Firefoxの拡張機能に対し、セキュリティ強化のためFirefox拡張配布サイト（AMO）を通じた署名を必須とするよう変更が加えられるという（Mozilla Developer Street）。

現在Firefoxの拡張機能は誰もが自由に配布できるようになっている。そのため、悪意のある拡張機能をユーザーがそれと認識せずにインストールしてしまう、という懸念があった。実際、勝手に閲覧しているページに広告やスクリプトを挿入したり、Firefoxの各種設定を変更してしまうような拡張機能も存在している。そこで、AMOを通じて拡張機能に署名を行ってもらうことでこのような問題を解決することを目指すようだ。

今後、署名がされていない拡張機能についてはリリース版およびベータ版Firefoxにはインストールできなくなるという。これを回避する設定やオプションなども一切提供されないとのことで、拡張機能の開発者はNightly版およびDeveloper Edition、また開発者向けの「特別なノーブランド版」を使って開発やテストを行うことになる。

なお署名は必須となるが、配布ルートについては現在と同様に制限はない。また、「遅くとも今年の第 2 四半期にあたる移行期間中にはこのシステムを実現させる予定」とのこと。

Googleがディズニーの専門チャンネル「ディズニージュニア」と手を組んで、将来プログラマーが不足することが懸念されるIT業界の問題を解決しようとしているとのこと。園児向けの新たなアニメシリーズ「Miles From Tomorrowland」を通して、子供達、特に女の子達に、コンピューターサイエンスに興味を持ってもらおうというのが狙いのようだ（Slashdot、LA Times）。

同番組は今週金曜日より米国で放映されるそうで、宇宙冒険家のマイルスと、マイルスの姉であり並外れたコーディング能力を持つロレッタ、そして科学者の両親が、宇宙で冒険を繰り広げるというもの。エピソードの一つに、ロレッタがコードを使って他の惑星を探すのを助けるというものもあるそうだ。また、同番組ではGoogleのエンジニアがコンサルタントを務めるという。

GoogleのプログラムマネージャーであるJulie Ann Crommett氏によると、特に女の子達がコンピューターサイエンスに関心を持たない理由として、この分野に対しネガティブな印象を持っており、しかも男の子達のための分野だと思っているという点があるそうだ。こうした認識は子供達が幼い頃から画面を通して見るものに影響されているという。そのため子供達が高校に通うようになる前から、若くてもコンピューターサイエンスを使って創造したり、テクニカルシンキングが可能であることを知ってもらうのが必要なのだとのこと。

米国では2020年までに、新たに140万人分のプログラミング関連の雇用が創出されるといわれているが、米国労働省の試算によればそのうちの32%しか実際の雇用にはつながっていないという。しかも、コンピューターサイエンティストの女性が占める割合はたったの18%であり、マイノリティにおいてはより数字が低い。

日本国内だとそんな気はしないが、米IT業界はドットコムバブル以来の絶好調モードだそうだ。2014年のIT業界では3512件の合併・買収があり、その総額は2376億ドル（約28兆円）と、2000年以降で最高額を記録。2015年の見通しも「力強い」ままだという（AFPBB）。

Facebookがチャットアプリの「WhatsApp」を220億ドル（約2兆6000億円）で買収して以降、IT企業の買収額は跳ね上がっているとのこと。こうした企業価値の急騰に対し、投資家側は飛躍的に成長する見通しを示唆しているのか、それともただの投機にすぎないのか判断が二分しているそうだ。

機械学習を利用して「不適切な画像」をフィルタリングできるシステムをNTTコムウェアが開発したそうだ（INTERNET Watch、プレスリリース）。

コンテンツを「適切」「不適切」の2つに判定するのではなく、「度合い」をスコアという形で出力するため、フィルタリングを行う事業者ごと、もしくは目的ごとにしきい値を変えられるのが特徴という。たとえば「水着の写真を判定する場合、旅行のパンフレットに掲載されているような健康的な写真と、そうではない不適切な写真を識別できる」そうだ。

また、機械学習を利用するシステムでは事前に学習を行わせる必要があるが、本システムは少ない学習データでも精度の高い結果が得られるという。

クラウドファンディングサイトKickstarterにて、導電インクを使って印刷することでプリント基板を作成できるプリンタ「Voltera」開発プロジェクトの資金募集が行われている（TechCrunch）。

基板に導電インクで回路をプリントすることで、任意のプリント基板を作成できるというデバイス。印刷可能サイズは138×102mmで、1.5時間でプリントは完了するという。現在1199ドルの「Early Bird（早期割引）」バージョンはすべて完売しているが、1499ドルで第2版を入手可能。

自分だけのオリジナルキーボードが欲しい、というハッカーは少なくないと思うが、そういった方々に向け、キーボードを自作する方法を解説するチュートリアル「Customize Keyboard Tutorial for Hackers and Developers」が公開されている（Slashdot）。

小型マイコンであるArduino Microを使ってキーボードを作る手順を解説するもので、まずはArduino Microをキーボードとして認識させるところから始まり、続いて4つのキーを持つキーボードを作る、回路を分割して2つに分割できるキーボードを作る、LEDインジケータを実装する、といった流れが解説されており、最終的には3Dプリンタを使ってキーボードの筐体を作り、実際に動作するキーボードを製作するところまでが紹介されている。

完成したキーボードはThe Ultimate Hacking Keyboardと名付けられており、もし欲しいという声が多ければクラウドファンディングサイトなどで資金を集めて製品化することも考えているそうだ。

iPhone 6 PlusユーザーはほかのiPhoneユーザーと比べてデータ通信量が増える傾向がある、という調査結果が明らかになった（AppleInsider）。

Citrixのモバイル分析レポートで明かされたもの。これによると、iPhone 6 Plusユーザーのデータ通信量はiPhone 6の2倍以上にもなるという。その理由は「動画を見る頻度が増える」からだそうだ。

先日、Samsung製スマートテレビの音声認識機能が話題になったが、今度は動画再生中に勝手に広告が再生される、という話が出ている（CNET、GIGAZINE、Slashdot）。

問題となっているのは、動画のストリーミング再生機能。自分のメディアライブラリや動画ストリーミング配信サービスを使って動画を視聴していたところ、半分くらい再生したところで突然ペプシの広告が再生されるようになったという。この広告は15～20分おきに挿入されるという。報告は一人だけでなく、別のユーザーからも同様の現象が指摘されているという。

Samsungによればは、これは意図したものではなく現在調査中だとのこと。また、今回の問題が報告されたのはオーストラリアだけだとしている。

コーネル大学などの研究者らが、ビュッフェ（いわゆるバイキング、食べ放題）形式の食事の場合、その料金が安いほど味に関する満足度も下がるという調査結果を発表している（ライフハッカー、論文）。料理の内容が同じでも、料金が安いと味に関する評価が下がる傾向があったという。

調査では同じ内容のランチビュッフェに4ドルと8ドルという価格設定を行ったところ、4ドルを支払った人のほうが味に関する満足度が低かったそうだ。

Debian開発者のJohn Goerzen氏が、最近のLinuxは複雑になりすぎていないか、との疑問を呈している（The Changelog、本家Slashdot）。氏曰く、

かつてLinuxはクリーンで論理的、うまく構成・組織化されていると言えたが、現在ではそうではない。ユーザーやグループだけでは権限が決定されず、それ以外のポリシー設定などを考慮しなければならない。

エラーメッセージは助けにならず、ログも見つからない。かつては/etc/fstabを編集したり、sudoの設定を変更すればデバイスをマウントする権限を簡単に変更できたのに。

確かにどのファイルを調べれば良いのかという知識は必要だったが、それさえ分かっていれば設定はシンプルだった。今ではどこを調べれば良いのかも、どう設定すれば良いのかも分からず時間を浪費してしまう。

最近ではふるさと納税が話題だが、加賀市がふるさと納税に対する「お返し」としてその納税額の50％相当のDMMマネーを進呈するという（DMM.comの告知）。

DMMマネーは動画コンテンツやDVD/CDなどの各種レンタルサービス、ネットショッピング、オンラインゲームといった同社サービスでのコンテンツ購入に利用できる。DMM利用者にとってはメリットは大きいが、納税（正確には税控除）の対価として金銭に相当するものを得られるというのは複雑な気分ではある。

渋谷区が「結婚に相当する関係」を認める証明書の発行を検討しているという（日経新聞）。

法律上の効力はないが、区内に住む20歳以上の同性カップルに対し、双方が互いの後見人となる契約を交わしていることなどを条件に発行するという。

同性だけでなく異性カップルでもこういった証明書が必要なケースが考えられるが、その点については考慮していないのかは気になるところである。