スマートフォンアプリを使ったタクシーやハイヤーなどの配車サービス「Uber」がドライバーによる乗客の「逆レーティング」を開始したそうだ（The New York Times、Slashdot）。

Uberは公式ブログで「Uberの旅はドライバーにとってもいいエクスぺリエンスであるべき」とし、「攻撃的であったり暴力的、または無礼な乗客にドライバーが応じなければならない理由はない。もし乗客が無礼な態度や脅迫的な行動、また危険な言動などを露にしてきた場合その顧客はサービスを利用できなくなる」と述べた。実際に不適切な言動により一時的な利用停止期間を設けられたり利用禁止に追い込まれたユーザもいるという。

顧客レーティングによって変わる点は2つあるという。まずは顧客自身が評価されている意識からより礼儀正しく適切な態度をとるようになるとのこと。そして「難しい客」とのレッテルを貼られないように運転手に対しより良い評価をつけるようになるとのことだ。

このような双方向レーティングはサービスが顧客だけのものではなく提供者側のものでもあるとのスタンスを表していると言えよう。ただUberに限ったことではないが、全てを「素晴らしい」もしくは「酷い」の二極で評価しようとする風潮にはニュアンスの入り込む余地があまりにも無く、現実との乖離が気になる。

イギリスでは2013年までに90件以上のATM爆破事件が起きたという。手口としては、現金を出し入れするためのスロットにアセチレンと適切な量の酸素をポンプで流し込んで起爆させるというもの。すると銀行関係者が現金を出し入れするためのドアが吹き飛ぶので、そこからATM内部の現金を取り出せるという。この「酸素アセチレン爆弾」を使う方法であれば、アセチレン特有のニンニク臭は付くものの、紙幣が燃えたり傷ついたりすることはないという（bloomberg、Slashdot）。

ATM製造メーカーはこれに対抗し、ガスを検出して無害化したり、染料を放出する、衝撃波を吸収するといった技術を採用したATMを開発しているという。しかし、米国ではこうしたATM爆破事件は起きたことがない。その理由として、銀行カードがICチップ化されていないため、昔ながらの磁気情報書き換えによる偽装カード強盗が通用するからだと考えられている。しかし、今年の後半には米国でもICカード化の流れが来る。記事ではATM爆破事件がアメリカにくるのも時間の問題だろうとしている。

1998年、Microsoft社のビル・ゲイツ氏はVanity Fair誌のインタビューで、「Apple社がMicrosoft社より大きく、また儲けるようになる状況が想像できない」と答えていた。また、その翌年のMicrosoft社の時価総額は6200億ドルだった。しかし20年後の現在、先週のApple社の時価総額は6830億ドルをとなっており、Microsoft社の2倍以上となっている。Apple社の勝因はどこにあるのだろうか（Slashdot、New York Times）。

企業が成功するにはビジョンが必要であるが、両社ともビジョンを持っていた。だが、Apple社のビジョンの方が、より急進的で長期的な視点に基づいていた。Microsoft社はすべての人の机上にコンピューターがあるのを予見していたのに対し、Apple社はさらに一歩先を見ており、すべてのポケットにコンピューターが入っていることを予見していたのである。

また、伝記「スティーブ・ジョブズ」の著者ウォルター・アイザックソン氏によれば、「Microsoft社は長い間より良いビジネス・モデルを持っていたようにも見えたが、最終的には、至極の美しさを持つプロダクトを創ることができなかった。スティーブは、最初から最後まで、全行程をコントロールしなければならないと思っていた。それは、彼がコントロール・フリークだったからではなく、完璧なものを創るという情熱を持っていたからである」とのこと。

また、Microsoft社はWindowsを守ることに必死になり過ぎて他の分野への進出が遅れてしまったが、一方のApple社には、亡きジョブズ氏のDNAが刻み込まれており、大型iPhoneの出現によりiPadの売上げが落ち込むことも考えられたが、それでも大型iPhoneの発売に踏み切ったように、「自身の肉を貪ることを恐れない」とのこと。だが、過去のMicrosoft社の最高時価総額を超えた今、Apple社は今後もジョブズ氏の信条に沿い続けることができるのだろうか。

米Amazon.comが米国顧客向けに「Kindle Convert for PC」なるソフトウェアの提供を開始した。現在19ドルで販売されている（ITmedia）。

Kindle Convert for PCは、「個人的に印刷した書籍や書類をKindleのeBookに変換する」ソフトウェア。対応OSはWindows 7/8。変換したeBookはAmazonのCloud Driveにアップロードされ、KindleやKindleアプリで閲覧できる。OCR機能もあるようで、これで作成したeBookは文字の読み上げやメモ機能、辞書機能といったKindleの各種機能にも対応するようだ。

わずか487バイトという世界最小のチェスプログラム「BootChess」が登場した（GIGAZINE）。

制作したのはRed Sector Incで、33年にわたって世界最小のチェスプログラムの座に君臨してきた1K ZX Chess（672バイト）よりも小さい。WindowsやLinux、OS X、DOS、FreeBSDなどで動作するとのこと。本体はBootChess by Red Sector Inc. :: pouët.netからダウンロードできる。

先日、総務省、「技適」未認証端末の使用について電波法の改正を検討中？という話題があったが、やはりこれは実現しなさそうだ。

この話の発端はIIJmio meeting 6というイベントでの総務省担当者の発言だったのだが、IIJのWebサイトで、『「訪日観光客などが日本国内に一時的に持ち込む端末」について言及したもの』とのコメントが掲載されている（週アスPLUS）。

多くの人が思っていたとおりのオチだったわけだが、国内キャリアが販売している端末が気にくわないユーザーにとってはまだまだ冬の時代は続きそうだ。

降圧剤「バルサルタン」の臨床試験においてデータの不正操作が明らかになっていた製薬会社ノバルティスファーマに対し、厚生労働省が業務停止処分を行う方針だという（NHK）。

同社が販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していたにも関わらず公表・報告していなかったため。去年7月に同社に対し業務改善命令が出されていたが、調査の結果報告を怠った副作用の件数が多すぎるとして医薬品医療機器法に基づいて業務停止処分にする方針だという。このような理由での業務停止処分は初めてとのこと。

実際に女性の手をかたどって作ったというスマートフォンスタンド「ユミの手」が発売される。価格は税込7200円。

塩化ビニル製で、弾力性があるという。写真で見る限り、遠目で見たら本物の手と見間違えそうだ。スマホスタンドとして使うもよし、紙袋に入れて持ち運ぶも良し。

セガサミーホールディングスが、セガにおける「構造改革の実施」を発表した（発表PDF）。

発表によると、「スマートフォンやPCオンラインゲームを中心としたデジタルゲーム分野を成長分野と位置付け、経営資源の再配分を迅速に進める」とされており、アミューズメント事業における製品ラインアップの絞り込みや一部サービスの撤退・縮小を行うという。また、希望退職による人員削減や人員の再配置、Sega of Americaのサンフランシスコ拠点の閉鎖なども行うとのこと。

2015年3月期第2四半期決算資料（PDF）では、アミューズメント機器もアミューズメント施設も低迷はしているものの、計画から大きくずれている実績ではなかった。ただ、トータルでは減収・減益となっており、そのための「構造改革」だと思われる。

「世界初のオールインワン幽霊ハンティング装備」をうたう「GhostArk」なるデバイスが発売される模様（ICON）。

このデバイスは、幽霊や精霊、電子音声現象（EVP）、超常現象といった音を記録するためのデバイスで、ポータブルレコーダー機能に加え、AM/FM/短波の信号を走査・録音する機能や電磁フィールドメーター、温度計、ホワイトノイズ生成器といった機能を搭載。さらに、EVPと温度を録音しながら電磁フィールドメーターを確認するなど、すべての機能は同時使用可能になっているという。

開発には超常現象研究家によって開発されており、また開発チームリーダーであるMassimo Rossi氏は超常現象に関する30年以上の現地調査経験があるという。

価格は249ドルで、事前登録した人に対しては199ドルで販売されるとのこと。

GoogleのARゲーム「Ingress」のとあるプレイヤーが、地域のIngressプレイヤーグループを防犯ボランティアとして登録することで、不審者扱いされるのを防ぐとともに地域に貢献するという一石二鳥のアイデアを考案、実行に移したという（ihara kairi氏のGoogle+への投稿、Ingress速報）。

Ingressでは、現実世界に設定された「ポータル」に実際に赴いて操作を行う必要がある。そのため、深夜にポータルを求めて徘徊するプレイヤーが後を絶たないが、特定のポータル周辺をプレイヤーがうろつくことになり、不審者扱いされたり、職務質問されるという危険がある。

誤認逮捕事件につながったいわゆる「遠隔操作ウイルス事件」の判決公判が開かれ、被告に懲役8年の実刑判決が言い渡された（ITmedia）。

検察側は「サイバー犯罪史上まれに見る卑劣で悪質かつ重大な犯罪」と指摘していたが、警察による捜査の限界や誤認逮捕された容疑者への虚偽の供述強要など、警察側にとってもまれに見る汚点を残した事件だろう。これを教訓に、今後誤認逮捕を生まないよう対策を取ってくれれば良いのだが。

米HPは経営の立て直しを目的として、大規模な人員整理を行っている。2014年10月末までで従業員1万5500人が解雇されており、今後も従業員の削減は続くという。また、2014年会計年度では売上高が前年比で2％減少、利益も1％減という状況だが、いっぽうでCEOであるWhitman氏の報酬は「取り組みが功を奏している」として前年の1760万ドルから1960万ドルに増加しているという（ZDNet Japan）。

如何にもアメリカン。トマ・ピケティ（「21世紀の資本」著者）が悦びそうなネタだ。

昨年3月、米国の研究チームが宇宙初期の「重力波」の痕跡を捉えたと発表したが、これについて「確定的な証拠は見つからなかった」との解析結果が発表された（読売新聞、日経新聞）。

観測された重力波の痕跡はインフレーション理論の直接的な証拠と期待されたが、米国やESAのチームが観測衛星「プランク」で得られた新データなどを基に共同で解析したところ、この痕跡は銀河のちりによるノイズが大きく影響し、急膨張を示す証拠にはならないと否定される結果となった。確認されればノーベル賞級ともいわれていたが、今回はお預けのようだ