開発者向けイベント「Build 2014」初日の基調講演で、MicrosoftはWindows 8.1に新たなスタートメニューを追加することを明らかにした(Day 1 Keynote※、 マイナビニュースの記事、 Engadget日本版の記事、 本家/.)。

Microsoftは使用頻度が低いとの理由でWindows 8からスタートメニュー機能を削除し、スタート画面に置き換えようとした。ユーザーからの不満を受けてWindows 8.1ではタスクバー上にスタートボタンが復活し、右クリックメニューからコントロールパネルやシステム管理ツールの起動、シャットダウン操作などが可能となったが、プログラムの起動にはスタート画面を使用する仕組みとなっていた。新たに搭載されるスタートメニューは階層型のプログラムメニューとシャットダウンメニュー、検索ボックスに加え、Metroスタイルのライブタイルが表示可能。表示するライブタイルはドラッグ＆ドロップで追加できる。

Windows 8.1では4月8日(米国時間)に大規模アップデート「Windows 8.1 Update」の提供開始が予定されているが、この段階では新しいスタートメニューは含まれず、以降のアップデートで提供開始される予定とのことだ。

(※新しいスタートメニューが登場するのは2時間9分56秒あたり)

LINEは4日、「LINE電話」サービスで発信者番号を偽装可能な問題に対応するため、今後確認プロセスを強化していくことを明らかにし、第1弾の不正利用防止策を発表した( LINE公式ブログの記事)。

LINE電話ではSMS認証により確認された電話番号を発信者番号として通知する機能を利用できるが、LINEを使用していないユーザーの電話番号を不正に利用してSMS認証される可能性や、解約済みの電話番号をLINE電話で継続利用できるといった問題が指摘されていた。不正利用防止策は段階的に実行され、第1弾として4月中をめどにアプリをアップデートし、「 端末のSIM情報の確認」「ネットワーク接続状況の確認」「不正使用検知アルゴリズムによる確認」という3つの確認プロセスを追加するという。これらの確認要件が満たされない場合、電話番号を利用した再認証を行い、再認証が完了しなければ非通知での発信となる。また、新バージョンの公開後は現行バージョンでの発信はすべて非通知になるほか、アップデート後に再度の電話番号認証が必要になることもあるとのことだ。

Kodakana 曰く、

3月24日に Mozilla の CEO に就任した Brendan Eich氏だが、かつて同性婚に反対する活動に多額の寄付をしていたことを非難され、わずか2週間足らずで辞任することとなった(/.J記事)。この事件が日本語媒体では表面的に伝えられており、あまり前提条件が知られていないこともあって誤解に基づく反応も見受けられる。そこで、以前のストーリーの補足として、Eich氏がなぜ辞任を迫られたかについて解説させていただきたい。

米国では同性愛者の権利の確認を求める動きに反応して、2000年代までにほぼ全ての州で結婚を明示的に男女間に限定する改憲や法律の制定が行われた。しかし、2004年にマサチューセッツ州で同性間の法的結婚が認められるなど、ここ10年ほど(特にこの2～3年で急速に)同性婚の支持と法制化が拡大している。カリフォルニア州でも2008年6月に同性婚を認める州最高裁の判決が出されたが、同年11月には同性婚を禁止する「提案8号(Proposition 8)」が住民投票で可決される。Eich氏が反同性婚の活動に1,000ドルを寄付したというのはこの時である。カリフォルニア州での同性婚禁止は、2013年6月の連邦最高裁判所判決で提案8号の無効が確定するまで続く(Wikipediaの記事)。

今年3月に公表された ABC NewsとWashington Post による全米の成人1,002人を対象とする調査では、同性婚の法制化に59%が賛成している。また、昨年の Pew Research Center の調査では、同性婚に反対する人の59%も同性婚の法的認知は「避けられない」と答えている(ABC Newsの記事、 Pew Research Centerの記事)。

(続く...)

日本マイクロソフトの発表によると、りそなホールディングスがグループ内各社のOA端末約3万台を短期間でWindows XP/Office 2003からWindows 8/Office 2013へ移行することに成功したそうだ。Windows 8/Office 2013の導入事例としては国内最大規模だという(プレスリリース、 Microsoft for Business: 導入事例、 クラウドWatchの記事、 マイナビニュースの記事)。

りそなホールディングスでは2013年の4月から8月にかけて、主に仮想化を用いて業務アプリケーションを移行。同時にWindows 8のポリシー設計やSystem Center 2012 Configuration Manager(SCCM)の環境構築などを行ったという。2か所の営業店でのテスト導入を経て8月から本社や各営業店などのOA端末をWindows XPからWindows 8 Enterpriseに順次移行し、2月までに約3万台の移行を完了。SCCMの活用により、大半の端末は10月から12月の実質3か月で移行できたとのこと。

3万台のうち半数は新規にWindows 8端末を購入したが、2年程度しか使用していない比較的新しい端末についてはWindows 8にアップグレードすることでコストを大幅に抑えたという。また、ウィルス対策はMicrosoft System Center 2012 Endpoint Protectionに切り替え、ハードディスクの暗号化も標準機能のBitLockerを使用することでライセンスコストを抑えられたほか、パフォーマンスの向上も実感しているとのことだ。

Windows XPのサポート終了を前に、英国のバーキング・アンド・ダゲナム・ロンドン特別区では、行政機関の施設で使用するWindows XPパソコンをChromebookとChromeboxに移行するプロジェクトを開始したそうだ(V3.co.ukの記事、 本家/.)。

現在、バーキング・アンド・ダゲナムの行政機関で使用しているWindows XPパソコンはデスクトップ型が3,500台、ノート型が800台。これらのパソコンを2,000台のChromebookと300台のChromeboxに置き換える計画だという。バーキング・アンド・ダゲナムではすでに約350台を職員に割り当てており、残りも6月初めまでに移行を完了する予定とのこと。担当者によるとChromeデバイスの購入費用は1台当たりおよそ200ポンド。Windowsパソコンを購入する場合はノート型で1台当たり500ポンドから600ポンド、デスクトップ型で1台当たり340ポンドから350ポンドかかるという。ハードウェアのコストだけでなくサポートコストや消費電力も減少するため、合計でおよそ40万ポンドの節約になるそうだ。当面Officeアプリケーションなどの実行にはCitrixの仮想デスクトップ環境を使用するが、Citrixがサポートしない専門的なソフトウェアを使用する職員のため、デスクトップ型のWindowsパソコン600台の購入も予定しているとのことだ。