他の研究機関・研究者によるSTAP細胞の再現実験（追試）失敗が相次ぎ、論文の不備が指摘される事態となり、理研が詳細なSTAP細胞の製作手順を公開することになったそうです（毎日新聞）。

医学系・生物系の研究業界では、再現実験に必要な試料の入手が非常に困難だったり（論文の著者が唯一の試料の保有者だったり）、実験のテクニック／ノウハウ的な部分が論文で完全には開示されないことは決して珍しいことではないそうですが、業界的にはどの程度まで許容されるものなのでしょうか？

なお、毎日新聞の報道には論文の共著者の若山照彦・山梨大教授の「論文の価値を高めようと、簡単と強調しすぎたかもしれない。作製は難しいことは難しい」というコメントがあります．

「あなたはどこで生まれましたか？」という質問に答えることがセキュリティリスクになる、という話が話題だ（Askの本日の質問が危ない — Togetterまとめ）。

利用にログインが必要になるようなサービスでは、パスワードを忘れた際の対策として「出身地」や「好きな食べ物」「母親の旧姓」といった、「秘密の質問」を設定できるようになっているものがある。「あなたはどこで生まれましたか？」という質問に答えてしまうと、このような「秘密の質問」の答えを提供してしまうことになる可能性があるという話だ。「秘密の質問」の危険性については以前から議論されているが、最近はますますネットで気軽にコミュニケーションを取れるようになっているため、より危険性が増しているのかもしれない。

対策としては、「秘密の質問」には正直に回答を設定せず、必ず嘘の回答を設定するようにするというものがある。何を設定したか忘れてしまうというデメリットもあるが、皆様試してみてはいかがだろうか。

ソフトバンクモバイルのユーザー向けサイト「My Softbank」に不正なアクセスがあったことが明らかになった（ケータイWatch）。

公式発表によると「2014年2月24日・25日に、特定のIPアドレスから、第三者によって、外部で盗まれたと考えられるIDやパスワードをもとに不正なアクセス（リスト型攻撃）が行われたことが判明」とあり、「なお、調査の結果、弊社サーバーからのMy SoftBankのID・パスワードの漏えいは確認されておりません。」とされている。

ただ、第三者によってMy Softbank経由でiTunesカードを上限の10万円まで購入されたという話もあるようだ（Togetterまとめ）。

もちろんサービスごとにパスワードを変える必要はあるのですが、早急にauのような二段階認証に移行してくれればと思ったり。ちなみに私のApple IDはまだ二段階認証してくれません。

茨城県立並木中等教育学校の生徒が、筑波大学のスーパーコンピュータで「魔方陣」と呼ばれる数字の組み合わせについて、5×5マスの魔方陣の全パターンを計算することに成功したという（読売新聞）。

成功したのは、杉崎行優さん（16歳）。パターン数は2億7500万を超えるという。同氏は小学4年頃にプログラミングを始め、魔法陣の計算プログラムを作り始めたそうだ。その後筑波大学計算科学研究センターがスパコン利用者を公募することを同センターのサイトで知り、13年1月に利用を申請。同スパコンは大学や研究機関などの研究者による利用が主で、中学生からの申請は初めてだったそうだ。当初は戸惑いもあったが、同センターの朴泰祐教授が共同研究する形で利用を認めたという。

ドイツの著作権者団体である「GEMA」が、YouTubeにおける著作権侵害に関連する訴訟をGoogleに対し起こした。その結果、裁判所はGEMAの管理下にある音楽が含まれている動画をブロックするためのツールを実装するようGoogleに命じ、さらにそのコンテンツがブロックされた理由をユーザーに表示する画面も削除するように命じたそうだ（torrentfreak、slashdot）。

ドイツでGEMAが権利を管理する音楽は数多く、ドイツのユーザーはYouTube上で「お住まいの地域で利用できないビデオ」という表示を頻繁に見ることになっているという。これによるユーザーからのクレームでGEMAの評判が悪化したため、GEMA側は「お住まいの地域で利用できないビデオ」という表示そのものも消すように主張、それが裁判で通った形となった。Google側はこの法令に違反した場合、最大25万ユーロ（33万ドル）の罰金を科せられる可能性がある。

三井住友銀行のネットバンキングでログインの際の認証に「数字4桁の暗証番号」が使われていることについて、疑問の声が出ている（三井住友銀行ネットバンクの暗証が数字4桁になった件 | 栗原潔のIT弁理士日記）。

三井住友銀行のネットバンキングでは、昨年10月よりログインや残高照会などの処理については数字4桁の暗証番号（第一暗証）で認証を行い、振り込みや解約などの情報についてはワンタイムパスワード生成機（「パスワードカード」）を使ったワンタイムパスワード認証を利用する形に変更されている。しかし、「第一暗証」には銀行口座のキャッシュカードの暗証番号と同一のもの、もしくは任意の数字4桁しか指定できない（三井住友銀行のヘルプページ）。その点がセキュリティ的に脆弱ではないかと指摘されている。

また、設定によっては登録済みの振込先に対し、パスワードカードなしでの振り込みも可能になってしまうという。それ以外の振込・振替などのお金の移動が発生する処理についてはワンタイムパスワードを使うから安心という考え方もあるが、実際のところはどうなのだろうか。

Xerox傘下のパロアルト研究所（PARC）でビジネスデベロップメント日本担当ディレクタを務めているAki Ohashi氏が、日本と米国の起業文化の違いについてまとめている（PARC Blog：Startup Culture Divide: United States and Japan、Gigazine）。

日本ではなぜ起業が根付かないのか、ということについてご当人が最近（昨年末あたり？）、日本のベンチャーキャピタルが集まる場で聞いてみたそうで、たくさんの回答がもらえたそうなのですが、その結果「リスクを嫌い失敗することを極度に気にする気質」が日本の社会に精神として存在しているんだろう、という見解に達したようです。

Ohashi氏はドットコム・バブルの時期にCMUでMBAを取得した直後、クラスメイトだった友人と今で言うならPinterestのようなソーシャルメディア共有サイトを運営するTilefileの日本法人の設立を行った後、Facebook以前に国内でMixiなどの多数サービスを立ち上げたngi capitalに移ったそうですが、前述の見解を得るまでのかなりの苦労をされたようです。

ということで、以下、みんなで原文を読み解きながら、ぶっちゃけ日本だめじゃん議論とか、まてまてだからこうすればとか雑談してみようではありませんか（笑）

• 国内で才能あるやつを探そうとするが、どいつもこいつもとっくに幻想に成り果てて、その会社にいられる間だけ約束されるに過ぎない終身雇用とやらの呪縛に縛られていて、起業するぜ！なんて気を起こすやつなどいないに等しい
• 無意味で長過ぎるだけのセールス・サイクル、個々の企業の規模の大小というよりは、それらが利害関係により連合・重合して、言葉では強い信頼関係が形成されているとか表現するが、その実はそれが原因で巨大に膨れ上がってしまって身動きできずに縛られてしまっているニホンのカイシャ
• 国内のM&A案件を扱うマーケットの貧弱さが故に日本で起業してもあまりにもぱっとしない、日本で起業することにインパクトがない
• 日本のベンチャーキャピタルは事業家でも起業家でもなく、ただの貸金業で、そこで働くサラリーマンの集まり
• 既成のものを作り変えよう、もっと良いものしようという意味での破壊を果敢に考えよう、実行しようとしなさ過ぎる、つまりこういった部分に関する思考の欠如

英国の諜報機関であるGCHQがネットユーザーのビデオチャットを傍受し、その内容や画像キャプチャを収集していたことが明らかになった（英Guardian、NHK、GIGAZINE）。

収集対象となったのはYahoo!のビデオチャットサービスで、その対象は無作為に選ばれたという。収集された画像には性的なものも多く含まれていたそうだ。Yahoo!側はこの行為について知らなかったそうで、事実であればユーザーのプライバシを大きく侵害するものだと遺憾の意を示している。

なお、この行為に関する「秘密文書」には、画像のうち3〜11％に「不適切な裸の画像」が含まれていると推定されたことが記されていたそうだ。

先日、ドワンゴグループが2015年の新卒採用から入社試験に「受験料」制度を導入することが話題になったが（ドワンゴが入社試験に受験料制度を導入）、厚生労働省がこれに対し行政指導を行っていたそうだ（読売新聞）。

「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある」として問題視されたのが理由という。また、職業安定法には「労働者の募集を行う者及び労働者の募集に従事する者は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義でも、報酬を受けてはならない」（第三十九条）という規定があり、受験料の徴収がこれに違反しているのではないかという話もある。ただ、ドワンゴ側は徴収した受験料を全額寄付しており（ITmedia）、報酬には当たらないという認識を示しているという。

また、ドワンゴ側は事前に当局に受験料の徴収の可否について問い合わせをしていたという話もあるようだ。

（追記@3/4 0:45）ドワンゴがこれについての公式見解を発表した。これによると、同社は「助言」として口頭のみでの行政指導が行われてたとのこと。しかし同社は施策は成功しているとし、「現段階では来年度も受験料制度を継続したいと考えています」と述べている。