早稲田大学が先進理工学研究科の全博士論文 (約280本) を対象に、盗用などの不正の調査を行うことにしたそうだ（読売新聞）。7月頃までに予備調査を行い、悪質な不正が疑われる論文は更に精査するとのこと。

早稲田大学の博士論文ではSTAP細胞を巡る騒動の中、小保方晴子氏の博士論文において海外ウェブサイトからの大規模な盗用が行われていた疑惑が挙がっている。この件は早稲田大学が既に調査を開始しているが、小保方氏以外の博士論文にも、現時点で23本に盗用疑惑が指摘されているという。

オープンソースで開発されている3DCGソフトBlenderで制作され、2012年にクリエイティブコモンズライセンスで公開されていた動画「Sintel」（Wikipedia記事）について、開発元であるBlender FoundationのYouTube公式チャンネルでアップされていた動画が試聴できなくなっている。著作権侵害を理由にソニーピクチャーズによってブロックされたためで、これに対し疑問や反発の声が上がっている。

BlenderのニュースサイトであるBlenderNationの記事やコミュニティのblenderartist.orgのスレッドには多くのユーザーからコメントが書き込まれ、「もうソニー製品は一切買わない」「2010年公開なのに、何で今頃」「Elephants Dreamの時もクリエイティブコモンズライセンスを破って自社ソフトの広告に画像を使ってたな」などと議論になっている。

ソニー側からは今のところ何のコメントもなく、また、公式チャンネル以外でYouYubeにアップされているSintelの動画は視聴可能となっており、それがさらに混乱を招いている状況のようだ。

（追記@17:40）ブロックは解除されたようで、現在は視聴が可能な状態に戻っている。

米国では先月末、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）が自動車メーカーに2018年5月より全ての新車にリアビューカメラの搭載を義務づける通達を出しているが、今度は自動車メーカー側がNHTSAに対し、2018年よりサイドミラーの代わりに車内ディスプレイにデジタル映像を映し出す小型カメラを取り付けるための許可申請を行ったとのこと（Motor Authority、slashdot）。

サイドミラーは現在米連邦自動車安全基準で装備が義務づけられている。だがサイドミラーがあることで、空気抵抗によって燃費が悪くなってしまうという。また、特に高速度での走行中に、風騒音を生む原因にもなってしまうという。すでにTesla社のプロトタイプであるModel Xでも見られるようにサイドミラーを小型カメラに置き換えることで、燃費が向上するという。

中国政府がビットコインに対する規制強化を強めている。中国人民銀行が銀行と決済会社にビットコイン取引の口座閉鎖を命じたことから、ビットコイン取引所のBTC38とFXBTCの運営2社が元建て預金業務を停止している（ITWorld、WSJ、slashdot）。

ウォール・ストリート・ジャーナルは1日、関係者の話として、4月15日までにビットコインの口座は閉鎖するよう人民銀行が命じたと報じている。この二つの両取引所は、いずれも中国の3大ビットコイン取引所より規模が小さいが、政府の圧力からは逃れられなかったようだ。

オンラインゲームなどでプレイヤーの名前を識別するための「ゲーマータグ」（ユーザーIDやゲーム上のハンドル、名前）について調査を行っている研究者のRafet Sifa氏およびAnders Drachen氏、Christian Thurau氏によると、ゲーマータグからプレイヤーの行動プロファイルを作成することが可能であるという（redbull、slashdot）。

研究ではゲーマータグでどのような文字を使っているか、また意味のある単語を使っているのか、その場合どのような意味の言葉を使っているのか、といった情報を集めてプロファイリングを行っているといい、ゲーマータグからそのプレイヤーのプレイスタイルの傾向が分かるという。ゲーマーの名前を研究することによって、対戦相手のプレイスタイルや気質に関する判断を知ることができるようになるかもしれない。

無人飛行機（Drone）の実証デモを行っている非営利団体Drone Adventuresが、東京大学・空間情報科学研究センターの古橋大地氏とともに、福島第一原発付近の模様を無人飛行機を使って撮影したとのこと（slashdot）。その模様がレポートとともに公開されている（より写真が多い別の記事）。

撮影が行われたのは、飯舘村および富岡町、いわき市の久之浜で、富岡町は「警戒区域」に、また飯舘村は「計画的避難区域」に指定されている。詳しいレポートは公開されているものを見てほしいが、まず飯舘村については第一原発からは30km以上離れているものの、風の影響で放射性物質が多く飛散したために汚染度が高いという。そのため現在は除染作業が行われており、また計画的避難区域に指定されているため住民はいない。放置され荒れ果てた温室などもあり、荒廃した様子がうかがえる。

また、久之浜は大きな津波被害を受けたエリアであり、原発からはやや離れていたのと風向きの関係から、放射性物質による汚染は少ないようだ。そのため戻ってきた住民もいるようだが、航空写真を見ると、海近くの住宅地には基礎部分と思われる部分だけが残された土地が多くあり、津波の被害の大きさがうかがえる。

最後の富岡町は原発から10kmと近く、また地震による被害も多かったエリアだ。航空写真は一見普通だが、駅は電柱が倒れたまま放置され、破損した自動車なども放置されているなど、ゴーストタウンのようになっている。

そのほかの写真は、ギャラリーページで閲覧できる。

高速増殖炉「もんじゅ」が、初臨界から20年を迎えた。冷却剤（ナトリウム）漏洩事故や装置落下事故のため現在は稼動中止状態のもんじゅだが、政府側は稼動再開を諦めていないという（東京新聞）。

もんじゅは92年に試運転を開始、94年4月に臨界を迎えたものの、同年12月にナトリウム漏れ事故が発生し運転を停止。その後、設置許可無効を求める裁判や炉内中継装置の落下事故といったさまざまな事件があり、実質的に運転が行われたのはたった数ヶ月という状態だ。しかし、保守や管理のため現在でも年間二百億円もの資金が投入されているという。

スーパーやコンビニなどの防犯カメラで撮影された顔情報が、無断で複数店舗で共有されていたことが明らかになったと読売新聞が報じている。

問題とされているのは、防犯カメラで撮影した映像から顔認識によって客の顔写真をデータ化するシステム。万引きや理不尽なクレームなどを行った客の顔写真を開発会社のサーバーに送信して記録するというものだそうで、登録された客が再度来店すると店員に「警報」が発せられるという。登録された店舗とは別の店舗に来店してもこの「警報」は出るそうだ。店内には「顔認証監視カメラ設置」といった告知はあるが、データを共有していることについては周知されていないという。

顔データ自体には店舗側からはアクセスできないため、ソフト開発会社側は「問題無い」と主張しているとのこと。

富士通のスマートフォン「ARROWS X F-10D」について不具合があったとして、とあるユーザーがNTTドコモに対し解約と返金を求めて訴訟を起こし、勝訴したという話が話題になっている。

価格.comの口コミ掲示板での情報なので真偽のほどは不明だが、これによると原告側は弁護士を付けず、訴訟費用は1万円ほどだったそうだ。最終的には返金および訴訟費用のうち6分の1の支払い命令がドコモ側に下されたという。