会計検査院、特定秘密保護法は憲法上問題と指摘していた 111
ストーリー by hylom
なぜこの話が今まで出なかったのか 部門より
なぜこの話が今まで出なかったのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、
2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し会計検査院が「秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがある」とし「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」としてきしていたそうだ。会計検査院はこれについて条文の修正を求めていたが受け入れられず、さらに内閣官房は施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束していたにも関わらず、法成立後2年が経過する現在でもこの通達は出ていないという（毎日新聞、朝日新聞）。
特定秘密保護法では、「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」ものについては国会などへの提供を拒めるとしている。内閣官房側は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」とし、憲法違反ではないとの立場だという。また、「通達は適切な時期に出す」としているそうだ。
現在の内閣が憲法を軽視していることは以前から感じていたが、約束すら守っていないというさらにひどい話ではある。
官房機密費 (スコア:1)
内閣の官房機密費も会計検査院の検査対象外みたいだけど、これはOKで秘密保護法はNGってことなの？線引きがよくわかんない。
Re:官房機密費 (スコア:1)
管直人政権の時にもめたからじゃね?
Re: (スコア:0)
会計検査院が例外摘要を「認めた」からでしょう？
しかし秘密保護法以降はそれを内閣が決めることが出来るという問題なわけだ。
Re:官房機密費 (スコア:1)
憲法に例外を認めるなんて書いてないからどっちも憲法上問題だとは思うんだけど、憲法解釈変えて対応してたのかな？
Re:官房機密費 (スコア:1)
事実上の免除で、運用上は書類が会計監査院へ回ります。
監査院が特例を定めて特例に則って監査すれば監査済みになる。
憲法には監査方法までは定められていないので、憲法違反には当たらない。
Re:官房機密費 (スコア:1)
なるほど。法律で書類の提出を拒めるってしちゃってるから問題になるのか。
でもそこを修正しようとすると、国会への提出を拒む理由もなくなっちゃうから難しいと。機密を機密のまま保つにはどう修正すればいいのか難しいですね。
Re: (スコア:0)
なるほど。「事実上の免除」であって、正式な免除じゃないのねあれ。
Re: (スコア:0)
憲法に、裁判の公開手段にカメラ・フイルム撮影機（後にビデオ撮影機）・マイクを含めないという例外を認めるなんて書いてないから、憲法上問題だとは思うんだけど、憲法施行当時から憲法解釈曲げて対応してたのかな？
戦前の機密費の用途例 (スコア:1)
1928年1月～3月の陸軍省の機密費の支出先は、こんな感じでした。何かの参考になれば。
http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_C01003869100 [jacar.go.jp]
・日本社会運動通信社 [hosei.ac.jp] - 一般社会情勢調査
・露西亜通信社 [wikipedia.org] - ソ連邦情況調査
・猶太民族研究会 (情報無し) - 猶太民族の研究
・国際探訪社 (瀬尾栄太郎 [wikipedia.org]) - 一般情報収集
・九段富士見軒 [tcn-catv.ne.jp] - 憲兵・警察側関係者招待 事務打合
・遠藤友四郎 (共産主義からの転向者) - 一般思想情況調査
・対馬武四郎 (情報無し) - 外事情報収集
・帝国典範合資会社 [aoyama-tenpan.com] - 生花代（馬渕中将弔慰）
・赤尾敏 [wikipedia.org] (共産主義からの転向者) - 一般思想及社会運動調査
Re: (スコア:0)
赤尾敏ってついこの前まで辻説法やってたと思ったけどそんな時代から名前出てくるのか。
足りない情報で政府責めるのは簡単だけど (スコア:1)
会計検査院に機密保護対象の情報に対する何の受け入れ態勢もないまま提出するようにって通達されて、はいそうですかって各省庁がそのまま会計検査に回したら会計検査院が明確な穴になる
そりゃ各所と調整済んだ"適切な時期"が来るまで通達出せるもんじゃないでしょう
この場合注目すべきなのは通達がいまだ出ていない事単品ではなくて
通達もしくは環境を整える働きを内閣がしているのかどうか
しているのならば、その行動が滞っているのはどこで、何故なのか
なんじゃないのかな
国会へは拒めても (スコア:0)
特定秘密保護法では、国会への提出が拒めても、検査院への提出が拒めないから問題ないということでしょ?
検査院は各省庁の出向者で構成されているわけで、何が問題だか分かりません。
憲法では監査が可能だが法律が矛盾している (スコア:1)
違う。
憲法では「すべて会計検査院が検査する」となっている。
一方、特定機密保護法では
・原則、特定機密に指定された情報は他の省庁への提供は不可
・例外規定に適合する場合は提供できる
としていて会計検査院に関する規定がなく、原則拒むことになっているのが矛盾しているという話。
ただし、提供できるとする例外規定には「その他」があり、この場合ここに該当するかどうかは細則や内規で都度審査しなければならない。で、普通「その他」の規定は非常用で、政治的な決断や明確な基準がなけりゃ適用されない。こういうときに根拠になるのが政府通達などなのだが、それが出ていないという話だね。
何が問題かというと
・憲法と矛盾する法律は存在してはならない
・機密は存在も秘匿されるため、会計検査院の機能に支障が出ているか否かすら不明。
という点。
さっさと通達を出すか、法律に一言「会計検査院は別だよん」って書けば問題はなくなる。
Re:憲法では監査が可能だが法律が矛盾している (スコア:1)
結局憲法って違反しててもどうにもならないのかな。
きちんと違反かどうかを判定して制限できないのなら存在意義が薄くなりそう。
安保の時もそうだけど周りでワイワイやってるだけに見えてしまうし。
Re:憲法では監査が可能だが法律が矛盾している (スコア:1)
憲法を改正するとしたら９条とかじゃなくて、まずそこだよね。
憲法を守らないやつへの罰則。
憲法を無視する人が政権を握ったとしたら、それはクーデターみたいなもんだよね。
Re: (スコア:0)
＞違反かどうかを判定して制限
この機能は、結局選挙なんでしょうな。
逆を言えば、選挙で負けなければ、実際全部無視してしまっても体制は維持できる。
最高裁判所も、内閣法制局も、法務省も、会計検査院も国会に対しては実力行使ができるわけではないのだし。あるとすりゃ軍事クーデターや暴動などによる暴力による革命だけどそれは現代日本では現実的ではないし。
Re:憲法では監査が可能だが法律が矛盾している (スコア:1)
>逆を言えば、選挙で負けなければ、実際全部無視してしまっても体制は維持できる。
なるほど憲法に違反しようがどうでもよくて、選挙前の声のでかさで決まりですね。
Re: (スコア:0)
むしろ不利な事については
選挙前は声を小さく、終わった後は声をでかくするのが選挙の常かと。
Re:憲法では監査が可能だが法律が矛盾している (スコア:1)
日本の場合は立法の時点では違憲審査 [wikipedia.org]ってやらないのな……
Re: (スコア:0)
立法権は議会の独占権なので、審議に登った法案を立法前に司法権や行政権が廃案に追い込むことは出来ないでしょ。
審議の後、否決して廃案にするところまでが議会に期待される。
Re: (スコア:0)
日本の憲法なんてご都合解釈でのらりくらりやってるだけで非現実的な内容だしな
厳格に守ろうとしたら、自衛隊は即時解体しなければならないし
インターネットの非SSL通信なんぞ違憲もいいところなので即刻禁止になる
Re:憲法では監査が可能だが法律が矛盾している (スコア:1)
＞・例外規定に適合する場合は提供できる
＞としていて会計検査院に関する規定がなく、原則拒むことになっているのが矛盾しているという話。
いや、会計検査院の会計検査(会計検査院法26条等)は正に例外規定(特定秘密保護法10条1項)に適合する典型例ですから、特定秘密を理由に会計検査は拒めませんよ。
内閣官房も特定秘密保護法逐条解説で説明しています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/dai2/sankou4.pdf [cas.go.jp]
『会計検査院法第25条では、会計検査院の実地検査を受けるものは、これに応じなければならないとされ、また、同法第26条では、検査の際は帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めに応じなければならないとされている。したがって、これらの検査等は「公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務」に該当すると言える。』（一部略）
特定秘密保護法
第10条 (前略)行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
第1項 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(後略)
会計検査院としては会計検査院の言葉を含む明文規定が欲しかったのでしょうが、この条文で会計検査は問題なく実施できるはずなので、この点では特定秘密保護法に憲法上の問題はありません。
ただ、特定秘密を取り扱う職員の中にも会計検査を拒めると勘違いしてしまう人がいるかもしれないから、予め通達で会計検査は拒めないと周知徹底してもらった方が会計検査院としては安心って話なんでしょうね。
でも、念のため通達を出すのは悪くないにしても、会計検査を拒めないのは法律上明らかだし、特定秘密を取り扱う標準的なレベルの職員なら分かってるだろうからわざわざ通達にするまでの必要性はないんじゃないのという気が個人的にはする。現に今のところトラブルないようだし。
Re:憲法では監査が可能だが法律が矛盾している (スコア:1)
荻上チキ, Session-22 [tbsradio.jp]に電話出演したゲスト(NPO法人・情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さん)が存在を示していた逐条解説のありかがわかってありがたい。
そして逐条解説は通達や法令と同じ拘束力を持たないと理解しています。
Re:憲法では監査が可能だが法律が矛盾している (スコア:1)
上記の逐条解説のURLは未定稿版でした。正式版はこちらですね。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/bessi_kaisetsu.pdf [cas.go.jp]
その他、内閣官房が特定秘密保護法について情報公開している公式ページはこちら。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ [cas.go.jp]
＞そして逐条解説は通達や法令と同じ拘束力を持たないと理解しています。
はい、逐条解説は作成した行政機関による法解釈を示すだけで何ら拘束力がありません。
しかし、行政機関の実務者は法律を解釈・実施する上で逐条解説を参考にしますし、逐条解説に反する判断は許されても拘束力のある法律に反することは許されませんから、特定秘密保護法が10条1項で会計検査のために特定秘密を提供する義務を定めている以上、会計検査を拒めません。
上級行政機関が通達を出せば下級行政機関はそれに拘束されるので、逐条解説と同趣旨の通達であっても会計検査院にとっては安心感があるでしょう。
そして通達も逐条解説も裁判所による法解釈（司法判断）を拘束しませんから、通達や逐条解説によって法律の意味・効力が変わることはありません。
Re:憲法では監査が可能だが法律が矛盾している (スコア:1)
決定稿URIのご教示多謝。
ご説明に相当程度納得しているので
実際の行政の今後を見守るというのが吉ですねという結論に傾いています。
でも違憲か合憲か決められるのは (スコア:0)
会計検査院でも、政府でも、国民でもなく司法、実質的に最高裁なんだよね
違憲判決が確定しない限りはどんな法律でも作れてしまうのは問題だと思うんだが
全権委任法だって作れてしまうのでは？
Re:でも違憲か合憲か決められるのは (スコア:1)
三権分立が崩壊していて、憲法を無視できる状態なのが日本。
最高裁の裁判官は内閣が任命するので、最高裁は違憲判断をしても、国会や政府に対して強権的には動かない。
１票の格差問題だって、違憲だけど結果は有効なんてパラレルワールドな判断をしてる。
本来なら違憲なものは無効で終わりのはず。
パリのテロ後、フランスでは全権委任法みたいに大統領の権限を強化する憲法改正を成立させる見込み。
選挙で極右政党が大躍進したから成立は濃厚だね。
その後は第三次世界大戦に向かうんじゃないかな。
日本でも来年の参議院選挙前に何か起こすんじゃないか心配。
Re: (スコア:0)
トランプ師もとい氏がどうなるかが見もの。
どうでもいいバブル候補として消えるなら別にいいけども、
あの発言で大統領としていい票数獲るならば（まさか当選はないだろう）、アメリカの方向も極右に向かうことになろう。
しーらね。
Re: (スコア:0)
ドナルド・トランプは共和党の候補者レースのトップを走っていると目されていますな。
順調に行くと本番で民主党候補と対決することになります。民主党は誰が候補者レースに勝つのかわかりませんが、たとえばヒラリー・クリントンあたりが出ています。さてどうなりますことやら。
Re: (スコア:0)
>１票の格差問題だって、違憲だけど結果は有効なんてパラレルワールドな判断をしてる。
>本来なら違憲なものは無効で終わりのはず。
無効にしてしまったら現在の議会は無効・再選挙になってしまうけど、そのまま再選挙しても意味が無い。
選挙区の再編しないといけないけどそれができるのは議会だけ。でも前の議会も既に解散してる。
じゃあどうするかってところが何も決まってないので、選挙無効にするとデッドロックに陥る。
それじゃ困るので違憲でも無効にはできない。
Re: (スコア:0)
作るだけなら作れるだろうね。
だから立法府の選挙には真剣に臨もうね。
ラスト2行 (スコア:0)
トピック自体は議論として面白いのかもしれないが、
ラスト2行要らないんじゃないの。
Re: (スコア:0)
んな事ないでしょう。それこそが言いたかったことです。それがアレゲ
レガシ。 (スコア:0)
レガシを置き換える理由はいつだって外圧だ
だってほら、宗主国のシステムと互換性ないじゃん
報償費 (スコア:0)
なんじゃこれ？と思ったら、これがつまり機密費。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E5%84%9F%E8%B2%BB [wikipedia.org]
で、これでわかるのは、今まで免除されてたのは内閣機密費だけ。
外務省も防衛省も会計検査院の調査を受ける徹底ぶり。
そして検査の結果、問題が明るみに出ている。
これが会計検査院に対しても「特定秘密」になるかどうかという問題。
Re:全員が納得するようなものはない (スコア:4, 参考になる)
全然違う。
会計検査院に対しても秘匿するのならばそう立法すればいい。しかしそうは立法しなかった。
だから当然に会計検査院に対しては情報開示しなければならない。そしてそう通達すると回答している。
なのに、通達もしない。
だから問題視されてる。
公共の福祉とかそんな解釈論の出番じゃなくて、ハナっから嘘ついてるから叩かれてるんだよ。
Re:全員が納得するようなものはない (スコア:1)
急にこの話が出てきて疑問だったんだけど、立法の際の国会審議では議題に上ってなかったのかな？野党とかは追求に使えたと思うんだけどなにしてたんだろう？
Re: (スコア:0)
憲法読んでなかったんじゃねｗ
Re: (スコア:0)
> 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。
ということは、マスコミも含めて、今まで気が付かなかった。
あの国会で騒いでた頃に、この情報は既にあったわけで、それをスクープすればひっくり返ってたかもしれないのに。
いやもう、世の中全部がアベ政治の味方だねｗ
Re:全員が納得するようなものはない (スコア:3, 参考になる)
公共の福祉は日本国憲法に規定されていますが、それと今回の問題に何が関係があるのでしょうか？
また、現政権はその憲法自体をないがしろにしていると言う問題があります。
それに、憲法を軽視する姿勢を正当化するのに、憲法を根拠にするのは無理がありますよ。
根拠って確かなものの事でしょう？
ないがしろに出来るものは根拠に使えませんよ。
また、現政権の法を法と思わない姿勢を支持するのはなぜなのでしょう？
確かに中国の軍事力強化など、日本を取り巻く状況は変化しました。
しかし、古今東西変わらぬ真理に「法の檻から放たれた権力は、ただの暴力」と言うものがあります。
現政権の姿勢を正当化し続けていくと、やがてあなた自身も権力に虫けらのように踏みつぶされる未来がやって来るかも知れない。
現にナチスの支持者がその様な目にあったではないですかね。
Re: (スコア:0)
法とか真理とか理屈とかどうでもいいんだよ
日本全体が不機嫌で何かに当たり散らしたいだけ
Re: (スコア:0)
現政権というか自民党はこの姿勢を続けていくわけじゃなくて、憲法改正に踏み切って対応するつもりのはず（いったいいつ実現に動き出すんだろう)。
Re: (スコア:0)
全員の納得なんて話がどこから出てきたんだろう？
Re: (スコア:0)
出てきていないから文章としては問題はあるけど、
多くの人は「すべて」というのは気持ち的に安心を感じるし、しかも安易に書ける。
しかし例外の存在可能性を考えない意味で実は少数無視の乱暴さを持ち合わせている。
言葉というのは難しいです。憲法でも法律でも、万人が全時間的に納得するものなんて
書くことはできないでしょう。
Re:全員が納得するようなものはない (スコア:1)
「全員が納得」
↓
「どこから出てきたんだよ」
↓
「言葉というものは難しい」
なんだこりゃ
意味がわからん
そのための法であり憲法なんだけど (スコア:0)
全員が納得できるものなんてないから法は守らなくていいって？
法治国家の人間の言うことではないですね。
Re:そのための法であり憲法なんだけど (スコア:2)
つまり「オール沖縄」とか言ってる連中はゴミって事ですね
Re: (スコア:0)
日本国憲法第90条って「公共の福祉」と関係あるのでしょうか…
Re: (スコア:0)
実際にパワーを持つのは法だけで、そのベースになる憲法じゃないから
労働の義務に反した憲法違反の奴らなんてうじゃうじゃいるだろ
Re: (スコア:0)
なるほど
では、昨今行われているデモや普天間抗議運動も鬼畜かファシストですね
彼らも法を破っていますよ（警察が逮捕しないのはお目こぼしと言う職務怠慢）