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お金

AmazonやGoogle、Appleは結局税金を払わない 139

ストーリー by hylom
国を超えた節税スキーム 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

英国内でAmazonやGoogle、Appleなどの企業による租税回避が大きな問題となっている。AmazonやApple、Googleは英国内で大きな売り上げを出しているにもかかわらず、タックスヘイブンなどの回避策により売り上げに見合う税金を払っていない(V3.co.uk本家/.)。

たとえばAppleは各国の税制の違いを利用し、「居住地がない」ことにして法人税の支払いを最小限に抑えていると言われている(ウォールストリートジャーナル)。Amazonは2012年は英国内で43億ポンドの売上高があった。さらに、英国政府から助成金250万ポンドを受けとっているにもかかわらず、事実上10万ポンドしか税を支払っていない。Googleは2012年の売上高は32億ポンドで、支払った税金は340万ポンドだった。

これらの企業に税金を支払わせようと英国政府は活発に動いているが、V3.co.ukのMadeline Bennett氏はこうした行為は見かけ倒しに過ぎないという。とんなに税を取るための活動を強化しても、これら企業への助成金の支払い(たとえば農村部の携帯電話向け無料Wi-Fiプロジェクトなど)などでこれらの技術企業に税金が返還されてしまうからだそうだ。イギリスの中小企業にとっては不幸なことだとしている。

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  • 例がおかしい (スコア:5, すばらしい洞察)

    by skapontan (35455) on 2013年05月22日 14時37分 (#2385309) 日記

    > これら企業への助成金の支払い(たとえば農村部の携帯電話向け無料Wi-Fiプロジェクトなど)

    少なくともWiFi設置プロジェクトでAppleが直接儲かるわけもない。
    入札企業にちゃんと金が落ちるはず。
    間接的にも、Appleだけが携帯電話作ってるわけもなし。

    彼らに税金を収めさせるの不可能に近い、というのはわかる。
    でもAmazonやAppleやGoogleに「助成金」が落ちてる話をしないと、そっちは納得できない。

  • by s02222 (20350) on 2013年05月22日 14時58分 (#2385336)
    市場が拡大してる間は、事業の拡大が最も美味しいから、頭の良い奴らはこぞってそっちへ突っ走る。 細かいことに凝るより早く回した方が得なので、何かと大ざっぱに処理される分、多くの人がそのおこぼれに預かって幸せになれる。 拡大が不可能になってくると、頭の良い奴らが本気でコスト削減やら租税回避やらと言った相対的に実入りが少ない泥臭い分野に取かかってしまってろくな事にはならない。

    結局、無限に市場を拡大してくしかないんじゃなかろうか。
    • by Anonymous Coward

      >市場が拡大してる間は、事業の拡大が最も美味しいから、

      最近は内部保留ばっかに金使われてる感じですが。

    • by Anonymous Coward

      >結局、無限に市場を拡大してくしかないんじゃなかろうか。
      まさにガン細胞ですね。

  • by racco (37699) on 2013年05月22日 14時34分 (#2385308)

    どんな企業だって、意思としては租税回避して、助成金を得ようとするわけで、持っている自由度と事務処理能力をどの程度もっているかで格差ができるのは
    当たり前。そのこと自体を嫌うなら、法人税を最小化して消費税に一元化し、補助金なんて辞めて純粋に資本主義を貫くしかない。結局、最終消費地で払わせたいんでしょ?

    • by Anonymous Coward on 2013年05月22日 14時53分 (#2385331)

      > 結局、最終消費地で払わせたいんでしょ?
      違う。元記事くらい読みなさい。

      親コメント
    • by Anonymous Coward

      最終消費地でっていうより、税務署は
      たくさん取れりゃそれでいいんでしょう。
      で、企業はできるだけ払わずに済ませたい。

      利害が真っ向から対立してるんだから、
      お互い合法や非合法な手段を駆使して
      たたかってればいいんじゃない?

      • by Anonymous Coward

        まあ、非合法はともかくルールを最大限利用するのは当然ですな。
        働いてる個人のレベルまで行けば極端な節税は難しいし、まあ良いんじゃね?
        法人の節税分はどこかにまわって結局消費されるだろうし。

        • by Anonymous Coward

          ルールを最大限利用するですませるのは
          そっから逸脱すると却ってコストが高いから。

          脱税しても国家権力の報復がないなら
          だれが税金なんて払うもんですか。

        • by Anonymous Coward
          個人でも一部の資産家などは同じことをしていますよ。
          日本国内を拠点に生活して働いていても、ルクセンブルクやモナコやあるいは中東の某国などに移住した形で税を免れている人とか。
          公共サービスを受けるよりも税を免れるほうが得ならその選択肢は有効だよね。
    • by Anonymous Coward

      よくわからないのだが、いつから資本主義=租税回避して助成金はもらうということになったのだろう。

  • by Anonymous Coward on 2013年05月22日 14時58分 (#2385339)
    法制が時代に即していない典型ですよね。
    企業の経済活動はとうの昔に国境を越えているのに税制はいまだに国ごとに違って、互換性もなければ相互に連携もしていない。
    国家間で課税権を調整する議論になるのだろうけれど、その議論に参加しない国がタックスヘイブン化しているから、参加国だけで議論しても意味がないという矛盾もあって。
    企業への課税が困難なら消費税として課そうという流れになるんだろうなぁ…・
    • by yonghwi (38590) on 2013年05月22日 15時44分 (#2385371) 日記

      法人税のダンピング競争が進み、どこも税収の低下に苦しんでいたり、
      付加価値税へ転嫁されて国民が痛い目にあっている。

      国連かTPPあたりで法人税率を定率化するなどして、
      それに参加しない国の法人との取引に課税することで
      歯止めをかけることはできないのでしょうか?
      # 中国あたりが「うちは途上国だから」といって例外扱いを強要するのでしょうが

      それにしても「海外子会社が居住地はないと主張している」って...
      居住地のない法人って成立するんでしょうか?

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        時代が変わっても変わらないこと。それはいつも尻ぬぐいは善良な市民、利権を持たない者の役目。
        今日本はそこのとこをハッキリさせようとしてる。
        はやく上流階級にならないとひどい目にあうよ。

  • by Anonymous Coward on 2013年05月22日 16時28分 (#2385414)

    仲間に入れてあげてください
    http://cruel.org/economist/ikea.html [cruel.org]
    http://cruel.org/economist/starbuckstax.html [cruel.org]

  • by NOBAX (21937) on 2013年05月22日 15時30分 (#2385361)
    文句を言う方がおかしい。
    • http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130521-OYT1T01021.htm [yomiuri.co.jp]
      少なくとも本国アメリカでは問題視されているようですね。

      --
      如何なる内容であろうとACでの書き込みは一切無視します。
      親コメント
    • 倫理的な問題があるという話では。

      親コメント
    • by Anonymous Coward

      脱税=違法、節税=脱法、かな。
      ゆえにギリギリの節税は解釈次第で脱税になる。

      良く、追徴課税で国税当局との解釈の違いとかいう話になったりするね…。

      節税の範囲は広いから、公に認められた合法なもの(寄付するとか、投資して還元する等)から、法律の隙間を突いた「倫理的におかしいけど法律が無いから合法、それは最近では脱法と言うよね」ってものまであるわけで。
      一言節税と言われても微妙よね。

      • 脱法的なもの(法が想定していないような方法でその政策目的を損なうような納税額の減少をもたらすもの)は、通常「租税回避」と呼ばれ、法が想定している範囲で行われる「節税」とは一応区別されます(と言っても、その区別はとっても曖昧ですが。)。

        脱税は、納税義務の根拠となるような事実を隠匿してそもそも納める義務がある税金を納めなくてもいいかのように装うことで納税を免れる犯罪です。

        租税回避を意図する場合、通常、納税義務の根拠となるような事実を隠匿することなどはしませんので、税務当局との「見解の相違」により後から不申告を指摘され課税されたからといって直ちに脱税に当たるわけではないです。

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      • by Anonymous Coward on 2013年05月22日 17時06分 (#2385442)
        解釈次第で脱税なんてことはないですよ。
        ギリギリだろうと節税は節税、脱税にはなりません。

        納税側が節税、税務当局が脱税という事になれば、裁判で決着をつけることになります。
        武富士や武田薬品みたいに税務当局が負けることがあるわけです。

        脱法って「脱法ハーブ」以外聞いたことないですね。
        税法に穴が開いてたら、それは為政者の怠慢でしょう。
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        • by Anonymous Coward on 2013年05月22日 18時30分 (#2385499)

          脱法でググってみればいいんじゃないかな。
          法律で禁止されてる目的を達成するために、合法な手段を使用することを脱法というみたいよ。

          例えばイスラム教では金貸しは禁止されているけど、売り買いは禁止されていない。
          よって、金を借りたい時は物を売って即座に買い戻し、買い戻す時の支払だけ利子分上乗せして後払いとすることで、実質的に借金ができる。
          これは古典的な脱法手段とされている。

          日本にも賭博の三店方式といって、中間に金目の商品を介して即座に売ることで、賭博扱いさせずに現金賭博することができる脱法手法がある。

          合法非合法で言えば非合法ではないのだけれど、立法の趣旨から逸脱している以上、脱法と言わざるを得ないね…。
          金融工学を駆使して多国間の法律の抜け穴を探り、支払を最小化するなんて、イスラムのケースに照らしても極めて高度な脱法脱税と言わざるを得ない。

          無論、法律の穴は塞ぐべきだろうけど、どうやって塞いだら良いのか各国政府も頭抱えてるんじゃないかね…。

          親コメント
    • by Anonymous Coward

      またか

  • 不本意ではあるが楽天とか。Monotaroなどを活用している。

  • by poquitin (42421) on 2013年05月23日 11時51分 (#2385950)

    グローバル企業(脱国家企業)が躍進すれば徴税(国家行為)がおぼつかなくなるのは当然の理ですよね

    解決策はまるで思いつきませんが

  • by Anonymous Coward on 2013年05月22日 14時47分 (#2385323)

    税金を収めている方が得になるように制度を作ってやればいいんでは?

    # まぁ、その場合も制度を上手く利用されるでしょうけど。

  • by Anonymous Coward on 2013年05月22日 15時27分 (#2385359)

    これは英国だけでなく、日本でも同じことなのかな?
    確かにアマゾンが日本に税金を納めていないって話はよく聞くけど。。。

    日本の場合は日本語の壁もあって、まだ日本の中小企業が不当に不利ってことはないと思うけど
    逆に、日本から海外へのサービスを考えた時に
    アメリカ向けで売り上げがあったとしても、日本企業だったらやっぱり日本に税金納めないといけないんだよね(アメリカの子会社を作れば別だろうけど)

    • by monyonyo (43060) on 2013年05月22日 23時22分 (#2385692)

      日本でも同じですね。タックスヘイブン対策は、先進国・発展途上国を問わず、世界の多くの国の共通の課題であり、昔から様々な国際的な努力が続けられてきましたが、有効な対策は打てないまま、グローバル化に伴って問題は肥大化するばかりです。

      ちなみに英国は、国際的な交渉の場においてはとても微妙な立場にあります。英国政府が国際関係について責任を負う地域には、タックスヘイブンの被害者たる本国(「連合王国」)だけでなく、世界のタックスヘイブンの過半が含まれるその海外領土(ケイマン諸島や英領バージン諸島など)や王室属領(ジャージー、ガーンジー&マン島)も含まれているからです。英国政府がタックスヘイブン対策に必ずしも熱心でないのには、これらの地域の経済振興のため、という側面が指摘されています。

      親コメント
  • by Anonymous Coward on 2013年05月22日 15時52分 (#2385379)

    ああ、こうやって多国籍の大企業が国家を超える力をつけていき、国には国境線以外の意味が無くなっていくんだな

    //SF妄想

  • by Anonymous Coward on 2013年05月22日 16時27分 (#2385412)

    アマゾンより利便性が高いサービスを提供してくれりゃよかっただけなのに。

    物流やらでは雇用が発生してるし、その人らは各国で消費して
    税金払ってるから、貢献がないと言ったら嘘になる。

    電子書籍とかも、アマが入ってから急に競争が進んで利便性が上がったし、
    そんなに悪いもんでもないと思うなあ。

    競争や利便性の話しはググル先生やアップルにも言える。

    • by Anonymous Coward on 2013年05月22日 17時05分 (#2385441)

      話がすり替わってる
      税金を払わない点を問題視しているのであって、日本でサービス提供することは誰も非難していない

      親コメント
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