Google Playで発見されたワンクリック詐欺アプリは数日のうちに削除されたが、同様のアプリが一時大量に増殖していたようだ(McAfee Blogの記事)。

先日のストーリーにもある通り、一連のワンクリック詐欺アプリは詐欺サイトの表示のみを行うもので、要求するアクセス許可が少ないために不正アプリと疑われにくいようになっている。最初に発見されたワンクリック詐欺アプリが削除された後、ほぼ同じ説明の付けられたアプリが複数の開発者アカウントにより公開されており、マカフィーによれば少なくとも80種類が確認されたという。現時点では該当するアプリはすべて削除されているが、マルウェア報告によりアカウントが使用できなくなった開発者が、新たなアカウントを作成してほぼ同じアプリを繰り返し公開しているとみられ、今後も同様のアプリが公開される可能性もある。

あるAnonymous Coward 曰く、

ブラック企業による違法な労働環境や事業主の都合による解雇などが問題化する中、厚生労働省は若者の採用・育成を積極的に行い、通常の求人情報よりも詳細な情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として支援する「若者応援企業宣言事業」を開始した( 西日本新聞の記事、 福岡労働局: 「若者応援企業宣言」のご案内、 東京労働局: 「若者応援企業宣言事業」を実施いたします)。

企業は過去3年度分の35歳未満の採用実績と定着状況や前年度の有給休暇や残業時間などの実績を開示するほか、厚生労働省が指定する7つの宣言基準を満たすことで、「若者応援企業」の名称を使用できる。若者応援企業宣言をすることで、都道府県労働局のWebサイトで就職関連情報を含めたPRシートが公表されるほか、就職面接会などの開催について積極的に案内されるという。昨秋から一部試行している福岡労働局では効果も出ているそうだ。福岡労働局の酒光一章局長によれば、「政府としてブラック企業と名指しはしづらいが、一生懸命な企業は応援できる」とのことだ。

本家/.「Ask Slashdot: Protecting Home Computers From Guests? 」より

我が家の来客はメールチェックやWebサイトを私たちに見せるなどの理由で、パソコンを使わせてほしいと言う人が多い。もちろん貸すこと自体は問題ないのだが、中には危険なWebサイトにアクセスするなどリスクの高い使い方をする人もいる。アンチウイルスプログラムは導入しており、その他の点でもセキュリティーには注意しているが、来客のせいで何度もマルウェアに感染している。LinuxのブートCDを使用してみたが、少し変な感じでもあり、混乱してしまう人も多い。iPadを来客用に購入するというアイディアは、あえて危険にさらされる可能性があるものを使わせるべきではないと考えて却下した。技術的な方法やその他の方法でこういった問題を解決するには、どうすればいいだろうか。

ex のタレこみによれば、襟裳岬のある北海道のえりも町えりも岬地区で唯一営業していたガソリンスタンドが3月で廃業した。これにより、国道336号を南下して道道34号襟裳公園線に入り、襟裳岬を目指すドライバーは隣接する広尾町の音調津以降、えりも町本町地区まで50kmほどガソリンスタンドのない区間が続くことになることを読売新聞が報じている( YOMIURI ONLINEの記事、 えりも町商工会のブログ記事)。

しかし、襟裳岬から50km圏内のガソリンスタンドがなくなったと誤解した人もいるようで、えりも町商工会ではえりも町内のガソリンスタンドの場所と襟裳岬までの距離をブログで紹介した。ここには読売新聞で言及されていない庶野地区のガソリンスタンドが記載されているが、位置的に音調津と襟裳岬の中間にあるように見えるため、読売の記事が誤報だと思った人もいるらしい。実際には庶野地区のガソリンスタンドは襟裳公園線との分岐点を越えた国道336号沿いにあり、道なりに50km程度ガソリンスタンドがない区間が続くのは事実のようだ。なお、マピオンの地図やGoogleマップで見ると、庶野地区のガソリンスタンドは襟裳公園線沿いにあるように見えるが、こちらはすでに廃止されているとのことなので注意が必要だ。

インターネットへの常時接続が必要になる可能性が噂されている次世代Xboxだが、Microsoft Studiosのクリエイティブディレクター、Adam Orth氏がTwitterで「何を心配しているのか理解できない」といった内容の発言をして議論を呼んでいた。Orth氏はインターネット接続がダウンしたらゲームがプレイできなくなるというコメントに対して、停電することもあるなどと反論していたが、最終的には謝罪してツイートを非公開にしている。その後、この件に関してMicrosoftも謝罪の声明を発表した( The Next Webの記事、 本家/.)。

Microsoftの声明によれば、Orth氏は同社の意見を代表して発言する立場ではなく、Orth氏の個人的な意見はユーザーを中心に開発を進める同社のアプローチを反映したものではないとのこと。ただし、今後の製品計画に関しては、これ以上のコメントはできないとしている。