「今日の夜ご飯は鶏の唐揚げです」というタイトルで、食べ物画像へのリンクを装ったURLが付けられた迷惑メールが確認されているという（やじうまWatch）。

この迷惑メールでは鳥の唐揚げの作り方とともに、URLや「写メ」へのURLが記載されているのだが、この記載されたURLの飛び先フィッシング詐欺サイトになっている模様。確かにこれはクリックしたくなるが、とりあえず知らない送り主からのメールには注意したほうがよいだろう。

東北大の研究者らが、銅系形状記憶合金の結晶成長速度が著しく速くなる「異常粒成長現象」を発見したという（日経Tech-On、プレスリリース、Science誌掲載論文）。

変形を受けても熱などで元の形状に戻る形状記憶合金にはいくつかの素材や製造法があるが、銅系の形状記憶合金ではいままでは厚み/直径1mm以下の製品しか作ることができなかった。しかし、この現象を応用することで数cmサイズの形状記憶合金を製造できる可能性があるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「世界で最もブランド価値の高い企業」にAppleが選ばれた（MSN産経ニュース、本家/.）。

世界最大のブランドコンサルティング企業であるInterbrandが発表した「Best Global Brands 2013」では、AppleがNo.1に君臨したという。13年連続で首位をキープしていたコカ・コーラを抜いてのことであり、983億ドルのブランド価値があると試算された。2位はGoogleで、コカ・コーラは今年首位から3位に転落した。

このランキングのトップ10のうち、テクノロジー系の企業はApple（1位）、Google（2位）、IBM（4位）Microsoft（5位）、Samsung（8位）、Intel（9位）の6社と半数を超えているが、トップ200では12社しかランクインしていないとのこと。トップが食品からテクノロジーに代わったという点もあわせてなかなか面白い。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクモバイルが、携帯電話を分割払いで購入した一部ユーザーについて入金があるにもかかわらず「未入金」として信用情報機関にその旨の情報を送信していたことが発覚した。誤送信された情報は計1万6827件とのこと（読売新聞）。

一部は信用情報機関のブラックリストに登録され、実際に影響があった顧客もいるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

宅配業大手の佐川急便が、ネット通販大手のAmazonの商品宅配業務から撤退していたことが各所で報じられている（MSN産経ニュース、ビジネスジャーナル、J-CAST）。

結局はAmazonの要求水準と支払われる対価に付いて行けなかったというのが佐川撤退の理由なのだが、そもそも佐川急便は企業間での物流を中心としていたため、拠点や配達員などの数がヤマト運輸よりも少なく、コスト削減が困難だったという。とはいえ、今後ネット通販の利用者は増えることはあっても減ることはないだろう。国内の個人向け物流がヤマト1本になるというはやや不安も感じる。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソニーがコンテンツ保護技術「SeeQVault」規格に準拠したポータブルワイヤレスサーバー「WG-C20」を発表した（マイナビニュース）。

ポータブルワイヤレスサーバーは、接続したUSBメモリやUSB外付けハードディスク、SDメモリカード内の写真や動画について、無線LAN経由でスマートフォンやタブレット、PCからアクセスできるようにするもの。

同様の機能を持つ製品「WG-C10」がすでに発売されているが、本機ではSeeQVaultに対応したことにより、ソニーの録画サーバー「nasne」で録画した番組をスマートフォンやタブレットで再生できるようになるという。この場合、対応SDメモリカードおよびそのSDカードへのnasneからの「おでかけ転送」が必要となる。

また、DLNAにも準拠しており、写真や動画を保存したSDメモリーカードを本製品に挿入すれば、DLNA対応のクライアントで再生できる。無線LANはIEEE802.11b/g/n（2.4GHz）に対応、お値段は約1万円程度とのこと。

SeeQVaultは東芝およびパナソニック、サムスン電子、ソニーが共同で開発した著作権保護規格（ファイル・ウェブ）。いままでTVやHDDレコーダで録画したTV番組は原則としてその録画した機器でしか再生できなかったが、SeeQVaultに対応することで録画したのとは異なる機器での再生が可能になる。これにより、録画した番組の「持ち運び」が可能になるほか、TVやレコーダーを買い換えた場合でも、以前に録画した番組を視聴できるようになる。

あるAnonymous Coward 曰く、

携帯電話/PHS等の購入時には、携帯電話不正利用防止法に基づいて証明書類による本人確認が必須となっている。しかし、これは「携帯音声通信事業者」にのみ課せられるもので、データ通信専用のSIMカードを提供している事業者は対象外だったそうだ（総務省）。そのため、データ通信専用のいわゆる「格安SIM」などについては、本人確認なしでの契約が可能だった。しかし、これを利用して身元を隠した事件が発生、MVNOなどに対しても自主的に本人確認を行うよう警視庁が求めたとのこと（読売新聞）。

事件では、データ通信用SIMを使ってLINEやカカオトークといったコミュニケーションアプリを利用し、女子高校生を集め売春させたとのこと。データ通信用カードについては、「通話機能がないので、犯罪に悪用されるとは想定していなかった」とのことで規制対象から外されていたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

デルタ航空がパイロット用のフライトマニュアルをSurface 2を使用した電子マニュアルに移行することを決定したそうだ。同端末を11,000台購入予定だという（本家/.）。

現在デルタ航空のパイロットは各人マニュアルや地図を詰め込んだ約17kgのフライトバッグを機内に持ち込んでいるという。電子マニュアルにすることで燃料費など年間1300万ドル（約13億円）のコスト削減が見込めるとのこと。

アメリカン航空やユナイテッド航空なども同様に電子マニュアルを採用しているが、端末はiPadを利用している。デルタ航空がSurface 2を採用したのは個人利用の端末との差別化が図りやすいことと、同社のトレーニングソフトウエアが同じOSを使っていることが理由だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ミクシィが2014年3月期通期の連結営業損益が16億円の赤字になる見通しだと発表した（ITmedia）。すでに今年4～6月期連結決算が上場後初の赤字になっていたことは報じられていたが、年間でも赤字の決算となる。

発表資料（PDF）によると、売上高の減少が大きいようだ。前回予想では120～135億円だった売上高が今回予想では80億円に減少しているのが大きい。理由としてはスマートフォン版「mixiゲーム」の不振が挙げられている。

mixi復活の切り札とも言われていたソーシャルゲーム事業だが、ソーシャルゲーム業界自体が一部のヒットを除き縮小している傾向である。今後のmixiの命運は如何に。すぐにmixiがサービス終了するということはないだろうが、ユーザーの皆様は早めにマイミクシィの方々に連絡先や別SNSのアカウントを案内しておいたほうが良いかもしれません。

あるAnonymous Coward 曰く、

TVなどでも報道されている通り、米国では予算案を巡る議会の攻防が期日までに決着せず、そのため17年ぶりとなる政府機関の一部閉鎖が開始された（ロイター）。

これにより、国立公園や研究所といった、軍事や郵便など一部を除く機関の活動が停止したほか、ネット上でも政府系Webサイトが多数閉鎖となっているという（gizmodoの記事）。

2日現在、実際にNASAや米国議会図書館、FCCといったサイトがそれぞれ閉鎖を伝えるページに転送される状態となっており、閲覧が行えなくなっている。一方、政府機関であってもFDAやDARPAのサイトは平常運転である。

サーバーを落とせばその間の電気代など運用費は削減できるだろうが、過去の例では数日から最長でも21日で復帰しているとのことで、手間が割りに合うのか気になるところである。

danceman 曰く、

シドニー大学、ニューヨーク大学、イェール大学医学大学院が共同で行った研究によれば、年齢とともに決断能力が低下するため、65歳以上の高齢者は若い世代と比べると金銭的な決定を行う際に本来の意思と矛盾する方を選んでしまう傾向があるとのこと（本家/.、Business Insider記事）。

12歳から90歳の参加者135人を対象に、例えば5ドルの報酬又は当たれば20ドルが貰える宝くじのいずれかを選ぶといった決断を下す実験を行った。320個の設問に回答して貰った結果、65歳以上の人の儲けは、21から25歳の若者世代より39%も少なく、30から50歳の中年世代より37%少なかった。

その原因は、高齢者の決断には一貫性が無く矛盾した面があるからなのだそうだ。高齢者はギャンブルよりも安定した収入を優先する傾向があるものの、例えば5ドルの損失を被る可能性のあるギャンブルと損失が0から8ドルのギャンブルのいずれかを選ぶ場合、リスクの高い方を選んでしまうのだという。高齢者はリスクの高いものを好む傾向があるのではなく、安定志向であるにも関わらず意に反した決断を誤って下してしまうことが分かった。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日判決が下された、著作権者が自炊代行業者を訴えた裁判で、損害賠償金は1人あたり10万円となっていたそうだ。原告は1人おり、各社が合計70万円、2社あるので合計140万になり、これは弁護士費用相当額の一部という名目らしい（弁理士・栗原潔氏のブログ）。

結局のところ、損害はほぼ認められないという結論だったわけだが、複製代行が著作権侵害であることが認められたことが重要なのであろう。とはいえ、損害はないのに法規制されるという謎の状態ではあるわけで、ぜひ著作権関連法の見直しはしてもらいたいところである。裁断してスキャンした本の（古本としての）販売はセーフなのに自炊代行はNGというのは難解過ぎる。