タブレット端末を使用する「デジタル教科書」導入に向け、文部科学省が有識者会議を設けて検討を始めるそうだ(YOMIURI ONLINEの記事)。

文部科学省では動画や音声を使用した体験学習が可能な点や、図形を立体的に表示して学ぶことが可能な点などデジタル教科書のメリットに着目しており、公立小中学校の全教科の教科書をタブレット端末にまとめて配布することを想定しているという。12日には「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議(第1回)を開催し、教科書制度の概要やデジタル教科書に関する課題について議論する。

現在、全国の教育委員会や学校などがデジタル教材の活用を進めているが、教科書は紙であることが現行法で定められているため、タブレット端末で紙の教科書を置き換えるには学校教育法などの法改正が必要になるとのこと。

Microsoftは5日、システム構成管理の自動化プラットフォーム「PowerShell Desired State Configuration(DSC) for Linux」バージョン1を公開した(Windows PowerShell Blogの記事、 Windows PowerShell Desired State Configuration Overview、 Softpediaの記事、 本家/.)。

Windows版のPowerShell DSCは2013年にリリースされており、PowerShellのインターフェイスからWindowsとLinuxだけでなく、スイッチなどのネットワーク機器を管理することもできる。機能的にはChefやPuppetと似ているが、OMIをベースにすることでOSや機器に縛られない構成管理が可能となっている。今回のリリースでは幅広いLinuxサーバーOSをサポートし、Linuxの構成管理に使用する10種の組み込みリソースが提供される。構成の適用にはPush(WS-Man)モードとPull(HTTP/HTTPS)モードが提供され、PullモードでのPartial Configurationサポートや、構成不一致時の自動保護が利用できるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクがヤマダ電機と資本・業務提携を結び、ヤマダ電機株式の5％、約227億円相当を取得すると発表した。これにより、ソフトバンクはヤマダ電機の第4位株主になる(ITmediaニュースの記事)。

ヤマダ電機は2015年4月期の連結業績予報の大幅な下方修正を発表したばかり。

業務提携の目的としては、ヤマダ電機の店舗網を活用した移動通信サービスや携帯電話端末などの販売力強化、ソフトバンクグループの通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業などをヤマダ電機のスマートハウス事業を組み合わせることによる新たな市場の創造などを挙げている(ソフトバンクのプレスリリース、 ヤマダ電機のプレスリリース: PDF)。

提供開始からほぼ半年となるAndroid 5.0(Lollipop)だが、Android Developers Webサイトで公表されているプラットフォームバージョンごとのデータによればシェアがまだ10%に届いていないようだ。これについてTom's Hardwareの記事では、GoogleがAndroidの更新に関する問題をこれ以上無視することはできなくなるだろうとの見方を示している(Tom's Hardwareの記事、 本家/.)。

このデータは最新の「Playストア」アプリが4月28日～5月4日に収集したもので、Android 5.0のシェアは9%。マイナーアップデートのAndroid 5.1(0.7%)を加えても9.7%にとどまる。一方、Android 4.4(KitKat)のシェアは39.8%となっており、プラットフォームバージョン別では最も多い。Android 4.1.x～4.3(Jelly Bean)のシェアは合計39.2%となっているが、一番新しい4.3のシェアは5.5%と少なく、4.2.x(18.1%)と4.1.x(15.6%)が大半を占める。また、Android 4.0.3～4.0.4(Ice Cream Sandwich)とAndroid 2.3.3～2.3.7(Gingerbread)もそれぞれ5%以上のシェアを保っている。

Androidでは端末メーカーやキャリア独自のカスタマイズが加えられる点がアップデート提供を困難にしており、統一されたアップデートシステムを利用するには端末メーカーにさまざまな制限が課せられる。その結果、フラッグシップモデルでも1年半程度しかアップデートが提供されず、ユーザー数の多いローエンドモデルではほとんどアップデートが提供されないことになり、多くのユーザーが脆弱性の放置された端末を使い続けることになる。端末メーカーではWindowsやその他の新しいOSを導入する動きもあるが、AndroidとiOSが独占している市場に大きな変化をすぐにもたらす可能性は低い。ただし、ユーザーがAndroidのセキュリティーを問題視するようになり、適切にセキュリティーアップデートが提供されるOSへの要求が強くなれば、Google側も放置し続けることはできなくなるだろうとのことだ。

Windows Insider Program責任者のGabriel Aul氏は4日、Windows Media Centerの使用率が低下しているとして、Windows 10ではサポートしないことをTwitterで公表した(Gabriel Aul氏のツイート、 PC Perspectiveの記事、 ZDNetの記事、 本家/.)。

Windows Media CenterはWindowsのリビングルーム進出を目指し、Windows XP Media Center Editionに初めて搭載された。その後、Windows VistaではHome Premium/Ultimate、Windows 7ではHome Premium/Professional/Ultimateの各エディションに搭載されたが、Windowsの新たなターゲットがリビングからタブレットやスマートフォンに変わったため2009年を最後に開発を終了。Windows 8/8.1ではオプション扱いとなり、利用可能なのはPro版のみとなっていた。

Microsoftが見捨てた「10フィートUI」とも呼ばれるリビングルーム向けのUIだが、Valve Softwareなどが導入して一定の成功を収めている。

最新ビルドのWindows Insider Previewでは、Windows Media Centerをインストールすることはできなくなっている。Windows Media Centerの主な使用目的がDVD再生であることから、新たなDVD再生オプションが今後提供されることになるという。

衆議院で8日から始まった個人情報保護法改正案の審議で、携帯電話の端末IDは個人情報として保護される個人識別符号には該当しないとの見解を政府が示したそうだ(ITproの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

内閣委員会で答弁した山口IT政策担当大臣は「端末IDは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。」と述べ、個人識別符号には該当しないとの考えを明確にしたという。政府ではマイナンバーや運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号が個人識別符号に該当するとした一方で、携帯電話番号やクレジットカード番号、メールアドレス、会員IDについては「現時点では一概に個人識別符号に該当するとは言えない」としている。たとえば法人契約の携帯電話番号は、個人識別符号に該当しないと説明したとのことだ。