使用済み小型家電の回収・リサイクルを推進するため、平成25年4月1日から「小型家電リサイクル法」がスタートしたそうだ（政府広報オンライン）。

平成13年4月よりはじまった「家電リサイクル法」によるテレビやエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機といった家電4品目や、家庭用パソコンの回収（過去のストーリー）がすでにあったが、今月から施行された「小型家電リサイクル法」では携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、時計、炊飯器や電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、今まで対象外だったほぼすべての家電製品のリサイクル回収を推進していくそうだ。

また家電リサイクル法では家電販売店が回収していたが、小型家電リサイクル法では個々の市町村が回収方法や費用負担額を決定し、国によって認定されたリサイクル事業者に引き渡されるとのこと。そのため廃棄物処理法の許可（「小型家電回収市町村マーク」や「小型家電認定事業者マーク」）を得てない無許可の不用品回収業者には引き渡せないことになった。

日本全体で年間に廃棄される小型家電に含まれる、ベースメタルや貴金属、レアメタルは約27.9万トンと見積もられ、都市鉱山と呼ぶにふさわしい量。それで「小型家電リサイクル法」により再資源化が促されたり、廃棄物の総量削減が期待されている。とはいえ有料化されるなると不法に投棄したり、燃やせるごみに混ぜたりする輩も出そうで、はたしてうまく都市鉱山として機能するのか心配なところだ。なおうちの場合、押入れが都市鉱山と化している。

なお、市町村によって対応状況はまちまちで、参加自治体はまだ3割程度だという（日経新聞）。

3月29日、内閣府が「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書を出している。それにによると、携帯電話を所有している青少年のうち、携帯電話でインターネットを利用していると答えたのは小学生で40.8％、中学生で75.3％、高校生で95.4％。さらに、その利用時間は年々長くなっているとのことで、35.1％は2時間以上インターネットを利用、平均利用時間は97.1分に上るという。2009年の調査時は、2時間以上が27.8％で平均時間は77.5分という結果だった（RBB Today、内閣府・強制社会政策ページ）。

そのほか、パソコンを使ってインターネットを利用していると答えた青少年は小学生で94.5％、中学生で96.1％、高校生で98.2％。小学生の間でもインターネットは普及していることが分かる。いっぽう、携帯電話でのインターネット利用時にトラブルを経験したという割合はパソコンやゲーム機・タブレットでのインターネット利用時と比べて多いというのも興味深い。

4月2日、船井電機は昨年撤退を表明していた米Lexmarkのインクジェットプリンター事業を引き継ぐと発表した。取得金額は95億円でインクジェットプリンターに関する特許権、国にある開発施設や人員、フィリピンの生産子会社の事業と全株式などを取得するという。船井電機は1997年からLexmarkのインクジェットプリンタの製造を受託しており、開発段階から協業してきた経緯がある（産経新聞、ITmedia）。

船井電機側は、インクカートリッジを含むプリンタ関連製品の特許や開発・製造技術を取得することで、より収益性の高いインクカートリッジの製造販売も自社内で完結でき、ビジネスの成長につながると判断したとしている。

ある Anonymous Coward 曰く、

昨日知って嘘だろうと思ったのだが、「星界の戦旗」の 9 年ぶり新刊「星界の戦旗 5 宿命の調べ」が先月出ていた (ハヤカワ・オンラインのページより) 。

1 月には神林長平の「敵は海賊・海賊の敵」、翌月には高千穂遙の「水の迷宮」(クラッシャージョウシリーズ) と立て続きの新刊だが、ハヤカワに何かあったんだろうかと勘繰ってしまう。

ある Anonymous Coward 曰く、

一部アレゲ人に人気の「大人の科学」シリーズ最新号ふろくはパタパタ電波時計 (大人の科学.net のページより) 。

標準電波送信所からの電波を受けて、反転フラップ表示板がパタリパタリと時を刻むという。公式ページでは 2013 年春発売予定で価格は未定となっているが、学研出版サイトによると 3,500 円で 4 月 18 日発売予定のようだ。

デジタルとアナログそれぞれのよさを楽しめるというが……アナログ?

ある Anonymous Coward 曰く、

「Windows Blue」というコードネームで開発されていたものが「Windows 8.1」として今年 8 月ごろにリリースされるという (CNET Japan の記事より) 。

あまりポジティブな話題を聞かない Windows 8 であるが、8.1 で巻き返せるか。

ymitsu 曰く、

DRAM の構造を 3 次元化して高速化する技術「ハイブリッド・メモリ・キューブ」(Hybrid Memory Cube: HMC) の策定に携わっているハイブリッド・メモリ・キューブ・コンソーシアムが、HMC の最終的な仕様が確定したことを、コンソーシアムを主導する DRAM 大手 3 社 Micron、Samsung、Hynix の連名でアナウンスした (Computerworld の記事、本家 /. 記事より) 。

HMC に関してはこちらの福田昭氏の記事に詳しいが、コントローラの上にメモリを積層して高速化する技術である。コンソーシアムのアナウンスによると、バンド幅にして 160 GB/s、一般的な DRAM の 15 倍以上のスループットを得られるとのことで、「DDR3 と DDR4 の直面する全ての問題を解決する」としている。

実際の製品は 2013 年の第二半期より登場するとのこと。

Google Scholar Metrics は、昨年四月から始まったサービスで学術雑誌のインパクトに関するデータを提供するサービスである (ワイリー・サイエンスカフェの記事より) 。トムソン・ロイターによるインパクトファクターではなく、Google が h-index と呼ぶ指標を用いているのが特徴。

このサービスでは英文誌だけでなく、日本語を含む 9 つの言語での h-index ランキングを掲載しているのだが、現在和文誌のランキングでは情報処理学会論文誌が h5 指標 9、h5-中央値 14 でトップとなっている (河並先生のつぶやき、情報処理学会のつぶやきより) 。人工知能学会論文誌は 4 位、電子情報通信学会 (信学会) 論文誌 D は 16 位となっている。h-index は各雑誌の収載論文数もパラメータになっているので、A 〜 D に分かれている信学会論文誌は不利なんじゃなかろうかと思えたり。

英文誌のランキングでは Nature が h5 指標 339、h5-中央値 507 とケタが違う。ちなみに電子情報通信学会の英文誌 (IEICE TRANSACTIONS) は、例えば IEICE TRANSACTIONS on Communications は h5 指標 24、h5-中央値 31 など和文誌より当然軒並み高い。和文誌が担っている役割ももちろん重要だが、この結果に甘んじてはいけないと思う次第。

ある Anonymous Coward 曰く、

Google が発売を計画している、ネットにつないだり見たものを記録したりできる眼鏡型ネット端末「Google Glass」。Milo Yiannopoulos 氏は、仮にこの端末が iPhone 並みに普及した場合、Google が市場独占による力を濫用しないということを信じてもよいのだろうか? と疑問を投げかけている (SlashCloud の記事、本家 /. 記事より) 。

Google はカリフォルニアの一技術企業だ。しかし、それでありながら、現在は政府と同じくらいの強い影響力を有している。Google Glass は便利なものだが、トイレ中に入っているときも含め、あらゆるプライバシーを露出させてしまう可能性がある。Google は基本的に広告で収益を得ている企業であり、個人情報を悪用して収益を得る可能性がある。

Milo Yiannopoulos 氏は、こうした話はヒステリックに聞こえるかもしれないが、大きな問題が起きる前にアメリカ政府と経済界は Google のような広告会社が扱えるプライバシーの範囲を再定義して制限を掛けるすべきだとしている。

3日、MozillaおよびSamsungは次世代Webブラウザエンジン「Servo」およびプログラミング言語「Rust」を構築するためのパートナーシップを結んだと発表した。今回、SamsungはRustのARMバックエンドやAndroidへクロスコンパイルするためのビルドインフラを提供したとのこと。両プロジェクトをAndroidとARMに移植することも目標の一つとなっている（The Mozilla Blog、TNW、Internet Watch、CNET、本家/.）。

次世代WebブラウザエンジンServoは、現代のハードウェアに合わせて設計を一から見直し、マルチコア、ヘテロジニアスコンピューティング・アーキテクチャ対応などが図られるという。また、プログラミング言語のRustはメモリ管理エラーに起因するクラッシュやセキュリティ脆弱性をなくすことを目的としている。

MicrosoftがMacを使っているWeb開発者向けにWindows 8 Proと仮想化ソフトウェアであるParallels Desktop for Macを25ドルで提供するという「Windows QuickStart Kit for Mac Developers」を発表したそうだ（Engadget）。支払われた25ドルは全額が非営利団体に寄付されるというもので、数量限定のパッケージだったそうなのだが、発表から半日足らずで「完売」したとのこと。

提供されるのはParallels Desktop 8と、そこで動作するWindows 8が収録されたWindows 8。どのようなライセンスになっているかは不明。

なお、MacやLinux、Windowsで利用できるWindows 7＋IE10やWindows XP＋IE8という環境が含まれた仮想マシンはmodern.IEページから（今回の件とは別に誰でも）ダウンロードできるようになっているので、テストでIE環境が必要、という人はこちらを利用するとよいかもしれない。

米市場ではWindows RT搭載機器の小売り価格が下落しているそうだ。不人気なWindows RTデバイスの在庫を速やかに処分するべく、PCメーカーが一気に価格を下げている模様。アナリストらは、価格の下落をWindows RTの失敗と分析している（本家/.、Computer World記事）。

アナリストらの分析によれば、MicrosoftがWindows RTの売り込みを充分に行わなかったことが原因のようだ。Windows RTは既存のWindowsアプリケーションとの互換性がなく、またWindows 8のような完全なOSではなかったことから、消費者がWindows RTをわざわざ選ぶ理由を見いだすことができなかったとしている。「RTはいずれ消える。Windows 8のような完全なユーザーエクスペリエンスに欠ける。それなら、お金をかけて完全なデバイスを買った方がいい」とのこと。

Windows RTを搭載するDell XPS 10の32GBモデル価格はリリース時より50ドルも下がり現在は449ドル。64GBモデルについては599ドルだったのが現在は499ドルにまで価格が落ちている。一方で、Windows 8搭載Latitude 10タブレット（インテルプロセッサー）は、売り出し当初の499ドルのままである。

Asus VivoTab RTの32GBモデルは当初599ドルであったが、Amazon.comでは現在382ドル、Best BuyやStaples、Office Depotなどでも549ドルで販売されているとのこと。

北朝鮮の挑発的言動によって朝鮮半島の緊張感が高まるなか、ハッカー集団の「Anonymous」が北朝鮮公式TwitterアカウントやFlickrアカウントを攻撃したとのこと（本家/.、CNET記事）。

Anonymousは北朝鮮公式Flickrサイトに侵入し、金正恩第1書記の画像を「西遊記」に登場する猪八戒のような豚に歪曲した画像に置き換えた。その豚の腹には、ミッキーマウスの入れ墨が施されており、ミッキーマウス好きな金第1書記をからかっている。また「お尋ね者」と題された同画像には、「大陸弾道ミサイル及び核兵器で世界平和を脅かしている」、「人民が飢えているなか、金を無駄遣いしている」のメッセージが添えられている。

Anonymousは北朝鮮公式Twitterアカウントにも侵入。北朝鮮のTwitterフィードは現在、金正恩第1書記を中傷するリンクの貼られた一連のツイートを表示しており、そのなかに金正恩第1書記を猪八戒もどきに歪曲した画像も含まれている。

2005年に発生した、「ジェイコム株大量誤発注事件」はみずほ証券に大きな損害を与えた。みずほ証券はこの損害の原因の1つに東証の売買システムのバグがあるとして、東京証券取引所（東証）に対し賠償を求める裁判を起こしていたのだが、この裁判が3月18日に結審した（日経ITpro）。これを受けて、日経コンピュータが「みずほ証券-東証裁判の争点を洗い出す」として争点をまとめている。

ここで興味深いのは、東証の開発手法やソースコードに対する姿勢だ。東証はソースコードの修正時にそれに対応するドキュメントの修正を行っていなかったそうなのだが、これについて「コーディングが終了した後はドキュメントは不要」と主張している。いっぽうのみずほ側はこれについて「ソフトウェア工学の知見を無視する暴論だ」として、重大な過失であると主張している。

また、ソースコードには著しい重複があったことが判明しているのだが、これについても東証側は「重複する記述を含むプログラムはそうでないものと比べて信頼性が高い」と主張しているのに対し、みずほ側は「品質が極めて低い」と主張、意見が対立している。

なお、問題とされているのは、「誤発注を取り消せない」というバグ。東証側は「バグは一定の割合で必ず発生する」「バグを0にすることはできない」などとして免責を主張していた。そのため、争点となったのはバグが単なる過失ではなく、「ほとんど故意に近い、著しい注意義務違反」である「重過失」であったかどうかだったそうだ。通常ソフトウェアのバグが重過失として認定されることはまずないが、今回の件は公共インフラのシステムが対象ということから、「免責条項の有効性をかなり狭く解釈する余地がある」という。

みずほ証券側はソースコードを解析した結果、「たかだか2つ」のテストを実施するだけで問題となっていたバグを容易に発見できたと主張。さらに、システムの開発手法も適切ではなかったと述べ、バグはこれらが原因の重過失であると主張している。