iOS 6には広告収益の確保のため、ユーザー追跡技術「Identification For Advertisers」（IDFA）が新たに組み込まれた。こうしたユーザー追跡技術はiPhoneやiPadなどの端末に個別の識別コードを割り当てる「UDID」が問題となり、漏洩事件を起こした上で利用を禁止になったことがある。プライバシーの専門家は、IDFAの搭載はUDID問題の再来ではないかとして問題視しているようだ（nakedsecurity、ITmedia、本家/.）。

というのも、IDFAはUDIDと同様にiPhoneやiPadなどの端末を識別可能で、特定の機器とのオンライン行動のパターンをリンクする仕組みとなっている。例えば、広告主はIDFAを通じてiPhoneやiPadデバイスで閲覧したWebサイトはどこか、購入やダウンロードなどの記録を要求できる。UDIDとの違いとしては、個人までは特定できないという点にある。またIDFAはデフォルトで有効になっていることも批判に繋がっているようだ。

なお、設定画面から一般、情報、アドバタイズの順に選び、「Ad Trackingを制限」をオンにするとIDFAは無効にできるとのこと。

「個人までは特定できない」というのがいまいちよく分からないが、IDFAは「アプリケーションにまたがって利用できる一意なID」と定義されており、この点ではUDIDと同じ性質を持つ。いっぽうハードウェアと紐付けられるUDIDと異なり、iOSの「リセット」によってIDFAは再生成されるという。また、オプトアウトの仕組み（設定画面の「Ad Trackingを制限」設定）を持つ点も異なる。「スーパークッキー」のように利用できるなどとも言われているが、IDFAのみを任意にリセットすることはできないため、やはり使い方によっては問題となる可能性は高そうだ。

フランスでは、検索エンジンに対してコンテンツ料の支払い義務を課する法案が検討されているそうだ。これに対しGoogleはフランス政府高官らに「もしそのような事態になればフランスのメディアを検索結果から排除することになり、それはメディアの存在自体を脅かすことになる」などとの脅迫めいた文書を送りつけていたらしい。いっぽう、ブラジルでは大手新聞系メディアがGoogleに対しコンテンツ料の支払いを要求、Googleがそれを拒否したことから、「新聞系メディアのGoogle離れ」が起こっているという（本家/.、Journalism in the Americas記事）。

GoogleがGoogle Newsのヘッドラインに使用する記事に帯するコンテンツ料支払いを拒否したことから、ブラジル新聞協会（ANJ）は昨年より、会員の新聞系メディア154社に対してGoogle Newsのサービスから脱退するよう奨励してきた。この動きに拍車がかかっているという。

新聞社側の言い分では、Googleが持つようなプラットフォームは新聞や雑誌系メディアのコンテンツを使用しているため、こうしたメディアとの直接的な競合になっているという。一方Googleは「Google Newsが世界中からの何十億というクリックをニュースサイトに導いている」と主張しており、ANJの言い分を、旅行客をレストランに連れてきてくれるタクシーに対して料金の一部を要求するレストランに喩えて批判したとのこと。

読売新聞にて、ネットに残る犯罪者の「犯罪歴」についてとりあげられている。近年では犯罪者の実名や行った内容がネット上で広く拡散するようになっている。このような情報の多くは、犯罪者が逮捕されて懲役などの刑を科され、刑期が終了したあともネット上に残り、名前などで検索するとすぐに見つかるようになっている（読売新聞）。

記事では、懲役後にネットで名前を検索すると犯歴が表示されるといった体験を実際にした男性の声を紹介している。しかし、ネットでこのような情報を公開することは違法とは言えない。そもそもネット普及以前でも興信所などに依頼すればそのような情報は手に入れられたわけで、ハードルが下がっただけとも言える。

罪を犯したほうが悪い、というのは正論ではあるが、皆様の意見はいかがだろうか。

danceman 曰く、

米国では 2 ヶ月後より、AT&T や Cablevision、Comcast、Time Warner、Verizonといったプロバイダーが著作権侵害行為に対して繰り返し警告を表示することになるとのこと。著作権侵害行為に対する告発は著作権者が行う (CNN.com の記事、本家 /. 記事より)。

プロバイダーは、MarkMonitor と呼ばれる監視サービスを通して違法ダウンロードが行われていないかを見張ることになる。プロバイダーが著作権違反行為を検知すると、その IP アドレスを収集し (この時点では個人情報までは収集されない)、顧客にインターネット接続が違法なダウンロードに利用されていることを知らせる。その警告文には、コンテンツを合法的にダウンロードする方法など、犯罪を犯さないための情報が含まれることになるという。また、ネットワークが保護されていない場合、知らないところで無断に違法行為に利用されてしまっている可能性もあるため、インターネット接続を保護する方法などの情報も盛り込まれるとのこと。

違法ダウンロードを続けているとこうした教示的な警告が繰り返し表示されることになるが、尚も違法行為を続けていると「学習資料」を読むことを強要したり、大きなファイルをダウンロードできないように通信速度を遅くするなど、段階的に軽度な制裁の対象となることを警告していくことになるとのこと。こうした警告を合計 6 回受けると著作権者による告発が行われるという「6 ストライク制」が採用されている (Ars Technica の記事) 。プロバイダーがインターネット接続を停止することはないとしている。顧客が不当に疑われていると抗議する場合は調査を受けることができるが、$35 の費用がかかる。

こうした違法ダウンロード監視システムは、アメリカ映画協会とアメリカレコード協会によって設立された Center for Copyright Information が運用することになる。

parsley 曰く、

ケーブルテレビ最大手の ジュピターテレコム (J:COM) が業界第二位のジャパンケーブルネット (JCN) を買収し、経営統合を検討中だと報じられている (WSJ 日本版の記事、YOMIURI ONLINE の記事より) 。

テレビなんてオワコン、というご意見もあろうが、CATV 業界のシェア 5 割をおさえることになるとすれば話は別だ。両社ともネットサービスも提供している。J:COM は住友商事が約 40 %、KDDI (au) が 30.7 % を出資し、JCN は KDDI が 9 割以上の株式を保有している。NTT グループに対しての宣戦布告とも言えるような状態だ。

残念ながら J:COM は「憶測にもとづいたもので当社から発表したものではない」とつれないコメントをしている。

ある Anonymous Coward 曰く、

本家 /. 記事「Ask Slashdot: Why Does Wireless Gear Degrade Over Time?」より。

最近わが家の無線ルータの信号強度が低下しているため、幾つか取り替えた。購入当時 (2 年以上前) にはこれらのルータで家全体をカバーできたのだが、年月とともにカバーできる範囲が狭くなり最近では 1 〜 2 部屋程度にしか信号が行き渡らなくなっていた。ちなみに取り替えた 3 機はブランドも古さも異なっている。無線ルータはどうも月日と共に信号強度が弱くなっていくような気がしている。動くか動かないか、が完全に出ているかいないかという状態になるのは分かるのだが、何が原因でこのような事が起きるのだろうか。ルータは高くないし手軽に交換できるとは言え原因が知りたい。

自分は電気技師ではないしネットでも答えを見つけることができなかったため /. の方々にお聞きしたい。無線ルータの経年劣化を説明できる方はどなたかいらっしゃらないだろうか?

本家 /. では年月と共にノイズが増えているから弱くなっているように見えるという意見が多いようだが、それでは取替えによって改善される現象を説明できないとするコメントも。/.J 諸兄方のご意見は?

uhyorin 曰く、

2012 年 10 月 21 日に独立行政法人 情報処理推進機構：情報処理技術者試験の秋季情報処理技術者試験が行われました (試験要綱・シラバス・過去問題 など、問題冊子・配点割合・解答例・採点講評[PDF]) 。

今回受けた人の試験の感触や、受けなかった人の理由などを伺えればと思います。去年同様システムアーキテクト (SA) を受験しました。前回よりは午後 1 は解けた気はするのですが、午後 2 の論文記述に関しては…対策なしでは突破は難しいですね。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）セキュリティセンターおよび一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）による脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」が23日、Apple Inc.が提供しているWebブラウザー「Safari」に脆弱性が含まれていることを発表した（窓の杜）。

JVNの発表によると、Safari v6.0.1より前のバージョンで本脆弱性の影響を受けるとしており、脆弱性を悪用された場合、リモートからローカルファイルを読み取られる恐れがあるとしている。

　本脆弱性の対策としては最新版へのアップデートが推奨されているが、23日現在Windows版のSafari v6.0.1は公開されていないため、JVNではWindows版の「Safari」の使用を停止するように勧告している。

AV Watchの記事によると、Cerevoが22日、10月中の発売を予定していた720p対応のライブ配信機器「LiveShell Pro」の発売を11月9～16日頃に延期すると発表したそうだ。発売延期の理由については、「9月から10月にかけて発生した一部の国との国際関係悪化の影響を受け、予定していた主要部材の調達が行なえなくなり、調達先変更と再度の試作が必要となったため」としている。

LiveShell Proは、Ustreamやニコニコ生放送、YouTube LiveなどにPCレスで動画配信できるライブ配信機器。

ロシアが8月に打ち上げたロケット「ブリーズM」の部品が国際宇宙ステーション（ISS）に衝突する可能性があることをロシアの宇宙関係者が明らかにしたという（共同通信、時事通信）。

ブリーズMは打ち上げ後に宇宙上で5つに分解、現在は高度250～5000kmの低軌道を周回しているとのこと。ただし、ISSは軌道修正能力を持っており実際に危険が迫っていることが確認されたら軌道変更で対処すると思われる。

DeNAがIP電話アプリ「comm」をリリースした。iPhoneおよびAndroidに対応するアプリで、無料で高品質な通話ができる、SNS的な機能がある、などが特徴らしいのだが、このサービスの利用規約に早速ツッコミが入れられている（commと同じような『恐ろしい利用規約（？）』の有名サービスまとめ）。

利用規約には、commのサイト内に会員が記述した情報やcommのサービスを使ってやり取りされたメール、チャットなどの情報すべてを第三者に利用させることができるという旨が含まれているとのことで、セキュリティ研究家である高木浩光氏もこれについて「通信の秘密侵害、電気通信事業法違反の犯行予告」と述べている。