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パテント

政府、「社員の発明は会社へ帰属、ただし企業は発明者に報酬を払う」方針へ? 99

ストーリー by hylom
どっちに転ぶのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

先日、「政府、社員の発明を無条件で会社へ帰属させるよう方針転換」という話題があったが、日経新聞がこれとは異なった内容を報じている。

日経新聞によると、「特許庁は企業の従業員が発明した特許について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った」そうだ。「従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする」という。また、「新ルールは、発明者に報いる仕組みを各企業が整えるよう法律で義務付ける方向だ」という。

従業員の発明に対し報酬を受け取れない制度では、損害賠償請求が起きる可能性もあるという。職務発明制度に関する調査研究委員会に関する小委員会を傍聴した方の『事務局より、「朝日の記事は全く根拠ない」との説明。』のつぶやきもされている。

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • 企業活動で発生する発明って言うのは、大半がユーザーか営業からの要望に応えるために生まれるものです。

    そうして生まれる発明の中には、①おおっって驚く新規なもの、②ナイスアイデア、③やっぱりそういう落とし所? の3タイプに大別されます。①は個人的資質が大きく影響し、発明者のものと言うのも頷けるのですが、大半を占める②や③は、偶々その仕事を担当しただけの面もあるわけです。特に③なんて誰が担当しても同じ発明に行き着くようなものです。

    職務発明で個人の権利が強く主張されても違和感がないのは、上司に内緒で勝手に開発したケースと、上記①だけです。しかも①と②の境界は曖昧で、人により印象が異なります。これらを十把一絡げに議論するんでは、両サイドから正反対の主張が生まれ、落とし所も何もないように思います。

    • 特許の話だってことぬけてない?

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        別に抜けてないでしょ

    • 制度上は③は進歩性がないので特許にならないことになってます。

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    • 少し調べただけの知識なので間違っていたら訂正してほしいですが...

      法改正の目的は,特許の実用化によって発生する報奨金関連の訴訟やそれによる過度な支払いを抑えることにあり,
      主眼としているのは,額面として大きくなりやすい①や②ではないでしょうか?
      そして①と②は法律で普遍的に区別するのが難しいでしょうから,細かいところは各企業に任せます,
      という結論はまあ妥当だと思います.
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    • by Anonymous Coward on 2014年09月05日 0時29分 (#2670848)

      驚くような新規性を持った特許というのはごく僅か。企業が保有する特許の大半は関連特許・防衛用特許・牽制用特許。
      3つにわけるとすれば、

      (1) 新規性の高い基本特許 (ごくわずか)
      (2) (1)に関連する特許
      (3) 他社牽制用・防衛用特許

      発明側としては(1)に関して個人の権利が欲しい、はあるかもしれんが、(3)の権利は要らないなぁ。会社都合で出してるだけだし。
      権利あげるから特許維持費も払ってね。なんて言われたら目も当てられない。

      ちなみに、

      ③やっぱりそういう落とし所?

      ↑これは「公知技術に対して容易に考え付く技術」となり、進歩性が認められないので特許になりませんよ。
       良くて実用新案てところでしょう。

      親コメント
      • >> 権利あげるから特許維持費も払ってね。なんて言われたら目も当てられない。

        それは、経営者や株主など会社と個人の利益が一致してないと、
        無いんではないかと思いますが、どうでしょう?

        防衛特許は、企業側が権利を保持していないと、リスクになります。
        権利を維持した社員が辞めてから、競合社に転職したり、
        パテントトロールに流れたり。
        (譲渡契約の時点で、個人の権利を制約できる?)

        親コメント
    • >企業活動で発生する発明って言うのは、大半がユーザーか営業からの要望に応えるために生まれるものです。

      研究開発部門だとそうでもないケースもあるよね。

      こないだテレビで見たエアウィーヴの開発経緯なんかもそんな感じっぽい。
      確か元々テグスを作る機会を製造していたけど、需要が先細りになって使い道を模索してて、設備調整を失敗して糸が絡まった時にいい感じで弾力があるのに目をつけてマットレスに転用して結果的に大ヒットになったとか。
      特許の話は出てなかったけど、途中で出願してるんだろうなとうっすら思ってた(希望観測でしかないな)。
      #売れるまでには営業努力とか他の面でのがんばりもあったらしいけど。

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    • by Anonymous Coward

      なんか自分のいる場所の周囲のケースだけを見て、それが全てだと思ってない?

    • by Anonymous Coward

      そうして生まれる発明の中には、①おおっって驚く新規なもの、②ナイスアイデア、③やっぱりそういう落とし所? の3タイプに大別されます。①は個人的資質が大きく影響し、発明者のものと言うのも頷けるのですが、大半を占める②や③は、偶々その仕事を担当しただけの面もあるわけです。特に③なんて誰が担当しても同じ発明に行き着くようなものです。

      職務発明で個人の権利が強く主張されても違和感がないのは、上司に内緒で勝手に開発したケースと、上記①だけです。

      いやいや、②までは個人の資質による貢献が大きいでしょう。評価対象ですよ、どう考えても。
      特許法の精神からしても、2番までは何らかの評価があってしかるべきです。

    • by Anonymous Coward

      企業活動で発生する発明って言うのは、大半がユーザーか営業からの要望に応えるために生まれるものです。

      そうなの?
      昔勤めていた企業では「防衛特許」(他社が特許化できないように製品計画や需要の有無にかかわらずおさえておく)が多いって聞いたような気がする。ずいぶん昔のことだしあいまいな記憶だし1社だけの話なんでそれが一般的だなんて思っちゃいないけど疑問の元にはなった。
      あと、特許出願のノルマがあるので製品とはまったく何の関連もないどうでもいいようなアイディアを出願した話とか聞いたような覚えがあるなあ。

    • by Anonymous Coward

      うん、だから(1)の発明について今まで訴訟が起きてた訳じゃん。
      まさか(3)に対して金一封以上の報奨を義務づける方針になったと思ってる?

    • by Anonymous Coward

      特殊かもしれないけど
      ④ 学会で発表するので、先に特許書いておけ
      なんてパターンもありますです・・・

  • by Anonymous Coward on 2014年09月04日 17時54分 (#2670592)

    さて、どちらが正しいのか。

    • by Anonymous Coward on 2014年09月04日 18時56分 (#2670652)
      親コメント
      • by Anonymous Coward

        記事に署名して何の意味がある? とTwitterで一生懸命主張してたのも朝日の記者だったなあ。

    • by Anonymous Coward on 2014年09月04日 18時34分 (#2670627)

      どっちも正しいってのもあると思いますよ。そもそも、無条件だろうが条件付きだろうが、発明を企業に帰属させる方針に変更はないわけで、すると、「条件」がユルユルだったら、実質的な無条件ってことになりますから。

      玉井克哉は具体的なことを言わずに朝日記事の否定から入ってるけど、「発明者」側の代弁者じゃないわけだから、そもそも、否定をだせるようた立場じゃないと思うんだが。

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        そうですね。

        で、無条件で会社のもの、と言うのは、
        政府の方針でしたか?
        朝日のデマでしたか?

        条件が緩いとか誰も聞いてませんので。
        たとえ特許一件につき100円払え、であっても条件は条件です。

        • by Anonymous Coward on 2014年09月05日 10時24分 (#2671005)

          最悪シナリオを予想するのは捏造と言わない。

          親コメント
        • by Anonymous Coward

          もし、条件が緩くても問題ない、「無条件」っていったら絶対条件を付けちゃいけない、朝日は嘘つきだ!ってのなら、ちょっと問題あるんじゃないですかね。

          • by Anonymous Coward

            朝日が嘘つきかどうかなんか関係なく 「無条件ではない」 ということ
            #どっちがどうとかじゃなく朝日新聞はここのところイデオロギーがらみで 批判 擁護されているように感じてしまう ぐぬぬ(ネット依存症でふ…

            • by Anonymous Coward

              いやいや、買い取りがデフォになるなら、やっぱりほぼ無条件で会社のモノってことになると思うよ。法律の詳細が分からなければ断言はできないけど、いわゆる「条件」が会社を即座に傾かせるような契約ではないだろう。すると、赤字運営している場合、「報奨金が払えない/払わないから法人が特許権を放棄して個人に帰属させる」っていうオプションを法的に保障しない限り、とりあえずは企業のものだけど、報奨金が払われない場合は別の面からペナルティを課す、っていう方向になるんじゃないかな。

      • by Anonymous Coward

        >「条件」がユルユルだったら、実質的な無条件

        だから義務付きを無条件と報じて良いって理屈にはならんよ。
        「義務は付いたが具体例は示されなかったので心配だ」位に言えばいい。
        事実と自分の考えを混同する奴が報道に携わって良いのか?

    • by Anonymous Coward on 2014年09月04日 18時29分 (#2670624)

      どっちがどっちでもいいけど、これからはちゃんと「但しソースは朝日」も必要だって事ですね

      親コメント
    • by Anonymous Coward

      どちらも正しくないという選択肢はなし?

      • by Anonymous Coward on 2014年09月04日 18時11分 (#2670608)

        つまり、特許は会社のものでしかも発明者は会社に金を払う義務が生じると。

        親コメント
    • Re: (スコア:0, 参考になる)

      by Anonymous Coward

      事務局に反論された以上朝日が正しくないことだけは確定

    • by Anonymous Coward

      日付はどちらも正しい!

  • by Anonymous Coward on 2014年09月05日 0時58分 (#2670856)

    朝日新聞の西尾記者のツイートが「10:21 - 2014年9月3日」
    https://twitter.com/KuniakiNishio/status/506975306591125504 [twitter.com]
    特許庁の産業構造審議会 知的財産分科会 第8回特許制度小委員会の日時は「9月3日(水曜日) 16時00分から18時00分」
    http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_giji8.htm [jpo.go.jp]

    飛ばしとか誤報じゃなくてガセネタに近いようなレベル。

  • 法人が発明者になれるようになるってことかな?

  • by Anonymous Coward on 2014年09月04日 18時51分 (#2670644)

    会社の方針に不服なら独立すればいい。
    独立して出来ないなら会社あってこその発明。

    • by Anonymous Coward

      地道な研究の果てに生まれた成果ならば会社が全部持ってける可能性がある。
      でも、アイディア的なものなら、競合他社にうっぱらう方がいいなって判断になりますね。

    • by Anonymous Coward

      いいなあ無邪気な社畜発想

    • by Anonymous Coward

      同感。
      枠組みがどう変わろうが、対等な交渉ができる立場にいなければ食い潰されることに変わりはない。

      社員の活動として生み出したものが、会社に帰属するのは原則当然の事だと思う。
      要は後出しじゃんけんにならない様に、最初からルールを明文化しておこうという事なんだろう。
      これを基本と踏まえた上で、力のある人は特例の契約なり形式上の独立なり対応できるはず。

  • by Anonymous Coward on 2014年09月04日 19時08分 (#2670664)

    発明の特許権 社員から企業に 9月4日 4時07分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140904/k10014329001000.html [nhk.or.jp]
    > 特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。

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