米国においては、解雇されたIT労働者が勤めていた企業に対する誹謗中傷に類する発言を禁じる項目などを含む退職契約を結ばされる例があるそうだ。これにはメディアでの発言だけでなく、FacebookなどSNS上での発言も規制対象に含まれているという。そのため、IT労働者の声が世間に伝わっていないという話が出ているようだ（COMPUTERWORLD、Slashdot）。

米国では海外からの労働者を受け入れる「H-1Bビザ」（非移民就労ビザ）に対する議論が高まっているが、これに関する報道を行うニュースメディアはIT企業側の視点に偏っており、IT労働者側の視点が足りていないという。これは、退職契約のためにIT労働者の発言が制限されており、離職者へのインタビューを取得することは困難だからだ。

また、仮に契約を無視して記者とのインタビューを受けた場合、将来の仕事に影響する可能性が十分にあるそうだ。この状況は、沈黙しているIT労働者を無視することになり、ニュースメディアがH-1Bビザの発行とオフショアアウトソーシングの問題を取り上げる際に大きな影響を与えているという。

イギリスのヒースロー空港近くの上空で、ドローンと旅客機がニアミスを起こしていたことが判明した。航空会社などの詳細は分かっていないが、7月22日に乗客を乗せたエアバスA320が、高度700フィート（約213メートル）を飛行していた時に起きた模様（BBC、ハフィントンポスト、Slashdot）。

イギリス民間航空局の異常接近調査委員会は、この件に関する報告書を12月12日に発表する予定だとしている。イギリスのガーディアン紙はこの件には最も危険度の高い「Aランク」の評価が下されるだろう、と伝えているとのこと。

米国家安全保障局（NSA）によるネット監視が明るみになってから、多く知識人が暗号化技術を称賛し、GoogleやAppleなどの企業も迅速に暗号化技術の強化を行って四半期決算を維持することに努めた。FBIなどの政府機関はこのような暗号化強化の動きに対し批判的な意見を述べており、「暗号化は政府によるスパイ行為からの強力な防御になる」という主張もある（Truthout、Slashdot）。

だが、これら暗号化は政府に対しては無意味だという声もある（The Intercept）。もともとGoogleやAppleは政府に対して協力的であり、暗号化強化は彼らのマーケティングキャンペーンである可能性は十分にある。利益を守るため、プライバシー保護の姿勢を見せただけの可能性もある。

言い換えれば、強力な一部の暗号技術以外はマーケティング的な意味合いしかないのかもしれない。技術の盲進は危険であることをFBIの活動が示唆している。

過激な活動知られる環境保護団体のグリーンピースだが、ペルーで開かれている国連の温暖化対策会議 (COP20) への抗議メッセージとして、立ち入りが制限されている世界遺産「ナスカの地上絵」の周辺に巨大な「落書き」を行い問題となっているという（産経新聞、ハフィントンポスト、英ガーディアン紙）。

問題の行動は、8日に行われたもの。グリーンピースの活動家12人は早朝に、消滅が危惧され遺跡保護のために立ち入りが厳重に制限された世界遺産のハチドリの地上絵があるエリアに侵入、黄色の布を地面に広げ、ドローンを飛ばし上空から自分たちの「戦果」を撮影した模様。これに対しペルー文化省は9日、「違法な行動により、深刻な影響があった」ことを発表、責任者の出国を防ぐとともに、法的措置を取る方針を明らかにした。

この報道に対して、グリーンピース側は「気候変動に対策を取らなければ貴重なナスカの地上絵さえも失われてしまうことを訴えたかった」「地上絵そのものには触れていない」と反論する一方、ペルー文化省のルイス・ハイメ・カスティーヨ副大臣は「気候変動には憂慮しているが、だからといって彼らの行為は正当化されない」と語っている。

最近の就職活動では、親の承認がボトルネックなることが増えているらしい。人材会社のディスコが2013年に行った調査では、約16％の企業が「親から連絡をもらったことがある」と回答し、その内容は「入社後の処遇・待遇」が28％で最も多かったという。子どもが決めた内定に親が反対したために、入社を断られた会社も少なくないという。そのため、企業側で新入社員の親を集めて積極的にコミュニケーションを取るところあるそうだ（キャリコネニュース）。

また、「ブラック企業をなくすために親は子の就活・仕事にもっと関与すべき！」という意見も出ているという。ここでは、学校のPTAのように親同士が組織化して企業を監視することで、サービス残業などを強いることはできなくなるのでは、などと述べられている。

DJ用ミキサー・ターンテーブル製造のベスタクスが5日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたそうだ（帝国データバンク、東京商工リサーチ）。

プロ用楽器の製造販売を目的として1977年に設立された同社は、1987年に商号をベスタクスに変更し、DJ向けのミキサーやターンテーブルを主力に事業規模を拡大した。「Vestax」ブランドは国内外で高い知名度を獲得していたが、近年は売り上げが低迷。2012年に海外販売事業を海外子会社に移管したことから売り上げ規模が大幅に縮小していたという。8月には修理窓口を一時的に閉鎖しており、9月には実質事業を停止していたとのこと。2014年3月期決算時点での負債総額は約9億1,300万円。

乱数が欲しいとき、言語の標準関数にrandやrandomという名前の関数があればそれを使うのは自然であろう。しかし、Cのrandはランダムではない。むしろ規定されているのはランダムネスではなく、その逆、srandによる予測可能性である。それにも関わらず余りにも多くのコードが定数やpidや現在時刻をシードにして安心しきっている。OpenBSDはPOSIXを破って、そのそうなアホなコードでもランダムになるよう変更を行った。

今後しばらくOpenBSDでsrandによる再現可能性を必要とする場合にはsrand_deterministicを呼ぶ必要がある (srandのユースケースをすべて調査したあとで元に戻す可能性はあるが）。このような乱暴な手法でセキュリティを実現しようとする独善的態度には批判もありそうだ。

「スマートフォンが自動的に110番に架電するウイルス」を作ったとして、高校2年生の少年および中高生の少年少女5人が不正指令電磁的記録供用や同未遂容疑で書類送検されたという（産経新聞）。

問題とされている「ウイルス」だが、朝日新聞によると「スマートフォンの画面でクリックすると自動的に110番通報する仕組みのURL」だそうで、自己増殖機能はないようだ。これによって100番通報が行われた例は全国でおよそ7500件にも上るという。

12月9日、JPCERT/CCは「ISC BIND 9 サービス運用妨害の脆弱性 (CVE-2014-8500) に関する注意喚起」を発表した。

JVNVU#94007830によると、BIND 9にはCVE-2014-8500: A Defect in Delegation Handling Can Be Exploited to Crash BINDおよびCVE-2014-8680: Defects in GeoIP features can cause BIND to crashという2つの脆弱性があり、前者はBIND 9.0.x～9.8.xおよび9.9.0～9.9.6、9.10.0～9.10.1が対象、後者は9.10.0～9.10.1が対象となっている。

すでに脆弱性を修正したバージョンはリリースされているとのことで、対策方法としてアップデートを行うことが提示されている。

日本通信が新サービス「03スマホ」を発表した。「03」で始まる電話番号をスマートフォンに割り当てて使えるというもので、『どこにいても「03番号」で発着信』をうたっている（ITmedia）。

03スマホはスマートフォン端末（LG G2 mini）とNTTドコモのLTE回線を利用できるSIMのセットで、月額料金は3,980円（税別、含む端末割賦代金）。通話料は20円/1分、データ通信は月3GBまでが無制限となる。

電話番号は日本通信が持つ在庫から割り振るとのこと（日経新聞）。また、110番などの緊急番号へはかけられないそうだ（朝日新聞）。

NECおよびNEC情報システムズが12月5日、コンサートなどのチケット販売などを手がけるテイパーズに顔認証技術を利用した本人確認システムを提供すると発表した（プレスリリース、クラウドWatch、朝日新聞）。

アーティストのファンクラブ会員にはチケットの優先購入・割引購入特典があるのが一般的だが、ダフ屋がファンを偽って会員となり、入手したチケットを転売する行為が後を絶たない。従来は写真付き身分証明書で氏名の確認を行っているが、身分証明書の偽造や貸し借りで抜けられてしまうおそれがある。また目視確認に時間がかかるという問題もあった。

今回のシステムは、チケットの購入時などに購入者の顔画像を登録しておき、イベント当日にカメラ付きタブレット端末で撮影した来場者の顔画像と照合することで本人確認を行うというもの。これによりチケット転売の防止と円滑な入場（確認時間が最大30%短縮）を実現する。来場者も身分証明書を携帯・提示する必要がなくなる。

東北大学大学院の堀雅敏准教授のチームは、紫外線より波長が長い可視光について、昆虫のさなぎに対する高い殺虫効果がある領域の存在を確認した（日刊工業新聞、東北大学のプレスリリース）。

ショウジョウバエのさなぎに対しては440ナノメートル、467ナノメートルの青色光で致死率が70～95％に達した。UV領域の378ナノメートルでは40％だった。また、蚊のさなぎは417ナノメートルが最も殺虫効果が高かった。

実験は1週間程度で、さなぎがふ化できずに死ぬ割合を調べたという。青色光が体の表面を透過して体の内部で活性酸素を発生させ、細胞に傷害を与えると推測されている。近い将来、農畜産の現場や倉庫などにブルーライトが溢れるのだろうか。

光は波長が短いほど生物への殺傷力が強くなるため、紫外線よりも波長の長い可視光が生物に対し致死効果があるとは考えられていなかったという。また、青色光の効果はは卵、幼虫、蛹、成虫のいずれの発育段階でも得られるという。