あるAnonymous Coward 曰く、

Yahoo!メールで8月28日に発生したシステム障害で、約258万通のメールが消失したことが発表された（朝日新聞）。

全Yahoo!メール利用者約5000万IDのうち影響を受けたのは約260万IDで、このうち約97万ID分のメールが消失し復元できなくなっているとのこと。なお、送信者と日時は分かるらしい。対象者にはログイン後に確認ツールへの案内が出るとのこと。影響を受けた方はいるだろうか。

2005年に東京証券取引所で起きた株の誤発注事件、いわゆる「ジェイコム株大量誤発注事件」で多額の損失を被ったみずほ証券が損害賠償を求めて東証を訴えていた裁判で、最高裁判所が双方の上告を退ける決定を出した。これにより、みずほ証券にも過失があると認定した上で約107億円を東証に支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定する（時事通信、NHK）。

確定した判決では、取り消し注文がシステムの不具合で受け付けられなかったことについては東証側に過失は認められないとされたものの、東証側の対応については賠償責任を認め、誤発注から約７分後以降の損害約150億円のうち、東証の過失割合とされる7割の約107億円が損害賠償額として認定された。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京都杉並区が調理法の投稿サイト「クックパッド」で一部の給食の公開を始めたそうだ（朝日新聞）。

調理法について保護者からの問い合わせがあったため、クックパッドでの公開を決めたとのこと。給食の献立は昔と今ではだいぶ違う部分もあるようだが、栄養にも優れた料理を自宅で手軽に食べられるだけでなく、懐かしさも味わうにはいいかもしれない。皆様のお気に入りの給食は何だっただろうか。

northern 曰く、

9月5日午後、スーパーやコンビニと言った小売店とクレジットカード会社などを結ぶシステム「CAFIS」で障害が発生し、クレジットカードでの決済ができなくなるトラブルが発生していたとのこと（NHK、日経ITpro）。

このシステムはNTTデータが管理していたもので、小売りや流通業などの店舗およそ2000社、国内ほぼすべてのクレジットカード会社およそ120社が利用していたという。この障害でクレジットカード決済ができなかったり、時間がかかったりしたという。

FEP（フロントエンドプロセッサ）と呼ばれるサーバーがハードウェア障害でダウンしたのが原因とのこと。待機系システムへの切り替えにより、発生から1時間半ほどで復旧したという。

insiderman 曰く、

CUIのメールクライアントMutt 1.5.24がリリースされた（Slashdot）。

MuttはUNIXやLinuxなどで動作する、いわゆる仮想コンソール上で動作するメールクライアント（MUA）であるが、GUIが普及している現在、利用しているユーザーは多くないと思われるが、リモートのLinux/UNIXサーバーにログイン時にそのサーバー上に配送されたメールを手軽に読んだりするには便利なので、一定の需要はまだ残っている。

なお、Slashdotでは「マイナーリリースなのになんで取り上げられているんだ、価値があるの？」（#50446377）とよくあるツッコミを受けているが、これに対してはmuttは驚異的なソフトウェアだからだよ！と返されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Mac OS Xに標準搭載されているパスワード管理基盤「Keychain」では、アプリケーションがパスワードリストにアクセスする際に確認のためのダイアログが表示されるのだが、このダイアログが表示された瞬間に「許可」を自動的にクリックするというマルウェアが発見されたそうだ（GIGAZINE）。

マウスポインタを操作して勝手に「許可」をクリックさせるという力技だが、有効性は高い。画面を見ていれば何かが起きたことは確認できるが、Keychainへのアクセス許可が勝手に設定されるというのは判断できないかもしれない。

あるAnonymous Coward 曰く、

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による次世代フライホイール蓄電システムの実証施設が、山梨県米倉山に完成した（ニュースリリース、ITmedia）。

フライホイール蓄電システムは、電力でフライホイール（弾み車）を回転させたり、その回転エネルギーから電力を取り出したりすることで電力の貯蔵と取り出しを可能にするシステム。NEDOが開発したシステムでは直径2mのフライホイールを採用し、またフライホイールをを格納する容器内を減圧したり、超伝導バルク体を内蔵した回転軸や超伝導コイル軸受けを利用することでホイール回転時のエネルギー損失を抑えるという。

実証試験では太陽光発電で生み出した電力をフライホイール蓄電システムに蓄えることで、安定した電力供給を目指すという。

2017年4月に消費税率の引き上げが予定されているが、これに合わせて酒以外の食品については税率を低く抑える、いわゆる「軽減税率」が適用される方針となった。しかしこの軽減税率については、その購入時に適用されるのではなく、来年1月より運用が開始される社会保障・税番号（マイナンバー）カードを利用して購入履歴を保存し、あとから差額を給付する、というシステムが想定されているという（日経新聞、読売新聞）。

このシステムを導入するには店舗側での対応が必要であり、さらにマイナンバーカードを取得して購入時に提示したり、自分で給付のための手続きを行うなどの手間もかかる。消費税率引き上げまで約1年半しかなく、システムの準備が間に合うのか、という懸念もある。

Hamo73 曰く、

2013年に「厚労省の診療データベース、データの不備によって突き合わせできず 」という話があったが、このシステムはまだ改修されておらず、活用されていないそうだ。そのため会計検査院が厚生労働省に対しシステムを改修するよう求めたという（NHK、日経新聞）。

厚労省は2012年の時点で照合率の低さを把握していたと見られており、2013年には報道もされたもののその後も適切な対応を怠っていたことから、会計検査院からの指摘が入ることになったようだ。なお、厚労省はこれを受け今年7月に民間業者と改修契約を結んだという。

厚労省は「すでに集めたデータも照合できるように今年度システム改修を進める」としているが、ハッシュ値を直すには原データが必要だろう。全データの入れ直しになるのではないだろうか。