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日本

非正社員の割合が初めて4割に達する 130

ストーリー by hylom
減らした人件費はどこへ行ったのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

厚生労働省が発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」調査によると、全労働者のうちの非正社員の割合が初めて4割に達したそうだ(朝日新聞)。前回調査の結果は38.7%だった。

非正社員の内訳はパートが58%、契約社員が9%、嘱託社員(再雇用者)7%、派遣労働者6%、臨時労働者4%、出向社員3%、その他13%となっている。

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  • 厚生労働省にある別のページにこんなのがあった
    「非正規雇用」の現状と課題
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046231.html [mhlw.go.jp]
    タレコミにある数値と若干異なるけど、グラフ化されてるので平成になってからの推移はわかりやすいと思う。

    で、そのページの下の方に「賃金カーブ」ってグラフがあるんだけど、これ見て正社員と非正規の賃金の違いに愕然とした。正社員の場合、年齢とともに賃金が上昇していくんだけど、非正規ではいくら年齢が上がってもほとんど賃金変わってないんだもん…。

  • by Anonymous Coward on 2015年11月06日 17時29分 (#2913209)

    非正規社員なら人件費が下がること自体が問題。
    同じ時間同じ仕事なら、非正規も同じか、雇用が不安定な分待遇はよくてもいいぐらい。
    しかし現実は逆なのだ。
    仕事が減ったなどというたわ言は聞けない。
    同じ口で「有能な人材が不足してる」とはどの口が言う。

    • by Anonymous Coward on 2015年11月06日 17時55分 (#2913241)

      早期退職で会社辞めて派遣になったら元の職場に派遣された、なんて冗談みたいな話もあるしな

      親コメント
    • by Anonymous Coward

      現実問題として、非正規と正規が同じ仕事をしていることは少ないからね。
      正規 > 非正規なのは仕方ない。職責が全然ちがう。
      もちろん例外もあって、私は非正規だが、正規以上の仕事をして、正規以上の給料をもらってるよ。

  • 雇用の構造に関する実態調査(就業形態の多様化に関する総合実態調査):結果の概要
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/5-22d.html [mhlw.go.jp]

  • 政治も動かしやすくなるんじゃないかな。

    #と言うか数字が正しければ、既に無視出来ない勢力のはずなんだが。

  • 正規非正規の法整備ががどうのこうのももちろんあるんだろうけど、基本的には求められる人材の変化があるんじゃないかなあと思う
    昔は長く続けていればそれなりにベテランとして有用になるような職種が多かったのが、現在では誰でもできる仕事と、かなり頭脳を求められる仕事と二分化が激しくなってきたのではないのだろうか
    例えば包丁を作る仕事があったとして、昔のように手作業で作っていた時代は学のない人でも長年職人として働いてくれば素人には真似のできない仕事をする有用な人材となれたけど、機械でプレスしてつくる工場でそのマニピュレートをする人は特に経験のない素人でもなんでもいい、みたいな傾向があるんではないのかな
    当然前者は企業も人材が流出しないように待遇もあげるし、勤続年数によって給料もあがる
    後者は別に辞めてくれても全然構わないし、給料も上がらない
    みたいな

  • by Anonymous Coward on 2015年11月06日 19時34分 (#2913297)

    夫の給料が頭打ちなので、パートに出る主婦が増えるのが割合としては大きいのでしょうね。
    共働き前提の給与体系に着実に変化しているのでしょう。

  • by Anonymous Coward on 2015年11月07日 0時55分 (#2913456)
    全体の数字で出すと、まだ雇用が守られてた時代の残滓でじじい共の正規雇用率は高いに決まってるんだから、世代毎に出さなきゃ意味ないと思うんだよね。
    仮に非正規としてもある程度の年代で正規雇用者の配偶者とか定年退職後の嘱託とかならあまり好ましくはないにせよ、そう大きな問題は無いだろう。

    だか仮にこれから家庭をつくるべき非学生の若年層の雇用において非正規がふえてるなら、これはあきらかに国家として対策が必要な大問題よね、身分や収入に安定性がなければ独立して家計を維持する難易度はぐっと上がるわけで、そうでなくとも若いときにおかれた環境が人をつくるって事は絶対あるからね、回り回ってGDPとか少子化による人口減とか国の根幹に関わる部分に悪影響を及ぼすわけだから。
    結婚とか子供は望まない人に強制するのは論外だが、望んでも経済的に不可能な人を量産するのも同じく論外と思うのよね、それじゃ国として持続可能な社会になってないということだもの。
  • by Anonymous Coward on 2015年11月06日 17時02分 (#2913193)

    部門名には非正規だから人件費減ったみたいにかいてるけど、総数がふえて構成比が変わったという見方もできるよね。
    一億火の玉だか総立ちだかやればもっと比率が高くなるだろ。
    どっちにしろ、ろくでもない方向にしか向かってないのは確かだが。

    • Re:で、総数は? (スコア:2, すばらしい洞察)

      by Anonymous Coward on 2015年11月06日 17時15分 (#2913202)

      年収の中央値より平均値の方が100万円以上多く、年収の最頻値が中央値より50万円以上少ないという時点で、どれだけ格差が広がっているかが分かる。

      親コメント
    • by Anonymous Coward on 2015年11月06日 17時48分 (#2913229)

      いったん定年退職した人たちが非正規とか嘱託で再雇用されているだけ、とかどこかで見た
      年齢構成も見ないことには、良いことなのかどうか判断できないかな

      親コメント
      • Re:で、総数は? (スコア:4, 参考になる)

        by Anonymous Coward on 2015年11月06日 23時42分 (#2913428)

        労働統計の年推移を見ればよいかと。「年齢階級,雇用形態別雇用者数 [stat.go.jp]」ですね。

        2002年と2014年を比較すると
        非正規数と割合の変化は、
        15~24歳 -27万人 5.4ポイント(学生を除くと-35万人 1ポイント)
        25~34歳 32万人 7.5ポイント
        35~44歳 136万人 4.9ポイント
        45~54歳 53万人 4.9ポイント
        55~64歳 177万人 10.8ポイント
        65歳~  139万人 11ポイント

        コーホートの動向が掴みやすいようにすると、2004年と2014年を比較して
        非正規数と割合の変化は
        1989~1980年生まれ 50万人 -17.2ポイント(卒業による変化が大きい)
        1979~1970年生まれ 87万人 6.3ポイント
        1969~1960年生まれ 84万人 6.3ポイント
        1959~1950年生まれ 105万人 19.3ポイント
        1949年生まれ~   -62万人 33.3ポイント(老齢による変化が大きい)

        ちなみに、2002年→2014年で、全体として非正規が511万人増えていますが、契約社員・嘱託は181万人の増加に留まります。

        「いったん定年退職した人たちが非正規とか嘱託で再雇用されている」のは確かに大きいけど、それだけではなさそうな気がします。

        親コメント
  • by Anonymous Coward on 2015年11月06日 17時19分 (#2913203)

    時給はともかく、求人は増えている気がする。

    • by Anonymous Coward

      まぁ、元々100人を雇っていた工場が、50人をリストラして40人の求人を出せば、求人の数は0 → 40に増えるわね。
      求人の増加とは別に、10人ほど失業者が出る気もするけど。

      時給はともかく、

      そういう目で見れば、リストラされる50人が正社員で、40人のパートさんの求人という可能性もあるね。

      • by Anonymous Coward
        雇用は増えているって言ってるのに馬鹿じゃなあ
        • by Anonymous Coward

          雇用者総報酬も、実質で見ると微減だったと思いますが。

        • by Anonymous Coward

          馬鹿じゃなあ

          うん、まぁ、否定はしませんよ。

          # 短いセンテンスだけでのコミュニケーションは難しいですな。反省しとります。

  • by Anonymous Coward on 2015年11月06日 17時56分 (#2913243)

    非正社員というのはいらなくなったらすぐに辞めさせることが目的で決して人件費が減るわけじゃない。

    派遣会社に払う費用のほうが高い場合もある。

    --
    うちの会社、正社員は50万くらいですが、派遣技術者は70万くらいで雇っている。

    • > うちの会社、正社員は50万くらいですが、派遣技術者は70万くらい
      一見、正社員の方が少ないように見えるが、

      働く方から、見ると、派遣技術者の方が、貰える額は少ない。
      払う方から、見ると、社員には、直接払う以外にも費用が掛かる。
          (以前、社員一人には、給与の倍の費用が掛かると言われたが、...)

      また、社員は、仕事が無くても費用が発生するが、派遣には必要ない。
      仕事が継続する場合は良いが、波がある場合の費用が大きく違う。

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    • by Anonymous Coward on 2015年11月06日 18時02分 (#2913249)

      ただし、派遣技術者は40万を受取り、派遣会社が30万を受け取る

      これで賃金上昇だの施設投資だのと言ってるんだから、政治の迷走がヤバイですわ

      親コメント
    • オフトピ(-1)ですが、
      派遣に対する対価は帳簿上は人件費ですらなく単なる資材担当が扱う外注費・工賃。

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      • by Anonymous Coward on 2015年11月06日 18時15分 (#2913263)

        それ違法請負だから。

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      • > 派遣に対する対価は帳簿上は人件費ですらなく単なる資材担当が扱う外注費・工賃。

        経理的に見ると、派遣費用を派遣会社に支払う場合の費目は人材派遣費が普通でしょう。あるいは外注費または外注工賃あたりですね。課税取引です。

        ですが、直接派遣にさんに派遣費用に支払う場合等はもとより、実質的に社員が行う業務を派遣さんが代替する場合等は、派遣費用は費目がどうあれ人件費扱いとなり、非課税取引、そして地方税の外形標準課税の対象になります。

        つまり、派遣さんの労働実態が問題となるため、一律に「資材担当が扱う外注費・工賃」とすると地方税の脱税となってしまう場合が考えられます。資本金が1億円超の税法上の大企業はこの点に注意が必要ですね。

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    • by Anonymous Coward
      「派遣技術者は70万」とするなら、正社員の方も給与以外に社会保険の会社負担分や管理経費等々も乗せないといけませんね。
      • by Anonymous Coward
        元が正社員だろうが派遣だろうが結局客には人月100万(かどうかは知らんが)で再販売してるわけで、給与以外の諸々ってのはそこから出てるんだろ。
    • by Anonymous Coward
      場合もある、っつーか本当はスポット保守契約と同じでベラボーに高いのが当たり前
      非正規を安くコキ使ってる会社とか、一見さんから突然デカい注文舞い込んだらバーゲン価格でやってくれるんだろうかね
    • by Anonymous Coward

      正社員の給料はその半分かそれ以下になるがだいじょぶ?

  • by Anonymous Coward on 2015年11月06日 19時10分 (#2913287)

    そもそも
    100年前までは
    国民の大半が小作人だったわけだから
    それ以外も口入れ屋に集められた人夫とかだろ
    鉄鎖の他に失うものなしと言われた労働者だったわけで
    それが民権運動で戦って権利を獲得してきたわけだろ?
    給与だけじゃなくて
    ふんどしでは恥ずかしいから揃いの法被を支給しろとか
    制服なんかはいい人集めになったんだよな
    人間としての尊厳自体も戦い取ってきたわけだろ?
    戦うことを忘れたら奴隷になるのは当然のこと

    • Re:そもそも (スコア:2, すばらしい洞察)

      by Anonymous Coward on 2015年11月06日 19時53分 (#2913310)

      本来、戦うはずの労組とかが政治活動(原発がー安保がー沖縄基地がー)ばかりしてるし、本当に組合による救済等が必要な人は忙しくてそれどころじゃないからなぁ。

      現存する政治団体になっちゃって労働組合として機能してないエセ組合を排除しないと話にならないけど、エセ組合はいかんせん政治方面に特化しはじめてるから潰すの容易じゃないんだよ。
      新しい組合作って並立させようにも、あちらも「労働組合」を一応の看板にしてる以上、実質的に機能する別の労働組合ができると立場が危うくなるからマトモな組合ができそうになると潰しにかかる。こんなのが跳梁跋扈してたらあかんよね。

      親コメント
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皆さんもソースを読むときに、行と行の間を読むような気持ちで見てほしい -- あるハッカー

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