AppleのiPhoneに関するデザイン特許(意匠権)「D618677」を再審査している米特許商標庁(USPTO)が、この特許の請求項は認められないとする(最終ではない)判断を示している(9to5Macの記事、 MacRumorsの記事、 FOSS Patentsの記事)。

D618677は、iPhone本体の外観に関するもので、角の丸い長方形の輪郭につなぎ目のないパネルを配した表面、輪郭の内側にある長方形のディスプレイがパネルを通して見える。ディスプレイの上部中央にのやや上辺よりにスピーカー用のスリットと、下部中央のやや下辺寄りに円形のホームボタンがあり、パネルは全体が黒い影になっているというもの。

再審査ではAppleが先に出願していた2件のデザイン特許による優先権を無効と判断。LGやSamsungのデザイン特許、シャープや東芝の日本での意匠登録、Appleによる別のデザイン特許から自明であるなどとして、請求項を4度にわたって却下している。

(続く...)

Mozillaは21日、Firefoxの拡張機能に関する大幅な変更の計画を発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

Mozillaでは現在、「WebExtensions」と呼ばれるBlink互換の拡張機能APIの実装を進めている。WebExtensions APIを使用することで、ChromeやSafari、Operaと互換性のある拡張機能を開発できるようになり、将来的にはMicrosoft Edgeの拡張機能とも互換性を持たせることが可能になるとみられている。

また、MozillaはElectrolysisプロジェクトでFirefoxのマルチプロセス化を進めており、12月15日にはElectrolysisを有効にしたFirefox 43をリリース予定だという。そのため、今後の拡張機能開発はElectrolysisと完全な互換性のあるWebExtensionsに移行していくものとみられる。なお、CPOWはElectrolysisを有効にしたFirefoxのリリースから6か月後に非推奨となる。XULとXPCOM、XBLを非推奨にする時期については決定していないが、今後12か月～18か月の間が想定されているようだ。

Mozillaは拡張機能開発者に対し、Electrolysisに対応したアドオン開発のガイドラインに目を通すことや、既にデフォルトでElectrolysisがオンになっているFirefox Developer Editionでアドオンのテストを実行すること、アドオンからCPOWへの依存を除去すること、既存の拡張機能をWebExtensionsに移行するための検討を始めることを推奨している。このほか、9月22日にリリース予定のFirefox 41では、すべての拡張機能に対しMozillaによる承認と署名が必要になるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

8月19日20時50分49秒、「こうのとり」5号機を搭載したHIIBロケット5号機が種子島宇宙センターから打ち上げられた。約14分54秒後に「こうのとり」5号機は正常に分離され、打ち上げは成功した(アストロアーツの記事、 日本経済新聞の記事、 NHKニュースの記事、 ファン！ファン！JAXA！の記事)。

国際宇宙ステーション(ISS)とのドッキングは24日夜の予定。油井亀美也宇宙飛行士がロボットアームを操作して把持(キャプチャ)を行う。把持の様子はYouTubeやニコニコ生放送でライブ中継される。

「こうのとり」5号は約5.5トンの物資をISSに運ぶ。6月に打ち上げ失敗したドラゴン補給船で運ぶ予定だったNASAの緊急物資や生活用品など約210キログラムも直前に搭載している。

ドイツ・ミュンヘン市では行政機関の大半のパソコンでOSとしてLinuxを使用しているが、保守系の地域政党キリスト教社会同盟(CSU)の議員がWindowsへの移行を市長に要求しているそうだ(Heise Open Sourceの記事、 COMPUTERWOCHEの記事、 TechRepublicの記事、 Slashdotの記事)。

ミュンヘン市では独自に開発したLinuxディストリビューション「LiMux」を使用している。昨年、職員からのLiMuxに対する苦情が出ていると報じられた際も、議会はLiMuxに対する支持を表明していた。

CSUの議員2名が連名で市長に宛てた請願(PDF)では、議員に支給されるノートパソコンのLiMuxが使いにくいと述べ、互換性やユーザー権限の問題でワープロソフトやSkype、Officeなどをインストールできないため、用途が非常に限定されると主張。ハードウェアの購入に多くの費用をかけているのにもかかわらず、多くの議員が自前のノートパソコンを使い続けているなどとし、議員に支給されるノートパソコンをWindowsとMicrosoft Officeがプリインストールされた実用的なものにすることを求めている。

しかし、市が支給するLiMuxパソコンには基本的にLibreOfficeがプリインストールされており、どうしてもMicrosoft Officeが必要だと主張する理由は不明だ。また、請願提出者の1人、CSUのOtto Seidl議員はベテランのUNIXプログラマーでもあり、昨年はLiMuxの支持者を自認していたという。Heise Open Sourceでは議員の現在の考えを問い合わせているが、記事の公開時点では回答が得られていないようだ。

Appleは22日、ごく一部のiPhone 6 Plusで撮影した写真がぼやけて見える場合があるとして、iSightカメラ交換プログラムを開始した(iPhone 6 Plus iSightカメラ交換プログラム、 ITmedia Mobileの記事、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

原因はiSightカメラ(背面のカメラ)のコンポーネントの一部が故障したことによるもの。影響が確認されているのは主に2014年9月～2015年1月に販売されたiPhone 6 Plusで、シリアル番号が特定の範囲内にあるものだという。

iPhone 6 Plusで撮影した写真がぼやけて見え、シリアル番号が交換プログラムの適用範囲にある場合にiSightカメラが無償交換される。本プログラムの適用範囲かどうかは、Appleの「iPhone 6 Plus iSightカメラ交換プログラム」ページでシリアル番号を入力すれば確認可能だ。

交換手続きはApple正規サービスプロバイダおよびApple Store直営店、Appleテクニカルサポートで受け付ける。交換手続きの前にAppleで実機検査を行い、本プログラムの適用対象となるかどうかなどの確認が行われるとのこと。また、交換手続きをする前にデータをバックアップしておく必要がある。

自動車の車載システムで脆弱性が見つかったことによるリコールが7月に話題となったが、携帯電話のOSで重大な脆弱性が見つかってもリコールが実施されることはない。Consumeristによれば、この違いが生まれる原因を簡単に言えば「お役所仕事」なのだという(Consumeristの記事)。

つまり、こういった問題を管轄する政府機関もなければ、規制する法律もないという話だ。米国では連邦取引委員会(FTC)が消費者保護にあたっているが、対応できるのは主に不公正な取引に関連する場合となっている。そのため、OSの脆弱性により情報が盗まれたり、プライバシーが侵害されたりといった問題で対応できる範囲は狭いという。FTCでは消費者のプライバシー保護に関連する法整備をたびたび議会に求めているが、法制化は進んでいないとのこと。

Androidでは最近、次々に脆弱性が公表されているが、端末メーカーやキャリアの都合でアップデートが提供されないことが多く、そもそも脆弱性自体が修正されないこともある。脆弱性の修正を強制するリコールのような制度の必要性について、皆さんはどう思われるだろうか。