台北市で発生したトランスアジア航空の旅客機墜落事故を捉えた車載カメラの映像は多くの人が目にしたと思うが、その映像で航空機との接触が確認されていた車両のその後がBBCで報じられている。

旅客機と接触したのは地元のタクシー車両。問題の旅客機は傾きながら高速道路を横切り、主翼がまずタクシーのボンネット部分に接触しフロントウィンドウにかけて破壊していったという。運転していた52歳の男性と乗客は奇跡的に無事であり、運転手は軽い怪我を負っていたものの自ら社に電話できたとのこと。その通信記録によると運転手とオペレータの間では「飛行機とぶつかった」「模型の飛行機か」「いや、本物の飛行機だ」というなんとも非現実的な会話が為されたという。

なお、このタクシーは現在台北の警察署の地下に保管されているとのことだ。

政府は消費税の8％への増税に向け1円硬貨の製造枚数を増やしたそうだが、増税後は1円硬貨の流通枚数が減り、逆に10円/50円硬貨の需要が増えるという事態になったそうだ（産経新聞）。

この理由として、電子マネーの普及や消費税増税に合わせた10円単位での値上げなどが考えられるという。

腸内細菌のバランスを整えるための治療法として、「糞便移植」なるものがある（All About）。大腸炎を患っていた32歳女性がこの糞便移植手術を受けたところ、体重が一気に16キロも増加し肥満体型になってしまったそうだ。女性はもともと肥満体型ではなかったそうだが、糞便の提供者である娘は当時太り気味で肥満に向かっていたという（Slashdot、BBC ）。

手術から1年後、女性は病院を訪れて急激に体重が増えたことを訴えたという。女性によれば、それはまるで「体内のスイッチが切り替わったようだった」とのことで、相変わらず体重は減っていないという。この女性の糞便移植手術をおこなった医師Colleen Kelly氏はこれ以来、糞便提供者選びに慎重になり、肥満の人はお断りしているという。また、マウスを使った実験でも、痩せたマウスに肥満マウスの糞便を注入したところ体重が増加するという結果が出ているそうだ。

糞便移植は、重度のクロストリジウム・ディフィシル誘発性大腸炎患者の治療に有効的であるといわれており、患者の体内に健康なドナーの糞便を注入することで善玉菌を増殖させる目的がある。

総務省は9日、テレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「試験的な提供」の実施方法等、放送法改正をふまえてNHKが申請していたインターネット活用業務の実施基準について、電波監理審議会の答申を受けて認可を行う予定であることを発表した（報道資料）。

報道資料別添2(PDF)によると、試験的な提供は放送法第20条第2項第2号の業務のうち、受信料を財源とするサービスの改善・向上の検討に資することを目的として実施されるものとなる。主な検証項目は権利処理上の課題や配信システムへの負荷、受信契約者の確認方法、配信に要する費用、視聴ニーズなど。

内容としては国内テレビ放送(総合放送・教育放送)の放送番組を放送と同時に提供するサービスで、検証に適した生放送番組若干を一般に対して提供する「試験的提供A」と、受信契約者から募集・依頼する参加者を対象に期間を限定して1日16時間以内の範囲で提供する「試験的提供B」の2種類。

試験的提供Aはスポーツイベントの生放送番組から年間5件程度、1日あたり最大4時間程度を超えない範囲で実施する。試験的提供Bは1回あたりの提供期間を1週間から3か月に限定し、提供ごとに受信契約者から数千人から1万人以内の規模で募集するとのこと。

2月1日に発売された「Raspberry Pi 2」で、カメラのフラッシュを当てると突然クラッシュする現象が発生することが判明したそうだ（GIGAZINE、動画1、動画2、Slashdot）。

LEDライトでクラッシュすることはなく、放射時間が極めて短いパルス光の発生に特化したキセノンフラッシュランプが原因だとされている。Neowinの記事によれば、電源関連の部品の1つがフラッシュの影響を受けると思われるそうで、この部品に当たる光を軽減するよう粘着ラバーなどを貼り付けることで対策できるという。フラッシュを焚くとデバイスが数秒間フリーズする様子も動画報告されている。。

Yahoo!ショッピングに出店している「エルショップ」という店舗が、購入代金をだまし取る詐欺行為を行っていたのではないかという話が出ている（ネットショップ担当者フォーラム、その続報、Yahoo!ショッピングの「お知らせ」）。

「お知らせ」によると、「お客様からの一部注文に対して一方的にキャンセルを行い、あらためてストア（店舗）から指定の銀行口座に振り込むよう案内をおこなっている」という。さらに現在同店舗とは連絡が取れない状況になっているそうだ。

同店舗では所在地が鳥取県になっているにもかかわらず連絡先電話番号が「03」で始まるものになっているという指摘もある。この店舗では相場より明らかに安い価格でPCなどを販売していたり、また振込先として指定された口座も鳥取県外の支店のものだったり、その口座名義も同店舗の名義人とは異なるものになっていたといった話もあり、計画的な詐欺ではないかと見られている（同ショップのストア評価ページ）。

なお、ヤフーは入金したにも関わらず商品が届かなかった顧客に対し、「未着トラブルお見舞い制度」の対象として対応することを明らかにしている。ヤフーでは出店者に対し1店ごと審査を行っているとのことだが、昨今の出店者急増に審査が追いついていなかったのだろうか。

工業デザイナーの栄久庵憲司氏が死去した（朝日新聞）。

栄久庵氏は、キッコーマン醤油卓上瓶、オリンパスのカメラ、特急電車「成田エクスプレス」、秋田新幹線「こまち」、ミニストップのロゴマーク等を作った。

特に、キッコーマン醤油卓上瓶は、液だれしない機能性と生活になじむなめらかな曲線が一体となった優れたデザインで大ヒットし、半世紀以上経った現在でも国内外で販売されているそうだ。使ったことのある方も多いだろう。

現在のインターネットとは異なる「第2のインターネット」が必要である、という意見はたびたび出るが、 並列計算機コネクションマシンなどで知られるDanny Hillis氏が、既存のインターネットがクラッシュする前にプランBとなる「第2のインターネット」を用意すべきだとのプレゼンテーションを行ったことが話題になっている。

同氏によると、構造的にインターネットは意外と脆いにも関わらず、生活を支える経済や国家安全保障などのシステムにも使われているのはまずいという。そのため、氏の提唱する「プランB」によると、第2のインターネットはセキュリティと信頼性を重視するそうだ。また、既存のネットを代替するのではなく、同時に運用するのがキモであるという。まずは電力会社などの公共企業体、病院、航空管制、救急、銀行など信頼性重視の分野から導入するのが良いとしている。

確かにLizard SquadからのDDoS攻撃でPSNとXbox LIVEが落とされるような事件があったりと、インターネットは意外と脆いと感じることが増えてきた。第2のインターネットは幾分に興味深い気がするのだがいかがなものだろうか。

DDSによるアンケート調査によると、多くの人がIDやパスワードのログインや管理に『疲れた』と感じているという（INTERNET Watch）。

調査対象は20～50代の400人だそうで、そのうち73.8％が「IDやパスワードのログインや管理に『疲れた』と感じることはありますか？」という問いに「はい」と回答したという。また、93.9％が自分自身のID・パスワードが分からなくなったことがあるとのことで、パスワード管理方法としては60.2％が「記憶している」、39.8％が「手帳やノートにメモしている」、25.7％が「パソコンやスマートフォンにメモとして保存している」となっている。なお、パスワード管理ソフトを使っていると答えたのは9.7％だったそうだ。

さらに、79.9％が「特定のID・パスワードを複数のサイトやアプリで使い回している」そうで、多くの人がパスワード管理に難儀していることが分かる調査結果となっている。

アレゲな人たちも多く愛用しているだろうはてなブックマークが、ベータ版リリースから10周年を迎えた（はてなブックマークのプレスリリースのブックマークページ）。

Web業界の移り変わりは激しく、ほかのソーシャルブックマークサービスが次々とサービスを終了するなか、未だにユーザーの多いはてなブックマークだが、近年ではTwitterなどのSNSの登場により影響力が低下しているという話もある。皆様ははてなブックマークを使っているだろうか？

アレゲな人たちだけでなく、一般人にも普通に愛用されているGoogle Mapsが、ベータ版リリースから10周年を迎えた（INTERNET Watch）。

その後Appleもオンライン地図サービスに参入したほか、日本ではYahoo!地図が強力なライバルとして立ちはだかっているが、依然Google Mapsのユーザーは多い。皆様はGoogle Mapsを使っているだろうか？

理化学研究所がSTAP細胞に関する論文不正問題に対する関係者の処分を発表した。すでに理研を自主的に退職している小保方晴子氏については対象外だが、「懲戒解雇相当」との見解を示しており、小保方氏の告訴および研究費の返還請求も検討しているという（時事通信）。

小保方氏をユニットリーダーとして採用した元センター長の竹市雅俊氏はけん責処分、論文共著者の丹羽仁史プロジェクトリーダーは文書による厳重注意となっている。

また、小保方氏への指導を行っていた若山照彦山梨大教授はすでに理研を退職しているが、「仮に任期制職員として在籍しているとした場合の処分のあり方について検討を行った」場合、出勤停止相当となるとの見解。故人となっているCDB副センター長の笹井芳樹氏についての処分は公表されていない。

Samsung製のスマートTVが備える音声認識機能では、この機能をオフにしていても録音した音声がSamsung側にインターネット経由で送信されるという。実際、同社製スマートTVのプライバシーポリシーには、「私的な会話や重要な情報を含め、言葉を発すればその情報がデータとして傍受され、音声認識機能を通じて第三者に送信されますのでご注意ください」と記載されているとのこと（CNN、BBC）。

この音声認識機能はテレビを音声で操作するためのもので、発話内容をサーバーに送信し、そこで音声を認識する仕組みのようだ。音声認識機能は無効にできるが、無効後も音声は引き続き記録されるとのこと。Samsungではこの情報を収集し、特定の指示用語がどの程度使われているかを分析しているそうだ。本家/.でも話題になっている。