウンスが流れ、試供品は出てこないという。

この自販機を活用することで商品のターゲット層に的確に絞った試供品配布を行うことも目的だが、話題作りという面ももちろんあるそうだ。日本ではタバコの自販機に搭載され一時話題となったことのある顔認識機能だが、他にも面白い活用方法が見られる事を期待したい。

Wingard 曰く、

ほとんどのSNSにすでに実装されている「アクティビティ」機能に関する特許をFacebookが取得したようだ（CNETの記事）。

アクティビティとはいわゆる「フレンドユーザの動向リスト」のことで、mixiで言えばフレンドがどのコミュニティに入ったかや、日記の更新履歴などが表示される個所が該当するため、システムの基幹にも関わってくる。またそれ以外にもソーシャルアプリなどでは「○○がお花に水をあげてくれたよ！」といったフレンドのアクションのお知らせなどにも使われているため、日本の多くのSNSおよびソーシャルアプリに影響を及ぼしそうだ。

capra 曰く、

産業技術大学院大学の研究チームが人間の尻の形で生体認証を行うシステムを開発したそうだ（報告書、MSN産経ニュース、本家/.）。

自動車の盗難防止システムを想定したこの研究は、運転席に搭載された360の圧力測定センサーがそれぞれ0〜256の段階で着席時のお尻の形や圧力を測定し、個人を特定するものだという。虹彩スキャナや指紋認証よりも威圧感が無く、座るだけで事足りるため心理的な負担も少ないのが長所。

自動車盗難防止システムとしては、着席時に記録されている持ち主の「尻紋」と一致しない場合は車を動かすことができない仕組みになるという。テストはまだ6名でしか行われていないが、98%の正確さを誇っているそうだ。

研究チームは今後2～3年内にはこの技術を商用化したいと考えているとのこと。また自動車だけでなく、例えば着席するだけでPCのログイン認証が行われるシステムなど様々な応用が考えられるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

「Windowsとの互換性を謳うOS「Tmax Window」で話題になったTmaxが、Oracle Databaseとの互換性を持つRDBMS「Tibero RDBMS 5.0」を2012年2月より提供開始すると発表した（クラウドWatch）。

Oracle Database用に開発されたPL/SQLのプログラムを、ソースコードを一切変更することなく動作させられるという。

ちなみにTmax Windowはその後話題になることはなく、製品のリリースも行われていない模様。